エネルギー管理講習に関する規則

この省令で使用する用語は、エネルギーの使用の合理化に関する法律（以下「法」という。）において使用する用語の例による。

法第13条第1項第1号（法第18条第1項において準用する場合を含む。）の講習（以下「新規講習」という。）は、毎年度上期（四月一日から九月三十日まで）及び下期（十月一日から翌年三月三十一日まで）ごとに少なくとも一回、次に掲げる課目について行うものとする。

前項の講習を実施する期日、場所その他講習の実施に関し必要な事項は、あらかじめ、官報に公示する。

法第13条第2項（法第18条第1項において準用する場合を含む。）の講習（以下「資質向上講習」という。）は、毎年度少なくとも一回、エネルギー管理員の資質の向上を図るための事項に関し、次に掲げる課目について行うものとする。

前項の講習を実施する期日、場所その他講習の実施に関し必要な事項は、あらかじめ、官報に公示する。

法第13条第1項第1号（法第18条第1項において準用する場合を含む。）の規定による指定を受けようとする者は、様式第一の指定講習機関指定申請書に次に掲げる書類を添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。

指定講習機関は、その名称若しくは住所又はエネルギー管理講習の業務を行う事務所の名称若しくは所在地を変更しようとするときは、様式第二の指定講習機関名称等変更届出書を経済産業大臣に提出しなければならない。

指定講習機関は、エネルギー管理講習の業務を行う事務所を新設し、又は廃止しようとするときは、様式第三の事務所新設（廃止）届出書を経済産業大臣に提出しなければならない。

指定講習機関は、法第36条第2項において準用する法第24条第1項前段の規定による認可を受けようとするときは、様式第四のエネルギー管理講習業務規程設定認可申請書に当該認可に係るエネルギー管理講習業務規程を添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。

指定講習機関は、法第36条第2項において準用する法第24条第1項後段の規定による変更の認可を受けようとするときは、様式第五のエネルギー管理講習業務規程変更認可申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。

法第36条第2項において準用する法第24条第2項のエネルギー管理講習業務規程で定めるべき事項は、次のとおりとする。

指定講習機関は、エネルギー管理講習を実施したときは、遅滞なく、様式第六の新規講習（資質向上講習）結果報告書に、当該エネルギー管理講習の課程を修了した者（以下「講習修了者」という。）の氏名、生年月日、住所及び新規講習の講習修了者に付与した番号であって講習修了証に記載したもの（以下「講習修了番号」という。）を記載した講習修了者一覧を添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。

法第36条第2項において準用する法第33条第1項の経済産業省令で定める事項は、次のとおりとする。

指定講習機関は、法第36条第2項において準用する法第33条第2項の規定により帳簿を保存するときは、講習の業務を廃止するまで保存しなければならない。

前条第1項各号に掲げる事項が、電磁的方法（電子的方法、磁気的方法その他人の知覚によっては認識することができない方法をいう。）により記録され、当該記録が必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて直ちに表示されることができるようにして保存されるときは、当該記録の保存をもって法第36条第2項において準用する法第33条第2項に規定する当該事項が記載された帳簿の保存に代えることができる。

前項の規定による保存をする場合には、経済産業大臣が定める基準を確保するよう努めなければならない。

指定講習機関は、法第37条の規定による届出をしようとするときは、様式第七のエネルギー管理講習業務休止（廃止）届出書に、休止し、又は廃止したエネルギー管理講習の業務に係る帳簿の写しを添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。

法第37条の経済産業省令で定める期間は、十五日とする。

経済産業大臣は、次の表の上欄に掲げる場合には、同表の下欄に掲げる事項を官報に公示しなければならない。

法第13条第1項第1号（法第18条第1項において準用する場合を含む。）の指定をしたとき。	一　指定講習機関の名称及び住所 二　行うことのできるエネルギー管理講習の業務の範囲 三　エネルギー管理講習の業務を行う事務所の名称及び所在地 四　指定をした年月日
法第36条第2項において準用する法第32条の規定により指定を取り消したとき、又は同条第2項の規定によりエネルギー管理講習の業務の全部若しくは一部の停止を命じたとき。	一　指定講習機関の名称及び住所 二　指定を取り消し、又はエネルギー管理講習の業務の全部若しくは一部の停止を命じた年月日 三　エネルギー管理講習の業務の全部又は一部の停止を命じた場合にあっては、停止を命じたエネルギー管理講習の業務の範囲及びその期間
法第37条の規定による届出があったとき。	一　指定講習機関の名称及び住所 二　休止し、又は廃止したエネルギー管理講習の業務の範囲 三　エネルギー管理講習の業務の全部若しくは一部を休止し、又は廃止した年月日 四　エネルギー管理講習の業務の全部又は一部を休止した場合にあっては、その期間