沖縄振興開発金融公庫の貸付金を借り入れた一般電気事業会社の公告手続に関する省令

沖縄振興特別措置法第64条第3項の規定による公告は、官報、日刊新聞紙又は電子公告（会社法第2条第34号の電子公告をいう。以下同じ。）であって当該会社の定款で定めるものに掲載しなければならない。

前項の掲載は、別記様式によらなければならない。

第1項に規定する公告を電子公告により行う場合には、公告の開始後一月を経過する日までの間、継続して電子公告による公告をしなければならない。

前項の規定にかかわらず、前項の規定により電子公告による公告をしなければならない期間（以下この項において「公告期間」という。）中公告の中断（不特定多数の者が提供を受けることができる状態に置かれた情報がその状態に置かれないこととなったこと又はその情報がその状態に置かれた後改変されたことをいう。以下この項において同じ。）が生じた場合において、次のいずれにも該当するときは、その公告の中断は、当該公告の効力に影響を及ぼさない。