経済産業省独立行政法人評価委員会令

経済産業省の独立行政法人評価委員会（以下「委員会」という。）は、委員三十人以内で組織する。

委員会に、特別の事項を調査審議させるため必要があるときは、臨時委員を置くことができる。

委員会に、専門の事項を調査させるため必要があるときは、専門委員を置くことができる。

委員及び臨時委員は、学識経験のある者のうちから、経済産業大臣が任命する。

専門委員は、当該専門の事項に関し学識経験のある者のうちから、経済産業大臣が任命する。

委員の任期は、二年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

委員は、再任されることができる。

臨時委員は、その者の任命に係る当該特別の事項に関する調査審議が終了したときは、解任されるものとする。

専門委員は、その者の任命に係る当該専門の事項に関する調査が終了したときは、解任されるものとする。

委員、臨時委員及び専門委員は、非常勤とする。

委員会に委員長を置き、委員の互選により選任する。

委員長は、会務を総理し、委員会を代表する。

委員長に事故があるときは、あらかじめその指名する委員が、その職務を代理する。

委員会に、次の表の上欄に掲げる分科会を置き、これらの分科会の所掌事務は、独立行政法人通則法第12条第2項の規定により委員会の権限に属させられた事項のうち、それぞれ同表の下欄に掲げる独立行政法人に係るものを処理することとする。

名称	独立行政法人
経済産業研究所分科会	独立行政法人経済産業研究所
工業所有権情報・研修館分科会	独立行政法人工業所有権情報・研修館
通商・貿易分科会	独立行政法人日本貿易保険及び独立行政法人日本貿易振興機構
産業技術分科会	独立行政法人産業技術総合研究所、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構、独立行政法人宇宙航空研究開発機構及び独立行政法人日本原子力研究開発機構
技術基盤分科会	独立行政法人製品評価技術基盤機構
資源分科会	独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構及び独立行政法人水資源機構
情報処理推進機構分科会	独立行政法人情報処理推進機構
中小企業基盤整備機構分科会	独立行政法人中小企業基盤整備機構

前項の表の上欄に掲げる分科会に属すべき委員、臨時委員及び専門委員は、経済産業大臣が指名する。

分科会に分科会長を置き、当該分科会に属する委員の互選により選任する。

分科会長は、当該分科会の事務を掌理する。

分科会長に事故があるときは、当該分科会に属する委員のうちから分科会長があらかじめ指名する者が、その職務を代理する。

委員会は、その定めるところにより、分科会の議決をもって委員会の議決とすることができる。

委員会及び分科会は、その定めるところにより、部会を置くことができる。

部会に属すべき委員、臨時委員及び専門委員は、委員長（分科会に置かれる部会にあっては、分科会長）が指名する。

部会に部会長を置き、当該部会に属する委員の互選により選任する。

部会長は、当該部会の事務を掌理する。

部会長に事故があるときは、当該部会に属する委員のうちから部会長があらかじめ指名する者が、その職務を代理する。

委員会（分科会に置かれる部会にあっては、分科会。以下この項において同じ。）は、その定めるところにより、部会の議決をもって委員会の議決とすることができる。

委員会は、委員及び議事に関係のある臨時委員の過半数が出席しなければ、会議を開き、議決することができない。

委員会の議事は、委員及び議事に関係のある臨時委員で会議に出席したものの過半数で決し、可否同数のときは、委員長の決するところによる。

前二項の規定は、分科会及び部会の議事に準用する。

委員会は、その所掌事務を遂行するため必要があると認めるときは、関係行政機関の長に対し、資料の提出、意見の表明、説明その他必要な協力を求めることができる。

委員会の庶務は、経済産業省大臣官房政策評価広報課において処理する。

この政令に定めるもののほか、議事の手続その他委員会の運営に関し必要な事項は、委員長が委員会に諮って定める。