万国著作権条約の実施に伴う著作権法の特例に関する法律施行令

万国著作権条約の実施に伴う著作権法の特例に関する法律（以下「法」という。）第5条第1項の規定による翻訳物の発行の許可（以下「翻訳物の発行の許可」という。）を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を文化庁長官に提出しなければならない。

前項の申請書には、次に掲げる資料を添付しなければならない。

文化庁長官は、翻訳物の発行の許可をしたときは、その旨を官報に告示する。

文化庁長官は、翻訳物の発行の許可を拒否しようとする場合には、あらかじめ、申請者に拒否の理由を通知し、弁明及び有利な証拠の提出の機会を与えなければならない。

文化庁長官は、翻訳物の発行の許可を拒否する場合には、理由を附した書面をもつて申請者にその旨を通知しなければならない。

法第5条第1項ただし書の規定による補償額の認可（以下「補償額の認可」という。）を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を文化庁長官に提出しなければならない。

補償額の認可を受けた者は、補償額の算定の基礎となつた事項を変更しようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を文化庁長官に提出して、補償額の変更の認可を受けなければならない。

第2条及び第3条の規定は、補償額の認可及び補償額の変更の認可について準用する。

法第5条第1項ただし書の規定により支払い、又は供託しなければならない補償額は、補償額の認可を受けた額の全部とする。ただし、翻訳物の発行が数次に分けて行なわれる場合には、補償額の認可を受けた額のうち当該発行に対応する額とする。

補償額の認可を受けた者は、次に掲げる場合には、補償額を供託することができる。

前項の規定による補償額の供託は、補償額の認可を受けた者の住所又は居所のもよりの供託所にしなければならない。

翻訳物の発行の許可に係る翻訳物には、次に掲げる事項を掲げなければならない。