沖縄の復帰に伴う琉球政府の権利義務の承継に関する内閣府令

沖縄の復帰に伴う琉球政府の権利義務の承継等に関する政令（以下「政令」という。）の施行の際琉球政府が有している権利及び義務のうち次の各号に掲げるものは、沖縄県が承継する。

政令の施行の際琉球政府の一般会計に所属する現金は、次の各号に定めるところにより国又は沖縄県が承継する。

前条に規定する債務のうち特別会計に所属するものの額に相当する現金は、沖縄県が承継する。

前条第1号に規定する債務のうち保証金、供託金その他の保管金に係るものの額に相当する現金は、沖縄県が承継する。

第1条第1号に規定する債務に係る小切手（以下「琉球政府振出し小切手」という。）が、その振出日附から一年を経過したことにより支払未済となつた場合において、当該支払未済の小切手の振出しの原因となつた債務で沖縄県が承継したもの（以下「沖縄県承継債務」という。）に係る支払未済の小切手以外のものがあるときは、沖縄県は、当該沖縄県承継債務以外の債務に係る支払未済の小切手の債務の額に相当する現金を沖縄県承継債務以外の債務を承継した者にすみやかに支払うものとする。琉球政府振出し小切手の振出しの原因となつた債務が、その振出日附から一年を経過する以前に消滅した場合も同様とする。

政令の施行の際琉球政府の一般会計に所属する権利及び義務のうち、政府有財産法（千九百五十四年立法第8号）第2条第1項各号（第4号を除く。）に掲げる財産（以下「琉球政府有財産」という。）で次の各号に掲げるものは、当該各号に掲げる者である国又は沖縄県が承継する。

政令第1条第3項第2号の総理府令で定める借入金は、一九七二年度における財政処理の特別措置に関する立法（千九百七十二年立法第8号）の規定に基づく借入金とする。

この府令に定めるもののほか、内閣総理大臣は、沖縄県知事の意見をきくとともに、政令第1条第2項に規定する関係の各省各庁の長に協議して、琉球政府の権利及び義務の承継に関して必要な事項を決定することができる。