国際捜査共助等に関する法律施行令

平成16年11月12日制定

第1条

【国内受刑者に係る受刑者証人移送の要請に関する読替え】

国際捜査共助等に関する法律（以下「法」という。）第19条第2項の規定による法第14条第5項の規定の準用についての技術的読替えは、次の表のとおりとする。

⊟

参照条文

第2条

【受入移送拘禁状による外国受刑者の拘禁に関する読替え】

１

法第23条第2項の規定による逃亡犯罪人引渡法の規定の準用についての技術的読替えは、次の表のとおりとする。

読み替える逃亡犯罪人引渡法の規定	読み替えられる字句	読み替える字句
第6条第1項及び第3項並びに第7条第1項	東京高等検察庁の検察官	検察官
第6条第1項	前条の拘禁許可状	国際捜査共助等に関する法律第23条第1項の受入移送拘禁状（以下「受入移送拘禁状」という。）
第6条第2項及び第3項並びに第7条第1項	拘禁許可状	受入移送拘禁状

２

法第23条第2項の規定による刑事訴訟法の規定の準用についての技術的読替えは、次の表のとおりとする。

読み替える刑事訴訟法の規定	読み替えられる字句	読み替える字句
第71条	検察事務官又は司法警察職員	検察事務官、警察官、海上保安官又は海上保安官補（以下「検察事務官等」という。）
	勾引状若しくは勾留状	国際捜査共助等に関する法律第23条第1項の受入移送拘禁状（以下「受入移送拘禁状」という。）
	検察事務官若しくは司法警察職員	検察事務官等
第73条第3項、第74条及び第126条	勾引状又は勾留状	受入移送拘禁状
第73条第3項	前二項	国際捜査共助等に関する法律第23条第2項において準用する逃亡犯罪人引渡法第6条第2項
第73条第3項	公訴事実の要旨及び令状	受入移送拘禁状
第73条第3項ただし書	令状は	受入移送拘禁状は
第126条	検察事務官又は司法警察職員	検察事務官等

第3条

【外国受刑者の拘禁の停止の取消しに関する読替え】

法第25条第3項の規定による逃亡犯罪人引渡法の規定の準用についての技術的読替えは、次の表のとおりとする。

読み替える逃亡犯罪人引渡法の規定	読み替えられる字句	読み替える字句
第22条第3項及び第4項	東京高等検察庁の検察官	検察官
第22条第3項	前項	国際捜査共助等に関する法律第25条第2項
第22条第4項	拘禁許可状	国際捜査共助等に関する法律第23条第1項の受入移送拘禁状

附則

この政令は、国際捜査共助法及び組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律の一部を改正する法律附則第一条ただし書に規定する規定の施行の日（平成十六年十二月九日）から施行する。