手話通訳を行う者の知識及び技能の審査・証明事業の認定に関する省令

この省令は、聴覚、言語機能又は音声機能の障害のため、音声言語により意思疎通を図ることに支障がある身体障害者（以下「聴覚障害者等」という。）とその他の者との間の意思疎通の確立に必要とされる手話通訳（手話により聴覚障害者等とその他の者の意思疎通を仲介することをいう。以下同じ。）を行う者の手話通訳に関する知識及び技能（以下「手話通訳技能」という。）についての審査・証明（以下「審査等」という。）を行う事業（以下「審査・証明事業」という。）の認定に関し必要な事項を定めることにより、手話通訳技能の向上を図るとともに手話通訳を行う者に対する社会的信頼を高め、聴覚障害者等の社会参加を促進し、併せて手話の発展を図るとともに、身体障害者福祉法第4条の2に規定する手話通訳事業の適切な実施を確保し、もって国民の福祉の増進に寄与することを目的とする。

厚生労働大臣は、審査・証明事業であって、手話通訳技能の向上を図り、手話通訳を行う者に対する社会的信頼を高める上で奨励すべきものを、次条に規定する基準により認定する。

審査・証明事業の認定の基準は、次のとおりとする。

第2条に規定する認定を受けようとする一般社団法人等は、名称、代表者の氏名、住所及び認定を受けようとする審査・証明事業の名称を記載した申請書に次に掲げる書類を添えて、厚生労働大臣に提出しなければならない。

前項第4号に掲げる書類は、審査・証明事業に係る事項と他の業務に係る事項とを区分して記載したものでなければならない。

第1項第7号に掲げる実施要領は、次に掲げる事項を記載したものでなければならない。

第2条に規定する認定を受けた審査・証明事業を実施する一般社団法人等（以下「認定法人」という。）は、審査・証明事業を実施するときは、厚生労働大臣の認定を受けたものであることを明示していなければならない。

認定法人は、審査・証明事業の名称、審査・証明事業の実施要領又は審査基準を変更しようとするときは、その変更の内容、理由及び時期を記載した変更申請書を厚生労働大臣に提出して、その承認を受けなければならない。

認定法人は、定款、役員又は審査・証明事業に関する事務組織を変更したときは、遅滞なく、その変更の内容及び時期を記載した変更届出書を厚生労働大臣に提出しなければならない。

認定法人は、毎事業年度開始前に、当該事業年度の事業計画書及び収支予算書を厚生労働大臣に提出しなければならない。

第4条第2項の規定は、前項の事業計画書及び収支予算書について準用する。

認定法人は、毎事業年度終了後三月以内に、次に掲げる書類を厚生労働大臣に提出しなければならない。

第4条第2項の規定は、前項第1号及び第2号に掲げる書類について準用する。

認定法人は、第3条第6号に規定する試験委員を選任したときは、遅滞なく、試験委員の氏名、略歴、担当する試験業務及び選任の理由を記載した届出書を厚生労働大臣に提出しなければならない。

認定法人は、試験を実施したときは、遅滞なく、試験の内容及びその結果を記載した帳簿を厚生労働大臣に提出しなければならない。

厚生労働大臣は、審査・証明事業の実施に関し必要があると認めるときは、認定法人に対して報告又は資料の提出を求めることができる。

認定法人は、第2条に規定する認定を受けた審査・証明事業を廃止しようとするときは、その廃止の理由及び時期を記載した廃止届出書を厚生労働大臣に提出しなければならない。

厚生労働大臣は、認定法人が実施する審査・証明事業の適正な運営を確保するため必要があると認めるときは、当該法人に対し、審査・証明事業の運営の改善に必要な措置をとるべきことを勧告することができる。

厚生労働大臣は、認定法人が次の各号のいずれかに該当するときは、第2条の認定を取り消すことができる。

厚生労働大臣は、第2条の規定により認定をしたときは、認定法人の名称及び住所並びに当該認定法人が実施する審査・証明事業の名称その他必要な事項を官報で告示する。これらの事項の変更について第6条第1項の規定により承認をし、又は同条第2項の規定により変更届出書を受理したときも、同様とする。

厚生労働大臣は、第10条の規定により廃止届出書を受理したとき又は第12条の規定により認定を取り消したときは、その旨を官報で告示する。