母体保護法施行規則

母体保護法（以下「法」という。）第2条第1項に規定する不妊手術は、次に掲げる術式によるものとする。

削除

削除

削除

削除

削除

削除

都道府県の区域を単位として設立された公益社団法人たる医師会は、法第14条第1項の規定により医師を指定したときは、別記様式第7号による標識をその医師に交付するものとする。

法第15条第1項の規定により都道府県知事の指定を受けようとする者は、次に掲げる書類を添えて、別記様式第8号による申請書を住所地の都道府県知事に提出しなければならない。

母体保護法施行令（以下「令」という。）第1条に規定する被指定者（法第15条第1項の規定により指定を受けた者をいう。以下同じ。）に交付する指定証及び標識の様式は、それぞれ別記様式第9号及び第10号とする。

令第2条の規定により、名簿に記載すべき事項は、次のとおりとする。

被指定者は、本籍又は氏名を変更したときは、指定証及び戸籍抄本を添え、三十日以内に住所地の都道府県知事に指定証の訂正を申請しなければならない。

被指定者が住所を変更したときは、十日以内に新住所地の都道府県知事に新旧の住所を届け出なければならない。

都道府県知事は、令第4条第2項の規定により、住所を変更した被指定者に関する部分の写を送付したときは、令第2条に規定する名簿から当該部分を抹消しなければならない。

被指定者は、指定証を損傷し、又は亡失したときはその旨を記し、損傷したときはその指定証を添え、三十日以内に住所地の都道府県知事に指定証の再交付を申請することができる。

令第1条第2項の規定により標識の交付を受けた者は、標識を損傷し、又は亡失したときはその旨を記し、損傷したときはその標識を添え、住所地の都道府県知事に標識の再交付を申請することができる。

指定証又は標識の再交付を受けた後、亡失した指定証又は標識を発見したときは、その指定証又はその標識を五日以内に住所地の都道府県知事に提出しなければならない。

被指定者は、指定の取消を受けようとするときは、その指定証を添え、文書により住所地の都道府県知事に申請しなければならない。

被指定者が死亡し、又は失そう宣告を受けたときは、戸籍法による死亡又は失そうの届出義務者は、三十日以内に指定証を添え、文書により住所地の都道府県知事に届け出なければならない。

前二項の場合において被指定者が標識の交付を受けた者であるときは、その標識をあわせて返納しなければならない。

第1項の申請又は第2項の届出を受けた都道府県知事は、その指定を取り消さなければならない。

都道府県知事は、前項又は法第39条第2項の規定により指定を取り消したときは、被指定者の名簿からその記載事項をまつ消するものとする。

法第39条第2項の規定により指定を取り消された者は、十日以内に指定証を都道府県知事に返納しなければならない。この場合において、その者が標識の交付を受けた者であるときは、その標識をあわせて返納しなければならない。

認定講習を実施しようとする者は、左に掲げる事項を記載した申請書を実施地の都道府県知事に提出しなければならない。

法第15条第2項に規定する認定講習の認定基準は、次のとおりとする。

認定講習の実施者は、第16条第2号から第11号までに掲げる事項に変更があつたときは、すみやかに、認定をした都道府県知事に届け出なければならない。

認定講習の実施者は、その認定講習における各授業科目の課程を終了し、且つ、成績審査に合格した者に対して、認定講習を終了したことを証する書面を交付しなければならない。

削除

削除

削除

削除

削除

削除

削除

法第25条に規定する法第3条第1項に関する届出は、別記様式第12号による報告書により、法第14条第1項に関する届出は、別記様式第13号による報告書によらなければならない。

令第7条第1項に規定する厚生労働省令で定める申請、届出その他の行為は、第9条、第12条、第14条第1項及び第2項並びに第15条第1項の申請、第14条第3項の提出並びに第13条第1項及び第15条第2項の届出とする。

令第7条第2項に規定する厚生労働省令で定める申請及び届出は、第16条の申請及び第18条の届出とする。

第9条に規定する別記様式第8号による申請書並びに第27条第1項に規定する別記様式第12号及び別記様式第13号による報告書（以下この条において「申請書等」という。）の提出については、これらの申請書等の各欄に掲げる事項を記録したフレキシブルディスク並びに申請者又は報告者の氏名及び住所並びに申請又は報告の趣旨及びその年月日を記載した書類を提出することによつて行うことができる。

前条のフレキシブルディスクは、工業標準化法に基づく日本工業規格（以下「日本工業規格」という。）Ｘ六二二三号に適合する九十ミリメートルフレキシブルディスクカートリッジでなければならない。

第29条のフレキシブルディスクへの記録は、次に掲げる方式に従つてしなければならない。

第29条のフレキシブルディスクには、日本工業規格Ｘ六二二三号に規定するラベル領域に、次に掲げる事項を記載した書面をはり付けなければならない。