新幹線鉄道に係る鉄道施設の譲渡等に関する法律施行令
平成3年9月25日 改正
第1条
【新幹線鉄道施設の対価の支払方法】
新幹線鉄道に係る鉄道施設の譲渡等に関する法律（以下「法」という。）第3条第2項第4号の政令で定める半年賦支払の方法は、支払期間を法第2条の規定により新幹線鉄道に係る鉄道施設（以下「新幹線鉄道施設」という。）の譲渡が実施される期日（以下「譲渡実施期日」という。）から、譲渡実施期日から起算して六十年を経過する日までの期間とし、半年賦金として次に掲げる額（平成二十九年四月一日以後の期間に係るものにあっては、第3号及び第4号に掲げる額）の合計額を支払う方法とする。
①
法第5条第1項の規定による新幹線鉄道保有機構（以下「機構」という。）の解散の時において機構から鉄道整備基金（以下「基金」という。）に承継される債務（以下「承継債務」という。）のうちイに掲げるものの額を元本とし、支払期間をロに掲げる期間とし、利率をハに掲げる率とする元利均等半年賦支払の方法により基金の各事業年度ごとに算定される半年賦金に相当する額を、法第3条第2項第3号の規定により運輸大臣が各旅客鉄道株式会社（法第2条に規定する旅客鉄道株式会社をいう。以下同じ。）ごとに定める割合（以下「譲渡価額配分割合」という。）により配分する額
②
鉄道整備基金法附則第4条第2項に規定する基金が承継する債務の額を元本とし、支払期間を譲渡実施期日から平成二十九年三月三十一日までの期間とし、利率を年六・三五パーセントとする元利均等半年賦支払の方法により算定される半年賦金に相当する額を、譲渡価額配分割合により配分する額
③
法第3条第2項第3号に規定する機構の保有するすべての新幹線鉄道施設の再調達価額として機構が決定する価額から承継債務の額を減じて得た額を元本とし、支払期間を譲渡実施期日から、譲渡実施期日から起算して六十年を経過する日までの期間とし、利率を年六・五五パーセントとする元利均等半年賦支払の方法により算定される半年賦金に相当する額を、譲渡価額配分割合により配分する額
④
基金の各事業年度において鉄道整備基金法附則第10条第2項に規定する業務に要する租税、管理費及び鉄道整備基金債券に係る債券発行費（以下「租税等」という。）の合計額に二分の一を乗じて得た額（平成三年度及び平成六十三年度に係るものにあっては、当該租税等の合計額）を、譲渡価額配分割合、当該租税等のうち各旅客鉄道株式会社の新幹線鉄道施設に密接に関連する費用の額等を勘案して運輸大臣が定める方法により各旅客鉄道株式会社ごとに配分する額
附則
第2条
（経過措置）
２
機構の平成三年四月一日に始まる事業年度における新幹線鉄道保有機構法附則第十三条第一項の規定による交付金の交付に関する新幹線鉄道保有機構法施行令附則第二項の規定の適用については、同項第一号イ中「二分の一」とあるのは「四分の一」と、同項第二号イ中「掲げる額（」とあるのは「掲げる額に二分の一を乗じて得た額（」とする。
４
日本国有鉄道改革法等施行法の施行に伴う経過措置等に関する政令（以下「経過措置等政令」という。）第五条の規定により法第五条第一項の規定による解散前の機構（以下「旧機構」という。）に対して道路法第三十二条第一項又は第三項の規定により道路管理者がした許可に基づくものとみなされた占用は、法第二条の規定により当該占用に係る新幹線鉄道施設を譲り受けた旅客鉄道株式会社に対して道路法第三十二条第一項又は第三項の規定により道路管理者がした許可に基づく占用とみなす。