国立教育政策研究所組織規則

国立教育政策研究所は、東京都に置く。

国立教育政策研究所に、所長及び次長二人（うち一人は、関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。）を置く。

所長は、国立教育政策研究所の事務を掌理する。

次長は、所長を助け、国立教育政策研究所の事務を整理する。

国立教育政策研究所に、次の七部並びに教育研究情報センター、教育課程研究センター、生徒指導・進路指導研究センター、社会教育実践研究センター及び文教施設研究センターを置く。総務部研究企画開発部教育政策・評価研究部生涯学習政策研究部初等中等教育研究部高等教育研究部国際研究・協力部

総務部は、次に掲げる事務をつかさどる。

総務部に、次の二課を置く。庶務課会計課

庶務課は、次に掲げる事務をつかさどる。

会計課は、次に掲げる事務をつかさどる。

研究企画開発部は、次に掲げる事務をつかさどる。

研究企画開発部に、企画調整官一人を置く。

企画調整官は、命を受けて、研究企画開発部の所掌事務に係る重要事項についての企画及び調整に当たる。

研究企画開発部に、別に所長が定める定数の総括研究官を置く。

総括研究官は、命を受けて、研究企画開発部の所掌事務に係る調査及び研究に関する特定の事項についての事務を総括整理し、及びその事務の処理に当たる。

教育政策・評価研究部は、教育に関する政策及びその評価一般に係る基礎的な事項の調査及び研究を行うことをつかさどる。

教育政策・評価研究部に、別に所長が定める定数の総括研究官を置く。

総括研究官は、命を受けて、教育政策・評価研究部の所掌事務に係る調査及び研究に関する特定の事項についての事務を総括整理し、及びその事務の処理に当たる。

生涯学習政策研究部は、生涯学習及び社会教育に関する政策に係る基礎的な事項の調査及び研究を行うこと（社会教育実践研究センターの所掌に属するものを除く。）をつかさどる。

生涯学習政策研究部に、別に所長が定める定数の総括研究官を置く。

総括研究官は、命を受けて、生涯学習政策研究部の所掌事務に係る調査及び研究に関する特定の事項についての事務を総括整理し、及びその事務の処理に当たる。

初等中等教育研究部は、初等中等教育に関する政策に係る基礎的な事項の調査及び研究を行うこと（教育課程研究センター及び生徒指導・進路指導研究センターの所掌に属するものを除く。）をつかさどる。

初等中等教育研究部に、別に所長が定める定数の総括研究官を置く。

総括研究官は、命を受けて、初等中等教育研究部の所掌事務に係る調査及び研究に関する特定の事項についての事務を総括整理し、及びその事務の処理に当たる。

高等教育研究部は、高等教育に関する政策に係る基礎的な事項の調査及び研究を行うことをつかさどる。

高等教育研究部に、別に所長が定める定数の総括研究官を置く。

総括研究官は、命を受けて、高等教育研究部の所掌事務に係る調査及び研究に関する特定の事項についての事務を総括整理し、及びその事務の処理に当たる。

国際研究・協力部は、次に掲げる事務をつかさどる。

国際研究・協力部に、別に所長が定める定数の総括研究官を置く。

総括研究官は、命を受けて、国際研究・協力部の所掌事務に係る調査及び研究に関する特定の事項についての事務を総括整理し、及びその事務の処理に当たる。

国際研究・協力部に、国際調査調整官一人を置く。

国際調査調整官は、命を受けて、教育に関する国際的な調査の実施に係る外国の研究機関との連絡調整その他必要な事務の処理に当たる。

教育研究情報センターは、次に掲げる事務をつかさどる。

教育研究情報センターに、情報支援課を置く。

情報支援課は、次に掲げる事務をつかさどる。

教育研究情報センターに、別に所長が定める定数の総括研究官を置く。

総括研究官は、命を受けて、教育研究情報センターの所掌事務に係る調査及び研究に関する特定の事項についての事務を総括整理し、及びその事務の処理に当たる。

教育課程研究センターは、次に掲げる事務をつかさどる。

教育課程研究センターに、次の二部及び総合研究官一人を置く。基礎研究部研究開発部

基礎研究部は、次に掲げる事務をつかさどる。

基礎研究部に、基礎研究課を置く。

基礎研究課は、次に掲げる事務をつかさどる。

基礎研究部に、別に所長が定める定数の総括研究官を置く。

総括研究官は、命を受けて、基礎研究部の所掌事務に係る調査及び研究に関する特定の事項についての事務を総括整理し、及びその事務の処理に当たる。

研究開発部は、次に掲げる事務をつかさどる。

研究開発部に、次の二課を置く。研究開発課学力調査課

研究開発課は、次に掲げる事務をつかさどる。

学力調査課は、次に掲げる事務をつかさどる。

研究開発部に、教育課程調査官三十八人を置く。

教育課程調査官は、命を受けて、次に掲げる事務を分掌する。

研究開発部に、学力調査官十一人を置く。

学力調査官は、命を受けて、次に掲げる事務を分掌する。

第1項に規定するもののほか、研究開発部に、非常勤の学力調査官を置くことができる。この場合において、当該学力調査官の職務については、前項の規定を準用する。

研究開発部に、情報統計官一人を置く。

情報統計官は、命を受けて、児童及び生徒の学力を把握するための調査及び研究に関する情報及び資料の収集、分析及び提供に当たる。

総合研究官は、命を受けて、科学教育の教育課程に関する政策に係る基礎的な事項の調査及び研究に関する重要事項についての事務の処理に当たる。

生徒指導・進路指導研究センターは、次に掲げる事務をつかさどる。

生徒指導・進路指導研究センターに、企画課を置く。

企画課は、次に掲げる事務をつかさどる。

生徒指導・進路指導研究センターに、別に所長が定める定数の総括研究官を置く。

総括研究官は、命を受けて、生徒指導・進路指導研究センターの所掌事務に係る調査及び研究に関する特定の事項についての事務を総括整理し、及びその事務の処理に当たる。

社会教育実践研究センターは、次に掲げる事務をつかさどる。

社会教育実践研究センターに、企画課を置く。

企画課は、次に掲げる事務をつかさどる。

社会教育実践研究センターに、社会教育調査官二人を置く。

社会教育調査官は、命を受けて、次に掲げる事務を分掌する。

文教施設研究センターは、次に掲げる事務をつかさどる。

文教施設研究センターに、別に所長が定める定数の総括研究官を置く。

総括研究官は、命を受けて、文教施設研究センターの所掌事務に係る調査及び研究に関する特定の事項についての事務を総括整理し、及びその事務の処理に当たる。

第10条第1項、第12条第1項、第14条第1項、第16条第1項、第18条第1項、第20条第1項、第25条第1項、第31条第1項、第43条第1項及び第49条第1項に規定する総括研究官の総数は、四十八人とする。

教育研究情報センター、教育課程研究センター、生徒指導・進路指導研究センター、社会教育実践研究センター及び文教施設研究センターに、センター長を置く。

生徒指導・進路指導研究センター及び社会教育実践研究センターのセンター長は、関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。

国立教育政策研究所に、客員研究員を置くことができる。

客員研究員は、命を受けて、研究企画開発部、教育政策・評価研究部、生涯学習政策研究部、初等中等教育研究部、高等教育研究部、国際研究・協力部、教育研究情報センター、教育課程研究センター、生徒指導・進路指導研究センター、社会教育実践研究センター及び文教施設研究センターの行う調査及び研究に参画する。

客員研究員は、非常勤とする。