特定商品等の預託等取引契約に関する法律施行規則

この省令で使用する用語は、特定商品等の預託等取引契約に関する法律（以下「法」という。）で使用する用語の例による。

法第2条第1項第1号の内閣府令で定める期間は、三月とする。

法第3条第1項第1号の内閣府令で定める事項は、次のとおりとする。

法第3条第1項第2号の内閣府令で定める事項は、次のとおりとする。

法第3条第1項各号に掲げる事項を記載した書面を交付するときは、次の各号に定めるところによらなければならない。

第2項第2号から第8号までに掲げる書面は、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、作成しなければならない。

法第3条第2項第8号の内閣府令で定める事項は、次のとおりとする。

法第3条第2項の規定により交付する書面には次の表の上欄に掲げる事項については、同表の下欄に掲げる内容を記載しなければならない。

事項	内容
一　契約の解除に関する事項（法第8条第1項から第3項まで並びに法第9条第1項及び第2項の規定に関する事項を含む。）	イ　法第3条第2項の書面を受領した日から起算して十四日を経過したときを除き、預託者から書面により契約の解除を行うことができること ロ　イの契約の解除があつたときは、預託等取引業者は、当該契約の解除に伴う損害賠償又は違約金の支払を請求することができないこと ハ　イの契約の解除は、当該契約の解除を行う旨の書面を発した時に、その効力を生ずること ニ　イの契約の解除があつた場合において、商品の返還に要する費用又は施設利用権を預託者に取得させるために要する費用は、預託等取引業者の負担とすること ホ　法第3条第2項の書面を受領した日から起算して十四日を経過した後においては、預託者は将来に向かつて契約の解除を行うことができること ヘ　ホの契約の解除があつた場合には、預託等取引業者は、当該契約が締結された時における当該特定商品又は施設利用権の価額の百分の十に相当する額を超える額の金銭の支払を預託者に対して請求することができないこと
二　商品を預託者に返還すること又は施設利用権を預託者に取得させること（当該返還すること又は当該取得させることに代えて金銭その他これらに代替する物品を預託者に給付することを含む。）を担保するための措置の有無及び当該措置が講ぜられている場合にあつてはその内容	商品を預託者に返還すること又は施設利用権を預託者に取得させること（当該返還すること又は当該取得させることに代えて金銭その他これらに代替する物品を預託者に給付することを含む。）を担保するための銀行との間の契約の締結の有無及び締結している契約の内容

法第3条第2項各号に掲げる事項を記載した書面を交付するときは、次の各号に定めるところによらなければならない。

法第6条の規定により書類を備え置き、閲覧させるときは、次の各号に定めるところによらなければならない。

前項第1号に掲げる書類は、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、作成しなければならない。

法第6条に規定する預託等取引業者の業務及び財産の状況が、様式第八及び様式第九により、電磁的方法（電子的方法、磁気的方法その他の人の知覚によつて認識することができない方法をいう。）により記録され、当該記録が必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて直ちに表示されることができるようにして備え置かれるときは、当該記録の備置きをもつて同条に規定する当該事項が記載された書類の備置きに代えることができる。

前項の規定による備置きをする場合には、内閣総理大臣が定める基準を確保するよう努めなければならない。