裁判所法施行令

大審院においてした事件の受理その他の手続は、これを東京高等裁判所においてした事件の受理その他の手続とみなし、裁判所法施行前大審院にあてて発せられた上告状その他の書類で同法施行の際まだ受理されていないものは、これを東京高等裁判所にあてたものとみなす。

東京高等裁判所は、左の事件については、裁判所法による裁判権の外、大審院の裁判権と同一の裁判権を有する。

東京高等裁判所が前項の事件を取り扱う場合には、合議体の裁判官の員数は、裁判所法第18条第2項本文の規定にかかわらず、五人とする。

控訴院においてした事件の受理その他の手続は、これを当該控訴院の所在地を管轄する高等裁判所においてした事件の受理その他の手続とみなし、裁判所法施行前控訴院にあてて発せられた控訴状その他の書類で同法施行の際まだ受理されていないものは、これを当該控訴院の所在地を管轄する高等裁判所にあてたものとみなす。

高等裁判所は、前項の規定に基いて取り扱うべき事件については、裁判所法による裁判権の外、控訴院の裁判権と同一の裁判権を有する。

大阪高等裁判所又は広島高等裁判所において第1項の規定に基いて取り扱うべき事件で高松高等裁判所の管轄に属すべきものは、それぞれ大阪高等裁判所又は広島高等裁判所でこれを完結する。

裁判所構成法による地方裁判所（以下旧地方裁判所という。）又は区裁判所においてした事件の受理その他の手続は、これを当該旧地方裁判所又は区裁判所の所在地を管轄する地方裁判所（当該旧地方裁判所又は区裁判所が那覇地方裁判所若しくは樺太地方裁判所又はこれらの裁判所の管轄区域内の区裁判所であるときは、最高裁判所の指定する地方裁判所。以下同じ。）においてした事件の受理その他の手続とみなし、裁判所法施行前旧地方裁判所又は区裁判所にあてて発せられた訴状その他の書類で同法施行の際まだ受理されていないものは、これを当該旧地方裁判所又は区裁判所の所在地を管轄する地方裁判所にあてたものとみなす。

地方裁判所は、左の事件については、裁判所法による裁判権の外旧地方裁判所及び区裁判所の裁判権と同一の裁判権を有する。

前項第1号に掲げる事件で従前の例によれば区裁判所の裁判権に属するものの取扱は、裁判所法第26条の規定にかかわらず、一人の裁判官でこれをする。

前項に掲げる事件の判決又は決定若しくは命令に対する控訴事件又は抗告事件については、地方裁判所が裁判権を有する。

第2項第2号及び前項に掲げる事件の取扱は、裁判所法第26条第1項の規定にかかわらず、同条第3項に規定する合議体でこれをする。

裁判所法施行前行政裁判所にあてて発せられた行政訴訟に関する訴状その他の書類で同法施行の際まだ受理されていないものは、これを東京高等裁判所にあてたものとみなす。

東京高等裁判所は、前項及び裁判所法施行法第2条第2項の規定に基いて取り扱うべき事件については、従前行政裁判所に行政訴訟を提起することの許されていた事項について裁判権を有する。

東京高等裁判所が前項の事件を取り扱う場合には、第1条第3項の規定を準用する。

裁判所法施行の際現に行政裁判所に係属している行政訴訟事件について行政裁判所に係属している間に生じた訴訟費用は、これをその事件の訴訟費用の一部とみなす。

裁判所法施行前行政裁判所において完結した行政訴訟事件に関する事項は、東京高等裁判所がこれを処理するものとし、その手続については、なお従前の例による。

裁判所法第10条第3号の規定の適用については、大審院のした判決は、これを前に最高裁判所のした裁判とみなす。

裁判所法施行法施行前に違警罪即決例によりされた処分は、同法施行後もなおその効力を有する。

前項の処分に関する手続については、なお従前の例による。この場合には、正式の裁判の請求は、これを簡易裁判所にすべきものとし、警察署がすべき書類の送致は、これを区検察庁の検察官にすべきものとする。

裁判所法施行の際現に設置されている各区裁判所の所在地（旧地方裁判所の所在地を除く。）には、同法第31条第1項の規定によりその所在地を管轄する地方裁判所の支部が設けられるまで、当該地方裁判所の支部を設けたものとする。

裁判所法施行前における左の各号に掲げる職の在職については、左の各号の定めるところに従い、同法第41条、第42条及び第44条の規定を適用する。

前項の場合において、専任の行政裁判所長官又は行政裁判所評定官の職については、裁判所法第41条第3項、第42条第3項及び第44条第2項の規定を適用しない。

裁判所法施行の際現に専任の行政裁判所評定官の職に在る者でその職に在つた年数が五年以上になるものは、同法第42条の規定にかかわらず、高等裁判所長官又は判事に任命されることができる。

裁判所構成法による判事たる資格を有する者は、裁判所法第41条乃至第44条の規定の適用については、その資格を得た時に司法修習生の修習を終えたものとみなす。同法施行の際現に弁護士たる資格を有する者で弁護士の在職年数が同法施行後において三年に達するものについて、その三年に達した時も同様とする。

裁判所法施行前弁護士試補として一年六箇月以上の実務修習を終え考試を経た者又は同法施行の際現に弁護士試補たる者で一年六箇月以上の実務修習を終え考試を経たものは、同法第41条乃至第44条の規定の適用については、前項の規定にかかわらず、その考試を経た時に司法修習生の修習を終えたものとみなす。

裁判所法施行法第3条第3項に規定する旧地方裁判所又は区裁判所が那覇地方裁判所若しくは樺太地方裁判所又はこれらの裁判所の管轄区域内の区裁判所であるときは、同項に規定する地方裁判所は、最高裁判所の指定する地方裁判所とする。

裁判所法施行法第3条第3項又は第4項の規定により地方裁判所の判事又は判事補に補せられたものとみなされた者で同法施行の際旧地方裁判所の支部若しくは区裁判所の裁判官の職に在り、又は区裁判所に予備判事として勤務していたものは、別に辞令を発せられないときは、当該支部又は区裁判所の所在地に設けられた地方裁判所の支部に勤務を命ぜられたものとみなす。

日本国憲法により最高裁判所の裁判官が任命されるまでは、裁判所法施行の際現に大審院の長又は判事の職に在る者は、最高裁判所長官又は最高裁判所判事に代り、日本国憲法又は他の法律に定めるその職務に属する事項について、すべての緊急やむを得ない処分をすることができる。最高裁判所の事件の受理についても同様とする。

前項に掲げる者を除いて、他の官憲は、同項の処分をすることができない。

裁判所法施行の際現に大審院の長の職に在る者は、第1項に掲げる職務を行うために必要な裁判所事務官及び裁判所書記を用い、且つこれらの者を指揮監督する。

第1項の処分は、これを最高裁判所長官又は最高裁判所がしたものとみなす。

第1項の処分は、日本国憲法により最高裁判所の裁判官が任命されたときは、最高裁判所においてこれを取り消すことができる。

裁判所法施行法第3条の規定により高松地方裁判所の判事に補せられたものとみなされた者は、日本国憲法第80条第1項の規定により任命された裁判官が高松高等裁判所の裁判官に補せられるまで、当該裁判所の裁判官の職務を行う。

高松地方裁判所の裁判所事務官又は裁判所書記は、裁判所法により裁判所事務官が高松高等裁判所に勤務を命ぜられ、又は当該裁判所の裁判所書記に補せられるまで、当該裁判所の裁判所事務官又は裁判所書記の職務を行う。

簡易裁判所の裁判官の職務は、裁判所法施行法第3条の規定によりその所在地を管轄する地方裁判所の判事に補せられたものとみなされた者がこれを行う。但し、当該地方裁判所が特別の定をしたときは、この限りでない。

地方裁判所長は、その管轄区域内の簡易裁判所の裁判所書記が裁判所法により補せられるまでは、その地方裁判所の裁判所書記に当該簡易裁判所の裁判所書記の職務を行わせることができる。

裁判所法施行の際現に控訴院又は旧地方裁判所の長の職に在る者は、裁判所法施行法第3条の規定により当該裁判所の所在地を管轄する高等裁判所又は地方裁判所の判事の職に就いたときは、日本国憲法第80条第1項の規定により任命された裁判官が当該高等裁判所長官に補せられ、又は当該地方裁判所長を命ぜられるまで、その高等裁判所又は地方裁判所の長の職務を行う。

前項の規定により高等裁判所又は地方裁判所の長の職務を行う者がないときは、その裁判所の裁判官の職に就いた者で裁判所構成法に基き控訴院又は旧地方裁判所の長を代理する者と定められていたものが、その高等裁判所又は地方裁判所の長の職務を行う。

裁判所法施行の際現に裁判所書記長若しくは裁判所書記たる者（検事局に属する者を除く。以下同じ。）又は行政裁判所理事官若しくは行政裁判所書記たる者は、別に辞令を発せられないときは、現に受ける号俸を以て裁判所事務官に任ぜられ、奏任の者は、二級に、判任の者は、三級に叙せられたものとする。この場合においてその者が休職中の者であるときは、休職のまま現に受ける号俸を以て裁判所事務官に任ぜられ、各々相当の級に叙せられたものとする。

前項の場合には、裁判所法施行の際現に大審院の裁判所書記長又は行政裁判所理事官たる者は、別に辞令を発せられないときは、東京高等裁判所に勤務を命ぜられたものとし、控訴院又は旧地方裁判所の裁判所書記長たる者は、別に辞令を発せられないときは、それぞれ当該裁判所の所在地を管轄する高等裁判所又は地方裁判所（当該裁判所が那覇地方裁判所又は樺太地方裁判所であるときは、最高裁判所の指定する地方裁判所。以下同じ。）に勤務を命ぜられたものとする。

第1項の場合には、裁判所法施行の際現に大審院の裁判所書記又は行政裁判所書記たる者は、東京高等裁判所の裁判所書記に、控訴院又は旧地方裁判所の裁判所書記たる者は、それぞれ当該裁判所の所在地を管轄する高等裁判所又は地方裁判所の裁判所書記に、区裁判所の裁判所書記たる者は、当該区裁判所の所在地に設けられた地方裁判所の支部（当該区裁判所が地方裁判所の所在地に設置されたものであるときは、その地方裁判所、当該区裁判所が那覇地方裁判所又は樺太地方裁判所の管轄区域内に設置されたものであるときは、最高裁判所の指定する地方裁判所）の裁判所書記にそれぞれ補せられたものとする。但し、別に辞令を発せられたときは、この限りでない。

裁判所法施行の際現に執達吏たる者は、その属する区裁判所の所在地を管轄する地方裁判所の執行吏に任ぜられたものとする。

裁判所法施行の際現に司法官試補たる者は、司法修習生を命ぜられたものとし、少くとも一年六箇月間修習をした後試験に合格したときは、同法第67条第1項の規定にかかわらず、司法修習生の修習を終えるものとする。

裁判所法施行前にした司法官試補の修習は、最高裁判所の定めるところによりこれを司法修習生の修習とみなす。

第1項の修習及び試験に関する事項は、最高裁判所がこれを定める。

法令の規定は、法律及び政令に特別の定のある場合を除いて、左のように変更してこれを適用する。