社寺等に無償で貸し付けてある国有財産の処分に関する法律施行規則

社寺等に無償で貸し付けてある国有財産の処分に関する法律（以下「法」という。）第1条又は第2条第1項の規定によつて、国有財産（国有林野法によつて、保管させてあるものを除く。以下同じ。）の譲与又は売払を受けようとする社寺等は、別記様式による申請書を、財務大臣に、提出しなければならない。

前項の申請書には左の書類を添付しなければならない。但し、売払の申請にあつては、第1号乃至第4号の書類は添付する必要がない。

前項第1号乃至第5号の書類で、原本を添付し難いときは、その写を以てこれに代えることができる。

前項の書類の写しは、その原本と相違のないことについて、財務事務所、財務局出張所又は福岡財務支局出張所（当該財産の所在地が財務事務所出張所の管轄区域内にあるときは、当該財務事務所出張所とし、当該財産の所在地が財務事務所、財務局出張所、福岡財務支局出張所及び財務事務所出張所の管轄区域外にあるときは、当該財産の所在地を管轄する財務局（当該財産の所在地が福岡財務支局の管轄区域内にあるときは、福岡財務支局）とする。）の認証があるものでなければならない。

法第4条第1項又は法第5条の規定によつて、清算金又は補償金の債権の譲渡若しくは換地の譲与又は売払を受けようとする社寺等は、その旨を表示した申請書を、財務大臣に、提出しなければならない。

前項の申請書には、左の事項を具えることを必要とする。但し、換地の譲与又は売払を含まない申請にあつては、第5号及び第6号の事項を具えることを必要としない。

法第7条の規定によつて、売払代金の年賦延納の許可を受けようとする社寺等は、売払決定の通知を受けた日から十四日内に、次の事項を備えた申請書を、当該財産の所在地を管轄する財務局長（当該財産の所在地が福岡財務支局の管轄区域内にあるときは、福岡財務支局長）に、提出しなければならない。

法第7条の規定によつて、売払代金の代物弁済の許可を受けようとする社寺等は、売払決定の通知を受けた日から十四日内に、次の事項を備えた申請書を、当該財産の所在地を管轄する財務局長（当該財産の所在地が福岡財務支局の管轄区域内にあるときは、福岡財務支局長）に、提出しなければならない。

第3条又は第4条の申請に対して、許可の通知を受けたときは、その社寺等は、その通知を受けた日から十四日内に、次の書類を、当該財産の所在地を管轄する財務局長（当該財産の所在地が福岡財務支局の管轄区域内にあるときは、福岡財務支局長）に提出しなければならない。

社寺等において、法第1条又は法第2条第1項の規定によつて、譲与又は売払を受けようとする土地について、左の各号の一に該当する行為をしようとするときは、財務大臣の許可を受けなければならない。

前項の規定によつて許可を受けようとする社寺等は左の事項を具へた申請書を、財務大臣に提出しなければならない。

法第1条又は法第2条第1項の規定によつて、譲与又は売払の申請した後、その譲与又は売払前に、左の各号の一に該当する事実のあつたときは、その社寺等は遅滞なくこれを、財務大臣に、届出なければならない。

この省令によつて、提出する総代の同意書又は主管者の承認書は、総代又は主管者が、申請書若しくは承諾書に連署し又は附記して、これが提出を省略することができる。

この省令によつて提出する申請書、承諾書又は届書は、当該財産の所在地を管轄する財務事務所、財務局出張所又は福岡財務支局出張所（当該財産の所在地が財務事務所出張所の管轄区域内にあるときは、当該財務事務所出張所とし、当該財産の所在地が財務事務所、財務局出張所、福岡財務支局出張所及び財務事務所出張所の管轄区域外にあるときは、当該財産の所在地を管轄する財務局（当該財産の所在地が福岡財務支局の管轄区域内にあるときは、福岡財務支局）とする。）を経由しなければならない。