建設技術研究補助金交付規則

国土交通大臣は、その所掌する行政に係る技術の進歩改良に資する試験研究（以下「研究」という。）を行う者に対し、その研究を助成するため、この規則の定めるところにより、予算の範囲内において、建設技術研究補助金（以下「補助金」という。）を交付する。

前条の規定により、補助金の交付を受けることができる研究は、国土交通省の所掌に係る事項（国土計画、地方計画、都市計画、土地の測量、河川、砂防、道路、建築、下水道その他の社会資本の整備に関連するもの（交通に関連するものを除く。）に限る。）について、次に掲げる目的をもつてする応用研究とする。

第1条の規定により補助金の交付を受けることができる者は、左の各号の一に該当する者とする。但し、研究の実施に当り、これらに該当しない者の協力を受けることを妨げない。

国土交通大臣は、毎年度補助金を交付しようとする研究の題目を公表し、補助金の交付を受けようとする者を公募する。

前条の規定により補助金の交付を受けようとする者は、左に掲げる書類を添えて別記様式第一の申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。

国土交通大臣は、前条の規定により申請をした者のうち適当と認める者に対し、使用の目的その他交付の条件を定めて交付すべき補助金の額を通知する。

前条の通知を受けた者は、別記様式第五の請書を国土交通大臣に提出しなければならない。

補助金の交付を受けた者（以下「被交付者」という。）は、やむを得ない事情により、左の各号の一に該当する行為をしようとするときは、あらかじめ、国土交通大臣の承認を得なければならない。

被交付者又は補助金の交付に係る研究に従事する者は補助金に係る研究の経過又は結果の全部若しくは一部を公表刊行し、若しくは新聞雑誌等に掲載する場合においては、当該研究が国の補助に係るものである旨を明らかにし且つ、遅滞なく当該刊行物又はその写一部を国土交通大臣に提出しなければならない。但し、第12条の規定による報告が提出された後にあつては、この限りでない。

国土交通大臣は、被交付者の同意を得て、補助金の交付に係る研究の結果を公表することができる。

被交付者は、補助金の使途を明らかにする帳簿及び補助金の支出を証明する証拠書類を整理保管しなければならない。

被交付者は、研究が完了したときは、完了後一月以内に研究の結果についての報告書及び補助金経理の収支計算書を国土交通大臣に提出しなければならない。但し、国の会計年度末までに研究が完了しない場合においては、前年度に実施した研究の経過についての報告書及び補助金経理の収支計算書を四月三十日までに、国土交通大臣に提出しなければならない。

国土交通大臣は必要と認めるときは、被交付者について、研究の実施状況若しくは補助金の経理について検査を行い、又は報告の提出を求めることができる。

左の各号の一に該当するときは、国土交通大臣は、被交付者に対して、補助金の全部若しくは一部を交付せず、その交付を停止し、又は交付した補助金の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。

被交付者は、補助金の交付に係る研究の結果について工業所有権を出願し、又はその登録を受けた場合においては遅滞なく国土交通大臣にその旨を報告しなければならない。

被交付者は、補助金の交付に係る研究の結果について、工業所有権を取得した場合においては、国又は地方公共団体に対してその実施を許諾しなければならない。