棚の製造の事業を行う者の使用済物品等の発生の抑制に関する判断の基準となるべき事項を定める省令

棚（金属製のものに限る。以下同じ。）の製造の事業を行う者（以下「事業者」という。）は、棚に係る使用済物品等の発生を抑制するため、軽量な部品等（部品又は部材をいう。以下同じ。）の採用その他の措置により、棚に係る原材料等の使用の合理化を行うものとする。

事業者は、棚に係る使用済物品等の発生を抑制するため、耐久性の高い支柱又は棚板その他の長期間の使用が可能な部品等の採用、仕切板その他の部品等を異なる機種の部品等と共通の部品等にすることによる修理の容易化又は著しく劣化するおそれのある部品等の交換の容易化その他の措置により、棚の長期間の使用を促進するものとする。

事業者は、棚に係る使用済物品等の発生を抑制するため、原材料及び構造の特性に配慮することにより、修理に係る安全性を確保するものとする。

事業者は、棚に係る使用済物品等の発生を抑制するため、棚の修理又は販売の事業を行う者と協力して、次に掲げる措置その他の消費者に対して修理の機会を確保するために必要な措置を講ずるものとする。

事業者は、前各条の規定に即して棚に係る使用済物品等の発生を抑制する際には、棚の安全性及び耐久性その他の必要な事情に配慮するものとする。

事業者は、棚に係る使用済物品等の発生を抑制するため、必要な技術の向上を図るものとする。

事業者は、棚の設計に際して、棚に係る使用済物品等の発生を抑制するため、第1条から第4条までの規定に即して、あらかじめ棚の評価を行うものとする。

事業者は、前項の評価を行うため、棚の種類ごとに評価項目、評価基準及び評価方法を定めるものとする。

事業者は、第1項の評価を行うに際し、必要な記録を行うものとする。

事業者は、棚の構造、修理に係る安全性その他の棚に係る使用済物品等の発生の抑制に資する情報の提供を行うものとする。

事業者は、棚に係る包装材に関し、安全性、機能性、経済性その他の必要な事情に配慮しつつ、使用済物品等の発生を抑制するため、簡素な又は軽量な包装材の使用に努めるものとする。