公害健康被害の補償等に関する法律施行規則

公害健康被害の補償等に関する法律（以下「法」という。）第4条第1項又は第2項の認定（第6号、第2項第3号、第2条、第4条、第6条第1項第6号及び第2項第4号並びに第7条を除き、以下単に「認定」という。）の申請をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を、都道府県知事又は法第4条第3項の政令で定める市の長（以下「都道府県知事等」という。）に提出しなければならない。

前項の申請書には、次に掲げる書類を添えなければならない。

法第4条第2項の認定の申請は、次の表の上欄に掲げる区分に従い、それぞれ、同表の下欄に定める都道府県知事等に対してするものとする。

一　申請者が申請の当時第二種地域の区域内に住所を有する場合	申請者の住所地を管轄する都道府県知事等
二　申請者が第二種地域の区域内に住所を有したことがある場合（前号に該当する場合を除く。）	申請者の第二種地域の区域内における最後の住所地を管轄する都道府県知事等
三　申請者が前二号に該当しない場合	環境大臣の指定する都道府県知事等

公害医療手帳は、様式第1号によるものとする。

法第4条第6項ただし書の届出は、次に掲げる事項を記載した届書をもつてしなければならない。

前項の届書には、次に掲げる書類を添えなければならない。

法第5条第1項の決定の申請をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を、認定の申請をした者で認定を受けないで死亡したもの（以下「申請中死亡者」という。）が認定の申請をした都道府県知事等に提出しなければならない。

前項の申請書には、次に掲げる書類を添えなければならない。

法第6条の認定の申請をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を、都道府県知事等に提出しなければならない。

前項の申請書には、次に掲げる書類を添えなければならない。

法第6条の規定により読み替えて適用する法第4条第2項の認定の申請は、次の表の上欄に掲げる区分に従い、それぞれ、同表の下欄に定める都道府県知事等に対してするものとする。

一　申請前死亡者が死亡の当時第二種地域の区域内に住所を有していた場合	申請前死亡者の死亡の当時の住所地を管轄する都道府県知事等
二　申請前死亡者が第二種地域の区域内に住所を有したことがある場合（前号に該当する場合を除く。）	申請前死亡者の第二種地域の区域内における最後の住所地を管轄する都道府県知事等
三　申請前死亡者が前二号に該当しない場合	環境大臣の指定する都道府県知事等

法第8条第1項又は第8条の2第1項の認定の更新を申請しようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を、当該認定をした都道府県知事等（以下「認定都道府県知事等」という。）に提出しなければならない。

前項の申請書には、認定疾病についての医師の診断書を添えなければならない。

法第8条第1項の規定による申請は、当該認定の有効期間の満了日の属する月の三月前からすることができる。

認定都道府県知事等は、法第8条第2項又は第8条の2第2項の規定により認定を更新したときは、新たに公害医療手帳を交付するものとする。

被認定者は、認定疾病が治つたときは、速やかに、認定都道府県知事等にその旨を届け出なければならない。

被認定者が死亡したときは、戸籍法の規定による死亡の届出義務者は、速やかに、死亡した者の認定都道府県知事等にその旨を届け出なければならない。

被認定者は、公害医療手帳を破り、よごし、又は失つたときは、認定都道府県知事等に再交付を申請することができる。

被認定者は、前項の申請をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した再交付申請書を、認定都道府県知事等に提出しなければならない。

公害医療手帳を破り、又はよごした被認定者が第1項の申請をする場合には、申請書に、その公害医療手帳を添えなければならない。

被認定者は、公害医療手帳の再交付を受けた後、失つた公害医療手帳を発見したときは、速やかに、これを認定都道府県知事等に返還しなければならない。

被認定者が次の各号の一に該当するに至つたときは、その者又は戸籍法の規定による死亡の届出義務者は、認定都道府県知事等に、速やかに、公害医療手帳を返還しなければならない。

法第12条第1項の規定により未支給の補償給付の支給を請求しようとする者は、次に掲げる事項を記載した請求書を、認定都道府県知事等に提出しなければならない。

前項の請求書には、次に掲げる書類その他の資料を添えなければならない。

補償給付を受け、又は受けようとする者は、同一の事由について損害賠償その他の給付等を受けたことにより損害が填補された場合（次条に該当する場合を除く。）は、その受けた損害賠償その他の給付等の額及び内容を認定都道府県知事等に届け出なければならない。

補償給付を受け、又は受けようとする者は、法第14条第1項の政令で定める法令の規定により、同一の事由についてその受け、又は受けようとする補償給付に相当する給付等が支給される場合にあつては、その法令の名称及び給付等の種類並びに既に支給を受けたものがあるときはその支給を受けた額を、認定都道府県知事等に届け出なければならない。

法第20条の規定により公害医療機関とならない旨を申し出ようとする者は、次に掲げる事項を記載した申出書を、都道府県知事等に提出しなければならない。

公害医療機関は、その病院、診療所、訪問看護ステーション等又は薬局の見やすい箇所に、公害医療機関である旨を標示するものとする。

法第20条第3号に規定する環境省令で定める病院若しくは診療所（これらに準ずるものを含む。）又は薬局は、次に掲げるものとする。

療養費の支給を請求しようとする者は、次に掲げる事項を記載した請求書を、認定都道府県知事等に提出しなければならない。

前項第4号及び第5号に掲げる事項については、医師その他の診療、薬剤の支給又は手当を行つた者の証明を受けなければならない。ただし、移送に要した費用の額については、この限りでない。

第1項第5号の額が移送に要した費用の額を含むものであるときは、当該費用の額を証明することができる書類を、同項の請求書に添えなければならない。

障害補償費の支給を請求しようとする者（次条第1項の規定に該当する者を除く。）は、次に掲げる事項を記載した請求書を、認定都道府県知事等に提出しなければならない。

前項の請求書には、当該認定疾病に係る障害の状態に関する医師の診断書を添え、必要があるときは、障害の状態の証明に関するエックス線写真その他の資料を添えなければならない。

認定前に障害補償費の支給を請求しようとする者は、次に掲げる事項を記載した請求書を、認定の申請をした都道府県知事等に提出しなければならない。

前項の請求書には、当該認定の申請に係る疾病についての障害の状態に関する医師の診断書を添え、必要があるときは、障害の状態の証明に関するエックス線写真その他の資料を添えなければならない。

一の認定疾病に係る障害補償費の支給を受けることができる者は、他の認定疾病に係る障害補償費の支給を受けることとなつたときは、当該一の認定疾病に係る障害補償費の支給を行う認定都道府県知事等にその旨を届け出なければならない。

法第28条第3項の規定による障害補償費の額の改定を請求しようとする者は、次に掲げる事項を記載した請求書を、認定都道府県知事等に提出しなければならない。

前項の請求書には、当該認定疾病に係る障害の状態に関する医師の診断書を添え、必要があるときは、障害の状態の証明に関するエックス線写真その他の資料を添えなければならない。

遺族補償費の支給を請求しようとする者（次条第1項、第25条第1項又は第27条第1項の規定に該当する者を除く。）は、次に掲げる事項を記載した請求書を、認定都道府県知事等に提出しなければならない。

前項の請求書には、次に掲げる書類を添えなければならない。

申請中死亡者（被認定者となつた者を除く。この条、第29条及び第37条において同じ。）又は申請前死亡者（認定死亡者となつた者を除く。この条、第29条及び第37条において同じ。）に係る遺族補償費の支給を請求しようとする者は、次に掲げる事項を記載した請求書を、当該申請中死亡者又は申請前死亡者についての認定の申請に係る都道府県知事等に提出しなければならない。

前項の請求書には、次に掲げる書類を添えなければならない。

被認定者又は認定死亡者の死亡の当時胎児であつた子は、当該被認定者又は認定死亡者の死亡に係る遺族補償費を受けることができるその他の遺族が既に遺族補償費の支給の決定を受けた後に遺族補償費の支給を請求しようとするときは、次に掲げる事項を記載した請求書を、認定都道府県知事等に提出しなければならない。

前項の請求書には、請求者と死亡した被認定者又は認定死亡者との続柄を証明することができる戸籍の謄本又は抄本を添えなければならない。

遺族補償費を受けることができる者は、法第33条各号（同条第1号を除く。第2号において同じ。）の一に該当するに至つたときは、速やかに、次に掲げる事項を記載した届書を、その支給に係る都道府県知事等に提出しなければならない。

遺族補償費を受けることができる者が死亡したときは、戸籍法の規定による死亡の届出義務者は、速やかに、その死亡した者の死亡の事実及び死亡年月日を証明することができる書類を添えて、当該遺族補償費の支給に係る都道府県知事等にその旨を届け出なければならない。

法第34条後段の規定により遺族補償費の支給を請求しようとする者は、次に掲げる事項を記載した請求書を、認定都道府県知事等に提出しなければならない。

前項の請求書には、次に掲げる書類を添えなければならない。

法第35条第1項の規定により遺族補償一時金の支給を請求しようとする者（次条第1項の規定に該当する者を除く。）は、次に掲げる事項を記載した請求書を、認定都道府県知事等に提出しなければならない。

前項の請求書には、次に掲げる書類を添えなければならない。

申請中死亡者又は申請前死亡者に係る遺族補償一時金の支給を請求しようとする者は、次に掲げる事項を記載した請求書を、当該申請中死亡者又は申請前死亡者についての認定の申請に係る都道府県知事等に提出しなければならない。

前項の請求書には、次に掲げる書類を添えなければならない。

法第35条第3項の規定により遺族補償一時金の支給を請求しようとする者は、次に掲げる事項を記載した請求書を、認定都道府県知事等に提出しなければならない。

前項の請求書には、次に掲げる書類を添えなければならない。

児童補償手当の支給を請求しようとする者（次条第1項の規定に該当する者を除く。）は、次に掲げる事項を記載した請求書を、認定都道府県知事等に提出しなければならない。

前項の請求書には、次に掲げる書類その他の資料を添えなければならない。

認定前に児童補償手当の支給を請求しようとする者は、次に掲げる事項を記載した請求書を、認定の申請をした都道府県知事等に提出しなければならない。

前項の請求書には、次に掲げる書類その他の資料を添えなければならない。

一の認定疾病に係る児童補償手当の支給を受けることができる者は、他の認定疾病に係る児童補償手当の支給を受けることとなつたときは、当該一の認定疾病に係る児童補償手当の支給を行う認定都道府県知事等にその旨を届け出なければならない。

法第39条第3項において準用する法第28条第3項の規定による児童補償手当の額の改定を請求しようとする者は、次に掲げる事項を記載した請求書を、認定都道府県知事等に提出しなければならない。

前項の請求書には、当該認定疾病に係る障害の状態に関する医師の診断書を添え、必要があるときは、障害の状態の証明に関するエックス線写真その他の資料を添えなければならない。

療養手当の支給を請求しようとする者は、法第19条第1項第1号から第5号までの療養を受けた各月分につき、次に掲げる事項を記載した請求書を、認定都道府県知事等に提出しなければならない。

前項の請求書には、同項第4号及び第5号の事実を証明することができる書類を添えなければならない。

葬祭料の支給を請求しようとする者（次条第1項の規定に該当する者を除く。）は、次に掲げる事項を記載した請求書を、認定都道府県知事等に提出しなければならない。

前項の請求書には、次に掲げる書類を添えなければならない。

申請中死亡者又は申請前死亡者に係る葬祭料の支給を請求しようとする者は、次に掲げる事項を記載した請求書を、当該申請中死亡者又は申請前死亡者についての認定の申請に係る都道府県知事等に提出しなければならない。

前項の請求書には、次に掲げる書類を添えなければならない。

都道府県知事等は、認定又は補償給付に関する処分を行つたときは、速やかに、文書でその内容を申請者、請求者又は補償給付の支給を受けることができる者若しくは補償給付の支給を受けることができる者であつたものに通知しなければならない。

被認定者又は遺族補償費若しくは児童補償手当の支給を受けることができる者は、氏名又は住所を変更したときは、次に掲げる事項を記載した届書を、速やかに、認定都道府県知事等又は遺族補償費若しくは児童補償手当の支給に係る都道府県知事等に提出しなければならない。

前項の届書には、同項第1号に係る事実を証明することができる書類及び被認定者にあつては、公害医療手帳を添えなければならない。

この省令の規定により同時に二以上の申請書、請求書又は届書を提出する場合において、一の申請書、請求書又は届書に添えなければならない書類により、他の申請書、請求書又は届書に添えなければならない書類に係る事項を明らかにすることができるときは、他の申請書、請求書又は届書の余白にその旨を記載して、他の申請書、請求書又は届書に添えなければならない当該書類は省略することができる。同一の世帯に属する二人以上の者が同時に申請書、請求書又は届書を提出する場合における他方の申請書、請求書又は届書についても、同様とする。

前項に規定する場合のほか、都道府県知事等は、特に必要がないと認めるときは、この省令の規定により申請書、請求書又は届書に添えなければならない書類を省略させることができる。

法第127条の規定による通知は、最初の審理の期日に係るものについては、少なくともその期日の七日前までに到達するように、文書でしなければならない。

法第128条ただし書の規定による審理の非公開の申立ては、文書で、又は審理期日において口頭でしなければならない。

前項の規定により文書で審理の非公開の申立てをしようとするときは、申立書に次に掲げる事項を記載し、申立人が記名押印しなければならない。

法第132条第1項に規定する調書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

調書は、公害健康被害補償不服審査会の庶務を処理する環境省の職員が作成し、作成年月日を記載した上、作成者及び審理に出席した審査長又は審査員がこれに記名押印しなければならない。

法第132条第2項の規定により調書の閲覧の許可を得ようとする者は、次に掲げる事項を記載し記名押印した文書を、公害健康被害補償不服審査会に提出しなければならない。

法第132条第2項の規定による調書の閲覧をする者は、場所、時間その他閲覧に関し公害健康被害補償不服審査会の定めるところにより、閲覧しなければならない。

法第139条第2項及び法第140条第2項の証明書は、様式第2号によるものとする。