大蔵省預金部等損失特別処理法施行令

大蔵省預金部等損失特別処理法（以下法という。）第1条の規定により、預金部資金に属する運用資産は、左の各号に定めるところにより、これを評価する。

前項の規定は、簡易生命保険及郵便年金特別会計法による積立金の運用資産の評価について、これを準用する。

法第4条第1項の規定により政府が一般会計から大蔵省預金部に繰り入れる補償金の金額は、同項の評価損の残額から金融緊急措置令施行規則第1条ノ三第1項の規定により第二封鎖預金等となつた郵便貯金（以下整理貯金という。）の金額の三割に相当する金額を控除した金額とする。

法第6条において準用する法第4条第1項の規定により政府が一般会計から簡易生命保険及び郵便年金特別会計に繰り入れる補償金の金額は、同項の評価損の残額から金融緊急措置令施行規則第1条ノ三第2項の規定により第二封鎖預金等となつた郵便年金（以下整理年金という。）に対応する責任準備金の金額の三割に相当する金額を控除した金額とする。

法第5条の規定による債権は、整理貯金の金額の三割に相当する金額の整理貯金の債権とし、その債権は、法第4条第1項の規定により一般会計から大蔵省預金部に補償金を繰り入れた日において消滅する。

法第6条の規定において準用する法第5条の規定による債権は、整理年金に対応する責任準備金の金額の三割に相当する金額の責任準備金に対応する整理年金の債権とし、その債権は、法第6条において準用する法第4条第1項の規定により一般会計から簡易生命保険及び郵便年金特別会計に補償金を繰り入れた日において消滅する。