- 破産規則
- 第1章 総則
- 第1条 [申立て等の方式]
- 第2条 [申立書の記載事項等]
- 第3条 [電磁的方法による情報の提供等]
- 第4条 [調書]
- 第5条 [即時抗告に係る事件記録の送付・法第九条]
- 第6条 [公告事務の取扱者・法第十条]
- 第7条 [破産管財人による通知事務等の取扱い]
- 第8条 [通知等を受けるべき場所の届出]
- 第9条 [官庁等への通知]
- 第10条 [事件に関する文書の閲覧等・法第十一条]
- 第11条 [支障部分の閲覧等の制限の申立ての方式等・法第十二条]
- 第12条 [民事訴訟規則の準用・法第十三条]
- 第2章 破産手続の開始
- 第1節 破産手続開始の申立て
- 第13条 [破産手続開始の申立書の記載事項・法第二十条]
- 第14条 [破産手続開始の申立書の添付書類等・法第二十条]
- 第15条 [破産手続開始の申立人に対する資料の提出の求め]
- 第16条 [破産手続開始の申立書の補正処分の方式・法第二十一条]
- 第17条 [裁判所書記官の事実調査]
- 第18条 [費用の予納・法第二十二条]
- 第2節 破産手続開始の決定
- 第19条 [破産手続開始の決定の裁判書等・法第三十条]
- 第20条 [破産手続開始の決定と同時に定めるべき事項等・法第三十一条]
- 第21条 [破産財団に属しない財産の範囲の拡張の申立ての方式・法第三十四条]
- 第22条 [破産者等の引致・法第三十八条等]
- 第3章 破産手続の機関
- 第1節 破産管財人- 8
- 第1款 破産管財人の選任及び監督
- 第23条 [破産管財人の選任等・法第七十四条]
- 第24条 [破産管財人に対する監督等・法第七十五条]
- 第2款 破産管財人の権限等
- 第25条 [裁判所の許可を要しない行為・法第七十八条]
- 第26条 [進行協議等]
- 第27条 [破産管財人の報酬等・法第八十七条]
- 第28条 [破産管財人の計算についての異議の方式・法第八十九条]
- 第2節 保全管理人- 9
- 第4章 破産債権
- 第1節 破産債権者の権利
- 第30条 [破産債権者が外国で受けた弁済の通知等・法第百九条]
- 第31条 [代理委員の権限の証明等・法第百十条]
- 第2節 破産債権の届出
- 第32条 [破産債権の届出の方式・法第百十一条]
- 第33条 [届出事項の変更]
- 第34条 [一般調査期間経過後又は一般調査期日終了後の届出等の方式・法第百十二条]
- 第35条 [届出名義の変更の方式・法第百十三条]
- 第36条 [租税等の請求権等の届出の方式・法第百十四条]
- 第3節 破産債権の調査及び確定
- 第1款 通則
- 第37条 [破産債権者表の記載事項・法第百十五条]
- 第2款 書面による破産債権の調査
- 第38条 [認否の変更の方式等・法第百十七条]
- 第39条 [書面による異議の方式等・法第百十八条等]
- 第40条 [送達に関する書面の作成・法第百十八条等]
- 第41条 [特別調査期間に関する費用の予納を命ずる処分の方式・法第百二十条]
- 第3款 期日における破産債権の調査- 12
- 第42条 [認否予定書の提出]
- 第43条 [期日における認否等の方式等・法第百二十一条等]
- 第44条 [書面による破産債権の調査に関する規定の準用]
- 第4款 破産債権の確定
- 第45条 [破産債権の確定に関する訴訟の目的の価額・法第百二十六条等]
- 第4節 債権者集会及び債権者委員会
- 第1款 債権者集会
- 第46条 [議決権行使の方法等・法第百三十九条]
- 第47条 [議決権額等を定める決定の変更の申立ての方式・法第百四十条]
- 第48条 [代理権の証明・法第百四十三条]
- 第2款 債権者委員会
- 第49条 [債権者委員会の委員の人数等・法第百四十四条]
- 第5章 財団債権
- 第6章 破産財団の管理
- 第1節 破産者の財産状況の調査
- 第51条 [破産財団に属する金銭等の保管方法]
- 第52条 [貸借対照表の作成等の省略・法第百五十三条]
- 第53条 [封印等の方式・法第百五十五条]
- 第54条 [財産状況報告集会の期日を定めない場合の措置等・法第百五十七条]
- 第2節 否認権
- 第55条 [否認権のための保全処分に係る手続の続行の方式等・法第百七十二条]
- 第10条
- 第7章 破産財団の換価
- 第1節 通則
- 第2節 担保権の消滅
- 第57条 [担保権消滅の許可の申立ての方式・法第百八十六条]
- 第58条 [担保権消滅の許可の申立書の送達等・法第百八十六条]
- 第59条 [買受けの申出の方式等・法第百八十八条等]
- 第60条 [買受けの申出の保証の額及び提供方法等・法第百八十八条]
- 第61条 [金銭の納付に関する通知等・法第百九十条]
- 第62条 [配当等の手続・法第百九十一条]
- 第8章 配当
- 第1節 通則
- 第2節 最後配当
- 第64条 [配当の通知の到達に係る届出の方式・法第百九十七条]
- 第65条
- 第3節 簡易配当
- 第66条 [簡易配当についての異議の方式等・法第二百四条等]
- 第67条 [最後配当に関する規定の準用]
- 第4節 中間配当
- 第68条 [配当率の報告・法第二百十一条]
- 第69条 [最後配当に関する規定の準用]
- 第9章 破産手続の終了
- 第71条 [破産手続廃止についての意見申述の方式・法第二百十七条等]
- 第10章 外国倒産処理手続がある場合の特則
- 第72条 [外国管財人の資格等の証明・法第二百四十六条等]
- 第73条 [外国倒産処理手続への参加・法第二百四十七条]
- 第1節 免責手続
- 第74条 [免責手続において提出すべき書面の記載事項等・法第二百四十八条等]
- 第75条 [免責についての調査・法第二百五十条]
- 第76条 [免責についての意見申述の方式・法第二百五十一条]
- 第2節 復権
- 第77条 [復権の申立てについての意見申述の方式・法第二百五十六条]
- 第78条 [法人の破産手続に関する登記の嘱託書の添付書面・法第二百五十七条]
- 第79条 [個人の破産手続に関する登記等の嘱託書の添付書面・法第二百五十八条]
- 第80条 [保全処分に関する登記の嘱託書の添付書面・法第二百五十九条]
- 第81条 [否認の登記の抹消の嘱託書の添付書面等・法第二百六十条]
- 第82条
- 第83条 [責任制限手続の廃止の場合の措置・法第二百六十四条]
- 第84条 [農水産業協同組合の破産手続における機構に対する財産状況の周知]
- 第85条 [農水産業協同組合の破産手続における参加の届出の方式等]
- 第86条 [農水産業協同組合の破産手続における異議の通知の特例]
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