外務職員の公の名称に関する省令

平成11年10月18日改正

第1条

【公の名称の付与】

外務大臣は、外務職員（以下「職員」という。）に対し、公の便宜のために必要があると認める場合には、国際慣行に従い、第2条及び第3条に掲げる公の名称の一又は二以上を用いることを命ずることができる。

第2条

【公の名称の区分】

職員が外務公務員法第6条第1項の規定に基いて用いる公の名称の区分は、左のとおりとする。

①

主として外交事務に従事する職員が用いる公の名称参事官、一等書記官、二等書記官、三等書記官及び外交官補

②

主として領事事務に従事する職員が用いる公の名称総領事、領事、副領事及び領事官補

③

主として外交領事事務に直接関連する業務に従事する職員が用いる公の名称一等理事官、二等理事官、三等理事官及び副理事官

④

前各号に掲げる事務又は業務の一般的補助業務に従事する職員が用いる公の名称外務書記

⊟

参照条文

第1条

第3条

【特別の公の名称の区分】

１

外務公務員法第6条第2項の規定により職員に対し用いさせることができる公の名称は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、それぞれ当該各号に掲げる名称とする。

①

主として外国政府と交渉し、又は国際会議若しくは国際機関に参加する職員その他特別の必要がある職員　大使及び公使

②

削除

③

主として電信符号の組立て若しくは解読又は電気通信事務に従事する職員　一等電信官、二等電信官、三等電信官及び電信官補

④

主として通訳事務に従事する職員　一等通訳官、二等通訳官、三等通訳官及び通訳官補

⑤

主として翻訳事務に従事する職員　一等翻訳官、二等翻訳官、三等翻訳官及び翻訳官補

⑥

在外公館に勤務し、主として防衛に関する事務に従事する職員　防衛駐在官

⑦

在外公館に勤務し、主として医務に関する事務に従事する職員　医務官

⑧

在外公館に勤務し、主として在外公館の警備に関する事務に従事する職員　在外公館警備対策官

２

もつぱら財務、商務、農務、労働等に関する外交領事事務に従事する職員が用いる公の名称については、必要に応じ別に外務大臣が定めるものとする。

⊟

参照条文

第1条

附則

この省令は、公布の日から施行し、昭和二十七年四月一日から適用する。

附則

昭和27年6月17日

この省令は、公布の日から施行する。

附則

昭和29年2月16日

この省令は、公布の日から施行する。

附則

昭和30年8月20日

この省令は、公布の日から施行する。

附則

昭和31年5月10日

この省令は、公布の日から施行する。

附則

昭和40年5月4日

この省令は、公布の日から施行する。

附則

昭和44年4月10日

この省令は、公布の日から施行する。

附則

昭和45年3月5日

この省令は、公布の日から施行する。

附則

昭和59年6月21日

この省令は、昭和五十九年七月一日から施行する。

附則

平成11年10月18日

この省令は、公布の日から施行する。