自動車安全運転センターの財務及び会計に関する内閣府令

自動車安全運転センター（以下「センター」という。）は、その財政状態及び経営成績を明らかにするため、財産の増減及び異動並びに収益及び費用をその発生の事実に基づいて経理しなければならない。

センターの会計においては、貸借対照表勘定及び損益勘定を設け、また、必要に応じ、計算の過程を明らかにするための勘定を設けて経理するものとする。

自動車安全運転センター法（以下「法」という。）第33条の予算は、予算総則及び収入支出予算とする。

予算総則には、収入支出予算に関する総括的規定を設けるほか、次の事項に関する規定を設けるものとする。

毎事業年度におけるセンターのすべての収入及び支出は、収入支出予算に計上しなければならない。

前項の収入支出予算は、収入にあつてはその性質、支出にあつてはその目的に従つて区分するものとする。

センターは、予見することができない理由による支出予算の不足を補うため、収入支出予算に予備費を設けることができる。

センターは、予備費を使用したときは、直ちにその旨を国家公安委員会に通知しなければならない。

前項の規定による通知は、使用の理由、金額及び積算の基礎を明らかにした書類をもつてするものとする。

センターは、支出予算の金額の範囲内におけるもののほか、法第29条第1項に規定する業務を行うため必要があるときは、毎事業年度、予算をもつて国家公安委員会の認可を受けた金額の範囲内において、翌事業年度以降にわたる債務を負担する行為をすることができる。

センターは、支出予算については、当該予算に定める目的以外の目的に使用してはならない。ただし、予算の実施上適当かつ必要であるときは、第5条第2項の規定による区分にかかわらず、相互流用することができる。

センターは、予算総則で指定する経費の金額については、国家公安委員会の承認を受けなければ、流用し、又はこれに予備費を使用することができない。

センターは、前項の承認を受けようとするときは、流用又は使用の理由、金額及び積算の基礎を明らかにした書類を国家公安委員会に提出しなければならない。

センターは、予算の実施上必要があるときは、支出予算の経費の金額のうち、当該事業年度内に支出の決定を終わらなかつたものを翌事業年度に繰り越して使用することができる。ただし、予算総則で指定する経費の金額については、あらかじめ国家公安委員会の承認を受けなければならない。

センターは、前項ただし書の承認を受けようとするときは、当該事業年度末までに、事項ごとに、繰越しを必要とする理由及び金額を明らかにした書類を国家公安委員会に提出しなければならない。

センターは、第1項の規定による繰越しをしたときは、事項ごとに、その金額を明らかにして、国家公安委員会に通知しなければならない。

前条第3項の規定による通知は、繰越計算書をもつて、翌事業年度の五月三十一日までにするものとする。

前項の繰越計算書は、支出予算と同一の区分により作成し、かつ、これに次の事項を示さなければならない。

法第33条の事業計画には、法第29条第1項各号に掲げる業務に関する計画を記載しなければならない。

センターは、法第33条前段の認可を受けようとするときは、申請書に次の書類を添えて国家公安委員会に提出しなければならない。

センターは、法第33条後段の変更の認可を受けようとするときは、変更しようとする事項及びその理由を記載した申請書を国家公安委員会に提出しなければならない。この場合において、変更が前項第2号又は第3号の書類の変更に係るときは、当該変更に係る書類を添付しなければならない。

法第34条第2項の決算報告書は、収入支出決算書及び債務に関する計算書とする。

前項の決算報告書には、第4条の規定により予算総則に規定した事項に係る予算の実施の結果を示さなければならない。

第1項の決算報告書には、第11条の事業計画の実施の結果を記載した業務報告書を添付しなければならない。

前条第1項の収入支出決算書は、収入支出予算と同一の区分により作成し、かつ、これに次の事項を示さなければならない。

第13条第1項の債務に関する計算書には、第7条の規定により負担した債務につき、事項ごとに、前事業年度末における負担した債務の残額、当該事業年度に負担した債務の金額、当該事業年度においてそれらについて支出した金額及び当該事業年度末における負担した債務の残額並びにその行為に基づいて支出すべき年限を示さなければならない。

法第35条の内閣府令で定める重要な財産は、土地及び建物並びに国家公安委員会が指定するその他の財産とする。

センターは、法第35条の規定により重要な財産を譲渡し、交換し、又は担保に供すること（以下この条において「処分等」という。）について認可を受けようとするときは、次の事項を記載した申請書に、処分等を証する書類を添えて国家公安委員会に提出しなければならない。

センターは、その財務及び会計に関し、法及びこの府令に定めるもののほか、会計規程を定めなければならない。

センターは、前項の会計規程を定めようとするときは、国家公安委員会の承認を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。