日本環境安全事業株式会社法施行規則

日本環境安全事業株式会社（以下「会社」という。）は、日本環境安全事業株式会社法（以下「法」という。）第1条第2項の規定により同条第1項の事業以外の事業を営むことの認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を環境大臣に提出しなければならない。

会社は、法第4条第2項の規定により新株を引き受ける者の募集の認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を環境大臣に提出しなければならない。

会社は、法第4条第2項の規定により株式交換株式の交付の認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を環境大臣に提出しなければならない。

会社は、法第4条第2項の規定により募集新株予約権を引き受ける者の募集の認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を環境大臣に提出しなければならない。

会社は、法第4条第2項の規定により株式交換新株予約権又は株式交換新株予約権付社債の交付の認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を環境大臣に提出しなければならない。

会社は、法第4条第3項の規定により株式を発行した旨を届け出ようとするときは、次の事項を記載した届出書を環境大臣に提出しなければならない。

会社は、法第5条の規定により長期借入金の借入れの認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を環境大臣に提出しなければならない。

会社は、法第6条の規定により代表取締役若しくは代表執行役の選定又は監査役の選任若しくは監査委員の選定の決議の認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書に選定又は選任に関する取締役会又は株主総会の議事録の写し及び選定しようとする代表取締役若しくは代表執行役又は選任しようとする監査役若しくは選定しようとする監査委員の履歴書を添えて、環境大臣に提出しなければならない。

会社は、法第6条の規定により代表取締役若しくは代表執行役の解職又は監査役の解任若しくは監査委員の解職の決議の認可を受けようとするときは、解職しようとする代表取締役若しくは代表執行役又は解任しようとする監査役若しくは解職しようとする監査委員の氏名及びその者を解職し、又は解任しようとする理由を記載した申請書に解職又は解任に関する取締役会又は株主総会の議事録の写しを添えて、環境大臣に提出しなければならない。

法第7条の環境省令で定める事業の基本となる事項は、次に掲げるものとする。

法第7条の環境省令で定める軽微な変更は、次に掲げる事項の変更以外の変更とする。

会社は、法第7条の規定により事業基本計画の認可を受けようとするときは、事業基本計画を記載した申請書を環境大臣に提出しなければならない。

会社は、法第7条後段の規定により事業基本計画の変更の認可を受けようとするときは、変更しようとする事項及び変更の理由を記載した申請書を環境大臣に提出しなければならない。

会社は、法第8条の規定により事業計画の認可を受けようとするときは、事業計画を記載した申請書に資金計画書及び収支計画書を添えて、環境大臣に提出しなければならない。

会社は、法第8条後段の規定により事業計画の変更の認可を受けようとするときは、変更しようとする事項及び変更の理由を記載した申請書を環境大臣に提出しなければならない。この場合において、変更が前項の規定により当該事業計画の認可を申請するときに添付した資金計画書又は収支計画書の変更を伴うときは、当該変更後の当該書類を添えなければならない。

法第9条の主務省令で定める重要な財産は、土地及び建物とする。

会社は、法第9条の規定により重要な財産の譲渡の認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を環境大臣に提出しなければならない。

会社は、法第9条の規定により重要な財産を担保に供することの認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を環境大臣に提出しなければならない。

会社は、法第10条の規定により定款の変更の決議の認可を受けようとするときは、変更しようとする事項及び変更の理由を記載した申請書に定款の変更に関する株主総会の議事録の写しを添えて、環境大臣に提出しなければならない。

会社は、法第10条の規定により剰余金の処分（損失の処理を除く。以下同じ。）の決議の認可を受けようとするときは、剰余金の総額及びその処分の内訳を記載した申請書に剰余金の処分に関する株主総会の議事録の写しを添えて、環境大臣に提出しなければならない。

会社は、法第10条の規定により合併、分割又は解散の決議の認可を受けようとするときは、次に掲げる事項（解散の決議の認可を受けようとする場合にあっては、第1号、第4号及び第5号に規定する事項に限る。）を記載した申請書を環境大臣に提出しなければならない。

前項の申請書には、次の書類（解散の決議の認可を受けようとする場合にあっては、第1号の書類に限る。）を添えなければならない。

法第14条第2項の立入検査をする職員の身分を示す証明書は、別記様式によるものとする。