無線機器型式検定規則 - マークポイント六法モバイル

別表

【第一号　機器の構造及び性能の条件　　第２条関係　】

機種		条件
周波数測定装置		１０ＫＨｚから２５，２１０ＫＨｚまでの周波数の電波の全部又は一部を測定することができるものであること。
船舶に施設する救命用の無線設備の機器	双方向無線電話	１　設備規則第１９条第２項の規定に適合するものであること。２　設備規則第４０条の２第２項の規定に適合するものであること。３　設備規則第４２条の規定に適合するものであること。４　設備規則第４５条の３（第６号、第９号、第１１号、第１２号、第１４号及び第１５号を除く。）の条件に適合するものであること。５　設備規則第５８条第１号、第３号及び第４号の条件に適合するものであること。
	衛星非常用位置指示無線標識	１　設備規則第４５条の２第１項に規定する衛星非常用位置指示無線標識　（１）　Ｇ１Ｂ電波４０６．０４ＭＨｚ及びＡ３Ｘ電波１２１．５ＭＨｚを使用するものであること。　（２）　設備規則第４５条の２第１項第１号（ヲを除く。）及び第４号（ロ及びハを除く。）の条件に適合するものであること。　（３）　符号形式は、設備規則第４５条の２第１項第２号の条件に適合するものであること。　（４）　空中線の偏波面は、設備規則第４５条の２第１項第３号の条件に適合するものであること。　（５）　総務大臣が別に告示する条件に適合するものであること。２　設備規則第４５条の２第２項に規定する衛星非常用位置指示無線標識　（１）　１の（１）、（３）及び（４）の条件に適合するものであること。　（２）　設備規則第４５条の２第１項第１号（ロ、チ及びヲを除く。）及び第４号（ロ及びハを除く。）の条件に適合するものであること。　（３）　設備規則第４５条の２第２項第１号及び第２号の条件に適合するものであること。　（４）　総務大臣が別に告示する条件に適合するものであること。
	捜索救助用レーダートランスポンダ	１　ＱＯＮ電波９．２ＧＨｚから９．５ＧＨｚまでを使用するものであること。２　設備規則第４５条の３の３第一項に規定する無線設備の機器においては、同条第１項第１号（ルを除く。）、第４号イ及びハ並びに第５号イの条件に適合するものであること。３　設備規則第４５条の３の３第２項に規定する無線設備の機器においては、同条第１項第１号（ルを除く。）、第４号ハ及び第５号イ並びに同条第２項第１号の条件に適合するものであること。
	捜索救助用位置指示送信装置	１　Ｆ１Ｄ電波１６１．９７５ＭＨｚ及び１６２．０２５ＭＨｚを使用するものであること。２　設備規則第４５条の３の３第１項第１号（ルを除く。）の条件に適合するものであること。３　設備規則第４５条の３の３の２第１号（イを除く。）、第３号及び第４号イの条件に適合するものであること。４　総務大臣が別に告示する条件に適合するものであること。
	船舶航空機間双方向無線電話	１　設備規則第１９条第２項の条件に適合するものであること。２　設備規則第４２条の条件に適合するものであること。３　設備規則第４５条の３の２（第５号、第６号、第８号及び第９号を除く。）の条件に適合するものであること。
デジタル選択呼出装置等（デジタル選択呼出装置又は狭帯域直接印刷電信をいう。以下同じ。）による通信を行う海上移動業務の無線局の用に供する送信装置及び受信装置の機器		１　デジタルＭＦ・ＨＦ送受信装置（設備規則第四十条の七第一項のデジタル選択呼出装置等による通信を行う海上移動業務の無線局の無線設備をいう。以下同じ。）　（１）　Ｆ１Ｂ電波及びＪ３Ｅ電波１，６０６．５ＫＨｚから２６，１７５ＫＨｚまでを使用するものであること。　（２）　設備規則第十九条第二項の規定に適合するものであること。　（３）　設備規則第三十七条の二十八の規定に適合するものであること。　（４）　設備規則第四十条の七第一項第一号イ及びハの条件に適合するものであること。　（５）　設備規則第四十条の七第一項第四号の告示で定める条件に適合するものであること。　（６）　空中線電力及び過変調の防止機能は、設備規則第四十条の七第一項第二号の条件に適合するものであること。　（７）　設備規則第四十二条の規定に適合するものであること。　（８）　選択呼出装置を附置するものについては、設備規則第五十六条第二項第二号及び第五十七条第二項の規定に適合するものであること。２　デジタルＶＨＦ送受信装置（設備規則第４０条の７第２項のデジタル選択呼出装置による通信を行う海上移動業務の無線局の無線設備をいう。以下同じ。）　（１）　Ｆ２Ｂ電波及びＦ３Ｅ電波１５６．０２５ＭＨｚから１６２．０２５ＭＨｚまでを使用するものであること。　（２）　１の（２）、（３）及び（７）の条件に適合するものであること。　（３）　設備規則第四十条の二第二項の条件に適合するものであること。　（４）　設備規則第４０条の７第２項第１号（ロ、ト及びチを除く。）の条件に適合するものであること。　（５）　空中線電力は、設備規則第４０条の７第２項第２号の条件に適合するものであること。　（６）　設備規則第４０条の７第２項第４号の告示で定める条件に適合するものであること。　（７）　設備規則第四十一条第三項の規定に適合するものであること。　（８）　設備規則第五十八条第一号、第三号及び第四号の条件に適合するものであること。
船舶自動識別装置の機器		１　Ｆ１Ｄ電波１５６．０２５ＭＨｚから１６２．０２５ＭＨｚ及びＦ２Ｂ電波１５６．５２５ＭＨｚを使用するものであること。２　設備規則第四十一条第四項の規定に適合するものであること。３　設備規則第四十五条の三の四第一項第一号及び第四号の規定に適合するものであること。４　総務大臣が別に告示する条件に適合するものであること。
設備規則第４５条の３の５に規定する無線設備の機器		１　衛生非常用位置指示無線標識の１の（１）、（３）、及び（４）の条件に適合するものであること。２　設備規則第４５条の２第１項第１号（ヲを除く。）及び第４号（ロ及びハを除く。）の条件に適合するものであること。３　総務大臣が別に告示する条件に適合するものであること。
デジタル選択呼出装置の機器		１　設備規則第三十七条の二十八の規定に適合するものであること。２　設備規則第四十条の五第一号（ル及びヲを除く。）の条件に適合するものであること。３　設備規則第四十条の五第二号イ（３）及びロ（３）の条件に適合するものであること。４　総務大臣が別に告示する条件に適合するものであること。
狭帯域直接印刷電信装置の機器		１　設備規則第三十七条の二十八の規定に適合するものであること。２　設備規則第四十条の六第一号（ホ及びヘを除く。）の条件に適合するものであること。３　総務大臣が別に告示する条件に適合するものであること。
地上無線航法装置（設備規則第四十七条の二に規定する地上無線航法装置をいう。以下同じ。）の機器		設備規則第四十七条の二第一号の規定に適合するものであること。
衛星無線航法装置（設備規則第四十七条の三に規定する衛星無線航法装置をいう。以下同じ。）の機器		設備規則第四十七条の三第一号の規定に適合するものであること。
インマルサット高機能グループ呼出受信機の機器		１　設備規則第３７条の２８の規定に適合するものであること。２　設備規則第４０条の４第１項第１号及び第５号の条件に適合するものであること。３　設備規則第４０条の４第２項第２号の条件に適合するものであること。４　設備規則第４０条の４第３項第１号から第３号までの条件に適合するものであること。５　総務大臣が別に告示する条件に適合するものであること。
デジタル選択呼出専用受信機の機器		１　ＭＦ及びＭＦ・ＨＦ専用受信機（設備規則第四十条の八第一項の受信機をいう。以下同じ。）　（１）　Ｆ１Ｂ電波２，１８７．５ＫＨｚのみを受信するもの並びにＦ１Ｂ電波２，１８７．５ＫＨｚ及び８，４１４．５ＫＨｚのほか、４，２０７．５ＫＨｚ、６，３１２ＫＨｚ、１２，５７７ＫＨｚ又は１６，８０４．５ＫＨｚのうち、少なくとも一の電波を同時に又は二秒以内に順次繰り返し受信するものであること。　（２）　設備規則第三十七条の二十八の規定に適合するものであること。　（３）　設備規則第四十条の八第一項第一号（ホ、ヘ及びトを除く。）の条件に適合するものであること。　（４）　設備規則第四十条の八第一項第三号の告示で定める条件に適合するものであること。２　ＶＨＦ専用受信機（設備規則第四十条の八第二項の受信機をいう。以下同じ。）　（１）　Ｆ２Ｂ電波１５６．５２５ＭＨｚのみを受信するものであること。　（２）　１の（２）及び（３）の条件に適合するものであること。　（３）　設備規則第四十条の八第二項第二号の告示で定める条件に適合するものであること。
ナブテツクス受信機の機器		１　Ｆ１Ｂ電波５１８ＫＨｚ受信機（設備規則第四十条の十第一項に規定する受信機をいう。以下同じ。）　（１）　Ｆ１Ｂ電波５１８ＫＨｚを受信するものであること。　（２）　設備規則第三十七条の二十八の条件に適合するものであること。　（３）　設備規則第四十条の十第一項第一号（ニ及びホを除く。）の条件に適合するものであること。　（４）　設備規則第四十条の十第一項第四号の告示で定める条件に適合するものであること。２　Ｆ１Ｂ電波４２４ＫＨｚ受信機（設備規則第四十条の十第二項に規定する受信機をいう。以下同じ。）　（１）　Ｆ１Ｂ電波４２４ＫＨｚを受信するものであること。　（２）　設備規則第三十七条の二十八の条件に適合するものであること。　（３）　設備規則第四十条の十第一項第一号（イ、ニ及びホを除く。）及び同条第二項第一号の条件に適合するものであること。　（４）　設備規則第四十条の十第二項第四号の告示で定める条件に適合するものであること。
インマルサット船舶地球局の無線設備の機器		１　インマルサットＣ型の無線設備（設備規則第４０条の４第２項のインマルサットＣ型の無線設備をいう。以下同じ。）　（１）　設備規則第３７条の２８の規定に適合するものであること。　（２）　設備規則第４０条の４第１項各号（第４号及び第６号を除く。）の条件に適合するものであること。　（３）　設備規則第４０条の４第２項第１号から第３号までの条件に適合するものであること。　（４）　総務大臣が別に告示する条件に適合するものであること。２　インマルサットＢ型の無線設備（設備規則第４０条の４第３項のインマルサットＢ型の無線設備をいう。以下同じ。）　（１）　設備規則第３７条の２８の規定に適合するものであること。　（２）　設備規則第４０条の４第１項各号（第４号及び第６号を除く。）の条件に適合するものであること。　（３）　設備規則第４０条の４第３項第１号、第２号イ及び第３号の条件に適合するものであること。　（４）　総務大臣が別に告示する条件に適合するものであること。
航空機に施設する無線設備の機器	両側波帯の電波を使用する無線電話（航空機用救命無線機を除く。）（以下「航空機用両側波帯の機器」という。）	１　周波数は、１１８ＭＨｚから１４２ＭＨｚまでの全部又は一部を具備するものであること。２　空中線の回路は、直流回路で機器の接地端子と接続されているものであること。３　設備規則第四十五条の九の規定に適合するものであること。
	単側波帯の電波を使用する無線電話（以下「航空機用単側波帯の機器」という。）	１　Ｊ３Ｅ電波２８ＭＨｚ以下の上側波帯を使用するものであること。２　搬送周波数は、施行規則第四条の三の二の規定に適合すること。３　空中線電力が１０以上のものであること。４　選択呼出装置を附置する受信装置は、設備規則第四十五条の十一第二項の規定に適合するものであること。５　設備規則第四十五条の九の規定に適合するものであること。
	機上ＤＭＥ	１　施行規則別表第二号の三の（１）の表の機上ＤＭＥ及び機上タカンの欄に掲げる周波数の電波の全部又は一部を発射することができるものであること。２　空中線の回路は、直流回路で機器の接地端子と接続されているものであること。３　設備規則第四十五条の九第二項及び第三項の規定に適合するものであること。４　設備規則第四十五条の十二の五第一項第一号ロの条件に適合するものであること。ただし、機上ＤＭＥ／Ｐのものにあつては，設備規則第四十五条の十二の五第一項第一号ロ及び第二項第一号ロの条件に適合するものであること。５　指示器は、設備規則第四十五条の十二の五第一項第三号の告示で定める条件に適合するものであること。ただし、機上ＤＭＥ／Ｐのものにあつては，設備規則第四十五条の十二の五第二項第三号の告示で定める条件に適合するものであること。６　受信設備は、施行規則別表第二号の三の（１）の表の地上ＤＭＥ及び地上タカンの欄に掲げる周波数の電波の全部又は一部を受信することができるものであること。
	ＡＴＣトランスポンダ（４，０９６の応答コードの応答信号を送信するものに限る。）	１　１，０３０ＭＨｚの周波数の電波を受信し，１，０９０ＭＨｚの周波数の電波を送信するものであること。２　機上ＤＭＥの２の条件に適合するものであること。３　設備規則第四十五条の九第二項の規定に適合するものであること。４　設備規則第四十五条の十二の六第三号イ（１）及び（３）の条件に適合するものであること。
	ＡＴＣトランスポンダ（６４の応答コードの応答信号を送信するものに限る。）、航空機用気象レーダー、機上タカン、航空機用ドツプラ・レーダー、航空機用選択呼出装置、電波高度計	別に告示する条件に適合するものであること。
	航空機用救命無線機	１　１２１．５ＭＨｚ又は２４３ＭＨｚの周波数の電波を使用するもの。　（１）　設備規則第四十五条の十二の二第一項第一号（ト及びルを除く。）の条件に適合するものであること。　（２）　設備規則第四十五条の十二の二第一項第二号イ（１）及び（４）の条件に適合するものであること。　（３）　切替装置は、電波の型式の切替器及び電源開閉器に限られ、これらは、それぞれ外部から一挙動で操作することができるものであること。２　４０６ＭＨｚから４０６．１ＭＨｚまでの周波数の電波を使用するもの。　（１）　１の（１）の条件に適合すること。　（２）　設備規則第四十五条の十二の二第一項第二号ロの（１）の条件に適合すること。　（３）　符号形式及び空中線の偏波面は、設備規則第四十五条の十二の二第一項第二号ロ（２）の条件に適合すること。
	ＡＣＡＳ	１　ＡＣＡＳ　Ｉ　（１）　１，０９０ＭＨｚの周波数の電波を受信し、１，０３０ＭＨｚの周波数の電波を送信するものであること。　（２）　設備規則第四十五条の十二の十一第一号イ（３）の規定に適合するものであること。　（３）　総務大臣が別に告示する条件に適合するものであること。２　ＡＣＡＳ　ＩＩ　（１）　１の（１）の条件に適合するものであること。　（２）　設備規則第四十五条の十二の十一第二号イ（３）及びホの規定に適合するものであること。　（３）　総務大臣が別に告示する条件に適合するものであること。
船舶に設置する無線航行のためのレーダー		１　Ｐ０Ｎ電波２．９２ＧＨｚから３．１ＧＨｚまで、５．４６ＧＨｚから５．６５ＧＨｚまで若しくは９．３２ＧＨｚから９．５ＧＨｚまでを使用するもの又はＰ０Ｎ、Ｑ０Ｎ及びＶ０Ｎ電波２．９２ＧＨｚから３．１ＧＨｚまでを使用するものであること。２　設備規則第３７条の２８の規定に適合するものであること。３　設備規則第４８条第１項第３号及び第７号イ並びに第２項第１号から第４号まで、第５号ハ（２）、第７号から第１１号まで及び第１３号の条件に適合するものであること。４　設備規則第４８条第２項第１２号に掲げる装置を備える場合は、当該装置と連動して方位、位置、船舶認識等を得ることができること。５　１から４までの条件のほか、総務大臣が別に告示する条件に適合すること。
		５　１から４までの条件のほか、総務大臣が別に告示する条件に適合すること。
注　この表で使用されている略字は，計量法（平成４年法律第５１号）に基づく計量単位を表す。

別表

【第二号　機器　　航空機に施設する無線設備の機器を除く。　の機械的及び電気的条件　　第２条関係　】

機種			試験方法		条件
周波数測定装置			１　陸上建造物内で使用する場合　（１）　連続動作	通常の使用状態で８時間動作させたとき。	１　機械的に支障なく動作し、かつ、破損、発火、発煙等の異状を呈しないこと。　　２　電気的条件として、周波数の偏差に関し、申請に係る確度に対して１０倍以上の確度をもつ電波を測定したときにおいて、申請に係る確度を維持することができるものであること。この場合、電源を必要とするものについては、取扱説明書の余熱時間を経過した後に測定するものとする。
			（２）　温度	０℃から（＋）４０℃まで、（−）１０℃から（＋）５０℃まで又は（−）２０℃から（＋）５０℃までのいずれかの申請範囲の任意の温度にそれぞれ１時間放置し、その任意の温度ごとに規定の電源電圧（定格値の（±）１０％の範囲の値のものをいう。ただし、電池を使用するものにあつては、別段の定めのない限り、電池の初期電圧から定格値の（−）１０％までの値のものをいう。以下同じ。）を加えて動作させたとき。
			（３）　湿度	（＋）３５℃における相対湿度９５％の湿度に４時間放置した後、常温常湿に復帰させて規定の電源電圧を加えて動作させたとき。
			２　陸上建造物外で使用する場合　（１）　振動	全振幅３ｍｍ、振動数毎分０回から５００回までの振動及び全振幅１１ｍｍ、振動数毎分５００回から１、８００回までの振動を上下、左右及び前後にそれぞれ３０分間（１０分間の周期で振動数を、低、高、低の順序で変えるものとする。）加えた後、規定の電源電圧を加えて動作させたとき。
			（２）　衝撃	５ｃｍの高さから３回堅木の床の上に落下させた後、規定の電源電圧を加えて動作させたとき。
			（３）　連続動作	１の（１）に同じ。
			（４）　温度	１の（２）に同じ。
			（５）　湿度	１の（３）に同じ。
船舶に施設する救命用の無線設備の機器	双方向無線電話		１　振動	工業標準化法（昭和２４年法律第１８５号）に基づく日本工業規格Ｆ０８１２（以下この表において「ＪＩＳ　Ｆ０８１２」という。）の「８．７　振動試験」によること。	１　機械的に支障なく動作し、かつ、破損、発火、発煙等の異状を呈しないこと。２　始動してから５秒経過したとき以後において、次の電気的条件を満たすこと。（１）　送信装置　ア　周波数の偏差は、設備規則別表第１号の条件に適合すること。　イ　占有周波数帯幅は、設備規則別表第２号の条件に適合すること。この場合において、変調入力は１，０００Ｈｚの変調周波数によつて最大周波数偏移の最大許容値の７０％の偏移を与える入力より１０ｄＢ大きい値とする。　ウ　空中線電力の偏差は、設備規則第１４条の条件に適合すること。　エ　周波数変調は、設備規則第４０条の２第１項第１号の条件に適合すること。　オ　設備規則第４１条第３項の条件に適合すること。　カ　総合歪及び雑音は、設備規則第４０条の２第１項第２号の条件に適合すること。　キ　実効輻射電力は、設備規則第４５条の３第１１号及び第１４号の条件に適合すること。　ク　最大周波数偏移は、設備規則第５８条第２号の条件に適合するものであり、かつ、最大許容値の５０％以上であること。（２）　受信装置　ア　設備規則第４５条の３第１２号の条件に適合すること。　イ　設備規則第５８条の２第２項の告示で定める条件に適合すること。
			２　衝撃	ＪＩＳ　Ｆ０８１２の「８．６．１　硬い表面への落下」によること。
			３　水密	ＪＩＳ　Ｆ０８１２の「８．９　水没試験」によること。
			４　連続動作	（—）２０℃の温度に１時間放置した後、８時間（送信時間の受信時間に対する割合は、９分の１とする。）動作させたとき。
			５　温度	ＪＩＳ　Ｆ０８１２の「８．２　高温試験」、「８．４　低温試験」及び「８．５　熱衝撃試験」によること。
			６　湿度	ＪＩＳ　Ｆ０８１２の「８．３　高温高湿試験」によること。
	衛星非常用位置指示無線標識	設備規則第４５条の２第１項に規定する衛星非常用位置指示無線標識	１　振動	ＪＩＳ　Ｆ０８１２の「８．７　振動試験」によること。	１　機械的に支障なく動作し、かつ、破損、発火、発煙等の異状を呈しないこと。２　始動してから１５分経過したとき以後において、次の電気的条件を満たすこと。（１）　送信装置　ア　周波数の偏差は、設備規則別表第１号の条件に適合すること。　イ　占有周波数帯幅は、設備規則別表第２号の条件に適合すること。　ウ　設備規則第４５条の２第１項第２号（符号形式を除く。）の条件に適合すること。（２）　空中線　設備規則第４５条の２第１項第３号（偏波を除く。）の条件に適合すること。（３）　総務大臣が別に告示する条件に適合すること。
			２　落下	ＪＩＳ　Ｆ０８１２の「８．６．２　水中への落下試験」によること。
			３　水密	ＪＩＳ　Ｆ０８１２の「８．９　水没試験」によること。
			４　塩水噴霧	ＪＩＳ　Ｆ０８１２の「８．１２　腐食試験（塩水噴霧）」によること。
			５　連続動作	（—）２０℃の温度に１時間放置した後、４８時間動作させたとき。
			６　温度	ＪＩＳ　Ｆ０８１２の「８．２　高温試験」、「８．４　低温試験」及び「８．５　熱衝撃試験」によること。
			７　湿度	ＪＩＳ　Ｆ０８１２の「８．３　高温高湿試験」によること。
		設備規則第４５条の２第２項に規定する衛星非常用位置指示無線標識	１　振動	ＪＩＳ　Ｆ０８１２の「８．７　振動試験」によること。
			２　落下	ＪＩＳ　Ｆ０８１２の「８．６．２　水中への落下試験」によること。
			３　水密	ＪＩＳ　Ｆ０８１２の「８．９　水没試験」によること。
			４　塩水噴霧	ＪＩＳ　Ｆ０８１２の「８．１２　腐食試験（塩水噴霧）」によること。
			５　連続動作	（—）２０℃の温度に１時間放置した後、２４時間動作させたとき。
			６　温度	ＪＩＳ　Ｆ０８１２の「８．２　高温試験」、「８．４　低温試験」及び「８．５　熱衝撃試験」によること。
			７　湿度	ＪＩＳ　Ｆ０８１２の「８．３　高温高湿試験」によること。
	捜索救助用レーダートランスポンダ	設備規則第４５条の３の３第１項に規定する捜索救助用レーダートランスポンダ	１　振動	ＪＩＳ　Ｆ０８１２の「８．７　振動試験」によること。	１　機械的に支障なく動作し、かつ、破損、発火、発煙等の異状を呈しないこと。２　始動してから１分経過したとき以後において、次の電気的条件を満たすこと。（１）　指定周波数帯は、９．１４ＧＨｚから９．５６ＧＨｚまでであること。（２）　掃引周波数は、設備規則第４５条の３の３第１項第２号イの条件に適合すること。（３）　１回の周波数掃引の時間は、設備規則第４５条の３の３第１項第２号ロの条件に適合すること。（４）　周波数掃引の復帰時間は、設備規則第４５条の３の３第１項第２号ハの条件に適合すること。（５）　１回の応答送信は、設備規則第４５条の３の３第１項第２号ニの条件に適合すること。（６）　応答遅延時間は、設備規則第４５条の３の３第１項第２号ホの条件に適合すること。（７）　応答回復時間は、設備規則第４５条の３の３第１項第２号ヘの条件に適合すること。（８）　最大輻射方向における等価等方輻射電力は、設備規則第４５条の３の３第１項第２号トの条件に適合すること。（９）　最大輻射方向における実効受信感度は、設備規則第４５条の３の３第１項第３号の条件に適合すること。３　空中線は、設備規則第４５条の３の３第１項第４号ロの条件に適合すること。
			２　落下	ＪＩＳ　Ｆ０８１２の「８．６．２　水中への落下試験」によること。
			３　水密	ＪＩＳ　Ｆ０８１２の「８．９　水没試験」によること。
			４　塩水噴霧	ＪＩＳ　Ｆ０８１２の「８．１２　腐食試験（塩水噴霧）」によること。
			５　連続動作	（—）２０℃の温度に９６時間待受状態で放置した後、８時間（送信時間の受信時間に対する割合は９分の１とする。）動作させたとき。
			６　温度	ＪＩＳ　Ｆ０８１２の「８．２　高温試験」、「８．４　低温試験」及び「８．５　熱衝撃試験」によること。
			７　湿度	ＪＩＳ　Ｆ０８１２の「８．３　高温高湿試験」によること。
		設備規則第４５条の３の３第２項に規定する捜索救助用レーダートランスポンダ	１　振動	ＪＩＳ　Ｆ０８１２の「８．７　振動試験」によること。
			２　落下	ＪＩＳ　Ｆ０８１２の「８．６．２　水中への落下試験」によること。
			３　水密	ＪＩＳ　Ｆ０８１２の「８．９　水没試験」によること。
			４　塩水噴霧	ＪＩＳ　Ｆ０８１２の「８．１２　腐食試験（塩水噴霧）」によること。
			５　連続動作	（—）２０℃の温度に４８時間待受状態で放置した後、８時間（送信時間の受信時間に対する割合は９分の１とする。）動作させたとき。
			６　温度	ＪＩＳ　Ｆ０８１２の「８．２　高温試験」、「８．４　低温試験」及び「８．５　熱衝撃試験」によること。
			７　湿度	ＪＩＳ　Ｆ０８１２の「８．３　高温高湿試験」によること。
	捜索救助用位置指示送信装置		１　振動	ＪＩＳ　Ｆ０８１２の「８．７　振動試験」によること。	１　機械的に支障なく動作し、かつ、破損、発火、発煙等の異状を呈しないこと。２　始動してから１分経過したとき以後において、次の電気的条件を満たすこと。（１）　周波数の偏差は、設備規則別表第１号の条件に適合すること。（２）　占有周波数帯幅は、設備規則別表第２号の条件に適合すること。（３）　設備規則第４５条の３の３の２第２号の条件に適合すること。（４）　総務大臣が別に告示する条件に適合すること。
			２　落下	ＪＩＳ　Ｆ０８１２の「８．６．２　水中への落下試験」によること。
			３　水密	ＪＩＳ　Ｆ０８１２の「８．９　水没試験」によること。
			４　塩水噴霧	ＪＩＳ　Ｆ０８１２の「８．１２　腐食試験（塩水噴霧）」によること。
			５　連続動作	（—）２０℃の温度に１０から１６時間放置した後、９６時間動作させたとき。
			６　温度	ＪＩＳ　Ｆ０８１２の「８．２　高温試験」、「８．４　低温試験」及び「８．５　熱衝撃試験」によること。
			７　湿度	ＪＩＳ　Ｆ０８１２の「８．３　高温高湿試験」によること。
	船舶航空機間双方向無線電話		１　振動	ＪＩＳ　Ｆ０８１２の「８．７　振動試験」によること。	１　機械的に支障なく動作し、かつ、破損、発火、発煙等の異状を呈しないこと。２　始動してから１分経過したとき以後において、次の電気的条件を満たすこと。（１）　送信装置　ア　周波数の偏差は、設備規則別表第１号の条件に適合すること。　イ　占有周波数帯幅は、設備規則別表第２号の条件に適合すること。　ウ　空中線電力の偏差は、設備規則第１４条の条件に適合すること。　エ　変調度は、設備規則第４５条の３の２第５号の条件に適合すること。（２）　受信装置　設備規則第４５条の３の２第８号及び第９号の条件に適合すること。
			２　衝撃	ＪＩＳ　Ｆ０８１２の「８．６．１　硬い表面への落下」によること。
			３　水密	ＪＩＳ　Ｆ０８１２の「８．９　水没試験」によること。
			４　連続動作	双方向無線電話の４に同じ。
			５　温度	ＪＩＳ　Ｆ０８１２の「８．２　高温試験」、「８．４　低温試験」及び「８．５　熱衝撃試験」によること。
			６　湿度	ＪＩＳ　Ｆ０８１２の「８．３　高温高湿試験」によること。
デジタル選択呼出装置等による通信を行う海上移動業務の無線局の用に供する送信装置及び受信装置の機器	デジタルＭＦ・ＨＦ送受信装置		１　振動	ＪＩＳ　Ｆ０８１２の「８．７　振動試験」によること。	１　機械的に支障なく動作し、かつ、破損、発火、発煙等の異状を呈しないこと。２　始動してから１分経過したとき以後において、次の電気的条件を満たすこと。（１）　送信装置　ア　周波数の偏差は、設備規則別表第１号の条件に適合すること。　イ　占有周波数帯幅は、設備規則別表第２号の条件に適合すること。　ウ　スプリアス発射又は不要発射の強度は、設備規則別表第３号の条件に適合すること。　エ　空中線電力の偏差は、設備規則第１４条の条件に適合すること。　オ　設備規則第４１条第１項の条件に適合すること。　カ　搬送波電力は、設備規則第５６条第１項の条件に適合すること（Ｊ３Ｅ電波を使用する送信装置に限る。）。　キ　総合歪及び雑音は、設備規則第５６条第１項の条件に適合すること（Ｊ３Ｅ電波を使用する送信装置に限る。）。　ク　総合周波数特性は、設備規則第５６条第１項の条件に適合すること（Ｊ３Ｅ電波を使用する送信装置に限る。）。（２）　受信装置　ア　副次的に発する電波等の限度は、設備規則第２４条の条件に適合すること。　イ　設備規則第４０条の７第１項第３号の条件に適合すること。　ウ　設備規則第５７条第１項の条件に適合すること。
			２　連続動作	周波数測定装置の１の（１）に同じ。
			３　温度	ＪＩＳ　Ｆ０８１２の「８．２　高温試験」及び「８．４　低温試験」によること。
			４　湿度	ＪＩＳ　Ｆ０８１２の「８．３　高温高湿試験」によること。
	デジタルＶＨＦ送受信装置		１　振動	ＪＩＳ　Ｆ０８１２の「８．７　振動試験」によること。	１　機械的に支障なく動作し、かつ、破損、発火、発煙等の異状を呈しないこと。２　始動してから１分経過したとき以後において、次の電気的条件を満たすこと。（１）　送信装置　ア　周波数の偏差は、設備規則別表第１号の条件に適合すること。　イ　占有周波数帯幅は、設備規則別表第２号の条件に適合すること。　ウ　スプリアス発射又は不要発射の強度は、設備規則別表第３号の条件に適合すること。　エ　空中線電力の偏差は、設備規則第１４条の条件に適合すること。　オ　周波数変調は、設備規則第４０条の２第１項第１号の条件に適合すること。　カ　変調指数及び最大周波数偏移は、設備規則第４０条の７第２項第２号及び第５８条第２号の条件に適合すること。（２）　受信装置　ア　副次的に発する電波等の限度は、設備規則第２４条の条件に適合すること。　イ　設備規則第４０条の７第２項第３号の条件に適合すること。　ウ　設備規則第５８条の２第２項の条件に適合すること。
			２　連続動作	周波数測定装置の１の（１）に同じ。
			３　温度	ＪＩＳ　Ｆ０８１２の「８．２　高温試験」及び「８．４　低温試験」によること。
			４　湿度	ＪＩＳ　Ｆ０８１２の「８．３　高温高湿試験」によること。
船舶自動識別装置の機器			１　振動	ＪＩＳ　Ｆ０８１２の「８．７　振動試験」によること。	１　機械的に支障なく動作し、かつ、破損、発火、発煙等の異状を呈しないこと。２　始動してから２分経過したとき以後において、次の電気的条件を満たすこと。（１）　周波数の偏差は、設備規則別表第１号の条件に適合すること。（２）　占有周波数帯幅は、設備規則別表第２号の条件に適合すること。（３）　スプリアス発射又は不要発射の強度は、設備規則別表第３号の条件に適合すること。（４）　空中線電力の偏差は、設備規則第１４条の条件に適合すること。（５）　設備規則第４１条第４項の条件に適合すること。（６）　設備規則第４５条の３の４第１項第２号及び第３号の条件に適合すること。（７）　総務大臣が別に告示する条件に適合すること。
			２　温度	ＪＩＳ　Ｆ０８１２の「８．２　高温試験」及び「８．４　低温試験」によること。
			３　湿度	ＪＩＳ　Ｆ０８１２の「８．３　高温高湿試験」によること。
			４　電源電圧変動	ＪＩＳ　Ｆ０８１２の「５．２．２　電源変動限界条件」によること。
設備規則第４５条の３の５に規定する無線設備の機器			１　振動	ＪＩＳ　Ｆ０８１２の「８．７　振動試験」によること。	１　機械的に支障なく動作し、かつ、破損、発火、発煙等の異状を呈しないこと。２　始動してから１５分経過したとき以後において、次の電気的条件を満たすこと。（１）　送信装置　ア　周波数の偏差は、設備規則別表第１号の条件に適合すること。　イ　占有周波数帯幅は、設備規則別表第２号の条件に適合すること。　ウ　設備規則第４５条の２第１項第２号（符号形式を除く。）の条件に適合すること。（２）　空中線　設備規則第４５条の２第１項第３号（偏波を除く。）の条件に適合すること。（３）　総務大臣が別に告示する条件に適合すること。
			２　落下	ＪＩＳ　Ｆ０８１２の「８．６．２　水中への落下試験」によること。
			３　水密	ＪＩＳ　Ｆ０８１２の「８．９　水没試験」によること。
			４　塩水噴霧	ＪＩＳ　Ｆ０８１２の「８．１２　腐食試験（塩水噴霧）」によること。
			５　連続動作	設備規則第４５条の２第１項に規定する衛星非常用位置指示無線標識の５に同じ。
			６　温度	ＪＩＳ　Ｆ０８１２の「８．２　高温試験」、「８．４　低温試験」及び「８．５　熱衝撃試験」によること。
			７　湿度	ＪＩＳ　Ｆ０８１２の「８．３　高温高湿試験」によること。
デジタル選択呼出装置の機器			１　振動	ＪＩＳ　Ｆ０８１２の「８．７　振動試験」によること。	１　機械的に支障なく動作し、かつ、破損、発火、発煙等の異状を呈しないこと。２　始動してから１分経過したとき以後において、設備規則第４０条の５第２号（イ（３）及びロ（３）を除く。）の条件に適合すること。
			２　連続動作	通常の使用状態で２４時間動作させたとき。
			３　温度	ＪＩＳ　Ｆ０８１２の「８．２　高温試験」及び「８．４　低温試験」によること。
			４　湿度	ＪＩＳ　Ｆ０８１２の「８．３　高温高湿試験」によること。
狭帯域直接印刷電信装置の機器			１　振動	ＪＩＳ　Ｆ０８１２の「８．７　振動試験」によること。	１　機械的に支障なく動作し、かつ、破損、発火、発煙等の異状を呈しないこと。２　始動してから１分経過したとき以後において、次の電気的条件を満たすこと。（１）　設備規則第４０条の６第２号及び第３号の条件に適合すること。（２）　総務大臣が別に告示する条件に適合すること。
			２　連続動作	周波数測定装置の１の（１）に同じ。
			３　温度	ＪＩＳ　Ｆ０８１２の「８．２　高温試験」及び「８．４　低温試験」によること。
			４　湿度	ＪＩＳ　Ｆ０８１２の「８．３　高温高湿試験」によること。
地上無線航法装置の機器			１　振動	ＪＩＳ　Ｆ０８１２の「８．７　振動試験」によること。	１　機械的に支障なく動作し、かつ、破損、発火、発煙等の異状を呈しないこと。２　設備規則第４７条の２第２号の条件に適合すること。
			２　温度	ＪＩＳ　Ｆ０８１２の「８．２　高温試験」及び「８．４　低温試験」によること。
			３　湿度	ＪＩＳ　Ｆ０８１２の「８．３　高温高湿試験」によること。
			４　電源電圧変動	ＪＩＳ　Ｆ０８１２の「５．２．２　電源変動限界条件」によること。
衛星無線航法装置の機器			１　振動	ＪＩＳ　Ｆ０８１２の「８．７　振動試験」によること。	１　機械的に支障なく動作し、かつ、破損、発火、発煙等の異状を呈しないこと。２　設備規則第４７条の３第２号の条件に適合すること。
			２　温度	ＪＩＳ　Ｆ０８１２の「８．２　高温試験」及び「８．４　低温試験」によること。
			３　湿度	ＪＩＳ　Ｆ０８１２の「８．３　高温高湿試験」によること。
			４　電源電圧変動	ＪＩＳ　Ｆ０８１２の「５．２．２　電源変動限界条件」によること。
インマルサット高機能グループ呼出受信機の機器			１　振動	ＪＩＳ　Ｆ０８１２の「８．７　振動試験」によること。	１　機械的に支障なく動作し、かつ、破損、発火、発煙等の異状を呈しないこと。２　始動後十分安定した状態において、総務大臣が別に告示する条件に適合すること。
			２　連続動作	連続２４時間受信状態にし、４時間ごとに印字させたとき。
			３　温度	ＪＩＳ　Ｆ０８１２の「８．２　高温試験」及び「８．４　低温試験」によること。
			４　湿度	ＪＩＳ　Ｆ０８１２の「８．３　高温高湿試験」によること。
			５　電源電圧変動	ＪＩＳ　Ｆ０８１２の「５．２．２　電源変動限界条件」によること。
デジタル選択呼出専用受信機の機器	ＭＦ及びＭＦ・ＨＦ専用受信機		１　振動	ＪＩＳ　Ｆ０８１２の「８．７　振動試験」によること。	１　機械的に支障なく動作し、かつ、破損、発火、発煙等の異状を呈しないこと。２　始動してから１分経過したとき以後において、次の電気的条件を満たすこと。（１）　副次的に発する電波等の限度は、設備規則第２４条の条件に適合すること。（２）　設備規則第４０条の８第１項第２号の条件に適合すること。
			２　連続動作	デジタル選択呼出装置の機器の２に同じ。
			３　温度	ＪＩＳ　Ｆ０８１２の「８．２　高温試験」及び「８．４　低温試験」によること。
			４　湿度	ＪＩＳ　Ｆ０８１２の「８．３　高温高湿試験」によること。
	ＶＨＦ専用受信機		１　振動	ＪＩＳ　Ｆ０８１２の「８．７　振動試験」によること。	１　機械的に支障なく動作し、かつ、破損、発火、発煙等の異状を呈しないこと。２　始動してから１分経過したとき以後において、次の電気的条件を満たすこと。（１）　副次的に発する電波等の限度は、設備規則第２４条の条件に適合すること。（２）　設備規則第４０条の８第２項第１号の条件に適合すること。
			２　連続動作	デジタル選択呼出装置の機器の２に同じ。
			３　温度	ＪＩＳ　Ｆ０８１２の「８．２　高温試験」及び「８．４　低温試験」によること。
			４　湿度	ＪＩＳ　Ｆ０８１２の「８．３　高温高湿試験」によること。
ナブテックス受信機の機器	Ｆ１Ｂ電波５１８ｋＨｚ受信機		１　振動	ＪＩＳ　Ｆ０８１２の「８．７　振動試験」によること。	１　機械的に支障なく動作し、かつ、破損、発火、発煙等の異状を呈しないこと。２　始動してから１分経過したとき以後において、次の電気的条件を満たすこと。（１）　副次的に発する電波等の限度は、設備規則第２４条の条件に適合すること。（２）　設備規則第４０条の１０第１項第２号及び第３号の条件に適合すること。
			２　連続動作	デジタル選択呼出装置の機器の２に同じ。
			３　温度	ＪＩＳ　Ｆ０８１２の「８．２　高温試験」及び「８．４　低温試験」によること。
			４　湿度	ＪＩＳ　Ｆ０８１２の「８．３　高温高湿試験」によること。
	Ｆ１Ｂ電波４２４ｋＨｚ受信機		１　振動	ＪＩＳ　Ｆ０８１２の「８．７　振動試験」によること。	１　機械的に支障なく動作し、かつ、破損、発火、発煙等の異状を呈しないこと。２　始動してから１分経過したとき以後において、次の電気的条件を満たすこと。（１）　副次的に発する電波等の限度は、設備規則第２４条の条件に適合すること。（２）　設備規則第４０条の１０第２項第２号及び第３号の条件に適合すること。
			２　連続動作	デジタル選択呼出装置の機器の２に同じ。
			３　温度	ＪＩＳ　Ｆ０８１２の「８．２　高温試験」及び「８．４　低温試験」によること。
			４　湿度	ＪＩＳ　Ｆ０８１２の「８．３　高温高湿試験」によること。
インマルサット船舶地球局の無線設備の機器	インマルサットＣ型の無線設備		１　振動	ＪＩＳ　Ｆ０８１２の「８．７　振動試験」によること。	１　機械的に支障なく動作し、かつ、破損、発火、発煙等の異状を呈しないこと。２　始動後十分安定した状態において、次の電気的条件を満たすこと。（１）　送信装置　ア　周波数の偏差は、設備規則別表第１号の条件に適合すること。　イ　占有周波数帯幅は、設備規則別表第２号の条件に適合すること。　ウ　スプリアス発射の強度は、設備規則別表第３号の条件に適合すること。　エ　総務大臣が別に告示する条件に適合すること。（２）　受信装置　ア　設備規則第４０条の４第２項第２号の条件に適合すること。　イ　総務大臣が別に告示する条件に適合すること。
			２　温度	ＪＩＳ　Ｆ０８１２の「８．２　高温試験」及び「８．４　低温試験」によること。
			３　湿度	ＪＩＳ　Ｆ０８１２の「８．３　高温高湿試験」によること。
			４　電源電圧変動	ＪＩＳ　Ｆ０８１２の「５．２．２　電源変動限界条件」によること。
	インマルサットＢ型の無線設備		１　振動	ＪＩＳ　Ｆ０８１２の「８．７　振動試験」によること。	１　機械的に支障なく動作し、かつ、破損、発火、発煙等の異状を呈しないこと。２　始動後十分安定した状態において、次の電気的条件を満たすこと。（１）　送信装置　ア　周波数の偏差は、設備規則別表第１号の条件に適合すること。　イ　占有周波数帯幅は、設備規則別表第２号の条件に適合すること。　ウ　スプリアス発射の強度は、設備規則別表第３号の条件に適合すること。　エ　総務大臣が別に告示する条件に適合すること。（２）　受信装置　ア　設備規則第４０条の４第３項第２号ロ、ハ及びニの条件に適合すること。　イ　総務大臣が別に告示する条件に適合すること。
			２　温度	ＪＩＳ　Ｆ０８１２の「８．２　高温試験」及び「８．４　低温試験」によること。
			３　湿度	ＪＩＳ　Ｆ０８１２の「８．３　高温高湿試験」によること。
			４　電源電圧変動	ＪＩＳ　Ｆ０８１２の「５．２．２　電源変動限界条件」によること。
船舶に設置する無線航行のためのレーダー			１　振動	ＪＩＳ　Ｆ０８１２の「８．７　振動試験」によること。	１　機械的に支障なく動作し、かつ、破損、発火、発煙等の異状を呈しないこと。２　始動してから４分経過したとき以後において、次の電気的条件を満たすこと。（１）　指定周波数帯の幅は、次表の左欄に掲げる使用周波数の区別に従い、同表の右欄に掲げる値の範囲内にあること。
			２　注水	ＪＩＳ　Ｆ０８１２の「８．８　注水試験」によること。	使用周波数	指定周波数帯の幅
			３　連続動作	デジタル選択呼出装置の機器の２に同じ。	２．９２ＧＨｚから３．１ＧＨｚまで	１００ＭＨｚ
			４　温度	ＪＩＳ　Ｆ０８１２の「８．２　高温試験」及び「８．４　低温試験」によること。	５．４６ＧＨｚから５．６５ＧＨｚまで	１２０ＭＨｚ
			５　湿度	ＪＩＳ　Ｆ０８１２の「８．３　高温高湿試験」によること。	９．３２ＧＨｚから９．５ＧＨｚまで	１１０ＭＨｚ
			６　その他	１から５までの試験方法のほか、別に告示する試験方法により試験を行うこと。	（２）　スプリアス発射又は不要発射の強度は、設備規則別表第３号の条件に適合すること。（３）　空中線電力の偏差は、設備規則第１４条の条件に適合すること。（４）　探知性能は、設備規則第４８条第２項第５号イ、ロ又はハ（１）の条件に適合すること。（５）　分解能は、設備規則第４８条第２項第６号の条件に適合すること。（６）　（１）から（５）までの条件のほか、総務大臣が別に告示する条件に適合すること。

別表

【第三号　届出変更事項　　第３条、第１１条関係　】

変更事項	条件	添付を要する書類又は図面
１　合格者の氏名若しくは名称又は合格機器の名称（１）　合格者の氏名又は名称（２）　合格機器の名称		事実を証する書類
２　機器本体
（１）　電子管、半導体製品（集積回路及び記憶部品を含む。以下同じ。）、部品及び材料
ア　電子管	同等の性能を有するものに限る。	規格名を記載した書類
イ　半導体製品	同上	同上
ウ　抵抗の種類又は定数	同等以上の性能を有するものに限る。
エ　蓄電器の種類又は定数	同上
オ　インダクタンス部品の種類又は定数	同上
カ　フィルタ	同上
キ　配線用線類	同上
ク　接続用部品	同上
ケ　スイッチ	同上
コ　マイクロホン	同上
サ　スピーカー又は受話器	同上
シ　継電器	同上
ス　表示器	同上	形状、寸法、定格値及び階級を記載した書類
セ　水晶片	同上	形状、寸法、規格及び型名を記載した書類
ソ　配線板	同上	同上
（２）　回路方式（回路方式の変更に伴う電子管、半導体製品、部品及び材料の増設又は撤去を含む。）
ア　受信回路	局部発振回路及び海上移動業務の無線局の用に供する受信装置に使用するもの（低周波出力回路を除く。）を除く。	副次的に発する電波等の限度に関する試験成績書
イ　プレストーク方式の回路を同時送受話方式のものに変更	変更後の回路がプレストーク方式における送信時及び受信時の回路構成と同一であるものに限る。
ウ　スケルチ回路	増設又は撤去を含む。
（３）　部品配置		部品配置図及び副次的に発する電波等の限度に関する試験成績書
（４）　その他
送風機	増設又は撤去を含む。	本体との接続箇所及び取付位置を明示した図面又は写真
３　電源装置
（１）　電源装置の種類	同等以上の性能を有するものに限る。
（２）　電源装置の内容
ア　電子管又は半導体製品	増設又は撤去を含む。ただし、いずれも同等以上の性能を有するものに限る。	規格名を記載した書類
イ　部品又は材料	同上
ウ　部品配置		部品配置図
エ　入力電圧調整装置	増設を含む。
オ　出力電圧安定装置	同上
４　附属装置
（１）　選択呼出装置	増設又は撤去を含む。	本体と別筺体のものは本体との接続箇所及び取付位置を明示した図面又は写真
（２）　自動識別装置	方式に変更を来すこととならない場合に限る。	同上
（３）　制御盤、中継盤及び監視装置等	増設（移動用又は携帯用の機器にあつては、本体と別筐体のものに限る。）又は撤去（移動用又は携帯用の機器にあつては、本体と別筐体のものに限る。ただし、監視装置にあつては、取扱説明書にこれを用いて調整を行うように記載されているものを除く。）を含む。	本体との接続箇所を明示した図面又は写真
（４）　附属装置の内容
ア　電子管又は半導体製品	増設又は撤去を含む。	規格名を記載した書類
イ　部品又は材料	同上
ウ　部品配置		部品配置図
５　その他
（１）　筐体
ア　機器本体の寸法及び形状	移動用又は携帯用のものを除く。	外観図又は写真
イ　機器本体の材質	材質の強度及び機器の電気的性能が同等以上の場合に限る。	材質の強度に係る書類、特性試験成績書
ウ　機器本体と別筐体のもの		外観図又は写真
（２）　空中線及び給電線	追加を含む。ただし、簡易無線局に限る。	空中線及び給電線一覧表

別表

【第四号　無線機器型式検定申請書の様式　　第４条関係　】

　（略）

別表

【第五号　試験結果通知書の様式　　第４条関係　】

　（略）

別表

【第六号　無線機器型式検定合格証書の様式　　第８条関係　】

　（略）

別表

【第七号　機器の型式の表示に係る指定項目　　第８条関係　】

項目

機種

用途

使用する環境

合格者

方式

周波数

送信受信の別

電力

電波の型式

チャネル

確度

番号

区分

周波数測定装置

双方向無線電話

船舶航空機間双方向無線電話

衛星非常用位置指示無線標識の機器

捜索救助用レーダートランスポンダの機器

捜索救助用位置指示送信装置の機器

デジタル選択呼出装置等による通信を行う海上移動業務の無線局の用に供する送信装置の機器

デジタル選択呼出装置等による通信を行う海上移動業務の無線局の用に供する受信装置の機器

デジタル選択呼出装置等による通信を行う海上移動業務の無線局の用に供する送受信装置の機器

船舶自動識別装置の機器

設備規則第４５条の３の５に規定する無線設備の機器

デジタル選択呼出装置の機器

狭帯域直接印刷装置の機器

地上無線航法装置の機器

衛星無線航法装置の機器

インマルサット高機能グループ呼出受信機の機器

デジタル選択呼出専用受信機の機器

ナブテツクス受信機の機器

インマルサット船舶地球局の無線設備の機器

航空機に施設する無線設備（航空機用選択呼出装置を除く。）の機器

航空機用選択呼出装置

船舶に設置する無線航行のためのレーダー

注　指定項目は，印を付したものとする。

別表

【第八号　機器の型式に関する記号　第８条関係　】

区分	内容			記号
１　機種	周波数測定装置			Ｗ
	双方向無線電話			ＬＰ
	衛星非常用位置指示無線標識の機器	設備規則第４５条の２第１項に規定する無線設備の機器		ＳＥ
		設備規則第４５条の２第２項に規定する無線設備の機器		ＳＳ
	捜索救助用レーダートランスポンダの機器	設備規則第４５条の３の３第１項に規定する無線設備の機器		ＬＴＬ
		設備規則第４５条の３の３第２項に規定する無線設備の機器		ＬＴＳ
	捜索救助用位置指示送信装置の機器			ＡＴＬ
	デジタル選択呼出装置等による通信を行う海上移動業務の無線局の用に供する送信装置及び受信装置の機器	デジタルＭＦ・ＨＦ送受信装置		ＳＨ
		デジタルＶＨＦ送受信装置		ＳＶ
	船舶自動識別装置の機器			ＡＩＳ
	設備規則第４５条の３の５に規定する無線設備の機器			ＶＤＲ
	デジタル選択呼出装置の機器	クラスＡ		ＳＡ
		クラスＢ		ＳＢ
	狭帯域直接印刷電信装置の機器			ＳＮ
	地上無線航法装置の機器			ＬＲＮ
	衛星無線航法装置の機器			ＧＰＳ
	インマルサット高機能グループ呼出受信機の機器			ＥＧ
	デジタル選択呼出専用受信機の機器	ＭＦ専用受信機		ＭＲ
		ＭＦ・ＨＦ専用受信機		ＨＲ
		ＶＨＦ専用受信機		ＶＲ
	ナブテックス受信機の機器	Ｆ１Ｂ電波５１８ｋＨｚ受信機		ＮＲＩ
		Ｆ１Ｂ電波４２４ｋＨｚ受信機		ＮＲＮ
	インマルサット船舶地球局の無線設備の機器	インマルサットＣ型		ＥＣ
		インマルサットＢ型		ＥＢ
	航空機用両側波帯の機器			Ｐ
	航空機用単側波帯の機器			ＰＳ
	機上ＤＭＥの機器			ＰＤ
	ＡＴＣトランスポンダの機器			ＰＡ
	航空機用気象レーダーの機器			ＰＷ
	機上タカンの機器			ＰＴ
	航空機用ドップラ・レーダーの機器			ＰＲ
	航空機用選択呼出装置			ＰＣ
	電波高度計の機器			ＰＲＡ
	航空機用救命無線機の機器			ＰＥ
	ＡＣＡＳの機器	ＡＣＡＳＩ		ＰＹ
		ＡＣＡＳＩＩ		ＰＺ
	船舶に設置する無線航行のためのレーダー	総トン数１０，０００トン以上の船舶に設置するもの		ＲＤＬ
		総トン数５００トン以上１０，０００トン未満の船舶に設置するもの		ＲＤＭ
		総トン数５００トン未満の船舶に設置するもの		ＲＤＳ
２　用途	陸上建造物内で使用するもの			Ｆ
	陸上建造物外で使用するもの			Ｍ
	上記以外の特殊な条件の下で使用するもの			Ｓ
３　使用する環境	インマルサット船舶地球局の無線設備の機器	（—）３５℃から（＋）５５℃までの温度で使用するもの		１
	航空機に施設する無線設備の機器	別に告示する表記方法により表示する。
	その他の機器	０℃から（＋）４０℃までの温度で使用するもの		１
		（—）１０℃から（＋）５０℃までの温度で使用するもの		２
		（—）２０℃から（＋）５０℃までの温度で使用するもの		３
		（—）１５℃から（＋）５５℃までの温度で使用するもの		４
		（—）２０℃から（＋）５５℃までの温度で使用するもの		５
４　合格者				英字２文字を用いて表示する。
５　方式	周波数測定装置	ヘテロダイン方式		Ｈ
		計数式		Ｃ
		同調型		Ｒ
		監視装置		Ｍ
		その他		Ｘ
	衛星非常用位置指示無線標識の機器	航空機がホーミングするための信号を送信できないもの	離脱装置に装置するもの	１
			その他のもの	２
		航空機がホーミングするための信号を送信できるもの	離脱装置に装置するもの	３
			その他のもの	４
	捜索救助用レーダートランスポンダ及び捜索救助用位置指示送信装置の機器	海面において使用するもの		１
		その他のもの		２
	デジタル選択呼出装置の機器	１，６０６．５ｋＨｚから２６，１７５ｋＨｚまでの周波数の電波を使用する無線設備に装置するもの		１
		無線通信規則付録第１８号の表に掲げる周波数の電波を使用する無線設備に装置するもの		２
		その他のもの		３
	航空機に施設する無線設備（航空機用選択呼出装置を除く。）の機器	選択呼出装置を附置することができるもの		１
		その他のもの		２
６　周波数	周波数測定装置	／の上欄に最低周波数、下欄に最高周波数をＭＨｚを単位として表示する。ただし、送信及び受信の周波数の範囲を異にするときは、送信周波数を上段に、受信周波数を下段に／／Ｔ／／Ｒ／として表示する。
	航空機に施設する無線設備（ＡＴＣトランスポンダ、航空機用ドップラ・レーダー、航空機用気象レーダー、航空機用救命無線機及びＡＣＡＳを除く。）の機器
	デジタル選択呼出装置等による通信を行う海上移動業務の無線局の用に供する送信装置及び受信装置の機器
	双方向無線電話の機器			１５０
	衛星非常用位置指示無線標識の機器			４０６
	設備規則第４５条の３の５に規定する無線設備の機器
	ナブテックス受信機の機器	Ｆ１Ｂ電波５１８ｋＨｚ受信機		５１８
		Ｆ１Ｂ電波４２４ｋＨｚ受信機		４２４
	インマルサット船舶地球局の無線設備の機器			１６００
	ＡＴＣトランスポンダの機器	／の上欄に送信周波数、下欄に受信周波数をＭＨｚ単位として表示する。
	ＡＣＡＳの機器
	航空機用ドップラ・レーダーの機器及び電波高度計の機器	送信周波数をＭＨｚを単位として表示する。
	航空機用気象レーダーの機器	５．３７ＧＨｚから５．４３ＧＨｚまでの周波数の電波を使用するもの		５
		９．３１５ＧＨｚから９．３７５ＧＨｚまでの周波数の電波を使用するもの		９Ａ
		９．３４５ＧＨｚから９．４０５ＧＨｚまでの周波数の電波を使用するもの		９Ｂ
	航空機用救命無線機の機器	１２１．５ＭＨｚの周波数の電波を使用するもの		１
		２４３ＭＨｚの周波数の電波を使用するもの		２
		１２１．５ＭＨｚ及び２４３ＭＨｚの周波数の電波を使用するもの		３
		４０６ＭＨｚから４０６．１ＭＨｚまでの周波数の電波を使用するもの		４
		１２１．５ＭＨｚ、２４３ＭＨｚ及び４０６ＭＨｚから４０６．１ＭＨｚまでの周波数の電波を使用するもの		５
		１２１．５ＭＨｚ及び４０６ＭＨｚから４０６．１ＭＨｚまでの周波数の電波を使用するもの		６
	船舶に設置する無線航行のためのレーダー	２．９２ＧＨｚから３．ＧＨｚまでの周波数の電波を使用するもの		３
		５．４６ＧＨｚから５．６５ＧＨｚまでの周波数の電波を使用するもの		５
		９．３２ＧＨｚから９．５ＧＨｚまでの周波数の電波を使用するもの		９
７　送信、受信の別	送信装置の場合はＴ、受信装置の場合はＲとして表示する。
８　電力	申請電力は、Ｗを単位とした数字で表示（申請電力が１，０００Ｗ以上のものにあつては、ｋＷを単位とした数字で表示し、数字の後にＫを付する。）し、この数字の前にくる記号が数字である場合は、前の数字とこの数字との間に—を挿入する。この場合において、具備電波について相互に異なる空中線電力が２以上あることとなるものであるときは、順次低い周波数から高い周波数の電波に係るものを斜線により相互に分離して表示し、また、空中線電力が一定の範囲内で可変設定されるものであるときは、その最小空中線電力と最大空中線電力との間にからを挿入して表示する。
９　電波の型式	施行規則第４条の２第２項に規定する表示方法により表示する。
１０　チャネル	チャネル数は、その数で表示し、その数字の前の記号が数字である場合には、前の数字とこの数字との間に—を挿入する。
１１　確度	百万分率で表すものは、百万分率を単位とした数字で表示し、数字の後にＰを付する。Ｈｚで表すものはＨｚを単位とした数字で表示し、数字の後にＨｚを付する。
１２　番号	原検定（初めての検定合格をいう。以下同じ。）のものは、—１で表示する。上記１から１１までに掲げる項目について原検定とその内容が同一であり、かつ、送信部の性能（出力を除く。）及び受信部の性能が異なる場合には、検定合格の順序に従つて、２から始めるものとし、その数字の前に—を挿入して表示する。
注　この表の内容の欄に使用されている略字は、計量法に基づく計量単位を表す。