クラスター弾等の製造の禁止及び所持の規制等に関する法律施行規則

クラスター弾等の製造の禁止及び所持の規制等に関する法律（以下「法」という。）第5条第2項の規定により同条第1項の許可の申請をしようとする者は、様式第一による所持許可申請書に次の書類を添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。

法第8条第1項の規定により変更の許可を受けようとする者は、様式第二による変更許可申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。

法第8条第2項の規定により届出をしようとする者は、様式第三による変更届出書を経済産業大臣に提出しなければならない。

法第11条第2項の規定により届出をしようとする者は、様式第四による廃棄等届出書を経済産業大臣に提出しなければならない。

法第13条第2項の規定により届出をしようとする者は、様式第五による許可所持者地位承継届出書に次の書類を添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。

法第14条の規定により届出をしようとする者は、様式第八による届出書を経済産業大臣に提出しなければならない。

法第15条第1項の経済産業省令で定める事項は、次に掲げるものとする。

法第15条第2項の規定による前項に規定する事項を記載した帳簿の保存期間は、許可に係るクラスター弾等を所持することとなった日から当該許可に係るクラスター弾等の全部を所持しないこととなった日から起算して五年を経過する日までの間とする。

法第5条の規定による許可所持者は、前条の記載事項を毎年一月一日から十二月三十一日までの期間について集計し、法第16条第1項の規定に基づき、当該期間の経過後五十日以内に経済産業大臣に報告しなければならない。

経済産業大臣がその職員に携帯させる法第17条第2項の証明書は、様式第九によるものとする。