日本勤労者住宅協会法施行規則

自ら居住するため住宅を必要とする者（譲受人にあつては、親族の居住の用に供するため自ら居住する住宅以外に住宅を必要とする者を含む。）

家賃又は譲渡の対価の支払のできる者

勤労者が居住する住宅又は学校、病院、商店等をみずから建設するため宅地を必要とする者

地代又は譲渡の対価の支払のできる者

住宅及び利便施設の建設並びに宅地の造成に関する事項

住宅、宅地及び利便施設の賃貸その他の管理及び譲渡に関する事項

住宅及びこれに付随する宅地又は借地権の取得に必要な資金の貸付けに関する事項

業務の委託又は受託に関する事項

協会の概要として次に掲げる事項

当該事業年度及び前事業年度までの事業の実施状況（借入先及び借入金額並びに財政融資資金又は財政投融資特別会計の投資勘定からの借入金（次条において「財政融資資金等借入金」という。）及び国庫補助金等の状況を含む。）

協会が議決権の過半数を実質的に所有している会社（以下この条において「子会社」という。協会及び子会社又は子会社が他の会社の議決権の過半数を実質的に所有している場合における当該他の会社も、また、協会の子会社とみなす。）、協会（協会が子会社を有する場合は、当該子会社を含む。）が会社の議決権の百分の二十以上、百分の五十以下を実質的に所有し、かつ、人事、資金、技術、取引等の関係を通じて財務及び営業の方針に対して重要な影響を与えることができる会社（以下この条において「関連会社」という。）並びに協会の業務の一部又は協会の業務に関連する事業を行う公益法人等で、協会が出資、人事、資金、技術、取引等の関係を通じて財務及び事業の方針決定を支配し、又はそれらに対して重要な影響を与えることができるもの（以下この条及び次条において「関連公益法人」という。）の概況（協会との関係を示す系統図を含む。）

子会社及び関連会社（次条において「関係会社」という。）の概要として次に掲げる事項

関連公益法人の概要として次に掲げる事項

協会が対処すべき課題

出資者及び出資額の明細（当該事業年度における出資者ごとの出資額の増減状況及び政府等の出資に係る根拠法の規定（政府の出資がない場合には、その旨）を含む。）

次に掲げる主な資産及び負債の明細

固定資産の取得及び処分並びに減価償却費の明細

関係会社の株式の明細として次に掲げる事項

出資先団体に対する出資金の明細

関係会社に対する債権及び債務の明細

国庫補助金等の明細（当該事業年度に受け入れた国庫補助金等の名称、国の会計区分並びに国庫補助金等と貸借対照表及び損益計算書に掲記されている関連勘定科目との関係についての説明を含む。）

次に掲げる主な費用及び収益の明細