電気用品の技術上の基準を定める省令
平成24年1月13日 改正
１
電気用品安全法（以下「法」という。）第8条第1項の経済産業省令で定める技術上の基準は、次の表の上欄に掲げる電気用品の種類ごとにそれぞれ同表の下欄に掲げる表に定めるとおりとする。この場合において、電気用品安全法施行規則別表第二の品名の項に掲げる二以上の電気用品の機能を兼ねる電気用品にあつては、それぞれの品名に係る技術上の基準を適用する。
| 電気用品の種類 | 表 |
| 一 電線及び電気温床線 | 別表第一 |
| 二 電線管、フロアダクト及び線樋並びにこれらの附属品 | 別表第二 |
| 三 ヒューズ | 別表第三 |
| 四 配線器具 | 別表第四 |
| 五 電流制限器 | 別表第五 |
| 六 小形単相変圧器及び放電灯用安定器 | 別表第六 |
| 七 電気用品安全法施行令別表第二第6号に掲げる小形交流電動機 | 別表第七 |
| 八 電気用品安全法施行令別表第一第6号から第9号まで及び別表第二第7号から第11号までに掲げる交流用電気機械器具並びに携帯発電機 | 別表第八 |
| 九 リチウムイオン蓄電池 | 別表第九 |
別表第一
【電線および電気温床線】
１ 電線
（１） 共通の事項
イ 形状が正しく、かつ、通常の使用状態における温度に耐えること。
ロ 導体の表面は、なめらかで、かつ、傷、さび等がないこと。
ハ 線心が２本以上のものにあつては、色分けその他の方法により線心が識別できること。
ニ 導体補強線又は補強索を有するものにあつては、導体補強線又は補強索は、絶縁体及び外装に損傷を与えるおそれのないこと。この場合において、電線の表面、貼紙又は荷札に引張強度を表示すること。ただし、導体補強線又は補強索として引張強さが６９０ＭＰａ以上の鋼線を使用するものにあつては、表示を省略することができる。
ホ セパレーターを有するものにあつては、セパレーターは、次に適合すること。
（イ） 紙、天然繊維、化学繊維、石綿繊維、ガラス繊維、天然ゴム混合物、合成ゴムまたは合成樹脂であること。
（ロ） 厚さは、導体と絶縁体との間に施すものにあつては０．５ｍｍ以下、線心又は補強索の上に施すものにあつては１ｍｍ以下であること。ただし、耐火電線である旨の表示のあるものにあつては、それぞれ１．５ｍｍ以下とすることができる。
ヘ 遮へいを有するものにあつては、その遮へいはテープ状、被覆状、編組状又は線状のものであつて、導体、絶縁体又は外装に損傷を与えるおそれのないものであること。
ト 介在物を有するものにあつては、介在物は、紙、天然繊維、化学繊維、石綿繊維、ガラス繊維、天然ゴム混合物、合成ゴム又は合成樹脂であること。
チ 防湿剤、防腐剤または塗料を施すものにあつては、防湿剤、防腐剤および塗料は、次に適合すること。
（イ） 容易に水に溶解しないこと。
（ロ） 絶縁体、外装、外部編組、セパレーター、補強索またはアース線の性能をそこなうおそれのないものであること。
リ 平形導体合成樹脂絶縁電線を除き、アース線を有するものにあつては、アース線は、次に適合すること。
（イ） 導体は、次に適合すること。
ａ 単線にあつては、附表第一に適合する軟銅線であつて、直径が１．６ｍｍ以上のものであること。
ｂ より線にあつては、附表第四に適合する軟銅同心より線であつて断面積が２ｍｍ以上又は附表第八若しくは附表第八の二に適合する軟銅集合より線であつて、断面積が０．７５ｍｍ以上のものであること。
ｃ 次のいずれかに該当するものにあつては、すず若しくは鉛又はこれらの合金のめつきを施してあること。ただし、コードに施すもの又は導体上にセパレーターを施すものにあつては、この限りでない。
（ａ） ビニル混合物およびポリエチレン混合物以外のもので被覆してあるもの
（ｂ） 被覆を施していないもの（電線の絶縁体又は外装がビニル混合物およびポリエチレン混合物以外の絶縁物である場合に限る。）
（ロ） 被覆を施してあるものにあつては、被覆の厚さがアース線の線心以外の線心の絶縁体の厚さの７０％をこえ、かつ、導体の太さがアース線の導体以外の導体の太さの８０％をこえるとき、またはアース線の線心が２本以上のときは、アース線である旨を表示してあること。
（２） 絶縁電線（蛍光灯電線、ネオン電線及び平形導体合成樹脂絶縁電線を除く。）
イ 材料および構造
（イ） 導体は、次に適合すること。
ａ 導体は、次の表に掲げるものであること。
ｂ 絶縁体がビニル混合物、ポリエチレン混合物及びふつ素樹脂混合物以外のものである絶縁電線の導体に使用する銅線は、銀、ニッケル、すず若しくは鉛又はこれらの合金のめつきを施してあること。ただし、導体上にセパレーターを施すものにあつては、この限りでない。
（ロ） 絶縁体は、次に適合すること。
ａ 絶縁物は、次の表に掲げるものであること。
ｂ 厚さは、次の表に掲げる値を標準値とし、その平均値が標準値の９０％以上、その最小値が標準値の８０％以上であること。
（備考） かつこ内の数値は、屋外用ビニル絶縁電線に適用する。
（ハ） 絶縁体に天然ゴム混合物、スチレンブタジエンゴム混合物、ブチルゴム混合物又はけい素ゴム混合物（機械的強度を強化したものを除く。）を使用するものにあつては、より糸又はこれと同等以上の耐摩耗性を有する糸で密に約０．５ｍｍ（絶縁体の外径が７．５ｍｍを超えるものにあつては、約０．６ｍｍ）の厚さの外部編組又はこれと同等以上の機械的強度を有する被覆を施してあること。
（ニ） 絶縁体に天然ゴム混合物またはスチレンブタジエンゴム混合物を使用するものにあつては、外部編組は、防湿剤を施してあること。
（ホ） 引込用ビニル絶縁電線にあつては、次に適合すること。
ａ より合わせ形のものにあつては、線心２本又は３本を層心径の約６０倍のピッチでより合わせたものであること。
ｂ 平形のものにあつては、一体にした２本以上の線心が平行に配列され、かつ、分離したとき絶縁体の厚さが均分されるものであること。
ｃ 巻付け形のものにあつては、硬アルミ単線若しくは硬アルミ同心より線を使用した１本又は２本の線心をその外径の約６０倍のピッチで、１本の鋼心アルミ同心より線を使用した線心の周りに巻き付けたものであること。
ロ 絶縁耐力
附表第十の試験を行なつたとき、これに適合すること。
ハ 絶縁抵抗
屋外用ビニル絶縁電線以外のものにあつては、附表第十一の試験をロに規定する試験の直後に行なつたとき、これに適合すること。
ニ 耐食性
めつきを施した銅線または鋼線にあつては、附表第十二の試験を行なつたとき、これに適合すること。
ホ 巻付け強度および曲げ強度
半硬アルミ線にあつては、附表第十三の試験を行なつたとき、これに適合すること。
ヘ ねじり強度
鋼心アルミ同心より線の鋼線にあつては、適当な長さの試料をその直径の１００倍の間隔でつかみ、毎分約６０回の速さでねじつたとき、試料が切断するまでの回数が２０回（直径が２．９ｍｍ以上のものにあつては、１６回）以上であること。
ト 絶縁体に使用する絶縁物の性質
（イ） 引張強度および伸び
附表第十四の試験を行なつたとき、これに適合すること。
（ロ） 巻付け加熱
ビニル絶縁電線にあつては、附表第十五の試験を行なつたとき、これに適合すること。
（ハ） 低温巻付け
ビニル絶縁電線にあつては、附表第十六の試験を行なつたとき、これに適合すること。
（ニ） 加熱変形
ビニル絶縁電線またはポリエチレン絶縁電線にあつては、附表第十八の試験を行なつたとき、これに適合すること。
（ホ） 加熱収縮
ビニル絶縁電線（屋外用ビニル絶縁電線および引込用ビニル絶縁電線を除く。）にあつては、附表第十九の試験を行なつたとき、これに適合すること。
（ヘ） 耐油性
ａ 絶縁体にクロロプレンゴム混合物又はクロロスルホン化ポリエチレンゴム混合物を使用するものにあつては、附表第二十２の試験を行つたとき、これに適合すること。
ｂ ビニル絶縁電線（屋外用ビニル絶縁電線および引込用ビニル絶縁電線を除く。）にあつては、附表第二十３の試験を行なつたとき、これに適合すること。
（ト） 耐燃性
ａ 絶縁体にクロロプレンゴム混合物又はクロロスルホン化ポリエチレンゴム混合物を使用するゴム絶縁電線にあつては、附表第二十一１の試験を行つたとき、これに適合すること。
ｂ ビニル絶縁電線（屋外用ビニル絶縁電線及び引込用ビニル絶縁電線を除く。）、耐燃性ポリエチレン絶縁電線又は耐燃性架橋ポリエチレン絶縁電線にあつては、附表第二十一２の試験を行つたとき、これに適合すること。
（チ） 耐引裂性
絶縁体に機械的強度を強化したけい素ゴム混合物を使用するものにあつては、附表第二十五の試験を行つたとき、これに適合すること。
チ 防湿性
外部編組に防湿剤、防腐剤または塗料を施してあるものにあつては、附表第二十二の試験を行なつたとき、これに適合すること。
（３） 蛍光灯電線
イ 材料および構造
（イ） 導体は、附表第八に適合する軟銅集合より線であつて、断面積が０．７５ｍｍのものであること。
（ロ） 絶縁体は、次に適合すること。
ａ 絶縁物は、ビニル混合物又はポリエチレン混合物であること。
ｂ 厚さは、１．６ｍｍを標準値とし、その平均値が標準値の９０％以上、その最小値が標準値の８０％以上であること。
ロ 絶縁耐力
附表第十の試験を行なつたとき、これに適合すること。
ハ 絶縁抵抗
附表第十一の試験をロに規定する試験の直後に行なつたとき、これに適合すること。
ニ 耐食性
めつきを施した銅線にあつては、附表第十二の試験を行なつたとき、これに適合すること。
ホ 絶縁体に使用する絶縁物の性質
（イ） 引張強度および伸び
附表第十四の試験を行なつたとき、これに適合すること。
（ロ） 巻付け加熱
絶縁体にビニル混合物を使用するものにあつては、附表第十五の試験を行つたとき、これに適合すること。
（ハ） 低温巻付け
絶縁体にビニル混合物を使用するものにあつては、附表第十六の試験を行つたとき、これに適合すること。
（ニ） 加熱変形
附表第十八の試験を行つたとき、これに適合すること。
（ホ） 耐油性
絶縁体にビニル混合物を使用するものにあつては、附表第二十３の試験を行つたとき、これに適合すること。
（ヘ） 耐燃性
絶縁体にビニル混合物又は耐燃性ポリエチレン混合物を使用するものにあつては、附表第二十一２の試験を行つたとき、これに適合すること。
（４） ネオン電線
イ 材料および構造
（イ） 導体は、２０℃における電気抵抗は、１０．１Ω／ｋｍ（めつきを施してあるものにあつては、１１．１Ω／ｋｍ）以下であり、かつ、引張荷重は３６０Ｎ以上であること。
（ロ） 絶縁体は、次に適合すること。
ａ 絶縁物は、ビニル混合物又はポリエチレン混合物であること。この場合において、ビニル混合物は、定格電圧が１５，０００Ｖのものに使用してはならない。
ｂ 厚さは、次の表に掲げる値を標準値とし、その平均値が標準値の９０％以上、その最小値が標準値の８０％以上であること。
（ハ） 外装は、次に適合すること。
ａ 外装に使用する絶縁物は、ビニル混合物であること。
ｂ 厚さは、定格電圧が７，５００Ｖのものにあつては０．８ｍｍ、定格電圧が１５，０００Ｖのものにあつては１ｍｍ（絶縁体がポリエチレン混合物である場合は０．８ｍｍ）を標準値とし、その平均値が標準値の９０％以上、その最小値が標準値の８０％以上であること。
ロ 定格電圧
７，５００Ｖまたは１５，０００Ｖであること。
ハ 絶縁耐力
附表第十の試験を行なつたとき、これに適合すること。
ニ 耐食性
めつきを施した銅線にあつては、附表第十二の試験を行なつたとき、これに適合すること。
ホ 耐オゾン性
（イ） 完成品から長さ約２５０ｃｍの試料をとり、その両端をそれぞれ１０ｃｍ水面から出した状態で清水中に１時間浸した後に取り出し、表面の水分をふき取り、試料の中央部約２００ｃｍを内径約１．３ｃｍ、長さ約１５０ｃｍの金属管（その両端部を外側に漏斗状に拡げたものとする。）に収め、導体と金属管との間に、定格電圧が７，５００Ｖのものにあつては１２，０００Ｖ、定格電圧が１５，０００Ｖのものにあつては２２，５００Ｖの交流電圧を加えたとき、連続して４時間これに耐えること。
（ロ） 完成品から適当な長さの試料をとり、定格電圧が７，５００Ｖのものにあつては直径が約２．５ｃｍの、定格電圧が１５，０００Ｖのものにあつては直径が約３ｃｍの金属製の棒に約４ｃｍのピッチで９回巻き付け、導体と棒との間に、定格電圧が７，５００Ｖのものにあつては１２，０００Ｖ、定格電圧が１５，０００Ｖのものにあつては２２，５００Ｖの交流電圧を加えたとき、連続して１時間これに耐えること。
ヘ 沿面耐電圧
完成品から長さ約５０ｃｍの試料をとり、３０分間清水中に浸した後に取り出し、表面の水分をふき取り、直径が約１ｍｍの裸線を試料の中央部の２箇所に２０ｃｍの距離を隔てて２箇所に巻き付け、その裸線相互間に、定格電圧が７，５００Ｖのものにあつては１５，０００Ｖ、定格電圧が１５，０００Ｖのものにあつては３０，０００Ｖの交流電圧を加えたとき、連続して１分間これに耐えること。
ト 絶縁体または外装に使用する絶縁物の性質
（イ） 引張強度および伸び
附表第十四の試験を行なつたとき、これに適合すること。
（ロ） 巻付け加熱
絶縁体または外装にビニル混合物を使用するものにあつては、附表第十五の試験を行なつたとき、これに適合すること。
（ハ） 低温巻付け
絶縁体または外装にビニル混合物を使用するものにあつては、附表第十六の試験を行なつたとき、これに適合すること。
（ニ） 耐燃性
ａ 削除
ｂ 附表第二十一２の試験を行つたとき、これに適合すること。 （５） ケーブル
イ 材料および構造
（イ） 導体は、次に適合すること。
ａ 単線（コンクリート直埋用ケーブル用のものを除く。）にあつては、次のいずれかであること。
（ａ） 附表第一に適合する軟銅線であつて、直径が１ｍｍ以上３．２ｍｍ以下のものであること。
（ｂ） 附表第三に適合する半硬アルミ線であつて、直径が２．３ｍｍ以上５ｍｍ以下のもの若しくは硬アルミ線であつて直径が２．０ｍｍ以上５ｍｍ以下のものであること。
（ｃ） 附表第九に適合する軟アルミ成形単線であつて、断面積が３８ｍｍ以上のものであること。この場合において、絶縁体は、ビニル混合物又はポリエチレン混合物でなければならない。
ｂ より線（コンクリート直埋用ケーブル用のものを除く。）にあつては、次のいずれかであること。
（ａ） 附表第四に適合する軟銅同心より線であつて、断面積が０．９ｍｍ以上のものであること。
（ｂ） 附表第六に適合する半硬アルミ同心より線又は硬アルミ同心より線であつて、断面積が１４ｍｍ以上のものであること。
ｃ コンクリート直埋用ケーブルの導体にあつては、次のいずれかであること。
（ａ） 附表第一に適合する軟銅線であつて、直径が１ｍｍ以上２．６ｍｍ以下の単線であること。
（ｂ） 附表第四に適合する軟銅同心より線であつて、断面積が０．９ｍｍ以上１４ｍｍ以下のものであること。
ｄ アクセスフロア用である旨の表示のあるものにあつては、附表第八に適合する軟銅集合より線であつて、断面積が２．０ｍｍ以上２２ｍｍ以下のものとすることができる。この場合において、絶縁体はポリエチレン混合物であり、かつ、外装は耐燃性ポリエチレン混合物でなければならない。
ｅ 絶縁体がビニル混合物、ポリエチレン混合物及びふつ素樹脂混合物以外のものであるケーブルの導体に使用する銅線は、すず若しくは鉛又はこれらの合金のめつきを施してあること。ただし、導体上にセパレーターを施すものにあつては、この限りでない。
（ロ） 絶縁体は、次に適合すること。
ａ 絶縁物は、コンクリート直埋用ケーブルにあつては、けい素ゴム混合物、ビニル混合物又はポリエチレン混合物、その他のものにあつては天然ゴム混合物、ブチルゴム混合物、エチレンプロピレンゴム混合物、けい素ゴム混合物、ビニル混合物、ポリエチレン混合物又はふつ素樹脂混合物であること。
ｂ 厚さは、次の表に掲げる値を標準値とし、その平均値が標準値の９０％以上、その最小値が標準値の８０％以上であること。
（ハ） 外装は、次に適合すること。
ａ 外装に使用する絶縁物は、クロロプレンゴム混合物、クロロスルホン化ポリエチレンゴム混合物、けい素ゴム混合物（機械的強度を強化したものに限る。）、ビニル混合物又はポリエチレン混合物であること。
ｂ 厚さは、次の式により計算した値（１．５ｍｍ未満の場合は、１．５ｍｍ）を標準値とし、その平均値が標準値の９０％以上、その最小値が標準値の８５％以上（平形のものにあつては、８０％以上）であること。ただし、外装の下に（ニ）に規定する金属製の補強層を設けるケーブルにあつては計算した値が２ｍｍを超える場合は２ｍｍ、クロロプレン外装ケーブルであつて外装の上にゴム引き帆布を厚さ１ｍｍ以上重ね巻きするものにあつては計算した値から０．５ｍｍを減じた値とすることができる。
Ｔ＝（Ｄ／２５）＋０．８
Ｔは、外装の厚さとし、その単位は、ｍｍとする。（小数点２位以下は、４捨５入する。）
Ｄは、丸形のものにあつては外装の内径、その他のものにあつては外装の内短径と内長径の和を２で除した値又はその他のものであつて線心を隔壁で分割する場合は、分割したそれぞれの内短径と内長径の和を２で除した値のうち最も大きい値とし、その単位はｍｍとする（小数点２位以下は、４捨５入する。）。この場合において、隔壁の厚さは、外装の厚さと同等以上でなければならない。
（ニ） 金属製の補強層を設けるケーブルにあつては、次に適合すること。
ａ 金属の種類および厚さは、次の表に掲げるとおりとする。
（備考） かつこ内の数値は、波付け加工を施したものに適用する。
ｂ 線心と金属製の補強層との間には、セパレーターまたは介在物を施してあること。
（ホ） 多心ケーブルにあつては、次に適合すること。
ａ 線心相互間および線心と外装との間には、空げきができないように介在物を施してあること。ただし、波付け加工を施した金属製の補強層を有するものにあつては、この限りでない。
ｂ 線心は、外装および介在物から分離しやすい構造であること。
ｃ 削除
ｄ 丸形のものにあつては、線心を層心径（導体の断面が扇形又は半円形である場合は、線心のより合わせ外径）の３０倍以下のピッチでより合わせてあること。ただし、ＳＺよりを施した部分にあつては、この限りでない。
ｅ 丸形以外のものにあつては、線心を平行に配列してあること。
（ヘ） コンクリート直埋用ケーブルにあつては、次に適合すること。
ａ 外装に使用する絶縁物は、ビニル混合物であること。
ｂ 保護層を有するものであること。
ｃ 保護層は、次に適合するものであること。
（ａ） 材料は、天然ゴム混合物、ビニル混合物又はクロロプレンゴム混合物であること。ただし、保護層を外装の上に施す場合は、ビニル混合物に限る。
（ｂ） 厚さは、０．５ｍｍ以上であること。
ｄ 完成品から適当な長さの試料を採り、これを次の図の衝撃試験装置の鉄台上に置き、その上に次の表に掲げる質量のおもりを同表に掲げる高さから落下させたとき、絶縁体又は外装にひび、割れその他の異状が生ぜず、かつ、導体が単線のものにあつてはその引張強さが附表第一に規定する値以上のもの、導体がより線のものにあつては素線の断線がないものであること。
図略
ロ 絶縁耐力
附表第十の試験を行なつたとき、これに適合すること。
ハ 絶縁抵抗
附表第十一の試験をロに規定する試験の直後に行なつたとき、これに適合すること。
ニ 耐食性
めつきを施した銅線または鋼線にあつては、附表第十二の試験を行なつたとき、これに適合すること。
ホ 巻付け強度および曲げ強度
半硬アルミ線にあつては、附表第十三の試験を行なつたとき、これに適合すること。
ヘ 絶縁体または外装に使用する絶縁物の性質
（イ） 引張強度および伸び
附表第十四の試験を行なつたとき、これに適合すること。
（ロ） 巻付け加熱
絶縁体または外装にビニル混合物を使用するものにあつては、附表第十五の試験を行なつたとき、これに適合すること。
（ハ） 低温巻付け
絶縁体にビニル混合物を使用するものにあつては、附表第十六の試験を行なつたとき、これに適合すること。
（ニ） 耐寒性
外装にビニル混合物またはポリエチレン混合物を使用するものにあつては、附表第十七の試験を行なつたとき、これに適合すること。
（ホ） 加熱変形
絶縁体または外装にビニル混合物またはポリエチレン混合物を使用するものにあつては、附表第十八の試験を行なつたとき、これに適合すること。
（ヘ） 加熱収縮
絶縁体にビニル混合物を使用する単心のビニル外装ケーブルにあつては、附表第十九の試験を行なつたとき、これに適合すること。
（ト） 耐油性
ａ 外装にクロロプレンゴム混合物又はクロロスルホン化ポリエチレンゴム混合物を使用するものにあつては、附表第二十２の試験を行つたとき、これに適合すること。
ｂ 絶縁体または外装にビニル混合物を使用するものにあつては、附表第二十３の試験を行なつたとき、これに適合すること。
（チ） 耐燃性
ａ 外装にクロロプレンゴム混合物又はクロロスルホン化ポリエチレンゴム混合物を使用するものにあつては、附表第二十一１の試験を行つたとき、これに適合すること。
ｂ 外装にビニル混合物又は耐燃性ポリエチレン混合物を使用するものにあつては、附表第二十一２の試験を行つたとき、これに適合すること。
（リ） 耐引裂性
絶縁体及び外装に機械的強度を強化したけい素ゴム混合物を使用するものにあつては、附表第二十五の試験を行つたとき、これに適合すること。
（６） コード
イ 材料および構造
（イ） 導体は、次に適合すること。
ａ 金糸コード以外のコードにあつては、次のいずれかであること。
（ａ） 附表第八に適合する軟銅集合より線であつて、断面積が０．５ｍｍ以上（キャブタイヤコードにあつては、０．７５ｍｍ以上）５．５ｍｍ以下のものであること。
（ｂ） 附表第八の二に適合する軟銅集合より線（絶縁体にポリエチレン混合物を使用するものを除く。）であつて、断面積が０．５ｍｍ以上（ゴムコードにあつては、０．７５ｍｍ以上）１．５ｍｍ以下（キャブタイヤコードにあつては、２．５ｍｍ以下）のものであること。
ｂ 金糸コードにあつては、次のいずれかであること。この場合において、その導体の２０℃における電気抵抗は、２７０Ω／ｋｍ以下でなければならない。
（ａ） 断面積が０．００７４ｍｍ以上０．００９ｍｍ以下の銅線を１０ｍｍにつき１６回以上の割合でより糸に一様に巻いたものを１８本より合わせたものであること。
（ｂ） より糸に１本以上の銅線を一様に巻いたものをより合わせたものであること。
（ロ） 絶縁体は、次に適合すること。
ａ 絶縁物は、次の表に掲げるものであること。
ｂ 厚さは、次に適合すること。
（ａ） 外部編組若しくは外装を有するＡ種コード（（イ）ａ（ａ）に規定する導体を使用するコードをいう。以下この表において同じ。）又は絶縁体にビニル混合物、ポリエチレン混合物又はポリオレフィン混合物を使用するＡ種コードにあつては厚さは、次の表に掲げる値を標準値とし、その平均値が標準値の９０％以上、その最小値が標準値の８０％以上であること。ただし、定格電圧が１５０Ｖ以下のコードであつて、導体の断面積が０．８ｍｍ未満のもの（絶縁体にけい素ゴム混合物を使用するものに限る。）にあつては、０．４ｍｍ以上とすることができる。
（備考） 括弧内の数値は、ゴムキャブタイヤコード、ビニルキャブタイヤコード、ポリエチレンキャブタイヤコード又はポリオレフィンキャブタイヤコードに適用する。
（ｂ） 外部編組又は外装を有しないＡ種コードであつて、絶縁体にビニル混合物、ポリエチレン混合物又はポリオレフィン混合物以外の絶縁物を使用するものにあつては、厚さは、次の表に掲げる値を標準値とし、その平均値が標準値の９０％以上、その最小値が標準値の８０％以上であること。
（ｃ） Ａ種金糸コード（（イ）ｂ（ａ）に規定する導体を使用する金糸コードをいう。以下この表において同じ。）にあつては、厚さは、次の表に掲げる値を標準値とし、その平均値が標準値の９０％以上、その最小値が標準値の８０％以上であること。
（ｄ） Ｂ種コード（（イ）ａ（ｂ）に規定する導体を使用するコードをいう。以下この表において同じ。）であつてキャブタイヤコード以外のもの及びＢ種金糸コード（（イ）ｂ（ｂ）に規定する導体を使用する金糸コードをいう。以下この表において同じ。）にあつては、絶縁体の厚さの平均値は０．７６ｍｍ以上、最小値は０．６２ｍｍ以上であること。
（ｅ） Ｂ種コードであつてキャブタイヤコードであるものの絶縁体の厚さは、次の表に掲げる値以上であること。
（ハ） アース線を有するコードのアース線は、次に適合すること。
ａ アース線には、厚さが０．３ｍｍ以上の天然ゴム混合物、合成ゴム混合物又は合成樹脂の被覆を施してあること。
ｂ 完成品から適当な長さのアース線の線心をとり、これを１時間清水中に浸し、導体と大地との間に１，０００Ｖの交流電圧を加えたとき、連続して１分間これに耐えること。
（ニ） 単心ゴムコードにあつては、線心の上により糸又はこれと同等以上の耐摩耗性を有する糸で密に外部編組を施してあること。
（ホ） より合わせゴムコードにあつては、単心ゴムコード２本以上を層心径の２０倍以下のピッチでより合わせてあること。
（ヘ） 袋打ちゴムコードにあつては、綿糸等で密に下打ち編組を施した線心、石綿糸で密に横巻きした線心又はゴム引き布テープを巻いた線心２本以上を層心径の３０倍以下のピッチでより合わせ、又は平行に配列したものの上に、さらにより糸又はこれと同等以上の耐摩耗性を有する糸で密に外部編組を施してあること。この場合において、石綿糸で密に下打ち編組を施した線心及び石綿糸を横巻きした線心にあつては、絶縁体と石綿糸との間に厚さが約０．２５ｍｍのゴム引き布テープを重ね巻きしたものでなければならない。
（ト） 丸打ちゴムコードにあつては、綿糸等で密に下打ち編組を施した線心、石綿糸で密に横巻きした線心又はゴム引き布テープを巻いた線心を介在物とともに層心径の３０倍以下のピッチで丸形により合わせ、さらにより糸又はこれと同等以上の耐摩耗性を有する糸で密に外部編組を施してあること。この場合において、石綿糸で密に下打ち編組を施した線心及び石綿糸を横巻きした線心にあつては、絶縁体と石綿糸との間に厚さが約０．２５ｍｍのゴム引き布テープを重ね巻きしたものでなければならない。
（チ） 単心ビニルコードであつて、外部編組を施すものにあつては、線心上にこれを施してあること。
（リ） より合わせビニルコードにあつては、単心ビニルコード２本以上を層心径の２０倍以下のピッチでより合わせてあること。
（ヌ） 袋打ちビニルコードにあつては、線心２本以上を層心径の３０倍以下のピッチでより合わせ、又は平行に配列したものの上に、さらに外部編組を施してあること。
（ル） 丸打ちビニルコードにあつては、介在物とともに層心径の３０倍以下のピッチで丸形により合わせ、さらに外部編組を施してあること。
（ヲ） キャブタイヤコードにあつては、次に適合すること。
ａ 線心相互間および線心と外装との間には、空げきができないように介在物を施してあること。
ｂ 線心は、外装および介在物から分離しやすい構造であること。
ｃ Ａ種のものであつて丸形のものにあつては線心２本以上を層心径の２０倍以下のピッチでより合わせたものに、その他のものにあつては線心２本以上を平行に配列したものに外装を施してあること。
ｄ Ｂ種のものにあつては、２本以上５本以下の線心をより合わせ、又は平行に配列したものであること。
ｅ 外装は、ゴムキャブタイヤコードにあつては天然ゴム混合物、クロロプレンゴム混合物又は耐燃性エチレンゴム混合物、ビニルキャブタイヤコードにあつてはビニル混合物、ポリエチレンキャブタイヤコードにあつてはポリエチレン混合物、ポリオレフィンキャブタイヤコードにあつてはポリオレフィン混合物であること。
ｆ Ａ種のものの外装の厚さは、ゴムキャブタイヤコードにあつては（ａ）の式、ビニルキャブタイヤコード、ポリエチレンキャブタイヤコード及びポリオレフィンキャブタイヤコードにあつては（ｂ）の式により計算した値（１ｍｍ未満の場合は、１ｍｍ）を標準値とし、その平均値が標準値の９０％以上、その最小値が標準値の７０％以上であること。
（ａ） Ｔ＝（Ｄ／１０）＋０．５
（ｂ） Ｔ＝（Ｄ／２５）＋０．６
Ｔは、Ａ種のものの外装の厚さとし、その単位は、ｍｍとする。（小数点２位以下は、４捨５入する。）
Ｄは、丸形のものにあつてはＡ種のものの外装の内径、その他のものにあつてはＡ種のものの外装の内短径と内長径の和を２で除した値又はその他のものであつて線心を隔壁で分割する場合は、分割したそれぞれの内短径と内長径の和を２で除した値のうち最も大きい値とし、その単位はｍｍとする（小数点２位以下は、４捨５入する。）。この場合において隔壁の厚さは、外装の厚さと同等以上でなければならない。 ｇ Ｂ種のものの外装の厚さは、次の表に掲げる値以上であること。
（ワ） 金糸コードにあつては、次に適合すること。
ａ 外装を有しないものにあつては、一体にした２本以上の線心をより合わせ、又は平行に配列したものであつて、分離したとき絶縁体の厚さが均分されるものであること。
ｂ 外装を有するものにあつては、次に適合すること。
（ａ） 線心相互間及び線心と外装との間には、空げきができないように介在物を施してあること。
（ｂ） 線心は、外装及び介在物から分離しやすい構造であること。
（ｃ） 丸形のものにあつては線心２本以上を層心径の２０倍以下のピッチでより合わせたものの上に、その他のものにあつては線心２本以上を平行に配列したものの上に外装を施してあること。
（ｄ） 外装は、天然ゴム混合物、クロロプレンゴム混合物、ビニル混合物又は耐燃性ポリオレフィン混合物であること。
（ｅ） 外装の厚さは、０．８ｍｍを標準値とし、その平均値が標準値の９０％以上、その最小値が標準値の７０％以上であること。
（カ） 単心ゴムコード、より合わせゴムコード、袋打ちゴムコード、丸打ちゴムコード、単心ビニルコード、より合わせビニルコード、袋打ちビニルコード、丸打ちビニルコード、単心ポリエチレンコード、単心ポリオレフィンコード、キャブタイヤコード及び金糸コード以外のコードは、一体にした２本以上の線心をより合わせ、若しくは平行に配列したものであつて、分離したとき絶縁体の厚さが均分されるもの又はＢ種コードであつて、２本以上の線心をより合わせ、かつ、外部編組を有するものであること。
ロ 定格電圧
コードの定格電圧は、３００Ｖ以下であること。
ハ 絶縁耐力
（イ） Ａ種コード及びＡ種金糸コードにあつては、附表第十の試験を行つたとき、これに適合すること。
（ロ） Ｂ種コード及びＢ種金糸コードにあつては、附表第十の二の試験を行つたとき及び同試験を附表第二十六の試験（Ｂ種金糸コードにあつては、チ（ロ）ｂに規定する試験）の直後に行つたとき、これに適合すること。
ニ 絶縁抵抗
附表第十一の試験をハに規定する試験の直後に行つたとき、これに適合すること。
ホ 導体加熱変色
絶縁体にビニル混合物、ポリエチレン混合物又はポリオレフィン混合物以外の絶縁物を使用するコードであつて、めつきを施してない銅線を使用するものにあつては、完成品を１３０℃±３℃の温度に６時間保つたとき、銅線の表面が金属色を失わないこと。
ヘ 絶縁体または外装に使用する絶縁物の性質
（イ） 引張強度および伸び
附表第十四の試験を行なつたとき、これに適合すること。
（ロ） 巻付け加熱
絶縁体または外装にビニル混合物を使用するものにあつては、附表第十五の試験を行なつたとき、これに適合すること。
（ハ） 低温巻付け
絶縁体または外装にビニル混合物を使用するものにあつては、附表第十六の試験を行なつたとき、これに適合すること。
（ニ） 加熱変形
絶縁体又は外装にビニル混合物、ポリエチレン混合物又はポリオレフィン混合物を使用するものにあつては、附表第十八の試験を行つたとき、これに適合すること。
（ホ） 耐燃性
ａ 絶縁体又は外装にクロロプレンゴム混合物又はクロロスルホン化ポリエチレンゴム混合物を使用するものにあつては、附表第二十一１の試験を行つたとき、これに適合すること。
ｂ 絶縁体又は外装にビニル混合物、耐燃性ポリエチレン混合物、耐燃性ポリオレフィン混合物又は耐燃性エチレンゴム混合物を使用するものにあつては、附表第二十一２の試験を行つたとき、これに適合すること。
（ヘ） 耐寒性
外装に耐燃性ポリエチレン混合物又は耐燃性ポリオレフィン混合物を使用するものにあつては、附表第十七の試験を行つたとき、これに適合すること。
ト 防湿性
外部編組に防湿剤、防腐剤または塗料を施すものにあつては、附表第二十二の試験を行なつたとき、これに適合すること。
チ 機械的強度
（イ） より合わせ強度
断面積が３．５ｍｍ未満の多心ゴムコード（平形ゴムコードを除く。）にあつては、完成品から適当な長さの試料を採り、その中央に、断面積が１ｍｍ未満のものにあつては質量が０．３ｋｇ、１ｍｍ以上のもにあつては質量が０．５ｋｇのおもりをつるし、その部分を二つ折りにして試料の両端を持ち、線心のより方向に１０回より合わせた後に試料の両端に張力を加えてよりを解き、次に張力を緩めてよりを戻す操作を３０回行つたとき、導体の素線の断線率が５０％以下であること。
（ロ） 曲げ強度
ａ 断面積が０．７５ｍｍ以上の多心コードであつて、外部編組又は外装を有しないものにあつては、次に適合すること。
（ａ） 完成品から適当な長さの試料を採り、その一端を直径が５ｍｍの円筒２本の間にはさみ、他の一端に導体の断面積１ｍｍにつき１５０ｇの質量（５００ｇ未満となる場合は、５００ｇ）のおもりをつるし、試料に許容電流に等しい電流を通じ、電線をすべらさずに２本の円筒の軸方向の中心線を軸として左右にそれぞれ約１８０°ずつ交互に回転させて試料を屈曲させる操作を毎分約１０回の速さで連続して１００回行つたとき、導体の素線の断線率が５０％以下であること。
（ｂ） 完成品から適当な長さの試料を採り、これを１００℃の温度に４８時間保つたのち、（ａ）に規定する方法により１の線心が断線するまで屈曲を行つたとき、線間短絡が生ぜず、かつ、絶縁体にひび、割れその他の異状が生じないこと。
ｂ Ｂ種金糸コードにあつては、完成品から適当な長さの試料を１本採り、これを次の図の曲げ試験装置に取り付け、試料の固定端から５０ｃｍの位置に５００ｇの質量のおもりをつるし、導体に約０．１Ａの電流を通じ、試料が鉛直になつた位置を中心にして左右おのおの９０°の角度で毎分１２０回（左右おのおのを１回と数える。）の割合で連続して１２０，０００回往復を行つたとき、試験中に電流が遮断しないこと。この場合において、電流が遮断した場合にあつては、更に２本の試料について試験を行つたとき、２本とも試験中に電流が遮断しないこと。
図略
（ハ） 移動曲げ強度
Ｂ種コードにあつては、附表第二十六の試験を行つたとき、これに適合すること。
（ニ） 引張衝撃強度
Ｂ種金糸コードにあつては、完成品から適当な長さの試料を採り、その一端を固定し、固定端から５０ｃｍの位置に５００ｇの質量のおもりをつるし、約０．１Ａの電流を通じておもりを固定端まで持ち上げ落下させる操作を５回行つたとき、試験中に電流が遮断しないこと。
（ホ） 耐震性
キャブタイヤコードであつて、耐震型のものにあつては、附表第二十四の試験を行つたとき、これに適合すること。
リ 石綿繊維の含有量
袋打ちコード又は丸打ちコードであつて、外部編組の下に石綿繊維を施すものにあつては、次に適合すること。
（イ） 完成品から石綿繊維を施した長さ１００ｍｍ±５ｍｍの線心を採り、これから石綿繊維を取り出して試料とし、これを１０５℃±３℃の空気中に２時間保ち、冷却した後に測定した質量が次の表に掲げる値以上であること。
（ロ） （イ）の試験後に試料を磁器製のるつぼに入れ、ふたをかぶせないで約８００℃の温度で３０分間加熱し、冷却した後に測定した質量が加熱前の値の７０％以上であること。
（７） キャブタイヤケーブル
イ 材料および構造
（イ） 導体は、次に適合すること。
ａ 附表第八に適合する軟銅集合より線であつて、断面積が０．７５ｍｍ以上（３種キャブタイヤケーブル、３種クロロプレンキャブタイヤケーブル、３種クロロスルホン化ポリエチレンキャブタイヤケーブル、３種耐燃性エチレンゴムキャブタイヤケーブル、４種キャブタイヤケーブル、４種クロロプレンキャブタイヤケーブル及び４種クロロスルホン化ポリエチレンキャブタイヤケーブルにあつては、２．０ｍｍ以上）のものであること。
ｂ 絶縁体がビニル混合物、ポリエチレン混合物及びポリオレフィン混合物以外のものであるキャブタイヤケーブルの導体に使用する銅線は、すず若しくは鉛又はこれらの合金のめつきを施してあること。ただし、導体上にセパレーターを施すものにあつては、この限りでない。
（ロ） 絶縁体は、次に適合すること。
ａ 絶縁物は、次の表に掲げるものであること。
ｂ 厚さは、次の表に掲げる値を標準値とし、その平均値が標準値の９０％以上、その最小値が標準値の８０％以上であること。
（ハ） 外装は、次に適合すること。
ａ 単心キャブタイヤケーブルにあつては線心に、丸形多心キャブタイヤケーブルにあつては線心を層心径の２０倍以下のピッチでより合わせたものに、平形キャブタイヤケーブルにあつては線心２本以上を平行に配列したものに、それぞれ次の表に掲げる絶縁物を被覆したものであること。
ｂ 厚さは、次の表に掲げる計算式により計算した値を標準値とし、その平均値が標準値の９０％以上、その最小値が標準値の８５％以上（平形のものにあつては、８０％以上）であること。
ｃ ３種キャブタイヤケーブル、３種クロロプレンキャブタイヤケーブル、３種クロロスルホン化ポリエチレンキャブタイヤケーブル、３種耐燃性エチレンゴムキャブタイヤケーブル、４種キャブタイヤケーブル、４種クロロプレンキャブタイヤケーブル及び４種クロロスルホン化ポリエチレンキャブタイヤケーブルにあつては、線心上、線心より合わせ上又は外装の中間に綿帆布テープ（外装の中間に綿帆布テープを施す場合にあつては、その下の外装の材料は天然ゴム混合物とすることができる。）を突き合わせて巻き、又は綿糸、麻若しくは合成繊維の糸による編組若しくはこれらと同等以上の補強層（外装の中間に補強層を施す場合にあつては、その下の外装の材料は天然ゴム混合物とすることができる。）を施してあること。この場合において、綿帆布テープ、編組又は補強層と外装に使用する絶縁物とは、粘着していなければならない。
（ニ） 多心キャブタイヤケーブルにあつては、次に適合すること。
ａ 線心相互間および線心と外装との間には、空げきができないように介在物を施してあること。
ｂ 線心は、外装および介在物から分離しやすい構造であること。
ｃ ４種キャブタイヤケーブル、４種クロロプレンキャブタイヤケーブル及び４種クロロスルホン化ポリエチレンキャブタイヤケーブルにあつては、各線心の間にゴム座床を設けること。この場合において、ゴム座床の厚さは、次の式により計算した値を標準値とし、その平均値が標準値の９０％以上、その最小値が標準値の７０％以上でなければならない。
ｔ＝（ｄ／１０）＋１．４
ｔは、ゴム座床の厚さとし、その単位は、ｍｍとする。（小数点２位以下は、切り上げる。）
ｄは、線心の外径とし、その単位は、ｍｍとする。
ロ 絶縁耐力
附表第十の試験を行なつたとき、これに適合すること。
ハ 絶縁抵抗
附表第十一の試験をロに規定する試験の直後に行なつたとき、これに適合すること。
ニ 耐食性
めつきを施した銅線または鋼線にあつては、附表第十二の試験を行なつたとき、これに適合すること。
ホ 絶縁体または外装に使用する絶縁物の性質
（イ） 引張強度および伸び
附表第十四の試験を行なつたとき、これに適合すること。
（ロ） 巻付け加熱
絶縁体または外装にビニル混合物を使用するものにあつては、附表第十五の試験を行なつたとき、これに適合すること。
（ハ） 低温巻付け
絶縁体または外装にビニル混合物を使用するものにあつては、附表第十六の試験を行なつたとき、これに適合すること。
（ニ） 加熱変形
絶縁体または外装にビニル混合物、ポリエチレン混合物又はポリオレフィン混合物を使用するものにあつては、附表第十八の試験を行なつたとき、これに適合すること。
（ホ） 耐油性
ａ 外装に天然ゴム混合物を使用するものにあつては、附表第二十１の試験を行なつたとき、これに適合すること。
ｂ 絶縁体又は外装にクロロプレンゴム混合物又はクロロスルホン化ポリエチレンゴム混合物を使用するものにあつては、附表第二十２の試験を行つたとき、これに適合すること。
ｃ 絶縁体または外装にビニル混合物を使用するものにあつては、附表第二十３の試験を行なつたとき、これに適合すること。
ｄ 外装に耐燃性エチレンゴム混合物又は耐燃性ポリオレフィン混合物を使用するものにあつては、附表第二十４の試験を行つたとき、これに適合すること。
（ヘ） 耐燃性
ａ 外装にクロロプレンゴム混合物又はクロロスルホン化ポリエチレンゴム混合物を使用するものにあつては、附表第二十一１の試験を行つたとき、これに適合すること。
ｂ 外装にビニル混合物、耐燃性エチレンゴム混合物又は耐燃性ポリオレフィン混合物を使用するものにあつては、附表第二十一２の試験を行なつたとき、これに適合すること。
（ト） 耐引裂性
絶縁体及び外装に機械的強度を強化したけい素ゴム混合物を使用するものにあつては、附表第二十五の試験を行つたとき、これに適合すること。
（チ） 耐寒性
外装に耐燃性ポリオレフィン混合物を使用するものにあつては、附表第十七の試験を行つたとき、これに適合すること。
へ 機械的強度
（イ） 曲げ強度
ａ 導体の断面積が３８ｍｍ以下の丸形のものにあつては、完成品から適当な長さの試料を採り、これを次の図の曲げ試験装置に次の表に掲げる回転半径及び固定距離で取り付け、回転子を毎分約２０回の速さで連続して２００回回転させたとき、絶縁体又は外装にひび、割れその他の異状が生ぜず、かつ、導体の素線の断線率が３０％以下であること。この場合において、導体補強線を有するものにあつては、導体補強線の素線が断線しないこと。
図略
ｂ 平形のものにあつては、完成品から適当な長さの試料を採り、ケーブルの短径の５倍の直径を有する円筒の円弧に沿つて９０°屈曲させた後に直線状に戻し、次に反対方向に９０°屈曲させた後に直線状に戻す操作を毎分１０回（断面積が３８ｍｍを超えるものにあつては、毎分６回）の速さで連続して２００回行つたとき、絶縁体又は外装にひび、割れその他の異状が生ぜず、かつ、導体の素線の断線率が３０％以下であること。この場合において、導体補強線を有するものにあつては、導体補強線の素線が断線しないこと。 （ロ） 耐摩耗性
ゴムキャブタイヤケーブルにあつては、完成品から適当な長さの試料を採り、その一端を次の図の摩耗試験装置の固定点に固定し、他端に次の表に掲げる質量のおもりを取り付け、試料の表面を摩耗円板の円周に接触させ、この円板をおもりの重力と同じ方向に毎分約６０回の速さで連続して同表に掲げる回転数だけ回転させたとき、その外装が摩耗して内部の絶縁体が露出しないこと。
図略
（ハ） 耐衝撃性
３種キャブタイヤケーブル、３種クロロプレンキャブタイヤケーブル、３種クロロスルホン化ポリエチレンキャブタイヤケーブル、３種耐燃性エチレンゴムキャブタイヤケーブル、４種キャブタイヤケーブル、４種クロロプレンキャブタイヤケーブル及び４種クロロスルホン化ポリエチレンキャブタイヤケーブルにあつては、附表第二十三の試験を行つたとき、これに適合すること。
（ニ） 耐震性
耐震型のものにあつては、附表第二十四の試験を行つたとき、これに適合すること。
（８） 平形導体合成樹脂絶縁電線
イ 材料及び構造
（イ） 導体は、ＪＩＳ Ｈ３１００（１９８１）「銅及び銅合金の板及び条」に規定するＣ１１００ＲＣ—Ｏのもの又はこれと同等以上の導電率を有する銅条であつて、２０℃における電気抵抗が１５Ａ用のものにあつては８．９２Ω／ｋｍ以下、２０Ａ用のものにあつては５．６５Ω／ｋｍ以下、３０Ａ用のものにあつては３．３５Ω／ｋｍ以下であること。この場合において２０Ａ用及び３０Ａ用以外のものの電気抵抗は、内挿法により求めた値とし、電気抵抗を２０℃以外の温度で測定する場合にあつては、次の式により２０℃における電気抵抗に換算しなければならない。
Ｒ２０＝（Ｒｔ／１）＋０．００３９３（ｔ−２０）
Ｒ２０は、２０℃における電気抵抗とし、その単位は、Ωとする。
Ｒｔは、ｔ℃における電気抵抗とし、その単位は、Ωとする。
ｔは、測定時の温度とし、その単位は、℃とする。
（ロ） 絶縁体の絶縁物は、ビニル混合物（耐熱性ビニル混合物以外のものに限る。）、ポリエステル混合物、ポリエチレン混合物、ポリプロピレン混合物又はポリカーボネート混合物であること。
（ハ） 導体を並行に配列したものの上に（ロ）の絶縁材料を被覆したものであること。
（ニ） 隣接する導体相互間の距離は、３．５ｍｍ以上であること。
（ホ） （イ）の導体の寸法以上のアース線を有するものであり、かつ、アース線の線心には、アース用である旨を表示してあること。ただし、コンクリート直天井用である旨を表示するものにあつては、この限りでない。
ロ 定格
平形導体合成樹脂絶縁電線の定格電圧は、３００Ｖ以下であること。
ハ 絶縁耐力
完成品を１時間清水中に浸し、導体相互間及び導体と大地との間に１，５００Ｖの交流電圧を加えたとき、連続して１分間これに耐えること。
ニ 絶縁抵抗
（イ） 完成品を１時間清水中に浸し、導体と大地との間に１００Ｖ以上６００Ｖ以下の直流電圧を１分間加えたとき、測定した絶縁体の２０℃における絶縁抵抗は、５０ＭΩ—ｋｍ以上であること。
（ロ） 絶縁体にビニル混合物を使用するものにあつては、（イ）に掲げる試験のほか、完成品から適当な長さの試料を採り、これを６０℃±３℃の清水中に浸した状態において、絶縁体の温度が一定となつた後に導体と大地との間に１００Ｖ以上６００Ｖ以下の直流電圧を１分間加えたとき、測定した絶縁抵抗は、０．１５ＭΩ—ｋｍ以上であること。
ホ 絶縁体に使用する絶縁物の性質
（イ） 引張強度及び伸び完成品から導体を取り除いて試料を採り、附表第十四の図１のダンベル状にして標点を記し、１６℃以上３２℃以下の温度において引張試験機を使用して３本の試料について毎分５０ｍｍ以上２００ｍｍ以下（ビニル混合物にあつては毎分２００ｍｍ以上５００ｍｍ以下）の速さで引張強さ及び伸びの試験を行つたとき、その平均値が次の表に適合すること。
（備考） 複合材料とした場合は、引張強さは断面積配分で比例し、伸びは、材料の最小値とする。
（ロ） 耐寒性
絶縁体とする前の絶縁コンパウンドから試料を採り、これを練つて長さ３８ｍｍ±２ｍｍ、幅６ｍｍ±０．４ｍｍ、厚さ２ｍｍ±０．２ｍｍの試験片を３個作り、−１５℃±０．５℃、ポリエチレン混合物（耐燃性ポリエチレン混合物を除く。）にあつては−５０℃±３℃の温度に約１５０秒間保つた後、ＪＩＳ Ｋ６７２３（１９８３）「軟質ポリ塩化ビニルコンパウンド」の「６．６耐寒性試験」の試験方法により試験を行つたとき、試験片がいずれも破壊しないこと。
（ハ） 加熱変形
絶縁体とする前の絶縁コンパウンドから試料を採り、これを練つてシート状の試験片を作成し、ＪＩＳ Ｋ６７２３（１９８３）「軟質ポリ塩化ビニルコンパウンド」の「６．５加熱変形試験」の試験方法により試験を行つたとき、厚さの減少率が５０％以下であること。ただし、ポリエチレン混合物のものにあつては、加熱温度は７５℃±３℃とする。
（ニ） 加熱収縮
附表第十九の試験を行つたとき、これに適合すること。
（ホ） 耐油性
完成品から適当な長さの試料を採り、これを７０℃±３℃の温度に保たれたＪＩＳ Ｋ６３０１（１９８３）「加硫ゴム物理試験方法」の試験用二号油に４時間浸した後に取り出し、表面の油をふき取り、９６時間以内において、室温で４時間以上放置した後、ハの試験を行つたとき、これに適合すること。
（ヘ） 耐燃性
完成品から長さ約３００ｍｍの試料を採り、これを水平面に対して約６０°に傾斜させ、その下端を酸化炎の長さが約１３０ｍｍのブンゼンバーナーの還元炎で燃焼させ、その炎を取り去つたとき、自然に消えること。
へ 機械的強度
（イ） 耐摩耗性
完成品から適当な長さの試料を採り、これを（７）へ（ロ）の試験方法により試験を行つたとき、導体が露出しないこと。この場合において、つるすおもりの質量は１ｋｇ、回転数は２５０回とする。
（ロ） 傾斜衝撃
完成品から適当な長さの試料を採り、これを水平面に対して４５°に傾斜させた樫の木板上に取り付け、鉛直方向に取り付けられた内径が２２ｍｍのガイドパイプの内面に沿い、質量が４５４ｇで半径が１０ｍｍの球面を有する直径２０ｍｍの円筒形の鋼製のおもりを試料の各線心の長さ及び幅方向の中心へ４６ｃｍの高さから１回落下させた後ハの試験を行つたとき、これに適合すること。
（９） 表示
附表第二十七に規定する表示の方式により表示すること。 ２ 電気温床線
（１） 材料および構造
イ 形状が正しく、かつ、通常の使用状態における温度に耐えること。
ロ 発熱体は、次に適合すること。
（イ） 均質な単線の金属線又はこれをより合わせたものであること。
（ロ） 発熱体の太さは、単心温床線及びより合わせ形温床線にあつては直径が０．６ｍｍ又は断面積が０．２６ｍｍ、平行形温床線及び集合形温床線にあつては直径が０．５ｍｍ又は断面積が０．１８ｍｍ以上であること。ただし、直径が０．１ｍｍ以上の金属線（断面積がこれと同等以上の箔糸状のものを含む。）を、直径が０．６ｍｍ以上の太さを有するジュートその他の繊維質の物のしんにらせん状に巻き付けてある場合は、この限りでない。
ハ 絶縁体および外装は、次に適合すること。
（イ） 単心温床線にあつては、発熱体（ロ（ロ）のただし書の場合にあつては、繊維質の物のしんを含む。以下この別表において同じ。）の上に天然ゴム混合物、ブチルゴム混合物、クロロプレンゴム混合物、ビニル混合物またはポリエチレン混合物を被覆したものであること。この場合において、天然ゴム混合物、ブチルゴム混合物、クロロプレンゴム混合物、ビニル混合物またはポリエチレン混合物の厚さは、次の表に掲げる値を標準値とし、その平均値が標準値の９０％以上、その最小値が標準値の８０％以上でなければならない。
（ロ） より合わせ形温床線にあつては、単心温床線２本以上を層心径の３０倍以下のピッチでより合わせたものであること。
（ハ） 平行形温床線にあつては、発熱体２本以上を１．５ｍｍ以上の間隔で平行に配列したものの上に天然ゴム混合物、ブチルゴム混合物、クロロプレンゴム混合物、ビニル混合物またはポリエチレン混合物を（イ）の表に掲げる値以上の厚さに被覆したものであること。
（ニ） 集合形温床線にあつては、発熱体に天然ゴム混合物、ブチルゴム混合物、クロロプレンゴム混合物、ビニル混合物、ポリエチレン混合物、石綿繊維、ガラス繊維等を施したもの２本以上をそのまま、またはジュートを介在させて集合し、発熱体にビニル混合物またはポリエチレン混合物を施してある場合はその上にビニル混合物またはポリエチレン混合物を、発熱体にその他のものを施してある場合はその上に天然ゴム混合物、クロロプレンゴム混合物、ビニル混合物またはポリエチレン混合物を（イ）の表に掲げる値以上の厚さに被覆したものであること。ただし、発熱体の上に施してある天然ゴム混合物、ブチルゴム混合物、クロロプレンゴム混合物、ビニル混合物またはポリエチレン混合物が（イ）の表に掲げる値以上の厚さを有する場合にあつては、その上に被覆する天然ゴム混合物、クロロプレンゴム混合物、ビニル混合物またはポリエチレン混合物の厚さは、（イ）の表に掲げる値から０．５ｍｍを減じた値とすることができる。
ニ 附属電線は、次に適合すること。
（イ） 軟銅より線を使用する絶縁電線若しくはケーブル、コード又はキャブタイヤケーブルであつて、導体の断面積が０．７５ｍｍ以上のものであること。この場合において、外部編組を施してある絶縁電線又はコードにあつては、外部編組に防湿剤を施してあるものでなければならない。
（ロ） 許容電流が電気温床線の定格消費電力に相当する電流以上のものであること。
（ハ） 附属電源電線にあつては、長さが２ｍ以上であり、かつ、発熱体の一端または両端に接続してあること。
（ニ） 附属電源電線以外のものにあつては、絶縁物を施した発熱体（以下「発熱線心」という。）に接続してはならない。ただし、発熱線心と附属電源電線との接続部にあつては、この限りでない。
ホ 発熱体相互間の接続部、発熱体と附属電線との接続部または附属電線相互間の接続部は、圧縮接続管、圧着端子、ろう付け等によつて接続され、かつ、次の表に掲げる絶縁物および厚さにより圧着その他の容易にはがれない方法で被覆されていること。
ヘ 多心のものであつて発熱体の一端のみに附属電線を接続する構造のものにあつては、他の一端で発熱体相互を接続し、その接続部にホの表に掲げる絶縁物および厚さで被覆されたものであること。
ト 多心のものにあつては、発熱体と附属電線との接続部において、圧縮接続管相互間、圧着端子相互間もしくはろう付け部相互間またはこれらのものの相互間に施された絶縁物およびその厚さは、次の表に掲げるとおりとする。
チ 発熱体と絶縁体との間に熱緩衝層を設けるものにあつては、熱緩衝層は、綿、絹その他の繊維質の物であること。
リ 自動温度調節器および温度過昇防止装置以外の附属品は、発熱線心（発熱体と附属電線との接続部を除く。）に設けてはならない。
ヌ 自動温度調節器または温度過昇防止装置を設けるものにあつては、次に適合すること。
（イ） 自動温度調節器または温度過昇防止装置を附属電源電線（発熱体と附属電源電線との接続部を含む。）から附属電源電線以外の附属電線により分岐して設けるものにあつては、自動温度調節器または温度過昇防止装置は、適当な防水成形加工を施し、または防水型器具におさめてあること。
（ロ） 自動温度調節器または温度過昇防止装置を附属電源電線以外の箇所に設けるものおよび附属電源電線（発熱体と附属電源電線との接続部を含む。）に（イ）に規定する方法以外の方法により設けるものにあつては、自動温度調節器または温度過昇防止装置は、発熱体または附属電源電線と直接に接続し、かつ、その接続部にホの表に掲げる絶縁物および厚さにより圧着その他の容易にはがれない方法で被覆してあること。この場合において、自動温度調節器もしくは温度過昇防止装置の端子部とこれらに接続しない発熱体もしくは附属電線の導体との間または自動温度調節器もしくは温度過昇防止装置の端子部相互間に施された絶縁物およびその厚さは、トの表に掲げるとおりとする。
ル 附属電線に接続する接続器は、電源接続用のものを除き、別表第四１および６に規定する技術上の基準に適合する防水型のものであること。
（２） 絶縁耐力
イ 完成品を１時間清水中に浸し、発熱体と大地との間に１，５００Ｖの交流電圧を加えたとき、連続して１分間これに耐えること。
ロ より合わせ形、平行形または集合形のものにあつては、発熱体相互を接続してない半製品の状態で、発熱体相互間に２，０００Ｖの交流電圧を加えたとき、連続して１分間これに耐えること。
（３） 絶縁抵抗
イ （２）イに規定する試験の直後にそのままの状態で、発熱体と大地との間に１００Ｖ以上６００Ｖ以下の直流電圧を１分間加えた後に測定した絶縁体の２０℃における絶縁抵抗は、次の表に掲げる値以上であること。
ロ 完成品から適当な長さの試料をとり、６０℃±３℃の水中に浸し、絶縁体の温度が一定となつた後、発熱体と大地との間に１００Ｖ以上６００Ｖ以下の直流電圧を１分間加えた後に測定した絶縁抵抗を基礎として計算した完成品の全長の絶縁抵抗は、１ＭΩ以上であること。
（４） 温度上昇
完成品から適当な長さの試料をとり、自動温度調節器または温度過昇防止装置を有するものにあつてはその接点を短絡し、自動温度調節器または温度過昇防止装置を有しないものにあつてはそのまま、その試料を空気中に水平に取り付け、完成品に定格電圧に等しい電圧を加えたときにその発熱体に通ずる電流に等しい電流を試料の発熱体に通じ、絶縁体の温度がほぼ一定となつた時に測定した試料の中央部の表面の温度上昇（上面の温度上昇と下面の温度上昇との平均値とする。）が５０ｄｅｇ以下であること。
（５） 消費電力
完成品から適当な長さの試料をとり、（４）の温度上昇の値に２５℃を加えた値の温度に保ち、発熱体の温度が一定となつた時に測定した発熱体の電気抵抗を基礎として計算した完成品の全長の消費電力は、定格消費電力の±１０％以内であること。
（６） 絶縁体または外装に使用する絶縁物の性質
イ 附表第十四１（１）に規定する方法により天然ゴム混合物、ブチルゴム混合物、クロロプレンゴム混合物、ビニル混合物またはポリエチレン混合物の試料をとり、同表１（２）および（３）に規定する引張強さおよび伸びの試験を行ない、室温における引張強さおよび伸びならびに加熱後の引張強さおよび伸びの残率が次の表の値以上であること。ただし、この場合における加熱条件は、次の表によるものとする。
ロ 絶縁体または外装にビニル混合物またはポリエチレン混合物を使用するものにあつては、次に適合すること。
（イ） 単心温床線、平行形温床線または集合形温床線のうち外装にビニル混合物もしくはポリエチレン混合物を使用するものにあつては完成品を、より合わせ形温床線または集合形温床線のうち絶縁体にビニル混合物もしくはポリエチレン混合物を使用するものにあつては発熱線心を次の表に掲げる直径を有する円筒に密に６回巻き付け、ビニル混合物にあつては１２０℃±３℃、ポリエチレン混合物にあつては９０℃±２℃の温度に１時間保つたとき、ビニル混合物もしくはポリエチレン混合物にひび、割れその他の異状が生じないこと。
（備考） 丸形以外のものにあつては、外径は、短径とする。
（ロ） 単心温床線、平行形温床線または集合形温床線のうち外装にビニル混合物もしくはポリエチレン混合物を使用するものにあつては完成品を、より合わせ形温床線または集合形温床線のうち絶縁体にビニル混合物もしくはポリエチレン混合物を使用するものにあつては発熱線心を−１０℃±１℃の温度に１時間保つた直後に完成品または発熱線心の外径の３倍の直径を有する円筒に密に６回巻き付けたとき、ビニル混合物もしくはポリエチレン混合物にひび、割れその他の異状が生じないこと。
（ハ） 絶縁体又は外装にビニル混合物又はポリエチレン混合物を使用するものにあつては、完成品から長さ３０ｍｍのビニル混合物又はポリエチレン混合物の試料を採り、その厚さを測り、試料と測定装置をあらかじめビニル混合物にあつては１２０℃±３℃、ポリエチレン混合物にあつては７５℃±３℃の温度に３０分間保つた後に測定装置の平行板の間に試料を置き、これにビニル混合物にあつては３Ｎ、ポリエチレン混合物にあつては５Ｎの荷重を加え、さらにビニル混合物にあつては１２０℃±３℃、ポリエチレン混合物にあつては７５℃±３℃の温度に３０分間保つた後、そのままの状態で試料の厚さを測定したとき、その厚さの減少率が、ビニル混合物にあつては２５％以下、ポリエチレン混合物にあつては１０％以下であること。
ハ 絶縁体（外装を有するものを除く。）又は外装にクロロプレンゴム混合物、ビニル混合物又は耐燃性ポリエチレン混合物を使用するものにあつては、完成品から適当な長さの試料を採り、これを水平に保ち、その中央部を酸化炎の長さが約１３０ｍｍのブンゼンバーナーの還元炎で燃焼させ、その炎を取り去つたとき、自然に消えること。
（備考） この表において使用する記号は、それぞれ次に掲げる事項を表わすものとする。
Ａ アンペア
Ａ/ｍｍ アンペア毎平方ミリメートル
Ｖ ボルト
Ω／ｋｍ オーム毎キロメートル
ＭΩ メグオーム
ＭΩ—ｋｍ メグオームキロメートル
ｍｍ ミリメートル
ｃｍ センチメートル
ｍ メートル
ｍｍ 平方ミリメートル
ｃｃ 立方センチメートル
ｇ グラム
ｋｇ キログラム
Ｎ ニュートン
ＭＰａ メガパスカル
Ｎ／ｃｍ ニュートン毎センチメートル
℃ 温度の度
ｄｅｇ 温度差の度
° 角度の度
％ パーセント
（７） 表示
附表第二十七に規定する表示の方式により表示すること。
（１） 共通の事項
イ 形状が正しく、かつ、通常の使用状態における温度に耐えること。
ロ 導体の表面は、なめらかで、かつ、傷、さび等がないこと。
ハ 線心が２本以上のものにあつては、色分けその他の方法により線心が識別できること。
ニ 導体補強線又は補強索を有するものにあつては、導体補強線又は補強索は、絶縁体及び外装に損傷を与えるおそれのないこと。この場合において、電線の表面、貼紙又は荷札に引張強度を表示すること。ただし、導体補強線又は補強索として引張強さが６９０ＭＰａ以上の鋼線を使用するものにあつては、表示を省略することができる。
ホ セパレーターを有するものにあつては、セパレーターは、次に適合すること。
（イ） 紙、天然繊維、化学繊維、石綿繊維、ガラス繊維、天然ゴム混合物、合成ゴムまたは合成樹脂であること。
（ロ） 厚さは、導体と絶縁体との間に施すものにあつては０．５ｍｍ以下、線心又は補強索の上に施すものにあつては１ｍｍ以下であること。ただし、耐火電線である旨の表示のあるものにあつては、それぞれ１．５ｍｍ以下とすることができる。
ヘ 遮へいを有するものにあつては、その遮へいはテープ状、被覆状、編組状又は線状のものであつて、導体、絶縁体又は外装に損傷を与えるおそれのないものであること。
ト 介在物を有するものにあつては、介在物は、紙、天然繊維、化学繊維、石綿繊維、ガラス繊維、天然ゴム混合物、合成ゴム又は合成樹脂であること。
チ 防湿剤、防腐剤または塗料を施すものにあつては、防湿剤、防腐剤および塗料は、次に適合すること。
（イ） 容易に水に溶解しないこと。
（ロ） 絶縁体、外装、外部編組、セパレーター、補強索またはアース線の性能をそこなうおそれのないものであること。
リ 平形導体合成樹脂絶縁電線を除き、アース線を有するものにあつては、アース線は、次に適合すること。
（イ） 導体は、次に適合すること。
ａ 単線にあつては、附表第一に適合する軟銅線であつて、直径が１．６ｍｍ以上のものであること。
ｂ より線にあつては、附表第四に適合する軟銅同心より線であつて断面積が２ｍｍ以上又は附表第八若しくは附表第八の二に適合する軟銅集合より線であつて、断面積が０．７５ｍｍ以上のものであること。
ｃ 次のいずれかに該当するものにあつては、すず若しくは鉛又はこれらの合金のめつきを施してあること。ただし、コードに施すもの又は導体上にセパレーターを施すものにあつては、この限りでない。
（ａ） ビニル混合物およびポリエチレン混合物以外のもので被覆してあるもの
（ｂ） 被覆を施していないもの（電線の絶縁体又は外装がビニル混合物およびポリエチレン混合物以外の絶縁物である場合に限る。）
（ロ） 被覆を施してあるものにあつては、被覆の厚さがアース線の線心以外の線心の絶縁体の厚さの７０％をこえ、かつ、導体の太さがアース線の導体以外の導体の太さの８０％をこえるとき、またはアース線の線心が２本以上のときは、アース線である旨を表示してあること。
（２） 絶縁電線（蛍光灯電線、ネオン電線及び平形導体合成樹脂絶縁電線を除く。）
イ 材料および構造
（イ） 導体は、次に適合すること。
ａ 導体は、次の表に掲げるものであること。
| 絶縁電線の種類 | 導体 | ||
| ゴム絶縁電線 | ６００ボルトゴム絶縁電線 | 附表第一に適合する軟銅線であつて直径が０．８ｍｍ以上５ｍｍ以下のもの、附表第三に適合する半硬アルミ線であつて直径が２．３ｍｍ以上５ｍｍ以下のもの若しくは硬アルミ線であつて直径が２．０ｍｍ以上５ｍｍ以下のもの、附表第四に適合する軟銅同心より線であつて断面積が０．９ｍｍ２以上のもの又は附表第六に適合する半硬アルミ同心より線若しくは硬アルミ同心より線であつて断面積が１４ｍｍ２以上のもの | |
| その他のゴム絶縁電線 | 附表第八に適合する軟銅集合より線であつて、断面積が０．７５ｍｍ２以上のもの | ||
| 合成樹脂絶縁電線 | ビニル絶縁電線 | ６００ボルトビニル絶縁電線 | 附表第一に適合する軟銅線であつて直径が０．８ｍｍ以上５ｍｍ以下のもの、附表第二に適合する硬銅線であつて直径が０．８ｍｍ以上５ｍｍ以下のもの、附表第三に適合する半硬アルミ線であつて直径が２．３ｍｍ以上５ｍｍ以下のもの若しくは硬アルミ線であつて直径が２．０ｍｍ以上５ｍｍ以下のもの、附表第四に適合する軟銅同心より線であつて断面積が０．９ｍｍ２以上のもの、附表第五に適合する硬銅同心より線であつて断面積が０．９ｍｍ２以上のもの又は附表第六に適合する半硬アルミ同心より線若しくは硬アルミ同心より線であつて断面積が１４ｍｍ２以上のもの |
| 屋外用ビニル絶縁電線 | 附表第二に適合する硬銅線であつて直径が２ｍｍ以上５ｍｍ以下のもの、附表第五に適合する硬銅同心より線であつて断面積が８ｍｍ２以上のもの、附表第六に適合する硬アルミ同心より線であつて断面積が２２ｍｍ２以上のもの又は附表第七に適合する鋼心アルミ同心より線であつて断面積が１２ｍｍ２以上のもの | ||
| 引込用ビニル絶縁電線 | 附表第二に適合する硬銅線であつて直径が２ｍｍ以上５ｍｍ以下のもの、附表第三に適合する硬アルミ線であつて直径が４ｍｍ以上５ｍｍ以下のもの、附表第四に適合する軟銅同心より線であつて断面積が２２ｍｍ２以上のもの、附表第五に適合する硬銅同心より線であつて断面積が８ｍｍ２以上のもの、附表第六に適合する硬アルミ同心より線であつて断面積が２２ｍｍ２以上のもの又は附表第七に適合する鋼心アルミ同心より線であつて断面積が１２ｍｍ２以上のもの | ||
| その他のビニル絶縁電線 | 附表第八に適合する軟銅集合より線であつて、断面積が０．７５ｍｍ２以上のもの | ||
| ポリエチレン絶縁電線 | ６００ボルトポリエチレン絶縁電線 | 附表第一に適合する軟銅線であつて直径が０．８ｍｍ以上５ｍｍ以下のもの、附表第二に適合する硬銅線であつて直径が０．８ｍｍ以上５ｍｍ以下のもの、附表第三に適合する半硬アルミ線であつて直径が２．３ｍｍ以上５ｍｍ以下のもの若しくは硬アルミ線であつて直径が２．０ｍｍ以上５ｍｍ以下のもの、附表第四に適合する軟銅同心より線であつて断面積が０．９ｍｍ２以上のもの、附表第五に適合する硬銅同心より線であつて断面積が０．９ｍｍ２以上のもの又は附表第六に適合する半硬アルミ同心より線若しくは硬アルミ同心より線であつて断面積が１４ｍｍ２以上のもの | |
| その他のポリエチレン絶縁電線 | 附表第八に適合する軟銅集合より線であつて、断面積が０．７５ｍｍ２以上のもの | ||
| ふつ素樹脂絶縁電線 | ６００ボルトふつ素樹脂絶縁電線 | 附表第一に適合する軟銅線であつて直径が０．８ｍｍ以上５ｍｍ以下のもの又は附表第四に適合する軟銅同心より線であつて断面積が０．９ｍｍ２以上のもの | |
| その他のふつ素樹脂絶縁電線 | 附表第八に適合する軟銅集合より線であつて、断面積が０．７５ｍｍ２以上のもの | ||
ｂ 絶縁体がビニル混合物、ポリエチレン混合物及びふつ素樹脂混合物以外のものである絶縁電線の導体に使用する銅線は、銀、ニッケル、すず若しくは鉛又はこれらの合金のめつきを施してあること。ただし、導体上にセパレーターを施すものにあつては、この限りでない。
（ロ） 絶縁体は、次に適合すること。
ａ 絶縁物は、次の表に掲げるものであること。
| 絶縁電線の種類 | 絶縁物 | |
| ゴム絶縁電線 | ６００ボルトゴム絶縁電線 | 天然ゴム混合物、スチレンブタジエンゴム混合物、エチレンプロピレンゴム混合物又はけい素ゴム混合物 |
| その他のゴム絶縁電線 | 天然ゴム混合物、スチレンブタジエンゴム混合物、ブチルゴム混合物、クロロプレンゴム混合物、エチレンプロピレンゴム混合物、クロロスルホン化ポリエチレンゴム混合物又はけい素ゴム混合物 | |
| 合成樹脂絶縁電線 | ビニル混合物、ポリエチレン混合物又はふつ素樹脂混合物 | |
ｂ 厚さは、次の表に掲げる値を標準値とし、その平均値が標準値の９０％以上、その最小値が標準値の８０％以上であること。
| 導体の太さ | 絶縁体の厚さ（ｍｍ） | ||||
| より線 （断面積 ｍｍ２） | 単線 （直径 ｍｍ） | 天然ゴム混合物、スチレンブタジエンゴム混合物、ブチルゴム混合物、クロロプレンゴム混合物、クロロスルホン化ポリエチレンゴム混合物又はけい素ゴム混合物を絶縁体に使用するもの | ビニル混合物を絶縁体に使用するもの | エチレンプロピレンゴム混合物又はポリエチレン混合物を絶縁体に使用するもの | ふつ素樹脂混合物を絶縁体に使用するもの |
| ３．５以下 | ２．０以下 | １．１ | ０．８（０．４） | ０．８ | ０．４ |
| ３．５を超え５．５以下 | ２．０を超え２．６以下 | １．１ | １．０（０．５） | １．０ | ０．５ |
| ５．５を超え８以下 | ２．６を超え３．２以下 | １．１ | １．２（０．６） | １．０ | ０．６ |
| ８を超え１４以下 | ３．２を超え４．０以下 | １．１ | １．４（１．０） | １．０ | ０．７ |
| １４を超え３２以下 | ４．０を超え５．０以下 | １．４ | １．６（１．２） | １．２ | ０．８ |
| ３２を超え３８以下 | — | １．４ | １．８（１．４） | １．２ | ０．９ |
| ３８を超え６０以下 | — | １．８ | １．８（１．４） | １．５ | ０．９ |
| ６０を超え８０以下 | — | １．８ | ２．０（１．５） | １．５ | １．０ |
| ８０を超え１００以下 | — | ２．３ | ２．０（１．５） | ２．０ | １．０ |
（備考） かつこ内の数値は、屋外用ビニル絶縁電線に適用する。
（ハ） 絶縁体に天然ゴム混合物、スチレンブタジエンゴム混合物、ブチルゴム混合物又はけい素ゴム混合物（機械的強度を強化したものを除く。）を使用するものにあつては、より糸又はこれと同等以上の耐摩耗性を有する糸で密に約０．５ｍｍ（絶縁体の外径が７．５ｍｍを超えるものにあつては、約０．６ｍｍ）の厚さの外部編組又はこれと同等以上の機械的強度を有する被覆を施してあること。
（ニ） 絶縁体に天然ゴム混合物またはスチレンブタジエンゴム混合物を使用するものにあつては、外部編組は、防湿剤を施してあること。
（ホ） 引込用ビニル絶縁電線にあつては、次に適合すること。
ａ より合わせ形のものにあつては、線心２本又は３本を層心径の約６０倍のピッチでより合わせたものであること。
ｂ 平形のものにあつては、一体にした２本以上の線心が平行に配列され、かつ、分離したとき絶縁体の厚さが均分されるものであること。
ｃ 巻付け形のものにあつては、硬アルミ単線若しくは硬アルミ同心より線を使用した１本又は２本の線心をその外径の約６０倍のピッチで、１本の鋼心アルミ同心より線を使用した線心の周りに巻き付けたものであること。
ロ 絶縁耐力
附表第十の試験を行なつたとき、これに適合すること。
ハ 絶縁抵抗
屋外用ビニル絶縁電線以外のものにあつては、附表第十一の試験をロに規定する試験の直後に行なつたとき、これに適合すること。
ニ 耐食性
めつきを施した銅線または鋼線にあつては、附表第十二の試験を行なつたとき、これに適合すること。
ホ 巻付け強度および曲げ強度
半硬アルミ線にあつては、附表第十三の試験を行なつたとき、これに適合すること。
ヘ ねじり強度
鋼心アルミ同心より線の鋼線にあつては、適当な長さの試料をその直径の１００倍の間隔でつかみ、毎分約６０回の速さでねじつたとき、試料が切断するまでの回数が２０回（直径が２．９ｍｍ以上のものにあつては、１６回）以上であること。
ト 絶縁体に使用する絶縁物の性質
（イ） 引張強度および伸び
附表第十四の試験を行なつたとき、これに適合すること。
（ロ） 巻付け加熱
ビニル絶縁電線にあつては、附表第十五の試験を行なつたとき、これに適合すること。
（ハ） 低温巻付け
ビニル絶縁電線にあつては、附表第十六の試験を行なつたとき、これに適合すること。
（ニ） 加熱変形
ビニル絶縁電線またはポリエチレン絶縁電線にあつては、附表第十八の試験を行なつたとき、これに適合すること。
（ホ） 加熱収縮
ビニル絶縁電線（屋外用ビニル絶縁電線および引込用ビニル絶縁電線を除く。）にあつては、附表第十九の試験を行なつたとき、これに適合すること。
（ヘ） 耐油性
ａ 絶縁体にクロロプレンゴム混合物又はクロロスルホン化ポリエチレンゴム混合物を使用するものにあつては、附表第二十２の試験を行つたとき、これに適合すること。
ｂ ビニル絶縁電線（屋外用ビニル絶縁電線および引込用ビニル絶縁電線を除く。）にあつては、附表第二十３の試験を行なつたとき、これに適合すること。
（ト） 耐燃性
ａ 絶縁体にクロロプレンゴム混合物又はクロロスルホン化ポリエチレンゴム混合物を使用するゴム絶縁電線にあつては、附表第二十一１の試験を行つたとき、これに適合すること。
ｂ ビニル絶縁電線（屋外用ビニル絶縁電線及び引込用ビニル絶縁電線を除く。）、耐燃性ポリエチレン絶縁電線又は耐燃性架橋ポリエチレン絶縁電線にあつては、附表第二十一２の試験を行つたとき、これに適合すること。
（チ） 耐引裂性
絶縁体に機械的強度を強化したけい素ゴム混合物を使用するものにあつては、附表第二十五の試験を行つたとき、これに適合すること。
チ 防湿性
外部編組に防湿剤、防腐剤または塗料を施してあるものにあつては、附表第二十二の試験を行なつたとき、これに適合すること。
（３） 蛍光灯電線
イ 材料および構造
（イ） 導体は、附表第八に適合する軟銅集合より線であつて、断面積が０．７５ｍｍのものであること。
（ロ） 絶縁体は、次に適合すること。
ａ 絶縁物は、ビニル混合物又はポリエチレン混合物であること。
ｂ 厚さは、１．６ｍｍを標準値とし、その平均値が標準値の９０％以上、その最小値が標準値の８０％以上であること。
ロ 絶縁耐力
附表第十の試験を行なつたとき、これに適合すること。
ハ 絶縁抵抗
附表第十一の試験をロに規定する試験の直後に行なつたとき、これに適合すること。
ニ 耐食性
めつきを施した銅線にあつては、附表第十二の試験を行なつたとき、これに適合すること。
ホ 絶縁体に使用する絶縁物の性質
（イ） 引張強度および伸び
附表第十四の試験を行なつたとき、これに適合すること。
（ロ） 巻付け加熱
絶縁体にビニル混合物を使用するものにあつては、附表第十五の試験を行つたとき、これに適合すること。
（ハ） 低温巻付け
絶縁体にビニル混合物を使用するものにあつては、附表第十六の試験を行つたとき、これに適合すること。
（ニ） 加熱変形
附表第十八の試験を行つたとき、これに適合すること。
（ホ） 耐油性
絶縁体にビニル混合物を使用するものにあつては、附表第二十３の試験を行つたとき、これに適合すること。
（ヘ） 耐燃性
絶縁体にビニル混合物又は耐燃性ポリエチレン混合物を使用するものにあつては、附表第二十一２の試験を行つたとき、これに適合すること。
（４） ネオン電線
イ 材料および構造
（イ） 導体は、２０℃における電気抵抗は、１０．１Ω／ｋｍ（めつきを施してあるものにあつては、１１．１Ω／ｋｍ）以下であり、かつ、引張荷重は３６０Ｎ以上であること。
（ロ） 絶縁体は、次に適合すること。
ａ 絶縁物は、ビニル混合物又はポリエチレン混合物であること。この場合において、ビニル混合物は、定格電圧が１５，０００Ｖのものに使用してはならない。
ｂ 厚さは、次の表に掲げる値を標準値とし、その平均値が標準値の９０％以上、その最小値が標準値の８０％以上であること。
| ネオン電線の定格電圧（Ｖ） | 絶縁体の厚さ（ｍｍ） | |
| ビニル混合物を絶縁体に使用するもの | ポリエチレン混合物を絶縁体に使用するもの | |
| ７，５００ | ２．０ | １．０ |
| １５，０００ | — | ２．０ |
（ハ） 外装は、次に適合すること。
ａ 外装に使用する絶縁物は、ビニル混合物であること。
ｂ 厚さは、定格電圧が７，５００Ｖのものにあつては０．８ｍｍ、定格電圧が１５，０００Ｖのものにあつては１ｍｍ（絶縁体がポリエチレン混合物である場合は０．８ｍｍ）を標準値とし、その平均値が標準値の９０％以上、その最小値が標準値の８０％以上であること。
ロ 定格電圧
７，５００Ｖまたは１５，０００Ｖであること。
ハ 絶縁耐力
附表第十の試験を行なつたとき、これに適合すること。
ニ 耐食性
めつきを施した銅線にあつては、附表第十二の試験を行なつたとき、これに適合すること。
ホ 耐オゾン性
（イ） 完成品から長さ約２５０ｃｍの試料をとり、その両端をそれぞれ１０ｃｍ水面から出した状態で清水中に１時間浸した後に取り出し、表面の水分をふき取り、試料の中央部約２００ｃｍを内径約１．３ｃｍ、長さ約１５０ｃｍの金属管（その両端部を外側に漏斗状に拡げたものとする。）に収め、導体と金属管との間に、定格電圧が７，５００Ｖのものにあつては１２，０００Ｖ、定格電圧が１５，０００Ｖのものにあつては２２，５００Ｖの交流電圧を加えたとき、連続して４時間これに耐えること。
（ロ） 完成品から適当な長さの試料をとり、定格電圧が７，５００Ｖのものにあつては直径が約２．５ｃｍの、定格電圧が１５，０００Ｖのものにあつては直径が約３ｃｍの金属製の棒に約４ｃｍのピッチで９回巻き付け、導体と棒との間に、定格電圧が７，５００Ｖのものにあつては１２，０００Ｖ、定格電圧が１５，０００Ｖのものにあつては２２，５００Ｖの交流電圧を加えたとき、連続して１時間これに耐えること。
ヘ 沿面耐電圧
完成品から長さ約５０ｃｍの試料をとり、３０分間清水中に浸した後に取り出し、表面の水分をふき取り、直径が約１ｍｍの裸線を試料の中央部の２箇所に２０ｃｍの距離を隔てて２箇所に巻き付け、その裸線相互間に、定格電圧が７，５００Ｖのものにあつては１５，０００Ｖ、定格電圧が１５，０００Ｖのものにあつては３０，０００Ｖの交流電圧を加えたとき、連続して１分間これに耐えること。
ト 絶縁体または外装に使用する絶縁物の性質
（イ） 引張強度および伸び
附表第十四の試験を行なつたとき、これに適合すること。
（ロ） 巻付け加熱
絶縁体または外装にビニル混合物を使用するものにあつては、附表第十五の試験を行なつたとき、これに適合すること。
（ハ） 低温巻付け
絶縁体または外装にビニル混合物を使用するものにあつては、附表第十六の試験を行なつたとき、これに適合すること。
（ニ） 耐燃性
ａ 削除
ｂ 附表第二十一２の試験を行つたとき、これに適合すること。 （５） ケーブル
イ 材料および構造
（イ） 導体は、次に適合すること。
ａ 単線（コンクリート直埋用ケーブル用のものを除く。）にあつては、次のいずれかであること。
（ａ） 附表第一に適合する軟銅線であつて、直径が１ｍｍ以上３．２ｍｍ以下のものであること。
（ｂ） 附表第三に適合する半硬アルミ線であつて、直径が２．３ｍｍ以上５ｍｍ以下のもの若しくは硬アルミ線であつて直径が２．０ｍｍ以上５ｍｍ以下のものであること。
（ｃ） 附表第九に適合する軟アルミ成形単線であつて、断面積が３８ｍｍ以上のものであること。この場合において、絶縁体は、ビニル混合物又はポリエチレン混合物でなければならない。
ｂ より線（コンクリート直埋用ケーブル用のものを除く。）にあつては、次のいずれかであること。
（ａ） 附表第四に適合する軟銅同心より線であつて、断面積が０．９ｍｍ以上のものであること。
（ｂ） 附表第六に適合する半硬アルミ同心より線又は硬アルミ同心より線であつて、断面積が１４ｍｍ以上のものであること。
ｃ コンクリート直埋用ケーブルの導体にあつては、次のいずれかであること。
（ａ） 附表第一に適合する軟銅線であつて、直径が１ｍｍ以上２．６ｍｍ以下の単線であること。
（ｂ） 附表第四に適合する軟銅同心より線であつて、断面積が０．９ｍｍ以上１４ｍｍ以下のものであること。
ｄ アクセスフロア用である旨の表示のあるものにあつては、附表第八に適合する軟銅集合より線であつて、断面積が２．０ｍｍ以上２２ｍｍ以下のものとすることができる。この場合において、絶縁体はポリエチレン混合物であり、かつ、外装は耐燃性ポリエチレン混合物でなければならない。
ｅ 絶縁体がビニル混合物、ポリエチレン混合物及びふつ素樹脂混合物以外のものであるケーブルの導体に使用する銅線は、すず若しくは鉛又はこれらの合金のめつきを施してあること。ただし、導体上にセパレーターを施すものにあつては、この限りでない。
（ロ） 絶縁体は、次に適合すること。
ａ 絶縁物は、コンクリート直埋用ケーブルにあつては、けい素ゴム混合物、ビニル混合物又はポリエチレン混合物、その他のものにあつては天然ゴム混合物、ブチルゴム混合物、エチレンプロピレンゴム混合物、けい素ゴム混合物、ビニル混合物、ポリエチレン混合物又はふつ素樹脂混合物であること。
ｂ 厚さは、次の表に掲げる値を標準値とし、その平均値が標準値の９０％以上、その最小値が標準値の８０％以上であること。
| 導体の太さ | 絶縁体の厚さ（ｍｍ） | ||||
| より線（断面積 ｍｍ２） | 単線（直径 ｍｍ） | 天然ゴム混合物、ブチルゴム混合物又はけい素ゴム混合物を絶縁体に使用するもの | ビニル混合物を絶縁体に使用するもの | エチレンプロピレンゴム混合物又はポリエチレン混合物を絶縁体に使用するもの | ふつ素樹脂混合物を絶縁体に使用するもの |
| ３．５以下 | ２．０以下 | １．１ | ０．８ | ０．８ | ０．４ |
| ３．５を超え５．５以下 | ２．０を超え２．６以下 | １．１ | １．０ | １．０ | ０．５ |
| ５．５を超え８以下 | ２．６を超え３．２以下 | １．１ | １．２ | １．０ | ０．６ |
| ８を超え１４以下 | ３．２を超え４．０以下 | １．１ | １．４ | １．０ | ０．７ |
| １４を超え３２以下 | ４．０を超え５．０以下 | １．４ | １．６ | １．２ | ０．８ |
| ３２を超え３８以下 | — | １．４ | １．８ | １．２ | ０．９ |
| ３８を超え６０以下 | — | １．８ | １．８ | １．５ | ０．９ |
| ６０を超え８０以下 | — | １．８ | ２．０ | １．５ | １．０ |
| ８０を超え１００以下 | — | ２．３ | ２．０ | ２．０ | １．０ |
（ハ） 外装は、次に適合すること。
ａ 外装に使用する絶縁物は、クロロプレンゴム混合物、クロロスルホン化ポリエチレンゴム混合物、けい素ゴム混合物（機械的強度を強化したものに限る。）、ビニル混合物又はポリエチレン混合物であること。
ｂ 厚さは、次の式により計算した値（１．５ｍｍ未満の場合は、１．５ｍｍ）を標準値とし、その平均値が標準値の９０％以上、その最小値が標準値の８５％以上（平形のものにあつては、８０％以上）であること。ただし、外装の下に（ニ）に規定する金属製の補強層を設けるケーブルにあつては計算した値が２ｍｍを超える場合は２ｍｍ、クロロプレン外装ケーブルであつて外装の上にゴム引き帆布を厚さ１ｍｍ以上重ね巻きするものにあつては計算した値から０．５ｍｍを減じた値とすることができる。
Ｔ＝（Ｄ／２５）＋０．８
Ｔは、外装の厚さとし、その単位は、ｍｍとする。（小数点２位以下は、４捨５入する。）
Ｄは、丸形のものにあつては外装の内径、その他のものにあつては外装の内短径と内長径の和を２で除した値又はその他のものであつて線心を隔壁で分割する場合は、分割したそれぞれの内短径と内長径の和を２で除した値のうち最も大きい値とし、その単位はｍｍとする（小数点２位以下は、４捨５入する。）。この場合において、隔壁の厚さは、外装の厚さと同等以上でなければならない。
（ニ） 金属製の補強層を設けるケーブルにあつては、次に適合すること。
ａ 金属の種類および厚さは、次の表に掲げるとおりとする。
| 金属の種類 | 厚さ（ｍｍ） |
| 鉛 | ０．８５以上 |
| アルミニウム | ０．７６以上（０．４３以上） |
| 黄銅 | ０．３５以上 |
| 鋼 | ０．２６以上 |
（備考） かつこ内の数値は、波付け加工を施したものに適用する。
ｂ 線心と金属製の補強層との間には、セパレーターまたは介在物を施してあること。
（ホ） 多心ケーブルにあつては、次に適合すること。
ａ 線心相互間および線心と外装との間には、空げきができないように介在物を施してあること。ただし、波付け加工を施した金属製の補強層を有するものにあつては、この限りでない。
ｂ 線心は、外装および介在物から分離しやすい構造であること。
ｃ 削除
ｄ 丸形のものにあつては、線心を層心径（導体の断面が扇形又は半円形である場合は、線心のより合わせ外径）の３０倍以下のピッチでより合わせてあること。ただし、ＳＺよりを施した部分にあつては、この限りでない。
ｅ 丸形以外のものにあつては、線心を平行に配列してあること。
（ヘ） コンクリート直埋用ケーブルにあつては、次に適合すること。
ａ 外装に使用する絶縁物は、ビニル混合物であること。
ｂ 保護層を有するものであること。
ｃ 保護層は、次に適合するものであること。
（ａ） 材料は、天然ゴム混合物、ビニル混合物又はクロロプレンゴム混合物であること。ただし、保護層を外装の上に施す場合は、ビニル混合物に限る。
（ｂ） 厚さは、０．５ｍｍ以上であること。
ｄ 完成品から適当な長さの試料を採り、これを次の図の衝撃試験装置の鉄台上に置き、その上に次の表に掲げる質量のおもりを同表に掲げる高さから落下させたとき、絶縁体又は外装にひび、割れその他の異状が生ぜず、かつ、導体が単線のものにあつてはその引張強さが附表第一に規定する値以上のもの、導体がより線のものにあつては素線の断線がないものであること。
図略
| 電線の種類 | おもりの質量 | 高さ | |
| 単線 | 直径２．６ｍｍ以下 | ５ｋｇ | ０．６ｍ |
| より線 | 断面積５．５ｍｍ２以下 | ５ｋｇ | ０．６ｍ |
| 断面積５．５ｍｍ２を超え１４ｍｍ２以下 | ５ｋｇ | １ｍ | |
ロ 絶縁耐力
附表第十の試験を行なつたとき、これに適合すること。
ハ 絶縁抵抗
附表第十一の試験をロに規定する試験の直後に行なつたとき、これに適合すること。
ニ 耐食性
めつきを施した銅線または鋼線にあつては、附表第十二の試験を行なつたとき、これに適合すること。
ホ 巻付け強度および曲げ強度
半硬アルミ線にあつては、附表第十三の試験を行なつたとき、これに適合すること。
ヘ 絶縁体または外装に使用する絶縁物の性質
（イ） 引張強度および伸び
附表第十四の試験を行なつたとき、これに適合すること。
（ロ） 巻付け加熱
絶縁体または外装にビニル混合物を使用するものにあつては、附表第十五の試験を行なつたとき、これに適合すること。
（ハ） 低温巻付け
絶縁体にビニル混合物を使用するものにあつては、附表第十六の試験を行なつたとき、これに適合すること。
（ニ） 耐寒性
外装にビニル混合物またはポリエチレン混合物を使用するものにあつては、附表第十七の試験を行なつたとき、これに適合すること。
（ホ） 加熱変形
絶縁体または外装にビニル混合物またはポリエチレン混合物を使用するものにあつては、附表第十八の試験を行なつたとき、これに適合すること。
（ヘ） 加熱収縮
絶縁体にビニル混合物を使用する単心のビニル外装ケーブルにあつては、附表第十九の試験を行なつたとき、これに適合すること。
（ト） 耐油性
ａ 外装にクロロプレンゴム混合物又はクロロスルホン化ポリエチレンゴム混合物を使用するものにあつては、附表第二十２の試験を行つたとき、これに適合すること。
ｂ 絶縁体または外装にビニル混合物を使用するものにあつては、附表第二十３の試験を行なつたとき、これに適合すること。
（チ） 耐燃性
ａ 外装にクロロプレンゴム混合物又はクロロスルホン化ポリエチレンゴム混合物を使用するものにあつては、附表第二十一１の試験を行つたとき、これに適合すること。
ｂ 外装にビニル混合物又は耐燃性ポリエチレン混合物を使用するものにあつては、附表第二十一２の試験を行つたとき、これに適合すること。
（リ） 耐引裂性
絶縁体及び外装に機械的強度を強化したけい素ゴム混合物を使用するものにあつては、附表第二十五の試験を行つたとき、これに適合すること。
（６） コード
イ 材料および構造
（イ） 導体は、次に適合すること。
ａ 金糸コード以外のコードにあつては、次のいずれかであること。
（ａ） 附表第八に適合する軟銅集合より線であつて、断面積が０．５ｍｍ以上（キャブタイヤコードにあつては、０．７５ｍｍ以上）５．５ｍｍ以下のものであること。
（ｂ） 附表第八の二に適合する軟銅集合より線（絶縁体にポリエチレン混合物を使用するものを除く。）であつて、断面積が０．５ｍｍ以上（ゴムコードにあつては、０．７５ｍｍ以上）１．５ｍｍ以下（キャブタイヤコードにあつては、２．５ｍｍ以下）のものであること。
ｂ 金糸コードにあつては、次のいずれかであること。この場合において、その導体の２０℃における電気抵抗は、２７０Ω／ｋｍ以下でなければならない。
（ａ） 断面積が０．００７４ｍｍ以上０．００９ｍｍ以下の銅線を１０ｍｍにつき１６回以上の割合でより糸に一様に巻いたものを１８本より合わせたものであること。
（ｂ） より糸に１本以上の銅線を一様に巻いたものをより合わせたものであること。
（ロ） 絶縁体は、次に適合すること。
ａ 絶縁物は、次の表に掲げるものであること。
| コードの種類 | 絶縁物 |
| 単心ゴムコード、より合わせゴムコード、袋打ちゴムコード及び丸打ちゴムコード | 天然ゴム混合物、スチレンブタジエンゴム混合物、クロロプレンゴム混合物、エチレンプロピレンゴム混合物、クロロスルホン化ポリエチレンゴム混合物又はけい素ゴム混合物 |
| 単心ビニルコード、より合わせビニルコード、袋打ちビニルコード及び丸打ちビニルコード | ビニル混合物 |
| 単心ポリエチレンコード | ポリエチレン混合物 |
| 単心ポリオレフィンコード | ポリオレフィン混合物 |
| ゴムキャブタイヤコード | 天然ゴム混合物、スチレンブタジエンゴム混合物又はエチレンプロピレンゴム混合物 |
| ビニルキャブタイヤコード | 天然ゴム混合物、スチレンブタジエンゴム混合物、エチレンプロピレンゴム混合物又はビニル混合物 |
| ポリエチレンキャブタイヤコード | ポリエチレン混合物 |
| ポリオレフィンキャブタイヤコード | ポリオレフィン混合物 |
| 金糸コード | ビニル混合物又はポリオレフィン混合物 |
| その他のコード | 天然ゴム混合物、スチレンブタジエンゴム混合物、クロロプレンゴム混合物、エチレンプロピレンゴム混合物、クロロスルホン化ポリエチレンゴム混合物、ビニル混合物、ポリエチレン混合物又はポリオレフィン混合物 |
ｂ 厚さは、次に適合すること。
（ａ） 外部編組若しくは外装を有するＡ種コード（（イ）ａ（ａ）に規定する導体を使用するコードをいう。以下この表において同じ。）又は絶縁体にビニル混合物、ポリエチレン混合物又はポリオレフィン混合物を使用するＡ種コードにあつては厚さは、次の表に掲げる値を標準値とし、その平均値が標準値の９０％以上、その最小値が標準値の８０％以上であること。ただし、定格電圧が１５０Ｖ以下のコードであつて、導体の断面積が０．８ｍｍ未満のもの（絶縁体にけい素ゴム混合物を使用するものに限る。）にあつては、０．４ｍｍ以上とすることができる。
| 導体の断面積（ｍ２） | 絶縁体の厚さ（ｍｍ） | |
| 天然ゴム混合物、スチレンブタジエンゴム混合物、クロロプレンゴム混合物、クロロスルホン化ポリエチレンゴム混合物又はけい素ゴム混合物を絶縁体に使用するもの | エチレンプロピレンゴム混合物、ビニル混合物、ポリエチレン混合物又はポリオレフィン混合物を絶縁体に使用するもの | |
| ２．０以下 | ０．８（０．６） | ０．８（０．６） |
| ２．０を超え３．５以下 | １．１（０．８） | ０．８（０．６） |
| ３．５を超え５．５以下 | １．１（０．８） | １．０（０．８） |
（備考） 括弧内の数値は、ゴムキャブタイヤコード、ビニルキャブタイヤコード、ポリエチレンキャブタイヤコード又はポリオレフィンキャブタイヤコードに適用する。
（ｂ） 外部編組又は外装を有しないＡ種コードであつて、絶縁体にビニル混合物、ポリエチレン混合物又はポリオレフィン混合物以外の絶縁物を使用するものにあつては、厚さは、次の表に掲げる値を標準値とし、その平均値が標準値の９０％以上、その最小値が標準値の８０％以上であること。
| 導体の断面積（ｍｍ２） | 絶縁体の厚さ（ｍｍ） |
| ０．５以上２．０以下 | １．０ |
| ２．０を超え５．５以下 | １．３ |
（ｃ） Ａ種金糸コード（（イ）ｂ（ａ）に規定する導体を使用する金糸コードをいう。以下この表において同じ。）にあつては、厚さは、次の表に掲げる値を標準値とし、その平均値が標準値の９０％以上、その最小値が標準値の８０％以上であること。
| 外装の有無 | 絶縁体の厚さ（ｍｍ） |
| 外装を有しないもの | ０．６ |
| 外装を有するもの | ０．５ |
（ｄ） Ｂ種コード（（イ）ａ（ｂ）に規定する導体を使用するコードをいう。以下この表において同じ。）であつてキャブタイヤコード以外のもの及びＢ種金糸コード（（イ）ｂ（ｂ）に規定する導体を使用する金糸コードをいう。以下この表において同じ。）にあつては、絶縁体の厚さの平均値は０．７６ｍｍ以上、最小値は０．６２ｍｍ以上であること。
（ｅ） Ｂ種コードであつてキャブタイヤコードであるものの絶縁体の厚さは、次の表に掲げる値以上であること。
| 導体の断面積（ｍｍ２） | 絶縁体の厚さ（ｍｍ） | |||
| ゴムキャブタイヤコード | ビニルキャブタイヤコード | |||
| 平均値 | 最小値 | 平均値 | 最小値 | |
| ０．７５以下 | ０．６ | ０．４４ | ０．５ | ０．３５ |
| ０．７５を超え１．０以下 | ０．６ | ０．４４ | ０．６ | ０．４４ |
| １．０を超え１．５以下 | ０．８ | ０．６２ | ０．７ | ０．５３ |
| １．５を超え２．５以下 | ０．９ | ０．７１ | ０．８ | ０．６２ |
（ハ） アース線を有するコードのアース線は、次に適合すること。
ａ アース線には、厚さが０．３ｍｍ以上の天然ゴム混合物、合成ゴム混合物又は合成樹脂の被覆を施してあること。
ｂ 完成品から適当な長さのアース線の線心をとり、これを１時間清水中に浸し、導体と大地との間に１，０００Ｖの交流電圧を加えたとき、連続して１分間これに耐えること。
（ニ） 単心ゴムコードにあつては、線心の上により糸又はこれと同等以上の耐摩耗性を有する糸で密に外部編組を施してあること。
（ホ） より合わせゴムコードにあつては、単心ゴムコード２本以上を層心径の２０倍以下のピッチでより合わせてあること。
（ヘ） 袋打ちゴムコードにあつては、綿糸等で密に下打ち編組を施した線心、石綿糸で密に横巻きした線心又はゴム引き布テープを巻いた線心２本以上を層心径の３０倍以下のピッチでより合わせ、又は平行に配列したものの上に、さらにより糸又はこれと同等以上の耐摩耗性を有する糸で密に外部編組を施してあること。この場合において、石綿糸で密に下打ち編組を施した線心及び石綿糸を横巻きした線心にあつては、絶縁体と石綿糸との間に厚さが約０．２５ｍｍのゴム引き布テープを重ね巻きしたものでなければならない。
（ト） 丸打ちゴムコードにあつては、綿糸等で密に下打ち編組を施した線心、石綿糸で密に横巻きした線心又はゴム引き布テープを巻いた線心を介在物とともに層心径の３０倍以下のピッチで丸形により合わせ、さらにより糸又はこれと同等以上の耐摩耗性を有する糸で密に外部編組を施してあること。この場合において、石綿糸で密に下打ち編組を施した線心及び石綿糸を横巻きした線心にあつては、絶縁体と石綿糸との間に厚さが約０．２５ｍｍのゴム引き布テープを重ね巻きしたものでなければならない。
（チ） 単心ビニルコードであつて、外部編組を施すものにあつては、線心上にこれを施してあること。
（リ） より合わせビニルコードにあつては、単心ビニルコード２本以上を層心径の２０倍以下のピッチでより合わせてあること。
（ヌ） 袋打ちビニルコードにあつては、線心２本以上を層心径の３０倍以下のピッチでより合わせ、又は平行に配列したものの上に、さらに外部編組を施してあること。
（ル） 丸打ちビニルコードにあつては、介在物とともに層心径の３０倍以下のピッチで丸形により合わせ、さらに外部編組を施してあること。
（ヲ） キャブタイヤコードにあつては、次に適合すること。
ａ 線心相互間および線心と外装との間には、空げきができないように介在物を施してあること。
ｂ 線心は、外装および介在物から分離しやすい構造であること。
ｃ Ａ種のものであつて丸形のものにあつては線心２本以上を層心径の２０倍以下のピッチでより合わせたものに、その他のものにあつては線心２本以上を平行に配列したものに外装を施してあること。
ｄ Ｂ種のものにあつては、２本以上５本以下の線心をより合わせ、又は平行に配列したものであること。
ｅ 外装は、ゴムキャブタイヤコードにあつては天然ゴム混合物、クロロプレンゴム混合物又は耐燃性エチレンゴム混合物、ビニルキャブタイヤコードにあつてはビニル混合物、ポリエチレンキャブタイヤコードにあつてはポリエチレン混合物、ポリオレフィンキャブタイヤコードにあつてはポリオレフィン混合物であること。
ｆ Ａ種のものの外装の厚さは、ゴムキャブタイヤコードにあつては（ａ）の式、ビニルキャブタイヤコード、ポリエチレンキャブタイヤコード及びポリオレフィンキャブタイヤコードにあつては（ｂ）の式により計算した値（１ｍｍ未満の場合は、１ｍｍ）を標準値とし、その平均値が標準値の９０％以上、その最小値が標準値の７０％以上であること。
（ａ） Ｔ＝（Ｄ／１０）＋０．５
（ｂ） Ｔ＝（Ｄ／２５）＋０．６
Ｔは、Ａ種のものの外装の厚さとし、その単位は、ｍｍとする。（小数点２位以下は、４捨５入する。）
Ｄは、丸形のものにあつてはＡ種のものの外装の内径、その他のものにあつてはＡ種のものの外装の内短径と内長径の和を２で除した値又はその他のものであつて線心を隔壁で分割する場合は、分割したそれぞれの内短径と内長径の和を２で除した値のうち最も大きい値とし、その単位はｍｍとする（小数点２位以下は、４捨５入する。）。この場合において隔壁の厚さは、外装の厚さと同等以上でなければならない。 ｇ Ｂ種のものの外装の厚さは、次の表に掲げる値以上であること。
| Ｂ種キャブタイヤコードの種類 | 導体の断面積（ｍｍ２） | 外装の厚さ（ｍｍ） | |||||||
| 線心数が２のもの | 線心数が３のもの | 線心数が４のもの | 線心数が５のもの | ||||||
| 平均値 | 最小値 | 平均値 | 最小値 | 平均値 | 最小値 | 平均値 | 最小値 | ||
| ゴムキャブタイヤコード | ０．７５ | ０．８ | ０．５８ | ０．９ | ０．６６ | ０．９ | ０．６６ | １．０ | ０．７５ |
| ０．７５を超え１．０以下 | ０．９ | ０．６６ | ０．９ | ０．６６ | ０．９ | ０．６６ | １．０ | ０．７５ | |
| １．０を超え１．５以下 | １．０ | ０．７５ | １．０ | ０．７５ | １．１ | ０．８３ | １．１ | ０．８３ | |
| １．５を超え２．５以下 | １．１ | ０．８３ | １．１ | ０．８３ | １．２ | ０．９２ | １．３ | １．００ | |
| ビニルキャブタイヤコード | ０．５ | ０．６ | ０．４１ | ０．６ | ０．４１ | — | — | — | — |
| ０．５を超え０．７５以下 | ０．６ | ０．４１ | ０．６ | ０．４１ | ０．８ | ０．５８ | ０．９ | ０．６６ | |
| ０．７５を超え１．０以下 | ０．８ | ０．５８ | ０．８ | ０．５８ | ０．９ | ０．６６ | ０．９ | ０．６６ | |
| １．０を超え１．５以下 | ０．８ | ０．５８ | ０．９ | ０．６６ | １．０ | ０．７５ | １．１ | ０．８３ | |
| １．５を超え２．５以下 | １．０ | ０．７５ | １．１ | ０．８３ | １．１ | ０．８３ | １．２ | ０．９２ | |
（ワ） 金糸コードにあつては、次に適合すること。
ａ 外装を有しないものにあつては、一体にした２本以上の線心をより合わせ、又は平行に配列したものであつて、分離したとき絶縁体の厚さが均分されるものであること。
ｂ 外装を有するものにあつては、次に適合すること。
（ａ） 線心相互間及び線心と外装との間には、空げきができないように介在物を施してあること。
（ｂ） 線心は、外装及び介在物から分離しやすい構造であること。
（ｃ） 丸形のものにあつては線心２本以上を層心径の２０倍以下のピッチでより合わせたものの上に、その他のものにあつては線心２本以上を平行に配列したものの上に外装を施してあること。
（ｄ） 外装は、天然ゴム混合物、クロロプレンゴム混合物、ビニル混合物又は耐燃性ポリオレフィン混合物であること。
（ｅ） 外装の厚さは、０．８ｍｍを標準値とし、その平均値が標準値の９０％以上、その最小値が標準値の７０％以上であること。
（カ） 単心ゴムコード、より合わせゴムコード、袋打ちゴムコード、丸打ちゴムコード、単心ビニルコード、より合わせビニルコード、袋打ちビニルコード、丸打ちビニルコード、単心ポリエチレンコード、単心ポリオレフィンコード、キャブタイヤコード及び金糸コード以外のコードは、一体にした２本以上の線心をより合わせ、若しくは平行に配列したものであつて、分離したとき絶縁体の厚さが均分されるもの又はＢ種コードであつて、２本以上の線心をより合わせ、かつ、外部編組を有するものであること。
ロ 定格電圧
コードの定格電圧は、３００Ｖ以下であること。
ハ 絶縁耐力
（イ） Ａ種コード及びＡ種金糸コードにあつては、附表第十の試験を行つたとき、これに適合すること。
（ロ） Ｂ種コード及びＢ種金糸コードにあつては、附表第十の二の試験を行つたとき及び同試験を附表第二十六の試験（Ｂ種金糸コードにあつては、チ（ロ）ｂに規定する試験）の直後に行つたとき、これに適合すること。
ニ 絶縁抵抗
附表第十一の試験をハに規定する試験の直後に行つたとき、これに適合すること。
ホ 導体加熱変色
絶縁体にビニル混合物、ポリエチレン混合物又はポリオレフィン混合物以外の絶縁物を使用するコードであつて、めつきを施してない銅線を使用するものにあつては、完成品を１３０℃±３℃の温度に６時間保つたとき、銅線の表面が金属色を失わないこと。
ヘ 絶縁体または外装に使用する絶縁物の性質
（イ） 引張強度および伸び
附表第十四の試験を行なつたとき、これに適合すること。
（ロ） 巻付け加熱
絶縁体または外装にビニル混合物を使用するものにあつては、附表第十五の試験を行なつたとき、これに適合すること。
（ハ） 低温巻付け
絶縁体または外装にビニル混合物を使用するものにあつては、附表第十六の試験を行なつたとき、これに適合すること。
（ニ） 加熱変形
絶縁体又は外装にビニル混合物、ポリエチレン混合物又はポリオレフィン混合物を使用するものにあつては、附表第十八の試験を行つたとき、これに適合すること。
（ホ） 耐燃性
ａ 絶縁体又は外装にクロロプレンゴム混合物又はクロロスルホン化ポリエチレンゴム混合物を使用するものにあつては、附表第二十一１の試験を行つたとき、これに適合すること。
ｂ 絶縁体又は外装にビニル混合物、耐燃性ポリエチレン混合物、耐燃性ポリオレフィン混合物又は耐燃性エチレンゴム混合物を使用するものにあつては、附表第二十一２の試験を行つたとき、これに適合すること。
（ヘ） 耐寒性
外装に耐燃性ポリエチレン混合物又は耐燃性ポリオレフィン混合物を使用するものにあつては、附表第十七の試験を行つたとき、これに適合すること。
ト 防湿性
外部編組に防湿剤、防腐剤または塗料を施すものにあつては、附表第二十二の試験を行なつたとき、これに適合すること。
チ 機械的強度
（イ） より合わせ強度
断面積が３．５ｍｍ未満の多心ゴムコード（平形ゴムコードを除く。）にあつては、完成品から適当な長さの試料を採り、その中央に、断面積が１ｍｍ未満のものにあつては質量が０．３ｋｇ、１ｍｍ以上のもにあつては質量が０．５ｋｇのおもりをつるし、その部分を二つ折りにして試料の両端を持ち、線心のより方向に１０回より合わせた後に試料の両端に張力を加えてよりを解き、次に張力を緩めてよりを戻す操作を３０回行つたとき、導体の素線の断線率が５０％以下であること。
（ロ） 曲げ強度
ａ 断面積が０．７５ｍｍ以上の多心コードであつて、外部編組又は外装を有しないものにあつては、次に適合すること。
（ａ） 完成品から適当な長さの試料を採り、その一端を直径が５ｍｍの円筒２本の間にはさみ、他の一端に導体の断面積１ｍｍにつき１５０ｇの質量（５００ｇ未満となる場合は、５００ｇ）のおもりをつるし、試料に許容電流に等しい電流を通じ、電線をすべらさずに２本の円筒の軸方向の中心線を軸として左右にそれぞれ約１８０°ずつ交互に回転させて試料を屈曲させる操作を毎分約１０回の速さで連続して１００回行つたとき、導体の素線の断線率が５０％以下であること。
（ｂ） 完成品から適当な長さの試料を採り、これを１００℃の温度に４８時間保つたのち、（ａ）に規定する方法により１の線心が断線するまで屈曲を行つたとき、線間短絡が生ぜず、かつ、絶縁体にひび、割れその他の異状が生じないこと。
ｂ Ｂ種金糸コードにあつては、完成品から適当な長さの試料を１本採り、これを次の図の曲げ試験装置に取り付け、試料の固定端から５０ｃｍの位置に５００ｇの質量のおもりをつるし、導体に約０．１Ａの電流を通じ、試料が鉛直になつた位置を中心にして左右おのおの９０°の角度で毎分１２０回（左右おのおのを１回と数える。）の割合で連続して１２０，０００回往復を行つたとき、試験中に電流が遮断しないこと。この場合において、電流が遮断した場合にあつては、更に２本の試料について試験を行つたとき、２本とも試験中に電流が遮断しないこと。
図略
（ハ） 移動曲げ強度
Ｂ種コードにあつては、附表第二十六の試験を行つたとき、これに適合すること。
（ニ） 引張衝撃強度
Ｂ種金糸コードにあつては、完成品から適当な長さの試料を採り、その一端を固定し、固定端から５０ｃｍの位置に５００ｇの質量のおもりをつるし、約０．１Ａの電流を通じておもりを固定端まで持ち上げ落下させる操作を５回行つたとき、試験中に電流が遮断しないこと。
（ホ） 耐震性
キャブタイヤコードであつて、耐震型のものにあつては、附表第二十四の試験を行つたとき、これに適合すること。
リ 石綿繊維の含有量
袋打ちコード又は丸打ちコードであつて、外部編組の下に石綿繊維を施すものにあつては、次に適合すること。
（イ） 完成品から石綿繊維を施した長さ１００ｍｍ±５ｍｍの線心を採り、これから石綿繊維を取り出して試料とし、これを１０５℃±３℃の空気中に２時間保ち、冷却した後に測定した質量が次の表に掲げる値以上であること。
| 導体の断面積（ｍｍ２） | 石綿繊維の質量（ｇ） |
| ０．７５以下 | ０．３５ |
| ０．７５を超え１．２５以下 | ０．４ |
| １．２５を超え２．０以下 | ０．５ |
| ２．０を超え３．５以下 | ０．６ |
| ３．５を超え５．５以下 | ０．７ |
（ロ） （イ）の試験後に試料を磁器製のるつぼに入れ、ふたをかぶせないで約８００℃の温度で３０分間加熱し、冷却した後に測定した質量が加熱前の値の７０％以上であること。
（７） キャブタイヤケーブル
イ 材料および構造
（イ） 導体は、次に適合すること。
ａ 附表第八に適合する軟銅集合より線であつて、断面積が０．７５ｍｍ以上（３種キャブタイヤケーブル、３種クロロプレンキャブタイヤケーブル、３種クロロスルホン化ポリエチレンキャブタイヤケーブル、３種耐燃性エチレンゴムキャブタイヤケーブル、４種キャブタイヤケーブル、４種クロロプレンキャブタイヤケーブル及び４種クロロスルホン化ポリエチレンキャブタイヤケーブルにあつては、２．０ｍｍ以上）のものであること。
ｂ 絶縁体がビニル混合物、ポリエチレン混合物及びポリオレフィン混合物以外のものであるキャブタイヤケーブルの導体に使用する銅線は、すず若しくは鉛又はこれらの合金のめつきを施してあること。ただし、導体上にセパレーターを施すものにあつては、この限りでない。
（ロ） 絶縁体は、次に適合すること。
ａ 絶縁物は、次の表に掲げるものであること。
| キャブタイヤケーブルの種類 | 絶縁物 |
| １種キャブタイヤケーブル | 天然ゴム混合物 |
| ２種キャブタイヤケーブル、２種クロロプレンキャブタイヤケーブル、２種クロロスルホン化ポリエチレンキャブタイヤケーブル、２種耐燃性エチレンゴムキャブタイヤケーブル、３種キャブタイヤケーブル、３種クロロプレンキャブタイヤケーブル、３種クロロスルホン化ポリエチレンキャブタイヤケーブル、３種耐燃性エチレンゴムキャブタイヤケーブル、４種キャブタイヤケーブル、４種クロロプレンキャブタイヤケーブル及び４種クロロスルホン化ポリエチレンキャブタイヤケーブル | 天然ゴム混合物、ブチルゴム混合物又はエチレンプロピレンゴム混合物 |
| けい素ゴムキャブタイヤケーブル | けい素ゴム混合物（機械的強度を強化したものに限る。） |
| その他のキャブタイヤケーブル | 天然ゴム混合物、ブチルゴム混合物、エチレンプロピレンゴム混合物、ビニル混合物、ポリエチレン混合物又はポリオレフィン混合物 |
ｂ 厚さは、次の表に掲げる値を標準値とし、その平均値が標準値の９０％以上、その最小値が標準値の８０％以上であること。
| 導体の断面積（ｍ２） | 絶縁体の厚さ（ｍｍ） | ||
| 天然ゴム混合物、ブチルゴム混合物又はけい素ゴム混合物を絶縁体に使用するもの | ビニル混合物を絶縁体に使用するもの | エチレンプロピレンゴム混合物、ポリエチレン混合物又はポリオレフィン混合物を絶縁体に使用するもの | |
| ０．７５以上３．５以下 | １．１（１．４） | ０．８ | ０．８（１．２） |
| ３．５を超え５．５以下 | １．１（１．４） | １ | １．０（１．２） |
| ５．５を超え８以下 | １．１（１．４） | １．２ | １．０（１．２） |
| ８を超え１４以下 | １．４（１．４） | １．４ | １．０（１．２） |
| １４を超え２２以下 | １．４（１．８） | １．６ | １．２（１．６） |
| ２２を超え３０以下 | １．８（１．８） | １．６ | １．２（１．６） |
| ３０を超え３８以下 | １．８（１．８） | １．８ | １．２（１．６） |
| ３８を超え６０以下 | １．８（２．３） | １．８ | １．５（２．１） |
| ６０を超え１００以下 | ２．３（２．３） | ２ | ２．０（２．１） |
| （備考） 括弧内の数値は、３種キャブタイヤケーブル、３種クロロプレンキャブタイヤケーブル、３種クロロスルホン化ポリエチレンキャブタイヤケーブル、３種耐燃性エチレンゴムキャブタイヤケーブル、４種キャブタイヤケーブル、４種クロロプレンキャブタイヤケーブル及び４種クロロスルホン化ポリエチレンキャブタイヤケーブルに適用する。 | |||
（ハ） 外装は、次に適合すること。
ａ 単心キャブタイヤケーブルにあつては線心に、丸形多心キャブタイヤケーブルにあつては線心を層心径の２０倍以下のピッチでより合わせたものに、平形キャブタイヤケーブルにあつては線心２本以上を平行に配列したものに、それぞれ次の表に掲げる絶縁物を被覆したものであること。
| 種類 | 外装に使用する絶縁物 |
| １種キャブタイヤケーブル、２種キャブタイヤケーブル、３種キャブタイヤケーブル及び４種キャブタイヤケーブル | 天然ゴム混合物 |
| ２種クロロプレンキャブタイヤケーブル、３種クロロプレンキャブタイヤケーブル及び４種クロロプレンキャブタイヤケーブル | クロロプレンゴム混合物 |
| ２種クロロスルホン化ポリエチレンキャブタイヤケーブル、３種クロロスルホン化ポリエチレンキャブタイヤケーブル及び４種クロロスルホン化ポリエチレンキャブタイヤケーブル | クロロスルホン化ポリエチレンゴム混合物 |
| ２種耐燃性エチレンゴムキャブタイヤケーブル及び３種耐燃性エチレンゴムキャブタイヤケーブル | 耐燃性エチレンゴム混合物 |
| けい素ゴムキャブタイヤケーブル | けい素ゴム混合物（機械的強度を強化したものに限る。） |
| その他のキャブタイヤケーブル | ビニル混合物又は耐燃性ポリオレフィン混合物 |
ｂ 厚さは、次の表に掲げる計算式により計算した値を標準値とし、その平均値が標準値の９０％以上、その最小値が標準値の８５％以上（平形のものにあつては、８０％以上）であること。
| 種類 | 計算式 |
| １種キャブタイヤケーブル、２種キャブタイヤケーブル、２種クロロプレンキャブタイヤケーブル、２種クロロスルホン化ポリエチレンキャブタイヤケーブル、２種耐燃性エチレンゴムキャブタイヤケーブル、けい素ゴムキャブタイヤケーブル及びその他のキャブタイヤケーブル | Ｔ＝Ｄ／１５＋１．３ |
| ３種キャブタイヤケーブル、３種クロロプレンキャブタイヤケーブル、３種クロロスルホン化ポリエチレンキャブタイヤケーブル及び３種耐燃性エチレンゴムキャブタイヤケーブル | Ｔ＝Ｄ／１５＋２．２ |
| ４種キャブタイヤケーブル、４種クロロプレンキャブタイヤケーブル及び４種クロロスルホン化ポリエチレンキャブタイヤケーブル | Ｔ＝Ｄ／１５＋２．６ |
| （備考）１ Ｔは、外装に使用する絶縁物の厚さとし、その単位は、ｍｍとする。（小数点２位以下は、４捨５入する。） ２ Ｄは、丸形のものにあつては外装の内径、その他のものにあつては外装の内短径と内長径の和を２で除した値又はその他のものであつて線心を隔壁で分割する場合は、分割したそれぞれの内短径と内長径の和を２で除した値のうち最も大きい値とし、その単位はｍｍとする（小数点２位以下は、４捨５入する。）。この場合において、隔壁の厚さは、外装の厚さと同等以上でなければならない。 ３ 外装を二層とする場合には、外側層の厚さは内側層の厚さ以上とすること。 | |
ｃ ３種キャブタイヤケーブル、３種クロロプレンキャブタイヤケーブル、３種クロロスルホン化ポリエチレンキャブタイヤケーブル、３種耐燃性エチレンゴムキャブタイヤケーブル、４種キャブタイヤケーブル、４種クロロプレンキャブタイヤケーブル及び４種クロロスルホン化ポリエチレンキャブタイヤケーブルにあつては、線心上、線心より合わせ上又は外装の中間に綿帆布テープ（外装の中間に綿帆布テープを施す場合にあつては、その下の外装の材料は天然ゴム混合物とすることができる。）を突き合わせて巻き、又は綿糸、麻若しくは合成繊維の糸による編組若しくはこれらと同等以上の補強層（外装の中間に補強層を施す場合にあつては、その下の外装の材料は天然ゴム混合物とすることができる。）を施してあること。この場合において、綿帆布テープ、編組又は補強層と外装に使用する絶縁物とは、粘着していなければならない。
（ニ） 多心キャブタイヤケーブルにあつては、次に適合すること。
ａ 線心相互間および線心と外装との間には、空げきができないように介在物を施してあること。
ｂ 線心は、外装および介在物から分離しやすい構造であること。
ｃ ４種キャブタイヤケーブル、４種クロロプレンキャブタイヤケーブル及び４種クロロスルホン化ポリエチレンキャブタイヤケーブルにあつては、各線心の間にゴム座床を設けること。この場合において、ゴム座床の厚さは、次の式により計算した値を標準値とし、その平均値が標準値の９０％以上、その最小値が標準値の７０％以上でなければならない。
ｔ＝（ｄ／１０）＋１．４
ｔは、ゴム座床の厚さとし、その単位は、ｍｍとする。（小数点２位以下は、切り上げる。）
ｄは、線心の外径とし、その単位は、ｍｍとする。
ロ 絶縁耐力
附表第十の試験を行なつたとき、これに適合すること。
ハ 絶縁抵抗
附表第十一の試験をロに規定する試験の直後に行なつたとき、これに適合すること。
ニ 耐食性
めつきを施した銅線または鋼線にあつては、附表第十二の試験を行なつたとき、これに適合すること。
ホ 絶縁体または外装に使用する絶縁物の性質
（イ） 引張強度および伸び
附表第十四の試験を行なつたとき、これに適合すること。
（ロ） 巻付け加熱
絶縁体または外装にビニル混合物を使用するものにあつては、附表第十五の試験を行なつたとき、これに適合すること。
（ハ） 低温巻付け
絶縁体または外装にビニル混合物を使用するものにあつては、附表第十六の試験を行なつたとき、これに適合すること。
（ニ） 加熱変形
絶縁体または外装にビニル混合物、ポリエチレン混合物又はポリオレフィン混合物を使用するものにあつては、附表第十八の試験を行なつたとき、これに適合すること。
（ホ） 耐油性
ａ 外装に天然ゴム混合物を使用するものにあつては、附表第二十１の試験を行なつたとき、これに適合すること。
ｂ 絶縁体又は外装にクロロプレンゴム混合物又はクロロスルホン化ポリエチレンゴム混合物を使用するものにあつては、附表第二十２の試験を行つたとき、これに適合すること。
ｃ 絶縁体または外装にビニル混合物を使用するものにあつては、附表第二十３の試験を行なつたとき、これに適合すること。
ｄ 外装に耐燃性エチレンゴム混合物又は耐燃性ポリオレフィン混合物を使用するものにあつては、附表第二十４の試験を行つたとき、これに適合すること。
（ヘ） 耐燃性
ａ 外装にクロロプレンゴム混合物又はクロロスルホン化ポリエチレンゴム混合物を使用するものにあつては、附表第二十一１の試験を行つたとき、これに適合すること。
ｂ 外装にビニル混合物、耐燃性エチレンゴム混合物又は耐燃性ポリオレフィン混合物を使用するものにあつては、附表第二十一２の試験を行なつたとき、これに適合すること。
（ト） 耐引裂性
絶縁体及び外装に機械的強度を強化したけい素ゴム混合物を使用するものにあつては、附表第二十五の試験を行つたとき、これに適合すること。
（チ） 耐寒性
外装に耐燃性ポリオレフィン混合物を使用するものにあつては、附表第十七の試験を行つたとき、これに適合すること。
へ 機械的強度
（イ） 曲げ強度
ａ 導体の断面積が３８ｍｍ以下の丸形のものにあつては、完成品から適当な長さの試料を採り、これを次の図の曲げ試験装置に次の表に掲げる回転半径及び固定距離で取り付け、回転子を毎分約２０回の速さで連続して２００回回転させたとき、絶縁体又は外装にひび、割れその他の異状が生ぜず、かつ、導体の素線の断線率が３０％以下であること。この場合において、導体補強線を有するものにあつては、導体補強線の素線が断線しないこと。
図略
| 導体の断面積（ｍｍ２） | 回転半径（ｍｍ） | 固定距離（ｍｍ） |
| ３．５以下のもの | １５０ | ２００ |
| ３．５を超えるもの | １００ | ３００ |
ｂ 平形のものにあつては、完成品から適当な長さの試料を採り、ケーブルの短径の５倍の直径を有する円筒の円弧に沿つて９０°屈曲させた後に直線状に戻し、次に反対方向に９０°屈曲させた後に直線状に戻す操作を毎分１０回（断面積が３８ｍｍを超えるものにあつては、毎分６回）の速さで連続して２００回行つたとき、絶縁体又は外装にひび、割れその他の異状が生ぜず、かつ、導体の素線の断線率が３０％以下であること。この場合において、導体補強線を有するものにあつては、導体補強線の素線が断線しないこと。 （ロ） 耐摩耗性
ゴムキャブタイヤケーブルにあつては、完成品から適当な長さの試料を採り、その一端を次の図の摩耗試験装置の固定点に固定し、他端に次の表に掲げる質量のおもりを取り付け、試料の表面を摩耗円板の円周に接触させ、この円板をおもりの重力と同じ方向に毎分約６０回の速さで連続して同表に掲げる回転数だけ回転させたとき、その外装が摩耗して内部の絶縁体が露出しないこと。
図略
| 種類 | 導体の断面積（ｍ２） | おもりの質量（ｋｇ） | 摩耗円盤の回転数（回） | ||
| １種キャブタイヤケーブル | ２種キャブタイヤケーブル、２種クロロプレンキャブタイヤケーブル、２種クロロスルホン化ポリエチレンキャブタイヤケーブル、２種耐燃性エチレンゴムキャブタイヤケーブル又はけい素ゴムキャブタイヤケーブル | ３種キャブタイヤケーブル、３種クロロプレンキャブタイヤケーブル、３種クロロスルホン化ポリエチレンキャブタイヤケーブル、３種耐燃性エチレンゴムキャブタイヤケーブル、４種キャブタイヤケーブル、４種クロロプレンキャブタイヤケーブル又は４種クロロスルホン化ポリエチレンキャブタイヤケーブル | |||
| 単心のもの | ３．５以下 | １ | ２００ | ２５０ | ３５０ |
| ３．５を超え１４以下 | １ | ３００ | ４００ | ６００ | |
| １４を超え３８以下 | ２．５ | ４００ | ５００ | ７５０ | |
| ３８を超えるもの | ２．５ | ５００ | ６００ | ９００ | |
| 多心のもの | ３．５以下 | １ | ３００ | ４００ | ５００ |
| ３．５を超え１４以下 | ２．５ | ５００ | ６００ | ７５０ | |
| １４を超え３８以下 | ５ | ７５０ | ７５０ | １，１００ | |
| ３８を超えるもの | １０ | １，０００ | １，０００ | １，５００ | |
（ハ） 耐衝撃性
３種キャブタイヤケーブル、３種クロロプレンキャブタイヤケーブル、３種クロロスルホン化ポリエチレンキャブタイヤケーブル、３種耐燃性エチレンゴムキャブタイヤケーブル、４種キャブタイヤケーブル、４種クロロプレンキャブタイヤケーブル及び４種クロロスルホン化ポリエチレンキャブタイヤケーブルにあつては、附表第二十三の試験を行つたとき、これに適合すること。
（ニ） 耐震性
耐震型のものにあつては、附表第二十四の試験を行つたとき、これに適合すること。
（８） 平形導体合成樹脂絶縁電線
イ 材料及び構造
（イ） 導体は、ＪＩＳ Ｈ３１００（１９８１）「銅及び銅合金の板及び条」に規定するＣ１１００ＲＣ—Ｏのもの又はこれと同等以上の導電率を有する銅条であつて、２０℃における電気抵抗が１５Ａ用のものにあつては８．９２Ω／ｋｍ以下、２０Ａ用のものにあつては５．６５Ω／ｋｍ以下、３０Ａ用のものにあつては３．３５Ω／ｋｍ以下であること。この場合において２０Ａ用及び３０Ａ用以外のものの電気抵抗は、内挿法により求めた値とし、電気抵抗を２０℃以外の温度で測定する場合にあつては、次の式により２０℃における電気抵抗に換算しなければならない。
Ｒ２０＝（Ｒｔ／１）＋０．００３９３（ｔ−２０）
Ｒ２０は、２０℃における電気抵抗とし、その単位は、Ωとする。
Ｒｔは、ｔ℃における電気抵抗とし、その単位は、Ωとする。
ｔは、測定時の温度とし、その単位は、℃とする。
（ロ） 絶縁体の絶縁物は、ビニル混合物（耐熱性ビニル混合物以外のものに限る。）、ポリエステル混合物、ポリエチレン混合物、ポリプロピレン混合物又はポリカーボネート混合物であること。
（ハ） 導体を並行に配列したものの上に（ロ）の絶縁材料を被覆したものであること。
（ニ） 隣接する導体相互間の距離は、３．５ｍｍ以上であること。
（ホ） （イ）の導体の寸法以上のアース線を有するものであり、かつ、アース線の線心には、アース用である旨を表示してあること。ただし、コンクリート直天井用である旨を表示するものにあつては、この限りでない。
ロ 定格
平形導体合成樹脂絶縁電線の定格電圧は、３００Ｖ以下であること。
ハ 絶縁耐力
完成品を１時間清水中に浸し、導体相互間及び導体と大地との間に１，５００Ｖの交流電圧を加えたとき、連続して１分間これに耐えること。
ニ 絶縁抵抗
（イ） 完成品を１時間清水中に浸し、導体と大地との間に１００Ｖ以上６００Ｖ以下の直流電圧を１分間加えたとき、測定した絶縁体の２０℃における絶縁抵抗は、５０ＭΩ—ｋｍ以上であること。
（ロ） 絶縁体にビニル混合物を使用するものにあつては、（イ）に掲げる試験のほか、完成品から適当な長さの試料を採り、これを６０℃±３℃の清水中に浸した状態において、絶縁体の温度が一定となつた後に導体と大地との間に１００Ｖ以上６００Ｖ以下の直流電圧を１分間加えたとき、測定した絶縁抵抗は、０．１５ＭΩ—ｋｍ以上であること。
ホ 絶縁体に使用する絶縁物の性質
（イ） 引張強度及び伸び完成品から導体を取り除いて試料を採り、附表第十四の図１のダンベル状にして標点を記し、１６℃以上３２℃以下の温度において引張試験機を使用して３本の試料について毎分５０ｍｍ以上２００ｍｍ以下（ビニル混合物にあつては毎分２００ｍｍ以上５００ｍｍ以下）の速さで引張強さ及び伸びの試験を行つたとき、その平均値が次の表に適合すること。
| 絶縁物の種類 | 引張強さ（ＭＰａ） | 伸び（％） |
| ビニル混合物 | １０以上 | １００以上 |
| ポリエステル混合物 | １５０以上 | ６０以上 |
| ポリエチレン混合物 | １０以上 | ３５０以上 |
| ポリプロピレン混合物 | ３０以上 | ２５０以上 |
| ポリカーボネート混合物 | ５６以上 | ６０以上 |
（備考） 複合材料とした場合は、引張強さは断面積配分で比例し、伸びは、材料の最小値とする。
（ロ） 耐寒性
絶縁体とする前の絶縁コンパウンドから試料を採り、これを練つて長さ３８ｍｍ±２ｍｍ、幅６ｍｍ±０．４ｍｍ、厚さ２ｍｍ±０．２ｍｍの試験片を３個作り、−１５℃±０．５℃、ポリエチレン混合物（耐燃性ポリエチレン混合物を除く。）にあつては−５０℃±３℃の温度に約１５０秒間保つた後、ＪＩＳ Ｋ６７２３（１９８３）「軟質ポリ塩化ビニルコンパウンド」の「６．６耐寒性試験」の試験方法により試験を行つたとき、試験片がいずれも破壊しないこと。
（ハ） 加熱変形
絶縁体とする前の絶縁コンパウンドから試料を採り、これを練つてシート状の試験片を作成し、ＪＩＳ Ｋ６７２３（１９８３）「軟質ポリ塩化ビニルコンパウンド」の「６．５加熱変形試験」の試験方法により試験を行つたとき、厚さの減少率が５０％以下であること。ただし、ポリエチレン混合物のものにあつては、加熱温度は７５℃±３℃とする。
（ニ） 加熱収縮
附表第十九の試験を行つたとき、これに適合すること。
（ホ） 耐油性
完成品から適当な長さの試料を採り、これを７０℃±３℃の温度に保たれたＪＩＳ Ｋ６３０１（１９８３）「加硫ゴム物理試験方法」の試験用二号油に４時間浸した後に取り出し、表面の油をふき取り、９６時間以内において、室温で４時間以上放置した後、ハの試験を行つたとき、これに適合すること。
（ヘ） 耐燃性
完成品から長さ約３００ｍｍの試料を採り、これを水平面に対して約６０°に傾斜させ、その下端を酸化炎の長さが約１３０ｍｍのブンゼンバーナーの還元炎で燃焼させ、その炎を取り去つたとき、自然に消えること。
へ 機械的強度
（イ） 耐摩耗性
完成品から適当な長さの試料を採り、これを（７）へ（ロ）の試験方法により試験を行つたとき、導体が露出しないこと。この場合において、つるすおもりの質量は１ｋｇ、回転数は２５０回とする。
（ロ） 傾斜衝撃
完成品から適当な長さの試料を採り、これを水平面に対して４５°に傾斜させた樫の木板上に取り付け、鉛直方向に取り付けられた内径が２２ｍｍのガイドパイプの内面に沿い、質量が４５４ｇで半径が１０ｍｍの球面を有する直径２０ｍｍの円筒形の鋼製のおもりを試料の各線心の長さ及び幅方向の中心へ４６ｃｍの高さから１回落下させた後ハの試験を行つたとき、これに適合すること。
（９） 表示
附表第二十七に規定する表示の方式により表示すること。 ２ 電気温床線
（１） 材料および構造
イ 形状が正しく、かつ、通常の使用状態における温度に耐えること。
ロ 発熱体は、次に適合すること。
（イ） 均質な単線の金属線又はこれをより合わせたものであること。
（ロ） 発熱体の太さは、単心温床線及びより合わせ形温床線にあつては直径が０．６ｍｍ又は断面積が０．２６ｍｍ、平行形温床線及び集合形温床線にあつては直径が０．５ｍｍ又は断面積が０．１８ｍｍ以上であること。ただし、直径が０．１ｍｍ以上の金属線（断面積がこれと同等以上の箔糸状のものを含む。）を、直径が０．６ｍｍ以上の太さを有するジュートその他の繊維質の物のしんにらせん状に巻き付けてある場合は、この限りでない。
ハ 絶縁体および外装は、次に適合すること。
（イ） 単心温床線にあつては、発熱体（ロ（ロ）のただし書の場合にあつては、繊維質の物のしんを含む。以下この別表において同じ。）の上に天然ゴム混合物、ブチルゴム混合物、クロロプレンゴム混合物、ビニル混合物またはポリエチレン混合物を被覆したものであること。この場合において、天然ゴム混合物、ブチルゴム混合物、クロロプレンゴム混合物、ビニル混合物またはポリエチレン混合物の厚さは、次の表に掲げる値を標準値とし、その平均値が標準値の９０％以上、その最小値が標準値の８０％以上でなければならない。
| 絶縁物 | 厚さ（ｍｍ） |
| 天然ゴム混合物 | １．１ |
| ブチルゴム混合物 | １．１ |
| クロロプレンゴム混合物 | １．１ |
| ビニル混合物 | ０．８ |
| ポリエチレン混合物 | ０．８ |
（ロ） より合わせ形温床線にあつては、単心温床線２本以上を層心径の３０倍以下のピッチでより合わせたものであること。
（ハ） 平行形温床線にあつては、発熱体２本以上を１．５ｍｍ以上の間隔で平行に配列したものの上に天然ゴム混合物、ブチルゴム混合物、クロロプレンゴム混合物、ビニル混合物またはポリエチレン混合物を（イ）の表に掲げる値以上の厚さに被覆したものであること。
（ニ） 集合形温床線にあつては、発熱体に天然ゴム混合物、ブチルゴム混合物、クロロプレンゴム混合物、ビニル混合物、ポリエチレン混合物、石綿繊維、ガラス繊維等を施したもの２本以上をそのまま、またはジュートを介在させて集合し、発熱体にビニル混合物またはポリエチレン混合物を施してある場合はその上にビニル混合物またはポリエチレン混合物を、発熱体にその他のものを施してある場合はその上に天然ゴム混合物、クロロプレンゴム混合物、ビニル混合物またはポリエチレン混合物を（イ）の表に掲げる値以上の厚さに被覆したものであること。ただし、発熱体の上に施してある天然ゴム混合物、ブチルゴム混合物、クロロプレンゴム混合物、ビニル混合物またはポリエチレン混合物が（イ）の表に掲げる値以上の厚さを有する場合にあつては、その上に被覆する天然ゴム混合物、クロロプレンゴム混合物、ビニル混合物またはポリエチレン混合物の厚さは、（イ）の表に掲げる値から０．５ｍｍを減じた値とすることができる。
ニ 附属電線は、次に適合すること。
（イ） 軟銅より線を使用する絶縁電線若しくはケーブル、コード又はキャブタイヤケーブルであつて、導体の断面積が０．７５ｍｍ以上のものであること。この場合において、外部編組を施してある絶縁電線又はコードにあつては、外部編組に防湿剤を施してあるものでなければならない。
（ロ） 許容電流が電気温床線の定格消費電力に相当する電流以上のものであること。
（ハ） 附属電源電線にあつては、長さが２ｍ以上であり、かつ、発熱体の一端または両端に接続してあること。
（ニ） 附属電源電線以外のものにあつては、絶縁物を施した発熱体（以下「発熱線心」という。）に接続してはならない。ただし、発熱線心と附属電源電線との接続部にあつては、この限りでない。
ホ 発熱体相互間の接続部、発熱体と附属電線との接続部または附属電線相互間の接続部は、圧縮接続管、圧着端子、ろう付け等によつて接続され、かつ、次の表に掲げる絶縁物および厚さにより圧着その他の容易にはがれない方法で被覆されていること。
| 絶縁物 | 厚さ（ｍｍ） |
| 天然ゴム混合物 | １．２以上 |
| ブチルゴム混合物 | １．２以上 |
| クロロプレンゴム混合物 | １．２以上 |
| ビニル混合物 | １．０以上 |
| ポリエチレン混合物 | １．０以上 |
| ふつ素樹脂混合物 | １．０以上 |
ヘ 多心のものであつて発熱体の一端のみに附属電線を接続する構造のものにあつては、他の一端で発熱体相互を接続し、その接続部にホの表に掲げる絶縁物および厚さで被覆されたものであること。
ト 多心のものにあつては、発熱体と附属電線との接続部において、圧縮接続管相互間、圧着端子相互間もしくはろう付け部相互間またはこれらのものの相互間に施された絶縁物およびその厚さは、次の表に掲げるとおりとする。
| 絶縁物 | 厚さ（ｍｍ） |
| 天然ゴム混合物 | １．５以上 |
| ブチルゴム混合物 | １．５以上 |
| クロロプレンゴム混合物 | １．５以上 |
| ビニル混合物 | １．０以上 |
| ポリエチレン混合物 | １．０以上 |
| ふつ素樹脂混合物 | １．０以上 |
チ 発熱体と絶縁体との間に熱緩衝層を設けるものにあつては、熱緩衝層は、綿、絹その他の繊維質の物であること。
リ 自動温度調節器および温度過昇防止装置以外の附属品は、発熱線心（発熱体と附属電線との接続部を除く。）に設けてはならない。
ヌ 自動温度調節器または温度過昇防止装置を設けるものにあつては、次に適合すること。
（イ） 自動温度調節器または温度過昇防止装置を附属電源電線（発熱体と附属電源電線との接続部を含む。）から附属電源電線以外の附属電線により分岐して設けるものにあつては、自動温度調節器または温度過昇防止装置は、適当な防水成形加工を施し、または防水型器具におさめてあること。
（ロ） 自動温度調節器または温度過昇防止装置を附属電源電線以外の箇所に設けるものおよび附属電源電線（発熱体と附属電源電線との接続部を含む。）に（イ）に規定する方法以外の方法により設けるものにあつては、自動温度調節器または温度過昇防止装置は、発熱体または附属電源電線と直接に接続し、かつ、その接続部にホの表に掲げる絶縁物および厚さにより圧着その他の容易にはがれない方法で被覆してあること。この場合において、自動温度調節器もしくは温度過昇防止装置の端子部とこれらに接続しない発熱体もしくは附属電線の導体との間または自動温度調節器もしくは温度過昇防止装置の端子部相互間に施された絶縁物およびその厚さは、トの表に掲げるとおりとする。
ル 附属電線に接続する接続器は、電源接続用のものを除き、別表第四１および６に規定する技術上の基準に適合する防水型のものであること。
（２） 絶縁耐力
イ 完成品を１時間清水中に浸し、発熱体と大地との間に１，５００Ｖの交流電圧を加えたとき、連続して１分間これに耐えること。
ロ より合わせ形、平行形または集合形のものにあつては、発熱体相互を接続してない半製品の状態で、発熱体相互間に２，０００Ｖの交流電圧を加えたとき、連続して１分間これに耐えること。
（３） 絶縁抵抗
イ （２）イに規定する試験の直後にそのままの状態で、発熱体と大地との間に１００Ｖ以上６００Ｖ以下の直流電圧を１分間加えた後に測定した絶縁体の２０℃における絶縁抵抗は、次の表に掲げる値以上であること。
| 絶縁物 | ２０℃における絶縁抵抗（ＭΩ） |
| 天然ゴム混合物 | １，５００ |
| ブチルゴム混合物 | ６００ |
| クロロプレンゴム混合物 | １００ |
| ビニル混合物 | ３００ |
| ポリエチレン混合物 | ３，０００ |
ロ 完成品から適当な長さの試料をとり、６０℃±３℃の水中に浸し、絶縁体の温度が一定となつた後、発熱体と大地との間に１００Ｖ以上６００Ｖ以下の直流電圧を１分間加えた後に測定した絶縁抵抗を基礎として計算した完成品の全長の絶縁抵抗は、１ＭΩ以上であること。
（４） 温度上昇
完成品から適当な長さの試料をとり、自動温度調節器または温度過昇防止装置を有するものにあつてはその接点を短絡し、自動温度調節器または温度過昇防止装置を有しないものにあつてはそのまま、その試料を空気中に水平に取り付け、完成品に定格電圧に等しい電圧を加えたときにその発熱体に通ずる電流に等しい電流を試料の発熱体に通じ、絶縁体の温度がほぼ一定となつた時に測定した試料の中央部の表面の温度上昇（上面の温度上昇と下面の温度上昇との平均値とする。）が５０ｄｅｇ以下であること。
（５） 消費電力
完成品から適当な長さの試料をとり、（４）の温度上昇の値に２５℃を加えた値の温度に保ち、発熱体の温度が一定となつた時に測定した発熱体の電気抵抗を基礎として計算した完成品の全長の消費電力は、定格消費電力の±１０％以内であること。
（６） 絶縁体または外装に使用する絶縁物の性質
イ 附表第十四１（１）に規定する方法により天然ゴム混合物、ブチルゴム混合物、クロロプレンゴム混合物、ビニル混合物またはポリエチレン混合物の試料をとり、同表１（２）および（３）に規定する引張強さおよび伸びの試験を行ない、室温における引張強さおよび伸びならびに加熱後の引張強さおよび伸びの残率が次の表の値以上であること。ただし、この場合における加熱条件は、次の表によるものとする。
| 絶縁体または外装に使用する絶縁物の種類 | 室温における値 | 加熱後の残率 | 加熱条件 | |||
| 引張強さ（ＭＰａ） | 伸び（％） | 引張強さ（％） | 伸び（％） | 加熱温度（℃） | 加熱時間（時間） | |
| 天然ゴム混合物 | ８ | ２５０ | ６５ | ６５ | １２０±３ | ４８ |
| ブチルゴム混合物 | ４ | ３００ | ８０ | ８０ | １２０±３ | ９６ |
| クロロプレンゴム混合物 | ８ | ２５０ | ６５ | ６５ | １２０±３ | ４８ |
| ビニル混合物 | １０ | １２０ | ９５ | ８０ | １２０±３ | ９６ |
| ポリエチレン混合物 | １０ | ３５０ | ８０ | ６５ | ９０±２ | ９６ |
ロ 絶縁体または外装にビニル混合物またはポリエチレン混合物を使用するものにあつては、次に適合すること。
（イ） 単心温床線、平行形温床線または集合形温床線のうち外装にビニル混合物もしくはポリエチレン混合物を使用するものにあつては完成品を、より合わせ形温床線または集合形温床線のうち絶縁体にビニル混合物もしくはポリエチレン混合物を使用するものにあつては発熱線心を次の表に掲げる直径を有する円筒に密に６回巻き付け、ビニル混合物にあつては１２０℃±３℃、ポリエチレン混合物にあつては９０℃±２℃の温度に１時間保つたとき、ビニル混合物もしくはポリエチレン混合物にひび、割れその他の異状が生じないこと。
| 種類 | 円筒の直径 | ||
| 単心温床線または平行形温床線 | 温床線の外径が５ｍｍ未満のもの | 温床線の外径の１倍 | |
| 温床線の外径が５ｍｍ以上のもの | 温床線の外径の２倍 | ||
| より合わせ形温床線または集合形温床線 | 絶縁体にビニル混合物またはポリエチレン混合物を使用するもの | 発熱線心の外径が５ｍｍ未満のもの | 発熱線心の外径の１倍 |
| 発熱線心の外径が５ｍｍ以上のもの | 発熱線心の外径の２倍 | ||
| 外装にビニル混合物またはポリエチレン混合物を使用するもの | 温床線の外径が５ｍｍ未満のもの | 温床線の外径の１倍 | |
| 温床線の外径が５ｍｍ以上のもの | 温床線の外径の２倍 | ||
（備考） 丸形以外のものにあつては、外径は、短径とする。
（ロ） 単心温床線、平行形温床線または集合形温床線のうち外装にビニル混合物もしくはポリエチレン混合物を使用するものにあつては完成品を、より合わせ形温床線または集合形温床線のうち絶縁体にビニル混合物もしくはポリエチレン混合物を使用するものにあつては発熱線心を−１０℃±１℃の温度に１時間保つた直後に完成品または発熱線心の外径の３倍の直径を有する円筒に密に６回巻き付けたとき、ビニル混合物もしくはポリエチレン混合物にひび、割れその他の異状が生じないこと。
（ハ） 絶縁体又は外装にビニル混合物又はポリエチレン混合物を使用するものにあつては、完成品から長さ３０ｍｍのビニル混合物又はポリエチレン混合物の試料を採り、その厚さを測り、試料と測定装置をあらかじめビニル混合物にあつては１２０℃±３℃、ポリエチレン混合物にあつては７５℃±３℃の温度に３０分間保つた後に測定装置の平行板の間に試料を置き、これにビニル混合物にあつては３Ｎ、ポリエチレン混合物にあつては５Ｎの荷重を加え、さらにビニル混合物にあつては１２０℃±３℃、ポリエチレン混合物にあつては７５℃±３℃の温度に３０分間保つた後、そのままの状態で試料の厚さを測定したとき、その厚さの減少率が、ビニル混合物にあつては２５％以下、ポリエチレン混合物にあつては１０％以下であること。
ハ 絶縁体（外装を有するものを除く。）又は外装にクロロプレンゴム混合物、ビニル混合物又は耐燃性ポリエチレン混合物を使用するものにあつては、完成品から適当な長さの試料を採り、これを水平に保ち、その中央部を酸化炎の長さが約１３０ｍｍのブンゼンバーナーの還元炎で燃焼させ、その炎を取り去つたとき、自然に消えること。
（備考） この表において使用する記号は、それぞれ次に掲げる事項を表わすものとする。
Ａ アンペア
Ａ/ｍｍ アンペア毎平方ミリメートル
Ｖ ボルト
Ω／ｋｍ オーム毎キロメートル
ＭΩ メグオーム
ＭΩ—ｋｍ メグオームキロメートル
ｍｍ ミリメートル
ｃｍ センチメートル
ｍ メートル
ｍｍ 平方ミリメートル
ｃｃ 立方センチメートル
ｇ グラム
ｋｇ キログラム
Ｎ ニュートン
ＭＰａ メガパスカル
Ｎ／ｃｍ ニュートン毎センチメートル
℃ 温度の度
ｄｅｇ 温度差の度
° 角度の度
％ パーセント
（７） 表示
附表第二十七に規定する表示の方式により表示すること。
別表
【附表第一 軟銅線 単線 】
| 直径（ｍｍ） | ２０℃における電気抵抗（Ω／ｋｍ） | 引張強さ（ＭＰａ） | 伸び（％） | |||
| めつきを施してないもの | めつきを施してあるもの | |||||
| 単心又は平形のものに使用する単線 | 丸形多心のものに使用する単線 | 単心又は平形のものに使用する単線 | 丸形多心のものに使用する単線 | |||
| ０．８０ | ３５．７以下 | — | ３７．２以下 | — | １９６以上 | ２０．０以上 |
| ０．９０ | ２８．２以下 | — | ２９．４以下 | — | １９６以上 | ２０．０以上 |
| １．００ | ２２．８以下 | ２３．３以下 | ２３．８以下 | ２４．３以下 | １９６以上 | ２０．０以上 |
| １．２０ | １５．８以下 | １６．１以下 | １６．５以下 | １６．８以下 | １９６以上 | ２０．０以上 |
| １．４０ | １１．６以下 | １１．９以下 | １２．１以下 | １２．３以下 | １９６以上 | ２０．０以上 |
| １．６０ | ８．９２以下 | ９．１０以下 | ９．２５以下 | ９．４８以下 | １９６以上 | ２０．０以上 |
| １．８０ | ７．０５以下 | ７．１９以下 | ７．３４以下 | ７．４９以下 | １９６以上 | ２０．０以上 |
| ２．００ | ５．６５以下 | ５．７６以下 | ５．８３以下 | ５．９５以下 | １９６以上 | ２０．０以上 |
| ２．３０ | ４．２７以下 | ４．３６以下 | ４．４１以下 | ４．５０以下 | １９６以上 | ２０．０以上 |
| ２．６０ | ３．３５以下 | ３．４２以下 | ３．４５以下 | ３．５２以下 | １９６以上 | ２０．０以上 |
| ２．９０ | ２．６９以下 | ２．７４以下 | ２．７７以下 | ２．８３以下 | １９６以上 | ２５．０以上 |
| ３．２０ | ２．２１以下 | ２．２５以下 | ２．２８以下 | ２．３３以下 | １９６以上 | ２５．０以上 |
| ３．５０ | １．８５以下 | — | １．９０以下 | — | １９６以上 | ２５．０以上 |
| ３．７０ | １．６７以下 | — | １．７２以下 | — | １９６以上 | ２５．０以上 |
| ４．００ | １．４１以下 | — | １．４６以下 | — | １９６以上 | ２５．０以上 |
| ４．３０ | １．２３以下 | — | １．２７以下 | — | １９６以上 | ２５．０以上 |
| ４．５０ | １．１２以下 | — | １．１５以下 | — | １９６以上 | ２５．０以上 |
| ５．００ | ０．９０４以下 | — | ０．９３２以下 | — | １９６以上 | ２５．０以上 |
（備考）
１ 電気抵抗を２０℃以外の温度において測定する場合にあつては、測定値は、次の式により２０℃における電気抵抗に換算しなければならない。
Ｒ２０＝（Ｒｔ／１）＋０．００３９３（ｔ−２０）
Ｒ２０は、２０℃における電気抵抗とし、その単位は、Ωとする。
Ｒｔは、ｔ℃における電気抵抗とし、その単位は、Ωとする。
ｔは、測定時の温度とし、その単位は、℃とする。
２ 直径の許容差は、次の表に掲げるとおりとする。
| 直径（ｍｍ） | 許容差（ｍｍ） |
| １．００未満 | ±０．０２ |
| １．００以上３．２０未満 | ±０．０３ |
| ３．２０以上 | ±０．０４ |
３ 導体の直径が表に掲げる値以外のものの電気抵抗は、内挿法により求めた値とする。
別表
【附表第二 硬銅線 単線 】
| 直径（ｍｍ） | ２０℃における電気抵抗（Ω／ｋｍ） | 引張強さ（ＭＰａ） | ||||
| めつきを施してないもの | めつきを施してあるもの | めつきを施してないもの | めつきを施してあるもの | |||
| 単心又は平形のものに使用する単線 | 引込用ビニル絶縁電線のより合わせ形のものに使用する単線 | 単心又は平形のものに使用する単線 | 引込用ビニル絶縁電線のより合わせ形のものに使用する単線 | |||
| ０．８０ | ３７．２以下 | — | ３７．９以下 | — | ４３０以上 | ３４５以上 |
| ０．９０ | ２９．４以下 | — | ３０．０以下 | — | ４２９以上 | ３４５以上 |
| １．００ | ２３．８以下 | — | ２４．０以下 | — | ４２８以上 | ３４５以上 |
| １．２０ | １６．５以下 | — | １６．７以下 | — | ４２６以上 | ３４５以上 |
| １．４０ | １２．１以下 | — | １２．３以下 | — | ４２４以上 | ３４５以上 |
| １．６０ | ９．２９以下 | — | ９．３９以下 | — | ４２２以上 | ３４５以上 |
| １．８０ | ７．３４以下 | — | ７．４２以下 | — | ４２０以上 | ３４５以上 |
| ２．００ | ５．８３以下 | ５．８９以下 | ５．８９以下 | ５．９５以下 | ４１８以上 | ３３５以上 |
| （３９７以上） | （３１９以上） | |||||
| ２．３０ | ４．４１以下 | ４．４５以下 | ４．４５以下 | ４．４９以下 | ４１５以上 | ３３５以上 |
| （３９４以上） | （３１９以上） | |||||
| ２．６０ | ３．４５以下 | ３．４８以下 | ３．４８以下 | ３．５１以下 | ４１２以上 | ３３５以上 |
| （３９０以上） | （３１９以上） | |||||
| ２．９０ | ２．７７以下 | ２．８０以下 | ２．８０以下 | ２．８３以下 | ４０９以上 | ３３５以上 |
| （３８８以上） | （３１９以上） | |||||
| ３．２０ | ２．２８以下 | ２．３０以下 | ２．３０以下 | ２．３２以下 | ４０６以上 | ３３５以上 |
| （３８５以上） | （３１９以上） | |||||
| ３．５０ | １．９０以下 | １．９２以下 | １．９２以下 | １．９４以下 | ４０３以上 | ３３５以上 |
| （３８２以上） | （３１９以上） | |||||
| ３．７０ | １．７２以下 | １．７４以下 | １．７４以下 | １．７５以下 | ４０１以上 | ３３５以上 |
| （３８０以上） | （３１９以上） | |||||
| ４．００ | １．４６以下 | １．４７以下 | １．４７以下 | １．４８以下 | ３８９以上（３６９以上） | ３２８以上（３１２以上） |
| ４．３０ | １．２７以下 | １．２８以下 | １．２８以下 | １．２９以下 | ３８６以上 | ３２８以上 |
| （３６７以上） | （３１２以上） | |||||
| ４．５０ | １．１５以下 | １．１６以下 | １．１６以下 | １．１７以下 | ３８４以上（３６５以上） | ３２８以上（３１２以上） |
| ５．００ | ０．９３２以下 | ０．９４１以下 | ０．９４２以下 | ０．９５１以下 | ３７９以上 | ３２８以上 |
| （３６１以上） | （３１２以上） | |||||
（備考）
１ かつこ内の数値は、引込用ビニル絶縁電線に適用する。
２ 電気抵抗の測定については、附表第一の備考１を準用する。
３ 直径の許容差は、次の表に掲げるとおりとする。
| 直径（ｍｍ） | 許容差（ｍｍ） |
| １．００未満 | ±０．０２ |
| １．００以上３．２０未満 | ±０．０３ |
| ３．２０以上 | ±０．０４ |
４ 導体の直径が表に掲げる値以外のものの電気抵抗は、内挿法により求めた値とする。
別表
【附表第三 半硬アルミ線および硬アルミ線 単線 】
| 直径（ｍｍ） | ２０℃における電気抵抗（Ω／ｋｍ） | 引張強さ（ＭＰａ） | 伸び（％） | ||
| 単心または平形のもの | 丸形多心のもの | 半硬アルミ線 | 硬アルミ線 | ||
| ２．００ | ９．２７以下 | ９．４６以下 | — | １６４以上 | ０．８以上 |
| ２．３０ | ７．０１以下 | ７．１５以下 | ８８以上１５８未満 | １５８以上 | ０．９以上 |
| ２．６０ | ５．４８以下 | ５．５９以下 | ８８以上１５２未満 | １５２以上 | ０．９以上 |
| ２．９０ | ４．４１以下 | ４．５０以下 | ８８以上１４９未満 | １４９以上 | １．０以上 |
| ３．２０ | ３．６２以下 | ３．６９以下 | ８８以上１４６未満 | １４６以上 | １．０以上 |
| ３．５０ | ３．０３以下 | ３．０９以下 | ８８以上１４６未満 | １４６以上 | １．０以上 |
| ３．７０ | ２．７１以下 | ２．７６以下 | ８８以上１４６未満 | １４６以上 | １．１以上 |
| ３．８０ | ２．５７以下 | ２．６２以下 | ８８以上１４６未満 | １４６以上 | １．１以上 |
| ４．００ | ２．３２以下 | ２．３７以下 | ８８以上１４３未満 | １４３以上 | １．１以上 |
| （２．３４以下） | |||||
| ４．２０ | ２．１０以下 | ２．１４以下 | ８８以上１４３未満 | １４３以上 | １．２以上 |
| （２．１２以下） | |||||
| ４．５０ | １．８３以下 | １．８７以下 | ８８以上１４３未満 | １４３以上 | １．２以上 |
| （１．８５以下） | |||||
| ５．００ | １．４８以下 | １．５１以下 | ８８以上１４３未満 | １４３以上 | １．２以上 |
| （１．４９以下） | |||||
（備考）
１ かつこ内の数値は、より合わせ形の引込用ビニル絶縁電線に適用する。
２ 電気抵抗を２０℃以外の温度において測定する場合にあつては、測定値は、次の式により２０℃における電気抵抗に換算しなければならない。
Ｒ２０＝（Ｒｔ／１）＋０．００４（ｔ−２０）
Ｒ２０は、２０℃における電気抵抗とし、その単位は、Ωとする。
Ｒｔは、ｔ℃における電気抵抗とし、その単位は、Ωとする。
ｔは、測定時の温度とし、その単位は、℃とする。
３ 直径の許容差は、次の表に掲げるとおりとする。
| 直径（ｍｍ） | 許容差（ｍｍ） |
| ３．２０未満 | ±０．０３ |
| ３．２０以上 | ±０．０４ |
４ 導体の直径が表に掲げる値以外のものの電気抵抗及び引張強さは、内挿法により求めた値とする。
別表
【附表第四 軟銅同心より線】
１ 非圧縮より線にあつては、軟銅線をより合わせ、表１に適合すること。
表１ 軟銅線（非圧縮より線）
（備考）
１ かつこ内の数値は、より合わせ形の引込用ビニル絶縁電線に適用する。
２ 電気抵抗の測定については、附表第一の備考１を準用する。
３ 導体の断面積が表に掲げる値以外のものの電気抵抗又は引張荷重は、内挿法により求めた値とする。
２ 圧縮より線にあつては、軟銅線をより合わせ、表２に適合すること。
表２ 軟銅線（圧縮より線）
（備考）
１ 電気抵抗の測定については、附表第一の備考１を準用する。
２ 導体の断面積が表に掲げる値以外のものの外径、電気抵抗又は引張荷重は、内挿法により求めた値とする。
表１ 軟銅線（非圧縮より線）
| 断面積（ｍｍ２） | ２０℃における電気抵抗（Ω／ｋｍ） | 引張荷重（Ｎ） | |||
| めつきを施してないもの | めつきを施してあるもの | ||||
| 単心または平形のもの | 丸形多心のもの | 単心または平形のもの | 丸形多心のもの | ||
| ０．９ | ２０．９以下 | ２１．３以下 | ２２．１以下 | ２２．５以下 | １８０以上 |
| １．２５ | １６．５以下 | １６．８以下 | １７．５以下 | １７．９以下 | ２５０以上 |
| ２．０ | ９．２４以下 | ９．４２以下 | ９．６３以下 | ９．８２以下 | ３９０以上 |
| ３．５ | ５．２０以下 | ５．３０以下 | ５．４１以下 | ５．５２以下 | ６９０以上 |
| ５．５ | ３．３３以下 | ３．４０以下 | ３．４７以下 | ３．５４以下 | １，０８０以上 |
| ８ | ２．３１以下 | ２．３６以下 | ２．４１以下 | ２．４６以下 | １，５７０以上 |
| １０ | １．９２以下 | １．９６以下 | １．９９以下 | ２．０３以下 | １，８６０以上 |
| １４ | １．３０以下 | １．３３以下 | １．３５以下 | １．３８以下 | ２，６１０以上 |
| ２２ | ０．８２４以下 | ０．８４０以下 | ０．８４９以下 | ０．８６６以下 | ４，１００以上 |
| （０．８３２以下） | |||||
| ３０ | ０．６２３以下 | ０．６３５以下 | ０．６４２以下 | ０．６５５以下 | ５，５９０以上 |
| （０．６２９以下） | |||||
| ３８ | ０．４８７以下 | ０．４９７以下 | ０．５０２以下 | ０．５１２以下 | ７，０８０以上 |
| （０．４９２以下） | |||||
| ５０ | ０．３７８以下 | ０．３８６以下 | ０．３９４以下 | ０．４０２以下 | ８，８２０以上 |
| （０．３８２以下） | |||||
| ６０ | ０．３０３以下 | ０．３０９以下 | ０．３１３以下 | ０．３１９以下 | １０，６００以上 |
| （０．３０６以下） | |||||
| ８０ | ０．２２９以下 | ０．２３４以下 | ０．２３７以下 | ０．２４２以下 | １４，１００以上 |
| （０．２３１以下） | |||||
| １００ | ０．１８０以下 | ０．１８４以下 | ０．１８５以下 | ０．１８９以下 | １７，６００以上 |
| （０．１８２以下） | |||||
（備考）
１ かつこ内の数値は、より合わせ形の引込用ビニル絶縁電線に適用する。
２ 電気抵抗の測定については、附表第一の備考１を準用する。
３ 導体の断面積が表に掲げる値以外のものの電気抵抗又は引張荷重は、内挿法により求めた値とする。
２ 圧縮より線にあつては、軟銅線をより合わせ、表２に適合すること。
表２ 軟銅線（圧縮より線）
| 導体の太さ | ２０℃における電気抵抗（Ω／ｋｍ） | 引張荷重（Ｎ） | ||||
| 断面積（ｍｍ２） | 円形の圧縮より線の外径（ｍｍ） | めつきを施してないもの | めつきを施してあるもの | |||
| 単心のもの | 丸形多心のもの | 単心のもの | 丸形多心のもの | |||
| ８ | ３．４ | ２．２９以下 | ２．３４以下 | ２．３８以下 | ２．４３以下 | １，５７０以上 |
| １４ | ４．４ | １．３１以下 | １．３４以下 | １．３６以下 | １．３９以下 | ２，７４０以上 |
| ２２ | ５．５ | ０．８３２以下 | ０．８４９以下 | ０．８５７以下 | ０．８７４以下 | ４，３１０以上 |
| ３０ | ６．５ | ０．６１０以下 | ０．６２２以下 | ０．６２９以下 | ０．６４２以下 | ５，８８０以上 |
| ３８ | ７．３ | ０．４８１以下 | ０．４９１以下 | ０．４９６以下 | ０．５０６以下 | ７，４５０以上 |
| ５０ | ８．５ | ０．３６６以下 | ０．３７３以下 | ０．３８１以下 | ０．３８９以下 | ９，８００以上 |
| ６０ | ９．３ | ０．３０５以下 | ０．３１１以下 | ０．３１４以下 | ０．３２０以下 | １１，８００以上 |
| ８０ | １０．８ | ０．２２９以下 | ０．２３４以下 | ０．２３６以下 | ０．２４１以下 | １５，７００以上 |
| １００ | １２．０ | ０．１８３以下 | ０．１８７以下 | ０．１８９以下 | ０．１９３以下 | １９，６００以上 |
（備考）
１ 電気抵抗の測定については、附表第一の備考１を準用する。
２ 導体の断面積が表に掲げる値以外のものの外径、電気抵抗又は引張荷重は、内挿法により求めた値とする。
別表
【附表第五 硬銅同心より線】
１ 非圧縮より線にあつては、硬銅線をより合わせ、表１に適合すること。
表１ 硬銅線（非圧縮より線）
（備考）
１ かつこ内の数値は、より合わせ形の引込用ビニル絶縁電線に適用する。
２ 電気抵抗の測定については、附表第一の備考１を準用する。
３ 導体の断面積が表に掲げる値以外のものの電気抵抗又は引張荷重は、内挿法により求めた値とする。
２ 圧縮より線にあつては、硬銅線をより合わせ、表２に適合すること。
表２ 硬銅線（圧縮より線）
（備考）
１ 電気抵抗の測定については、附表第一の備考１を準用する。
２ 導体の断面積が表に掲げる値以外のものの外径、電気抵抗又は引張荷重は、内挿法により求めた値とする。
表１ 硬銅線（非圧縮より線）
| 断面積（ｍｍ２） | ２０℃における電気抵抗（Ω／ｋｍ） | 引張荷重（Ｎ） | ||||
| めつきを施してないもの | めつきを施してあるもの | |||||
| 単心又は平形のもの | 丸形多心のもの | 単心又は平形のもの | 丸形多心のもの | めつきを施してないもの | めつきを施してあるもの | |
| ０．９ | ２１．７以下 | ２２．１以下 | — | — | ３６０以上 | — |
| １．２５ | １７．１以下 | １７．４以下 | — | — | ４６０以上 | — |
| ２．０ | ９．６３以下 | ９．８２以下 | — | — | ８１０以上 | — |
| ３．５ | ５．４１以下 | ５．５２以下 | ５．５３以下 | ５．６４以下 | １，４３０以上 | １，１５０以上 |
| ５．５ | ３．４７以下 | ３．５４以下 | ３．５０以下 | ３．５７以下 | ２，２３０以上 | １，７９０以上 |
| ８ | ２．４１以下 | ２．４６以下 | ２．４３以下 | ２．４８以下 | ３，１９０以上 | ２，５９０以上 |
| （２．４３以下） | ||||||
| １４ | １．３５以下 | １．３８以下 | １．３７以下 | １．４０以下 | ５，６３０以上 | ４，６００以上 |
| （１．３６以下） | ||||||
| ２２ | ０．８４９以下 | ０．８６６以下 | ０．８５８以下 | ０．８７５以下 | ８，７１０以上 | ６，９８０以上 |
| ３０ | ０．６４２以下 | ０．６５５以下 | ０．６４９以下 | ０．６６２以下 | １１，５００以上 | ９，２３０以上 |
| ３８ | ０．５０２以下 | ０．５１２以下 | ０．５０８以下 | ０．５１８以下 | １４，５００以上 | １１，８００以上 |
| ５０ | ０．３９４以下 | ０．４０２以下 | ０．３９８以下 | ０．４０６以下 | １９，２００以上 | １５，８００以上 |
| ６０ | ０．３１３以下 | ０．３１９以下 | ０．３１６以下 | ０．３２２以下 | ２３，６００以上 | １８，９００以上 |
| ８０ | ０．２３７以下 | ０．２４２以下 | ０．２３９以下 | ０．２４４以下 | ３１，１００以上 | ２５，２００以上 |
| １００ | ０．１８５以下 | ０．１８９以下 | ０．１８７以下 | ０．１９１以下 | ３９，４００以上 | ３２，０００以上 |
（備考）
１ かつこ内の数値は、より合わせ形の引込用ビニル絶縁電線に適用する。
２ 電気抵抗の測定については、附表第一の備考１を準用する。
３ 導体の断面積が表に掲げる値以外のものの電気抵抗又は引張荷重は、内挿法により求めた値とする。
２ 圧縮より線にあつては、硬銅線をより合わせ、表２に適合すること。
表２ 硬銅線（圧縮より線）
| 導体の太さ | ２１℃における電気抵抗（Ω／ｋｍ） | 引張荷重（Ｎ） | |||||
| 断面積（ｍｍ２） | 円形の圧縮より線の外径（ｍｍ） | めつきを施してないもの | めつきを施してあるもの | めつきを施してないもの | めつきを施してあるもの | ||
| 単心のもの | 丸形多心のもの | 単心のもの | 丸形多心のもの | ||||
| ８ | ３．４ | ２．３８以下 | ２．４３以下 | ２．４１以下 | ２．４６以下 | ３，２３０以上 | ２，６１０以上 |
| １４ | ４．４ | １．３６以下 | １．３９以下 | １．３８以下 | １．４１以下 | ５，６００以上 | ４，５７０以上 |
| ２２ | ５．５ | ０．８５７以下 | ０．８７４以下 | ０．８６６以下 | ０．８８３以下 | ８，７１０以上 | ６，９９０以上 |
| ３０ | ６．５ | ０．６２９以下 | ０．６４２以下 | ０．６３５以下 | ０．６４８以下 | １１，８００以上 | ９，５３０以上 |
| ３８ | ７．３ | ０．４９６以下 | ０．５０６以下 | ０．５０１以下 | ０．５１１以下 | １４，８００以上 | １２，１００以上 |
| ５０ | ８．５ | ０．３８１以下 | ０．３８９以下 | ０．３８５以下 | ０．３９３以下 | １９，３００以上 | １５，９００以上 |
| ６０ | ９．３ | ０．３１４以下 | ０．３２０以下 | ０．３１８以下 | ０．３２４以下 | ２３，３００以上 | １９，０００以上 |
| ８０ | １０．８ | ０．２３６以下 | ０．２４１以下 | ０．２３８以下 | ０．２４３以下 | ３０，３００以上 | ２５，４００以上 |
| １００ | １２．０ | ０．１８９以下 | ０．１９３以下 | ０．１９１以下 | ０．１９５以下 | ３７，４００以上 | ３１，８００以上 |
（備考）
１ 電気抵抗の測定については、附表第一の備考１を準用する。
２ 導体の断面積が表に掲げる値以外のものの外径、電気抵抗又は引張荷重は、内挿法により求めた値とする。
別表
【附表第六 半硬アルミ同心より線および硬アルミ同心より線】
１ 非圧縮より線にあつては、半硬アルミ線又は硬アルミ線をより合わせ、表１に適合すること。
表１ 半硬アルミ線及び硬アルミ線（非圧縮より線）
（備考）
１ 電気抵抗の測定については、附表第三の備考２を準用する。
２ 導体の断面積が表に掲げる値以外のものの電気抵抗又は引張荷重は、内挿法により求めた値とする。
２ 圧縮より線にあつては、硬アルミ線をより合わせ、表２に適合すること。
表２ 硬アルミ線（圧縮より線）
（備考）
１ 電気抵抗の測定については、附表第三の備考２を準用する。
２ 導体の断面積が表に掲げる値以外のものの外径、電気抵抗又は引張荷重は、内挿法により求めた値とする。
表１ 半硬アルミ線及び硬アルミ線（非圧縮より線）
| 断面積（ｍｍ２） | ２０℃における電気抵抗（Ω／ｋｍ） | 硬アルミ同心より線の引張荷重（Ｎ） | 半硬アルミ同心より線の引張荷重（Ｎ） | |
| 単心のもの又は平形のもの | 丸形多心のもの | |||
| １４ | ２．１３以下 | ２．１７以下 | ２，１３０以上 | １，１２０以上 |
| ２２ | １．３５以下 | １．３８以下 | ３，２４０以上 | １，７４０以上 |
| ３０ | １．０２以下 | １．０４以下 | ４，１４０以上 | ２，３１０以上 |
| ３８ | ０．７９９以下 | ０．８１５以下 | ５，０８０以上 | ２，９５０以上 |
| ５０ | ０．６２０以下 | ０．６３２以下 | ７，１４０以上 | ３，８４０以上 |
| ６０ | ０．４９７以下 | ０．５０７以下 | ８，８１０以上 | ４，７４０以上 |
| ８０ | ０．３７６以下 | ０．３８４以下 | １１，２００以上 | ６，２７０以上 |
| １００ | ０．２９４以下 | ０．３００以下 | １３，８００以上 | ８，０１０以上 |
（備考）
１ 電気抵抗の測定については、附表第三の備考２を準用する。
２ 導体の断面積が表に掲げる値以外のものの電気抵抗又は引張荷重は、内挿法により求めた値とする。
２ 圧縮より線にあつては、硬アルミ線をより合わせ、表２に適合すること。
表２ 硬アルミ線（圧縮より線）
| 導体の太さ | ２０℃における電気抵抗（Ω／ｋｍ） | 引張荷重（Ｎ） | |||
| 断面積（ｍｍ２） | 円形の圧縮より線の外径（ｍｍ） | 単心のもの又は平形のもの | 丸形多心のもの | 引込用ビニル絶縁電線であつて、より合わせ形又は巻付け形のもの | |
| １４ | ４．４ | ２．１４以下 | ２．１８以下 | − | ２，１１０以上 |
| ２２ | ５．５ | １．３６以下 | １．３９以下 | １．３７以下 | ３，２４０以上 |
| ３０ | ６．５ | １．００以下 | １．０２以下 | １．０１以下 | ４，２６０以上 |
| ３８ | ７．３ | ０．７８９以下 | ０．８０５以下 | ０．７９７以下 | ５，１８０以上 |
| ５０ | ８．５ | ０．６００以下 | ０．６１２以下 | ０．６０６以下 | ６，５５０以上 |
| ５５ | ８．８ | ０．５４５以下 | ０．５５６以下 | ０．５５０以下 | ７，２００以上 |
| ６０ | ９．３ | ０．５００以下 | ０．５１０以下 | ０．５０５以下 | ７，８６０以上 |
| ８０ | １０．８ | ０．３７５以下 | ０．３８３以下 | ０．３７９以下 | １０，３００以上 |
| ９５ | １１．４ | ０．３１６以下 | ０．３２２以下 | ０．３１９以下 | １２，３００以上 |
| １００ | １２．０ | ０．３００以下 | ０．３０６以下 | ０．３０３以下 | １２，８００以上 |
（備考）
１ 電気抵抗の測定については、附表第三の備考２を準用する。
２ 導体の断面積が表に掲げる値以外のものの外径、電気抵抗又は引張荷重は、内挿法により求めた値とする。
別表
【附表第八 軟銅集合より線】
| 断面積（ｍｍ２） | ２０℃における電気抵抗（Ω／ｋｍ） | |||
| めつきを施してないもの | めつきを施してあるもの | |||
| 単心、平形又は長円形のもの | その他のもの | 単心、平形又は長円形のもの | その他のもの | |
| ０．５ | ３６．７以下 | ３７．８以下 | ３８．６以下 | ３９．８以下 |
| ０．７５ | ２４．４以下 | ２５．１以下 | ２５．８以下 | ２６．６以下 |
| １．２５ | １４．７以下 | １５．１以下 | １５．５以下 | １６．０以下 |
| ２．０ | ９．５０以下（９．６５以下） | ９．７９以下 | ９．９１以下 | １０．２以下 |
| ３．５ | ５．０９以下（５．２７以下） | ５．２４以下 | ５．３８以下 | ５．５４以下 |
| ５．５ | ３．２７以下（３．３１以下） | ３．３７以下 | ３．４６以下 | ３．５６以下 |
| ８ | ２．３２以下 | ２．３９以下 | ２．４５以下 | ２．５２以下 |
| １４ | １．３２以下 | １．３６以下 | １．３９以下 | １．４３以下 |
| ２２ | ０．８４４以下（０．８９６以下） | ０．８６９以下 | ０．８９２以下 | ０．９１９以下 |
| ３０ | ０．６２５以下（０．６５７以下） | ０．６４４以下 | ０．６６１以下 | ０．６８１以下 |
| ３８ | ０．４９６以下（０．５１９以下） | ０．５１１以下 | ０．５２５以下 | ０．５４１以下 |
| ５０ | ０．３８９以下 | ０．４０１以下 | ０．４１１以下 | ０．４２３以下 |
| ６０ | ０．３１１以下 | ０．３２０以下 | ０．３２９以下 | ０．３３９以下 |
| ８０ | ０．２３０以下 | ０．２３７以下 | ０．２４３以下 | ０．２５０以下 |
| １００ | ０．１８３以下 | ０．１８８以下 | ０．１９３以下 | ０．１９９以下 |
（備考）
１ かつこ内の数値は、口出し用絶縁電線に適用する。
２ 耐震型のものにあつては、２０℃における導体の電気抵抗は、単心、平形又は長円形のものの欄に掲げる値に線心のより込み率を乗じた値とする。
３ 電気抵抗の測定は、附表第一の備考１を準用する。
４ 導体の断面積が表に掲げる値以外のものの電気抵抗は、内挿法により求めた値とする。
別表
【附表第十 絶縁耐力試験】
電線の種類に従い、１の試験条件において試験を行なつたとき、２の基準に適合すること。
１ 試験条件
（１） 導体（金属製の導体補強線を含む。）以外の金属は、接地すること。
（２） 遮へい又は金属製の補強層を有するものにあつては、次によること。
イ 単心のものは、導体と大地との間に、コードにあつては１，５００Ｖ、その他のものにあつては２，０００Ｖ（断面積が３２ｍｍ２を超えるものにあつては、２，５００Ｖ）の交流電圧を加えること。
ロ 多心のものは、導体相互間及び導体と大地との間に、コードにあつては１，５００Ｖ（キャブタイヤコードの導体相互間にあつては、２，０００Ｖ）、その他のものにあつては２，０００Ｖ（断面積が３２ｍｍ２を超えるものにあつては、２，５００Ｖ）の交流電圧を加えること。
（３） しやへいまたは金属製の補強層を有しない絶縁電線（屋外用ビニル絶縁電線、けい光灯電線およびネオン電線を除く。）およびケーブルにあつては、完成品を１時間清水中に浸し、単心のものは導体と大地との間に、多心のものは導体相互間および導体と大地との間に次の表に掲げる交流電圧を加えること。
（４） しやへいまたは金属製の補強層を有しないけい光灯電線、ネオン電線、コード及びキャブタイヤケーブルにあつては、完成品を１時間（ネオン電線にあつては、１２時間）清水中に浸し、単心のものは導体と大地との間に、多心のものは導体相互間および導体と大地との間に次の表に掲げる交流電圧を加えること。
（備考） かつこ内の数値は、外装を有する多心コードの導体相互間に適用する。
（５） 屋外用ビニル絶縁電線にあつては、完成品から長さ約１．５ｍの試料を３本とり、その中央部１ｍを１時間清水中に浸した後、それぞれ導体と大地との間に３，０００Ｖの交流電圧を加える。
２ 基準
（１） 屋外用ビニル絶縁電線以外のものにあつては、連続して１分間耐えること。
（２） 屋外用ビニル絶縁電線にあつては、２本以上の試料が連続して１分間耐えること。
１ 試験条件
（１） 導体（金属製の導体補強線を含む。）以外の金属は、接地すること。
（２） 遮へい又は金属製の補強層を有するものにあつては、次によること。
イ 単心のものは、導体と大地との間に、コードにあつては１，５００Ｖ、その他のものにあつては２，０００Ｖ（断面積が３２ｍｍ２を超えるものにあつては、２，５００Ｖ）の交流電圧を加えること。
ロ 多心のものは、導体相互間及び導体と大地との間に、コードにあつては１，５００Ｖ（キャブタイヤコードの導体相互間にあつては、２，０００Ｖ）、その他のものにあつては２，０００Ｖ（断面積が３２ｍｍ２を超えるものにあつては、２，５００Ｖ）の交流電圧を加えること。
（３） しやへいまたは金属製の補強層を有しない絶縁電線（屋外用ビニル絶縁電線、けい光灯電線およびネオン電線を除く。）およびケーブルにあつては、完成品を１時間清水中に浸し、単心のものは導体と大地との間に、多心のものは導体相互間および導体と大地との間に次の表に掲げる交流電圧を加えること。
| 導体の太さ | 交流電圧（Ｖ） | |
| より線（断面積 ｍｍ２） | 単線（直径 ｍｍ） | |
| ８．０以下 | ３．２以下 | １，５００ |
| ８．０を超え３２以下 | ３．２を超え５．０以下 | ２，０００ |
| ３２を超え１００以下 | — | ２，５００ |
（４） しやへいまたは金属製の補強層を有しないけい光灯電線、ネオン電線、コード及びキャブタイヤケーブルにあつては、完成品を１時間（ネオン電線にあつては、１２時間）清水中に浸し、単心のものは導体と大地との間に、多心のものは導体相互間および導体と大地との間に次の表に掲げる交流電圧を加えること。
| 電線の種類 | 交流電圧（Ｖ） | |
| けい光灯電線 | ３，０００ | |
| ネオン電線 | １５，０００Ｖのもの | ２５，０００ |
| ７，５００Ｖのもの | １５，０００ | |
| コード | 外装を有しないもの | １，０００ |
| 外装を有するもの | １，０００（２，０００） | |
| キャブタイヤケーブル | ３，０００ | |
（備考） かつこ内の数値は、外装を有する多心コードの導体相互間に適用する。
（５） 屋外用ビニル絶縁電線にあつては、完成品から長さ約１．５ｍの試料を３本とり、その中央部１ｍを１時間清水中に浸した後、それぞれ導体と大地との間に３，０００Ｖの交流電圧を加える。
２ 基準
（１） 屋外用ビニル絶縁電線以外のものにあつては、連続して１分間耐えること。
（２） 屋外用ビニル絶縁電線にあつては、２本以上の試料が連続して１分間耐えること。
別表
【附表第十の二 Ｂ種コード及びＢ種金糸コードの絶縁耐力試験】
１ 完成品の試験
（１）の試験条件において試験を行つたとき、（２）の基準に適合すること。
（１） 試験条件
イ 試料の長さは、１０ｍ以上（附表第二十六の試験の直後に行う場合は、約５ｍ）とすること。
ロ 試料を水温２０℃±５℃の清水中に１時間以上浸した後、次の試験を行うこと。
（イ） 単心のものにあつては、導体と大地との間に２，０００Ｖの交流電圧を加えること。
（ロ） 多心のものにあつては、導体相互間及び導体と大地との間に２，０００Ｖ（Ｂ種金糸コードであつて、１（６）チ（ロ）ｂに規定する曲げ試験の直後に行うものにあつては、１，５００Ｖ）の交流電圧を加えること。
（２） 基準
連続して５分間耐えること。
２ 線心の試験
Ｂ種コードにあつては、（１）の試験条件において試験を行つたとき、（２）の基準に適合すること。
（１） 試験条件
イ 試料は、次に掲げるものであること。
（イ） 平形コードにあつては、長さ５ｍの完成品から線心間の絶縁体に短い切込みを入れ、３ｍの長さを残し線心を手で引き裂いたものであること。
（ロ） 平形コード以外のものにあつては、長さ５ｍの完成品から外装、外部編組、介在物等を取り除いたものであること。
ロ 試料を水温２０℃±５℃の清水中に１時間以上浸した後、導体と大地との間に次の表に掲げる交流電圧を加えること。
（２） 基準
連続して５分間耐えること。
（１）の試験条件において試験を行つたとき、（２）の基準に適合すること。
（１） 試験条件
イ 試料の長さは、１０ｍ以上（附表第二十六の試験の直後に行う場合は、約５ｍ）とすること。
ロ 試料を水温２０℃±５℃の清水中に１時間以上浸した後、次の試験を行うこと。
（イ） 単心のものにあつては、導体と大地との間に２，０００Ｖの交流電圧を加えること。
（ロ） 多心のものにあつては、導体相互間及び導体と大地との間に２，０００Ｖ（Ｂ種金糸コードであつて、１（６）チ（ロ）ｂに規定する曲げ試験の直後に行うものにあつては、１，５００Ｖ）の交流電圧を加えること。
（２） 基準
連続して５分間耐えること。
２ 線心の試験
Ｂ種コードにあつては、（１）の試験条件において試験を行つたとき、（２）の基準に適合すること。
（１） 試験条件
イ 試料は、次に掲げるものであること。
（イ） 平形コードにあつては、長さ５ｍの完成品から線心間の絶縁体に短い切込みを入れ、３ｍの長さを残し線心を手で引き裂いたものであること。
（ロ） 平形コード以外のものにあつては、長さ５ｍの完成品から外装、外部編組、介在物等を取り除いたものであること。
ロ 試料を水温２０℃±５℃の清水中に１時間以上浸した後、導体と大地との間に次の表に掲げる交流電圧を加えること。
| 絶縁体の厚さ（ｍｍ） | 電圧（Ｖ） |
| ０．６以下 | １，５００ |
| ０．６を超えるもの | ２，０００ |
（２） 基準
連続して５分間耐えること。
別表
【附表第十一 絶縁抵抗試験】
１ しやへいまたは金属製の補強層を有するものにあつては完成品を大気中において、しやへいまたは金属製の補強層を有しないものにあつては完成品を清水中に浸した状態において、導体と大地との間に１００Ｖ以上６００Ｖ以下の直流電圧を１分間加えたとき、測定した絶縁抵抗は、次の表に掲げる値以上であること。この場合において、導体（金属製の導体補強線を含む。）以外の金属は、接地しなければならない。
２ 絶縁体にビニル混合物を使用するもの（ケーブル又はキャブタイヤケーブルであつて、絶縁体にビニル混合物を使用するものを除く。）にあつては、１の試験のほか、完成品から適当な長さの試料をとり、これを６０℃±３℃（絶縁体に耐熱性を有するビニル混合物を使用するものにあつては、７５℃±３℃）の清水中に浸した状態において、絶縁体の温度が一定となつた後に導体と大地との間に１００Ｖ以上６００Ｖ以下の直流電圧を１分間加えたとき、測定した絶縁抵抗は、次の表に掲げる値以上であること。この場合において、導体（金属製の導体補強線を含む。）以外の金属は、接地しなければならない。
２ 絶縁体にビニル混合物を使用するもの（ケーブル又はキャブタイヤケーブルであつて、絶縁体にビニル混合物を使用するものを除く。）にあつては、１の試験のほか、完成品から適当な長さの試料をとり、これを６０℃±３℃（絶縁体に耐熱性を有するビニル混合物を使用するものにあつては、７５℃±３℃）の清水中に浸した状態において、絶縁体の温度が一定となつた後に導体と大地との間に１００Ｖ以上６００Ｖ以下の直流電圧を１分間加えたとき、測定した絶縁抵抗は、次の表に掲げる値以上であること。この場合において、導体（金属製の導体補強線を含む。）以外の金属は、接地しなければならない。
| 電線の種類 | 導体の太さ | 使用する絶縁体の種類別・絶縁抵抗（ＭΩ—ｋｇ） | ||||||||||||
| ２０℃における値 | ６０℃における値 | ７５℃における値 | ||||||||||||
| より線（断面積 ｍ２） | 単線（直径 ｍｍ） | 天然ゴム混合物 | スチレンブタジエンゴム混合物 | ブチルゴム混合物 | クロロプレンゴム混合物又はクロロスルホン化ポリエチレンゴム混合物 | エチレンプロピレンゴム混合物 | けい素ゴム混合物 | ビニル混合物 | ポリエチレン混合物又はポリオレフィン混合物 | ふつ素樹脂混合物 | 耐熱性を有するものを除くビニル混合物 | 耐熱性を有するビニル混合物 | ||
| 絶縁電線（屋外用ビニル絶縁電線、蛍光灯電線、ネオン電線及び平形導体合成樹脂絶縁電線を除く。）及びケーブル | １．２５未満 | １．６未満 | １，０００ | １００ | ５００ | ６ | ５００ | １００ | ５０ | ２，５００（５０） | ２，５００ | ０．２ | ０．０５ | |
| １．２５以上２．０未満 | １．６以上２．０未満 | １，０００ | １００ | ５００ | ６ | ５００ | １００ | ５０ | ２，５００（５０） | ２，０００ | ０．２ | ０．０５ | ||
| ２．０以上５．５未満 | ２．０以上２．６未満 | １，０００ | １００ | ５００ | ６ | ５００ | １００ | ５０ | ２，５００（５０） | １，５００ | ０．１５ | ０．０５ | ||
| — | ２．６以上３．２未満 | １，０００ | １００ | ５００ | ５ | ５００ | １００ | ５０ | ２，５００（５０） | １，５００ | ０．１５ | ０．０５ | ||
| ５．５以上８未満 | — | ９００ | ９０ | ５００ | ５ | ５００ | ９０ | ５０ | ２，５００（５０） | １，５００ | ０．１５ | ０．０５ | ||
| — | ３．２以上４．０未満 | ９００ | ９０ | ５００ | ５ | ４００ | ９０ | ５０ | ２，０００（５０） | １，５００ | ０．１５ | ０．０５ | ||
| ８以上１４未満 | — | ８００ | ８０ | ４００ | ５ | ４００ | ８０ | ５０ | ２，０００（５０） | １，５００ | ０．１５ | ０．０５ | ||
| — | ４．０以上５．０未満 | ７００ | ７０ | ４００ | ５ | ４００ | ７０ | ５０ | ２，０００（５０） | １，５００ | ０．１５ | ０．０５ | ||
| １４以上２２未満 | — | ７００ | ６０ | ４００ | ５ | ３００ | ６０ | ４０ | １，５００（４０） | １，５００ | ０．１ | ０．０４ | ||
| — | ５．０以下 | ８００ | ８０ | ４００ | ４ | ４００ | ８０ | ４０ | ２，０００（４０） | １，５００ | ０．１ | ０．０４ | ||
| ２２以上３０未満 | — | ７００ | ７０ | ４００ | ４ | ３００ | ７０ | ４０ | １，５００（４０） | １，０００ | ０．１ | ０．０４ | ||
| ３０以上３８未満 | — | ６００ | ６０ | ３００ | ４ | ３００ | ６０ | ４０ | １，５００（４０） | ９００ | ０．１ | ０．０４ | ||
| ３８以上５０未満 | — | ５００ | ５０ | ３００ | ４ | ３００ | ５０ | ４０ | １，５００（４０） | ９００ | ０．１ | ０．０４ | ||
| ５０以上６０未満 | — | ６００ | ６０ | ３００ | ３ | ３００ | ６０ | ３０ | １，５００（３０） | ８００ | ０．１ | ０．０３ | ||
| ６０以上８０未満 | — | ５００ | ５０ | ３００ | ３ | ３００ | ５０ | ３０ | １，５００（３０） | ７００ | ０．０７ | ０．０３ | ||
| ８０以上１００未満 | — | ５００ | ５０ | ３００ | ３ | ２００ | ５０ | ３０ | １，０００（３０） | ７００ | ０．０７ | ０．０３ | ||
| １００ | — | ５００ | ５０ | ３００ | ３ | ３００ | ５０ | ３０ | １，５００（３０） | ６００ | ０．０７ | ０．０３ | ||
| 蛍光灯電線 | ０．７５ | — | — | — | — | — | ２００ | — | ２０ | １，０００（２０） | — | ０．０７ | ０．０２ | |
| コード | ３．５未満 | — | ４００ | ４０ | — | １ | ３００ | １００ | ５ | ２，５００（５０） | — | ０．０１ | ０．００５ | |
| ３．５以上 | — | ６００ | ６０ | — | １ | ５００ | １５０ | ５ | ２，５００（５０） | — | ０．０１ | ０．００５ | ||
| キャブタイヤケーブル | ３種キャブタイヤケーブル、３種クロロプレンキャブタイヤケーブル、３種クロロスルホン化ポリエチレンキャブタイヤケーブル、３種耐燃性エチレンゴムキャブタイヤケーブル、４種キャブタイヤケーブル、４種クロロプレンキャブタイヤケーブル及び４種クロロスルホン化ポリエチレンキャブタイヤケーブル | ８未満 | — | １，０００ | — | ５００ | — | ５００ | — | — | — | — | — | — |
| ８以上１４未満 | — | ９００ | — | ５００ | — | ４００ | — | — | — | — | — | — | ||
| １４以上２２未満 | — | ７００ | — | ４００ | — | ４００ | — | — | — | — | — | — | ||
| ２２以上３０未満 | — | ７００ | — | ４００ | — | ３００ | — | — | — | — | — | — | ||
| ３０以上８０未満 | — | ６００ | — | ３００ | — | ３００ | — | — | — | — | — | — | ||
| ８０以上１００未満 | — | ５００ | — | ３００ | — | ３００ | — | — | — | — | — | — | ||
| １００ | — | ５００ | — | ３００ | — | ２００ | — | — | — | — | — | — | ||
| けい素ゴムキャブタイヤケーブル | ３．５未満 | — | — | — | — | — | — | １００ | — | — | — | — | — | |
| ３．５以上５．５未満 | — | — | — | — | — | — | １００ | — | — | — | — | — | ||
| ５．５以上８未満 | — | — | — | — | — | — | ９０ | — | — | — | — | — | ||
| ８以上１４未満 | — | — | — | — | — | — | ８０ | — | — | — | — | — | ||
| １４以上２２未満 | — | — | — | — | — | — | ７０ | — | — | — | — | — | ||
| ２２以上３８未満 | — | — | — | — | — | — | ６０ | — | — | — | — | — | ||
| ３８以上５０未満 | — | — | — | — | — | — | ６０ | — | — | — | — | — | ||
| ５０以上８０未満 | — | — | — | — | — | — | ５０ | — | — | — | — | — | ||
| ８０以上１００未満 | — | — | — | — | — | — | ５０ | — | — | — | — | — | ||
| １００ | — | — | — | — | — | — | ５０ | — | — | — | — | — | ||
| その他のキャブタイヤケーブル | ３．５未満 | — | １，０００ | — | ５００ | — | ５００ | １００ | ５０ | ２，５００（５０） | — | — | — | |
| ３．５以上５．５未満 | — | １，０００ | — | ５００ | — | ４００ | １００ | ４０ | ２，０００（４０） | — | — | — | ||
| ５．５以上８未満 | — | ９００ | — | ５００ | — | ４００ | ９０ | ４０ | ２，０００（４０） | — | — | — | ||
| ８以上１４未満 | — | ８００ | — | ４００ | — | ４００ | ８０ | ４０ | ２，０００（４０） | — | — | — | ||
| １４以上２２未満 | — | ７００ | — | ４００ | — | ３００ | ７０ | ４０ | １，５００（４０） | — | — | — | ||
| ２２以上３８未満 | — | ６００ | — | ３００ | — | ３００ | ６０ | ３０ | １，５００（３０） | — | — | — | ||
| ３８以上５０未満 | — | ６００ | — | ３００ | — | ２００ | ６０ | ３０ | １，０００（３０） | — | — | — | ||
| ５０以上８０未満 | — | ５００ | — | ３００ | — | ２００ | ５０ | ３０ | １，０００（３０） | — | — | — | ||
| ８０以上１００未満 | — | ５００ | — | ３００ | — | ３００ | ５０ | ３０ | １，５００（３０） | — | — | — | ||
| １００ | — | ５００ | — | ３００ | — | ２００ | ５０ | ２０ | １，０００（２０） | — | — | — | ||
| （備考）１ 絶縁抵抗は、測定時の温度及び絶縁体の種類に従い、２０℃における値を次の表に掲げる絶縁抵抗換算係数で除した値とする。この場合において、絶縁体にポリエチレン混合物、ポリオレフィン混合物又はふつ素樹脂混合物を使用するものにあつては、測定時の温度にかかわらず２０℃における値とする。 ２ 括弧内の数値は、耐燃性ポリエチレン混合物又は耐燃性ポリオレフィン混合物を使用するものに適用する。 | ||||||||||||||
| 測定時の温度（℃） | 絶縁体に天然ゴム混合物を使用するもの | 絶縁体にスチレンブタジエンゴム混合物を使用するもの | 絶縁体にブチルゴム混合物を使用するもの | 絶縁体にクロロプレンゴム混合物を使用するもの | 絶縁体にエチレンプロピレンゴム混合物を使用するもの | 絶縁体にクロロスルホン化ポリエチレンゴム混合物を使用するもの | 絶縁体にけい素ゴム混合物を使用するもの | 絶縁体にビニル混合物を使用するもの |
| ０ | ０．３７ | ０．３４ | ０．３４ | ０．１４ | ０．４２ | ０．０５ | ０．２６ | ０．４２ |
| １ | ０．３９ | ０．３６ | ０．３５ | ０．１５ | ０．４３ | ０．０６ | ０．２８ | ０．４３ |
| ２ | ０．４１ | ０．３８ | ０．３８ | ０．１７ | ０．４５ | ０．０７ | ０．３０ | ０．４４ |
| ３ | ０．４３ | ０．４０ | ０．４０ | ０．１９ | ０．４８ | ０．０８ | ０．３２ | ０．４５ |
| ４ | ０．４５ | ０．４２ | ０．４２ | ０．２１ | ０．５０ | ０．０９ | ０．３４ | ０．４６ |
| ５ | ０．４８ | ０．４４ | ０．４４ | ０．２３ | ０．５２ | ０．１０ | ０．３７ | ０．４８ |
| ６ | ０．５０ | ０．４７ | ０．４６ | ０．２５ | ０．５４ | ０．１２ | ０．４０ | ０．４９ |
| ７ | ０．５３ | ０．５０ | ０．４９ | ０．２８ | ０．５６ | ０．１４ | ０．４３ | ０．５０ |
| ８ | ０．５５ | ０．５３ | ０．５２ | ０．３１ | ０．５９ | ０．１６ | ０．４６ | ０．５２ |
| ９ | ０．５８ | ０．５６ | ０．５４ | ０．３４ | ０．６２ | ０．１９ | ０．４９ | ０．５３ |
| １０ | ０．６１ | ０．５９ | ０．５８ | ０．３７ | ０．６５ | ０．２２ | ０．５２ | ０．５５ |
| １１ | ０．６４ | ０．６２ | ０．６１ | ０．４１ | ０．６８ | ０．２５ | ０．５６ | ０．５７ |
| １２ | ０．６７ | ０．６５ | ０．６４ | ０．４５ | ０．７０ | ０．３０ | ０．６０ | ０．６０ |
| １３ | ０．７１ | ０．６９ | ０．６８ | ０．４９ | ０．７４ | ０．３５ | ０．６４ | ０．６３ |
| １４ | ０．７４ | ０．７３ | ０．７２ | ０．５４ | ０．７７ | ０．４０ | ０．６９ | ０．６６ |
| １５ | ０．７８ | ０．７７ | ０．７６ | ０．６０ | ０．８０ | ０．４７ | ０．７２ | ０．７０ |
| １６ | ０．８２ | ０．８１ | ０．８１ | ０．６６ | ０．８４ | ０．５４ | ０．７８ | ０．７４ |
| １７ | ０．８６ | ０．８５ | ０．８５ | ０．７３ | ０．８６ | ０．６４ | ０．８３ | ０．７９ |
| １８ | ０．９１ | ０．９０ | ０．９０ | ０．８１ | ０．９１ | ０．７４ | ０．８７ | ０．８５ |
| １９ | ０．９５ | ０．９５ | ０．９６ | ０．９０ | ０．９５ | ０．８６ | ０．９３ | ０．９２ |
| ２０ | １．００ | １．００ | １．００ | １．００ | １．００ | １．００ | １．００ | １．００ |
| ２１ | １．０５ | １．０９ | １．０７ | １．１０ | １．０５ | １．１４ | １．０７ | １．１１ |
| ２２ | １．１０ | １．１８ | １．１４ | １．２０ | １．１０ | １．３０ | １．１４ | １．２４ |
| ２３ | １．１６ | １．２７ | １．２２ | １．３０ | １．１５ | １．５０ | １．２３ | １．３９ |
| ２４ | １．２２ | １．３６ | １．３０ | １．４５ | １．２０ | １．７０ | １．３１ | １．５５ |
| ２５ | １．２８ | １．４５ | １．３８ | １．６０ | １．２５ | １．９３ | １．４０ | １．７４ |
| ２６ | １．３５ | １．５５ | １．４５ | １．７５ | １．３０ | ２．２０ | １．５０ | １．９６ |
| ２７ | １．４２ | １．７０ | １．５５ | １．９５ | １．３５ | ２．５０ | １．６１ | ２．２２ |
| ２８ | １．４９ | １．８５ | １．６５ | ２．１５ | １．４２ | ２．８５ | １．７３ | ２．５２ |
| ２９ | １．５６ | ２．００ | １．７７ | ２．３５ | １．４８ | ３．２５ | １．８７ | ２．８７ |
| ３０ | １．６４ | ２．１５ | １．８９ | ２．６０ | １．５５ | ３．７０ | ２．０１ | ３．２５ |
| ３１ | １．７２ | ２．３０ | ２．００ | ２．９０ | １．６２ | ４．２０ | ２．１６ | ３．７５ |
| ３２ | １．８１ | ２．５０ | ２．１５ | ３．２０ | １．７０ | ４．７５ | ２．３２ | ４．２５ |
| ３３ | １．９０ | ２．７０ | ２．３２ | ３．５０ | １．７８ | ５．４０ | ２．４９ | ４．９０ |
| ３４ | ２．００ | ２．９０ | ２．５０ | ３．８０ | １．８４ | ６．１５ | ２．６８ | ５．６０ |
| ３５ | ２．１０ | ３．２０ | ２．６９ | ４．２０ | １．９０ | ７．０５ | ２．８８ | ６．４５ |
別表
【附表第十二 耐食性試験】
１ すずもしくは鉛またはこれらの合金のめつき試験 すずもしくは鉛またはこれらの合金のめつきを施したものにあつては、完成品から適当な長さの試料をとり、単線にあつてはそのまま、より線にあつてはこれを解体し、めつき面をアルコール、ベンジン、石油エーテル等でよく洗つた後、十分に水洗いして清浄なやわらかい布でふき取り、室温で乾燥させて（１）の試験条件において試験を行なつたとき、（２）の基準に適合すること。
（１） 試験条件
イ 試験部分の長さの合計が次の式により計算した値になるように試料をとり、その両端末の銅が露出しないようにワックス等で両端末を密封すること。
Ｌ＝３００／ｄ
Ｌは、試験部分の長さの合計とし、その単位は、ｍｍとする。
ｄは、試料の公称直径とし、その単位は、ｍｍとする。
ロ 試験液は、過硫酸アンモニウム（ＪＩＳ Ｋ８２５２（１９６１）「過硫酸アンモニウム（試薬）」に規定する一級のものとする。）１０ｇを５００ｃｃの蒸溜水に溶かし、これに７５ｃｃのアンモニア水（ＪＩＳ Ｋ８０８５（１９６１）「アンモニア水（試薬）」に規定する一級のものであつて、２０℃における比重が０．９０のものとする。）を加え、さらにこの液が１，０００ｃｃになるように蒸溜水でうすめること。
ハ 比色標準液は、０．２０ｇの無水硫酸銅（ＪＩＳ Ｋ８９８４（１９７２）「硫酸銅（無水）（試薬）」に規定する一級のものとする。）を蒸溜水に溶かし、これに７５ｃｃのアンモニア水（ＪＩＳ Ｋ８０８５（１９７２）「アンモニア水（試薬）」に規定するものであつて、２０℃における比重が０．９０のものとする。）を加え、さらにこの液が１，０００ｃｃになるように蒸溜水でうすめること。
ニ イに規定する試料を１８℃±３℃の試験液１００ｃｃを入れた試験管の中に１５分間完全に浸し、試料を取り出した後、試験液の色と同種の試験管に試験液と同じ深さだけ入れた比色標準液の色とを比較すること。
（２） 基準
試験液の色が比色標準液の色より暗くないこと。
２ 亜鉛のめつき試験
亜鉛めつきを施したものにあつては、ＪＩＳ Ｈ０４０１（１９６３）「溶融亜鉛メッキ試験方法」の「３．２．２Ｗ」および「４．１．２Ｗ」の試験方法により試験を行なつたとき、次の表に掲げる亜鉛めつき特性に適合すること。
（１） 試験条件
イ 試験部分の長さの合計が次の式により計算した値になるように試料をとり、その両端末の銅が露出しないようにワックス等で両端末を密封すること。
Ｌ＝３００／ｄ
Ｌは、試験部分の長さの合計とし、その単位は、ｍｍとする。
ｄは、試料の公称直径とし、その単位は、ｍｍとする。
ロ 試験液は、過硫酸アンモニウム（ＪＩＳ Ｋ８２５２（１９６１）「過硫酸アンモニウム（試薬）」に規定する一級のものとする。）１０ｇを５００ｃｃの蒸溜水に溶かし、これに７５ｃｃのアンモニア水（ＪＩＳ Ｋ８０８５（１９６１）「アンモニア水（試薬）」に規定する一級のものであつて、２０℃における比重が０．９０のものとする。）を加え、さらにこの液が１，０００ｃｃになるように蒸溜水でうすめること。
ハ 比色標準液は、０．２０ｇの無水硫酸銅（ＪＩＳ Ｋ８９８４（１９７２）「硫酸銅（無水）（試薬）」に規定する一級のものとする。）を蒸溜水に溶かし、これに７５ｃｃのアンモニア水（ＪＩＳ Ｋ８０８５（１９７２）「アンモニア水（試薬）」に規定するものであつて、２０℃における比重が０．９０のものとする。）を加え、さらにこの液が１，０００ｃｃになるように蒸溜水でうすめること。
ニ イに規定する試料を１８℃±３℃の試験液１００ｃｃを入れた試験管の中に１５分間完全に浸し、試料を取り出した後、試験液の色と同種の試験管に試験液と同じ深さだけ入れた比色標準液の色とを比較すること。
（２） 基準
試験液の色が比色標準液の色より暗くないこと。
２ 亜鉛のめつき試験
亜鉛めつきを施したものにあつては、ＪＩＳ Ｈ０４０１（１９６３）「溶融亜鉛メッキ試験方法」の「３．２．２Ｗ」および「４．１．２Ｗ」の試験方法により試験を行なつたとき、次の表に掲げる亜鉛めつき特性に適合すること。
| 直径（ｍｍ） | 亜鉛めつき特性 | |
| 付着量（ｇ／ｍ２） | 均一性（終止点に達しない回数） | |
| １．６未満 | ２００以上 | １以上 |
| １．６以上２．３未満 | ２１５以上 | ２以上 |
| ２．３以上２．６未満 | ２３０以上 | ２以上 |
| ２．６以上２．９未満 | ２３０以上 | ３以上 |
| ２．９以上３．５未満 | ２４５以上 | ４以上 |
| ３．５以上４．２未満 | ２６０以上 | ４以上 |
| ４．２以上４．５以下 | ２７５以上 | ４以上 |
別表
【附表第十四 引張強さおよび伸びの試験】
絶縁体または外装に使用する絶縁物は、１の試験条件において引張強さおよび伸びの試験を行なつたとき、２の基準に適合すること。
１ 試験条件
（１） 試料は、完成品から導体、テープその他の附属物を取り除き、次の図１のダンベル状にして標点を記したものとする。この場合において、ダンベル状とすることが著しく困難なものにあつては、次の図２の管状のものに標点を記したものとすることができる。
図１（略）
（備考） 試料の幅を２５ｍｍとすることができない場合にあつては、その幅を２５ｍｍ未満とすることを妨げない。
図２（略）
（２） １６℃以上３２℃以下の温度において、引張試験機を使用して、３本の試料について毎分２００ｍｍ以上５００ｍｍ以下（ポリエチレン混合物及びポリオレフィン混合物にあつては５０ｍｍ以上２００ｍｍ以下）の速さで引張強さ及び伸びの試験を行い、その平均値を試験結果とすること。
（３） 試料を次の表に掲げる加熱温度に同表に掲げる加熱時間保つた後、９６時間以内において、室温で４時間以上放置した後に（２）の方法により試験を行うこと。
２ 基準
室温における引張強さおよび伸びならびに加熱後の引張強さおよび伸びの残率は、次の表に掲げる値以上であること。
１ 試験条件
（１） 試料は、完成品から導体、テープその他の附属物を取り除き、次の図１のダンベル状にして標点を記したものとする。この場合において、ダンベル状とすることが著しく困難なものにあつては、次の図２の管状のものに標点を記したものとすることができる。
図１（略）
（備考） 試料の幅を２５ｍｍとすることができない場合にあつては、その幅を２５ｍｍ未満とすることを妨げない。
図２（略）
（２） １６℃以上３２℃以下の温度において、引張試験機を使用して、３本の試料について毎分２００ｍｍ以上５００ｍｍ以下（ポリエチレン混合物及びポリオレフィン混合物にあつては５０ｍｍ以上２００ｍｍ以下）の速さで引張強さ及び伸びの試験を行い、その平均値を試験結果とすること。
（３） 試料を次の表に掲げる加熱温度に同表に掲げる加熱時間保つた後、９６時間以内において、室温で４時間以上放置した後に（２）の方法により試験を行うこと。
| 絶縁物の種類 | 加熱温度（℃） | 加熱時間（時間） | |
| 天然ゴム混合物 | １００±２ | ４８ | |
| クロロプレンゴム混合物 | 袋打ちコード若しくは丸打ちコードであつて、外部編組の下に石綿糸若しくはガラス繊維を施してあるものの絶縁体又はクロロプレン外装ケーブルの外装に使用するもの | １００±２ | ９６ |
| その他のもの | １００±２ | ４８ | |
| クロロスルホン化ポリエチレンゴム混合物 | １２０±３ | １２０ | |
| けい素ゴム混合物 | ２２０±３ | ９６ | |
| ビニル混合物 | 耐熱性を有するもの | １２０±３ | １２０ |
| その他のもの | １００±２ | ４８ | |
| ポリエチレン混合物又はポリオレフィン混合物 | 架橋したもの | １２０±３ | ９６ |
| その他のもの | ９０±２ | ９６ | |
| ふつ素樹脂混合物 | 耐熱性を有するもの | ２５０±３ | ９６ |
| その他のもの | ２００±３ | ９６ | |
| その他のもの | １００±２ | ９６ | |
２ 基準
室温における引張強さおよび伸びならびに加熱後の引張強さおよび伸びの残率は、次の表に掲げる値以上であること。
| 絶縁体と外装の別 | 絶縁物の種類 | 室温における値 | 加熱後の残率 | |||
| 引張強さ（ＭＰａ） | 伸び（％） | 引張強さ（％） | 伸び（％） | |||
| 絶縁体 | 天然ゴム混合物 | ６ | ２５０ | ６０ | ６０ | |
| スチレンブタジエンゴム混合物 | ５ | ３００ | ７０ | ７０ | ||
| クロロプレンゴム混合物 | ６ | ２５０ | ６０ | ６０ | ||
| ブチルゴム混合物 | ４ | ３００ | ８０ | ８０ | ||
| エチレンプロピレンゴム混合物 | 外部編組を有しない絶縁電線 | ７ | ４００ | ８０ | ８０ | |
| その他のもの | ４ | ３００ | ８０ | ８０ | ||
| クロロスルホン化ポリエチレンゴム混合物 | ８ | ３００ | ８０ | ７０ | ||
| けい素ゴム混合物 | 機械的強度を強化したもの | ７ | ２００ | ７０ | ６０ | |
| その他のもの | ４ | ２００ | ７０ | ６０ | ||
| ビニル混合物 | 耐熱性を有するもの | １０ | １２０ | ９０ | ７５ | |
| その他のもの | １０ | １００ | ８５ | ８０ | ||
| ポリエチレン混合物 | 架橋したもの | １０ | ２００ | ８０ | ８０ | |
| その他のもの | １０ | ３５０ | ８０ | ６５ | ||
| ポリオレフィン混合物 | 架橋したもの | ７（８） | ２００ | ８０ | ８０ | |
| その他のもの | ５（８） | ２００ | ８０ | ６５ | ||
| ふつ素樹脂混合物 | 耐熱性を有するもの | １０ | ２００ | ８０ | ８０ | |
| その他のもの | ２０ | １００ | ８０ | ８０ | ||
| 外装 | 天然ゴム混合物 | １種キャブタイヤケーブル | １０ | ３００ | ５０ | ５０ |
| ２種キャブタイヤケーブル、３種キャブタイヤケーブル及び４種キャブタイヤケーブル | １４ | ４３０ | ５０ | ５０ | ||
| その他のもの | ８ | ３００ | ５０ | ５０ | ||
| クロロプレンゴム混合物 | 金糸コード | ６ | ２５０ | ６０ | ６０ | |
| ゴムキャブタイヤコード | １０ | ３００ | ６５ | ６５ | ||
| キャブタイヤケーブル | １３ | ３００ | ６５ | ６５ | ||
| その他のもの | １０（８） | ３００（２５０） | ６０ | ６０ | ||
| クロロスルホン化ポリエチレンゴム混合物 | キャブタイヤケーブル | １３ | ３００ | ８０ | ７０ | |
| その他のもの | ８ | ３００ | ８０ | ７０ | ||
| けい素ゴム混合物（機械的強度を強化したもの） | ７ | ２００ | ７０ | ６０ | ||
| 耐燃性エチレンゴム混合物 | ７ | ３００ | ８０ | ８０ | ||
| ビニル混合物 | 耐熱性を有するもの | １０ | １２０ | ９０ | ８０ | |
| その他のもの | １０ | １２０ | ８５ | ８０ | ||
| ポリエチレン混合物 | 架橋したもの | １０ | ２００ | ８０ | ８０ | |
| その他のもの | １０ | ３５０ | ８０ | ６５ | ||
| 耐燃性ポリオレフィン混合物 | 架橋したもの | ８ | ２００ | ８０ | ８０ | |
| その他のもの | ８ | ２００ | ８０ | ６５ | ||
| （備考）１ 絶縁体のポリオレフィン混合物の項中括弧内の数値はコードに、外装のクロロプレンゴム混合物の項中括弧内の数値は、クロロプレン外装ケーブルであつて、外装のクロロプレンゴム混合物の上にゴム引き帆布があるものに適用する。 ２ ポリオレフィン混合物は、エチレン、プロピレン、エチレンプロピレン、エチレンビニルアセテート、エチレンエチルアクリレートを用いた樹脂混合物（ポリエチレンを除く。）とする。耐燃性ポリオレフィン混合物は、これらポリオレフィン混合物に耐燃性を付与した混合物とする。 ３ 耐燃性エチレンゴム混合物には、耐燃性を付与したエチレンプロピレンゴム混合物、エチレンプロピレンジエンゴム混合物（ＥＰＤＭ）、エチレンビニルアセテートゴム混合物を含める。 | ||||||
別表
【附表第十五 巻付け加熱試験】
絶縁体にビニル混合物を使用するものにあつては絶縁体の上の被覆物を取り除いた線心を、外装にビニル混合物を使用するものにあつては完成品を次の表に掲げる直径を有する円筒に密に同表の回数だけ巻き付け、１２０℃±３℃の温度に１時間加熱したとき、ビニル混合物にひび、割れその他の異状が生じないこと。
（備考） 丸形以外のものにあつては、外装の外径は、短径とする。
| 絶縁体と外装の別 | 電線の種類 | 絶縁体または外装の外径（ｍｍ） | 巻付け回数 | 円筒の直径 |
| 絶縁体 | 屋外用ビニル絶縁電線 | ４未満 | ６ | 絶縁体の外径の４倍 |
| ４以上 | １／２ | 絶縁体の外径の８倍 | ||
| 引込用ビニル絶縁電線であつて、導体に鋼心アルミ同心より線を使用するもの | すべてのもの | １／２ | 絶縁体の外径の８倍 | |
| その他のもの | ６．５未満 | ６ | 絶縁体の外径の１倍 | |
| ６．５以上１０．５未満 | ６ | 絶縁体の外径の２倍 | ||
| １０．５以上１２．０未満 | １ | 絶縁体の外径の２倍 | ||
| １２．０以上 | １／２ | 絶縁体の外径の２倍 | ||
| 外装 | ネオン電線およびビニルキャブタイヤコード | すべてのもの | ６ | 外装の外径の２倍 |
| その他のもの | １５未満 | ６ | 外装の外径の５倍 | |
| １５以上２０未満 | １／２ | 外装の外径の８倍 | ||
| ２０以上 | １／２ | 外装の外径の１０倍 |
（備考） 丸形以外のものにあつては、外装の外径は、短径とする。
別表
【附表第十六 低温巻付け試験】
絶縁体にビニル混合物を使用するものにあつては絶縁体の上の被覆物を取り除いた線心を、外装にビニル混合物を使用するものにあつては完成品を−１０℃±１℃の温度に１時間保つた直後に次の表に掲げる直径を有する円筒に密に同表に掲げる回数だけ巻き付けたとき、ビニル混合物にひび、割れその他の異状が生じないこと。
（備考） 丸形以外のものにあつては、外装の外径は、短径とする。
| 絶縁体と外装の別 | 電線の種類 | 絶縁体または外装の外径（ｍｍ） | 巻付け回数（回） | 円筒の直径 |
| 絶縁体 | 屋外用ビニル絶縁電線 | ４．０未満 | ６ | 絶縁体の外径の４倍 |
| ４．０以上 | １／２ | 絶縁体の外径の８倍 | ||
| 引込用ビニル絶縁電線であつて、導体に鋼心アルミ同心より線を使用するもの | すべてのもの | １／２ | 絶縁体の外径の８倍 | |
| その他のもの | ６．５未満 | ６ | 絶縁体の外径の３倍 | |
| ６．５以上１０．５未満 | ３ | 絶縁体の外径の４倍 | ||
| １０．５以上１５．５未満 | １／２ | 絶縁体の外径の５倍 | ||
| １５．５以上 | １／２ | 絶縁体の外径の６倍 | ||
| 外装 | ビニルキャブタイヤコード | すべてのもの | ６ | 外装の外径の３倍 |
| ネオン電線 | すべてのもの | ６ | 外装の外径の５倍 | |
| その他のもの | １５未満 | ６ | 外装の外径の５倍 | |
| １５以上２０未満 | １／２ | 外装の外径の８倍 | ||
| ２０以上 | １／２ | 外装の外径の１０倍 |
（備考） 丸形以外のものにあつては、外装の外径は、短径とする。
別表
【附表第十八 加熱変形試験】
線心または完成品から長さが３０ｍｍのビニル混合物、ポリエチレン混合物又はポリオレフィン混合物の試料をとり、その厚さを測り、試料と測定装置をあらかじめ、ビニル混合物にあつては１２０℃±３℃、ポリエチレン混合物及びポリオレフィン混合物にあつては７５℃±３℃（架橋したものにあつては、１２０℃±３℃）の温度に３０分間保つた後、測定装置の平行板の間に試料を置き、これに次の表に掲げる荷重を加え、さらにビニル混合物にあつては１２０℃±３℃、ポリエチレン混合物及びポリオレフィン混合物にあつては７５℃±３℃（架橋したものにあつては、１２０℃±３℃）の温度に３０分間保つた後、そのままの状態で試料の厚さを測定したとき、その厚さの減少率が次の表に掲げる値以下であること。
| 絶縁体と外装の別 | 絶縁物の種類 | 電線の種類 | 導体の大きさ | 外装の外径（ｍｍ） | 荷重（Ｎ） | 減少率（％） | |
| 単線（直径ｍｍ） | より線（断面積ｍ２） | ||||||
| 絶縁体 | ビニル混合物 | 屋外用ビニル絶縁電線 | ２．０以下 | — | — | ３ | ３０ |
| ２．０を超えるもの | ３８以下 | — | ５ | ||||
| — | ３８を超えるもの | — | ７ | ||||
| その他のもの | １．０以下 | ０．９以下 | — | ３ | ５０（３０） | ||
| １．０を超え１．２以下 | ０．９を超え１．２５以下 | — | ４ | ||||
| １．２を超え３．２以下 | １．２５を超え８以下 | — | ５ | ||||
| ３．２を超えるもの | ８を超え３８以下 | — | ７ | ||||
| — | ３８を超え８０以下 | — | １０ | ||||
| — | ８０を超えるもの | — | １５ | ||||
| ポリエチレン混合物 | すべてのもの | １．２以下 | １．２５以下 | — | ５ | １０（４０） | |
| １．２を超えるもの | １．２５を超え１４以下 | — | １０ | ||||
| — | １４を超え５０以下 | — | １５ | ||||
| — | ５０を超え８０以下 | — | ２０ | ||||
| — | ８０を超えるもの | — | ２５ | ||||
| ポリオレフィン混合物 | コード | — | ０．７５以下 | — | ３ | １０（４０） | |
| — | ０．７５を超え１．２５以下 | — | ４ | ||||
| — | １．２５を超え５．５以下 | — | ５ | ||||
| その他のもの | １．２以下 | １．２５以下 | — | ５ | １０（４０） | ||
| １．２を超えるもの | １．２５を超え１４以下 | — | １０ | ||||
| — | １４を超え５０以下 | — | １５ | ||||
| — | ５０を超え８０以下 | — | ２０ | ||||
| — | ８０を超えるもの | — | ２５ | ||||
| 外装 | ビニル混合物 | ビニルキャブタイヤコード | — | ０．７５以下 | — | ５ | ５０ |
| — | ０．７５を超えるもの | — | ７ | ||||
| その他のもの | — | — | ８未満 | ５ | ５０ | ||
| — | — | ８以上１２未満 | ７ | ||||
| — | — | １２以上 | １０ | ||||
| ポリエチレン混合物 | すべてのもの | — | — | １０未満 | １０ | １０（４０） | |
| — | — | １０以上２０未満 | １５ | ||||
| — | — | ２０以上２５未満 | ２０ | ||||
| — | — | ２５以上３０未満 | ２５ | ||||
| — | — | ３０以上３５未満 | ２９ | ||||
| — | — | ３５以上４５未満 | ３４ | ||||
| — | — | ４５以上 | ３９ | ||||
| ポリオレフィン混合物 | キャブタイヤコード | — | ０．７５以下 | — | ５ | １０（４０） | |
| — | ０．７５を超えるもの | — | ７ | ||||
| その他のもの | — | — | １０未満 | １０ | １０（４０） | ||
| — | — | １０以上２０未満 | １５ | ||||
| — | — | ２０以上２５未満 | ２０ | ||||
| — | — | ２５以上３０未満 | ２５ | ||||
| — | — | ３０以上３５未満 | ２９ | ||||
| — | — | ３５以上４５未満 | ３４ | ||||
| — | — | ４５以上 | ３９ | ||||
| （備考）１絶縁体のビニル混合物の項中括弧内の数値は引込用ビニル絶縁電線及び耐熱性を有するビニル混合物を使用する電線に、絶縁体及び外装のポリエチレン混合物及びポリオレフィン混合物の項中括弧内の数値は架橋したものに適用する。 ２丸形以外のものにあつては、外装の外径は、短径と長径との和を２で除した値とする。 | |||||||
別表
【附表第二十 耐油性試験】
１ 天然ゴム混合物の耐油性試験
完成品から適当な長さの試料を採り、その仕上がり外径の５倍の内径の輪に１回以上巻き、その両端を残して９５℃±３℃の電気絶縁油（ＪＩＳ Ｃ２３２０：１９９９「電気絶縁油」に規定する絶縁油Ａのうち種類が１種２号のものとする。）の中に３時間浸したとき、ケーブルの仕上がり外径の増加が単心のもの又は断面積が１４ｍｍ以下の多心のものにあつては３ｍｍ以下、断面積が１４ｍｍを超える多心のものにあつてはその仕上がり外径の１０％以下であること。
２ クロロプレンゴム混合物及びクロロスルホン化ポリエチレンゴム混合物の耐油性試験
附表第十四１ （１）に規定する方法によりクロロプレンゴム混合物又はクロロスルホン化ポリエチレンゴム混合物の試料をとり、これを１２０℃±２℃の絶縁油（ＪＩＳ Ｋ６２５８：２００３「加硫ゴム及び熱可塑性ゴム—耐液性の求め方」に規定する試験用潤滑油のうちのＮｏ．２油又はこれと同等以上のものとする。）の中に１８時間浸した後に取り出し、表面の油をふき取り、４８時間以内において、室温で約４時間以上放置した後、附表第十四１ （２）に規定する引張強さ及び伸びの試験を行つたとき、室温における引張強さ及び伸びがいずれも同表１（１）及び（２）の規定による引張強さ及び伸びの試験により得られた値の６０％以上（クロロプレンキャブタイヤケーブル又はクロロスルホン化ポリエチレンキャブタイヤケーブルであつて試料の厚さが１ｍｍ以下のものにあつては、５０％以上）であること。
３ ビニル混合物の耐油性試験
附表第十四１ （１）に規定する方法によりビニル混合物の試料をとり、これを７０℃±３℃（耐熱性を有するビニル混合物にあつては、８５℃±３℃）の電気絶縁油（ＪＩＳ Ｃ２３２０：１９９９「電気絶縁油」に規定する絶縁油Ａのうち種類が１種２号のもの又はＪＩＳ Ｋ６２５８：２００３「加硫ゴム及び熱可塑性ゴム—耐液性の求め方」に規定する試験用潤滑油のうちのＮｏ．２油又はこれと同等以上のものとする。）に４時間浸した後に取り出し、表面の油をふき取り、４８時間以内において、室温で４時間以上放置した後、附表第十四１ （２）に規定する引張強さ及び伸びの試験を行つたとき、室温における引張強さ及び伸びがいずれも同表１（１）及び（２）の規定による引張強さ及び伸びの試験により得られた値の８５％以上（ダンベル状のものにあつては、それぞれ８０％以上及び６０％以上）であること。
４ 耐燃性エチレンゴム混合物及び耐燃性ポリオレフィン混合物の耐油性試験
附表第十四１ （１）に規定する方法により耐燃性エチレンゴム混合物又は耐燃性ポリオレフィン混合物の試料をとり、これを７０℃±３℃の絶縁油（ＪＩＳ Ｃ２３２０：１９９９「電気絶縁油」に規定する絶縁油Ａのうち種類が１種２号のもの又はＪＩＳ Ｋ６２５８：２００３「加硫ゴム及び熱可塑性ゴム—耐液性の求め方」に規定する試験用潤滑油のうちのＮｏ．２油又はこれと同等以上のものとする。）に４時間浸した後に取り出し、表面の油をふき取り、４８時間以内において、室温で４時間以上放置した後、附表第十四１ （２）に規定する引張強さ及び伸びの試験を行つたとき、室温における引張強さ及び伸びがいずれも同表１（１）及び（２）の規定による引張強さ及び伸びの試験により得られた値のいずれも６０％以上であること。
完成品から適当な長さの試料を採り、その仕上がり外径の５倍の内径の輪に１回以上巻き、その両端を残して９５℃±３℃の電気絶縁油（ＪＩＳ Ｃ２３２０：１９９９「電気絶縁油」に規定する絶縁油Ａのうち種類が１種２号のものとする。）の中に３時間浸したとき、ケーブルの仕上がり外径の増加が単心のもの又は断面積が１４ｍｍ以下の多心のものにあつては３ｍｍ以下、断面積が１４ｍｍを超える多心のものにあつてはその仕上がり外径の１０％以下であること。
２ クロロプレンゴム混合物及びクロロスルホン化ポリエチレンゴム混合物の耐油性試験
附表第十四１ （１）に規定する方法によりクロロプレンゴム混合物又はクロロスルホン化ポリエチレンゴム混合物の試料をとり、これを１２０℃±２℃の絶縁油（ＪＩＳ Ｋ６２５８：２００３「加硫ゴム及び熱可塑性ゴム—耐液性の求め方」に規定する試験用潤滑油のうちのＮｏ．２油又はこれと同等以上のものとする。）の中に１８時間浸した後に取り出し、表面の油をふき取り、４８時間以内において、室温で約４時間以上放置した後、附表第十四１ （２）に規定する引張強さ及び伸びの試験を行つたとき、室温における引張強さ及び伸びがいずれも同表１（１）及び（２）の規定による引張強さ及び伸びの試験により得られた値の６０％以上（クロロプレンキャブタイヤケーブル又はクロロスルホン化ポリエチレンキャブタイヤケーブルであつて試料の厚さが１ｍｍ以下のものにあつては、５０％以上）であること。
３ ビニル混合物の耐油性試験
附表第十四１ （１）に規定する方法によりビニル混合物の試料をとり、これを７０℃±３℃（耐熱性を有するビニル混合物にあつては、８５℃±３℃）の電気絶縁油（ＪＩＳ Ｃ２３２０：１９９９「電気絶縁油」に規定する絶縁油Ａのうち種類が１種２号のもの又はＪＩＳ Ｋ６２５８：２００３「加硫ゴム及び熱可塑性ゴム—耐液性の求め方」に規定する試験用潤滑油のうちのＮｏ．２油又はこれと同等以上のものとする。）に４時間浸した後に取り出し、表面の油をふき取り、４８時間以内において、室温で４時間以上放置した後、附表第十四１ （２）に規定する引張強さ及び伸びの試験を行つたとき、室温における引張強さ及び伸びがいずれも同表１（１）及び（２）の規定による引張強さ及び伸びの試験により得られた値の８５％以上（ダンベル状のものにあつては、それぞれ８０％以上及び６０％以上）であること。
４ 耐燃性エチレンゴム混合物及び耐燃性ポリオレフィン混合物の耐油性試験
附表第十四１ （１）に規定する方法により耐燃性エチレンゴム混合物又は耐燃性ポリオレフィン混合物の試料をとり、これを７０℃±３℃の絶縁油（ＪＩＳ Ｃ２３２０：１９９９「電気絶縁油」に規定する絶縁油Ａのうち種類が１種２号のもの又はＪＩＳ Ｋ６２５８：２００３「加硫ゴム及び熱可塑性ゴム—耐液性の求め方」に規定する試験用潤滑油のうちのＮｏ．２油又はこれと同等以上のものとする。）に４時間浸した後に取り出し、表面の油をふき取り、４８時間以内において、室温で４時間以上放置した後、附表第十四１ （２）に規定する引張強さ及び伸びの試験を行つたとき、室温における引張強さ及び伸びがいずれも同表１（１）及び（２）の規定による引張強さ及び伸びの試験により得られた値のいずれも６０％以上であること。
別表
【附表第二十一 耐燃性試験】
１ クロロプレンゴム混合物及びクロロスルホン化ポリエチレンゴム混合物の耐燃性試験
完成品から長さ約３００ｍｍの試料をとり、コードにあつてはこれを水平面に対して約６０°に傾斜させ、その他のものにあつてはこれを水平に保ち、コードにあつてはその下端を、その他のものにあつてはその中央部を酸化炎の長さが約１３０ｍｍのブンゼンバーナーの還元炎で燃焼させ、その炎を取り去つたとき、自然に消えること。
２ ビニル混合物、耐燃性ポリエチレン混合物、耐燃性ポリオレフィン混合物及び耐燃性エチレンゴム混合物の耐燃性試験
完成品から長さ約３００ｍｍの試料を採り、ネオン電線にあつてはこれを水平に保ち、その他のものにあつてはこれを水平面に対して約６０°に傾斜させ、ネオン電線にあつてはその中央部を、その他のものにあつてはその下端を酸化炎の長さが約１３０ｍｍのブンゼンバーナーの還元炎で燃焼させ、その炎を取り去つたとき、自然に消えること。
完成品から長さ約３００ｍｍの試料をとり、コードにあつてはこれを水平面に対して約６０°に傾斜させ、その他のものにあつてはこれを水平に保ち、コードにあつてはその下端を、その他のものにあつてはその中央部を酸化炎の長さが約１３０ｍｍのブンゼンバーナーの還元炎で燃焼させ、その炎を取り去つたとき、自然に消えること。
２ ビニル混合物、耐燃性ポリエチレン混合物、耐燃性ポリオレフィン混合物及び耐燃性エチレンゴム混合物の耐燃性試験
完成品から長さ約３００ｍｍの試料を採り、ネオン電線にあつてはこれを水平に保ち、その他のものにあつてはこれを水平面に対して約６０°に傾斜させ、ネオン電線にあつてはその中央部を、その他のものにあつてはその下端を酸化炎の長さが約１３０ｍｍのブンゼンバーナーの還元炎で燃焼させ、その炎を取り去つたとき、自然に消えること。
別表
【附表第二十三 衝撃試験】
完成品から適当な長さの試料を採り、これを次の図の衝撃試験装置の鉄台上に置き、その上に次の表に掲げる質量のおもりを同表に掲げる高さから落下させたとき、絶縁体又は外装にひび、割れその他の異状が生ぜず、かつ、導体、金属製の導体補強線又は補強索の素線の断線率がそれぞれ３０％以下であること。
図表 （略）
（備考） ｄは、ケーブルの外径とする。
図表 （略）
（備考） ｄは、ケーブルの外径とする。
| 種類 | 導体の断面積（ｍ２） | おもりの質量（ｋｇ） | 高さ（ｍ） | |
| ３種キャブタイヤケーブル、３種クロロプレンキャブタイヤケーブル、３種クロロスルホン化ポリエチレンキャブタイヤケーブル又は３種耐燃性エチレンゴムキャブタイヤケーブル | ４種キャブタイヤケーブル、４種クロロプレンキャブタイヤケーブル又は４種クロロスルホン化ポリエチレンキャブタイヤケーブル | |||
| 単心のもの | １４以下 | ３ | ０．２ | — |
| １４を超え３８以下 | ５ | ０．３ | — | |
| ３８を超えるもの | ５ | ０．５ | — | |
| 多心のもの | ３．５以下 | ５ | ０．３ | ０．５ |
| ３．５を超え１４以下 | １０ | ０．５ | ０．７ | |
| １４を超え３８以下 | ２０ | ０．７ | １．０ | |
| ３８を超えるもの | ３０ | １．０ | １．３ | |
別表
【附表第二十四 耐震試験】
完成品から適当な長さの試料をとり、これをＵ字形に曲げ、その両端を次の図の耐震試験装置の上部クランプで固定し、下部クランプを屈曲案内支持具を支点として左右にそれぞれ４５゜振動させて試料を屈曲させる操作を毎分約２００回の速さで連続して２，０００回行なつたとき、絶縁体または外装にひび、割れその他の異状が生ぜず、かつ、導体の素線の断線率が３０％以下であること。この場合において、金属製の導体補強線を有するものにあつてはその素線が断線せず、補強索を有するものにあつてはその素線の断線率が１０％をこえないこと。
図表（略）
（備考） 電線の外径が１５ｍｍをこえるものにあつては、屈曲案内支持具と下部クランプとの間げきは、電線の外径の２倍とする。
図表（略）
（備考） 電線の外径が１５ｍｍをこえるものにあつては、屈曲案内支持具と下部クランプとの間げきは、電線の外径の２倍とする。
別表
【附表第二十五 引裂試験】
次の図に示す試験片３個を完成品の外装及び絶縁体から（完成品の外装及び絶縁体から採ることができない場合には、完成品とする前のけい素ゴム混合物のコンパウンドから）採り、１６℃以上３２℃以下の温度において、引張試験機により毎分５００ｍｍ±２５ｍｍの速さでそれぞれの試験片を切断するまで引張つたとき、次の式により計算した引裂強さの平均値が２５０Ｎ／ｃｍ以上であること。この場合において、試験片の幅を２５ｍｍとすることができないときにあつては、その幅を２５ｍｍ未満とすることができる。
図表 （略）
（備考）
１ 厚さは、２．３ｍｍ以上２．８ｍｍ以下とする。
２ 試験片のくぼみの内面の中央部には、深さ０．５０ｍｍ±０．０８ｍｍの切込みを施すこと。
ＴＲ＝（Ｆ／ｔ）×９．８
ＴＲは、引裂強さとし、その単位は、Ｎ／ｃｍとする。
Ｆは、最大荷重とし、その単位は、Ｎとする。
ｔは、試験片の試験部分の厚さとし、その単位は、ｃｍとする。
図表 （略）
（備考）
１ 厚さは、２．３ｍｍ以上２．８ｍｍ以下とする。
２ 試験片のくぼみの内面の中央部には、深さ０．５０ｍｍ±０．０８ｍｍの切込みを施すこと。
ＴＲ＝（Ｆ／ｔ）×９．８
ＴＲは、引裂強さとし、その単位は、Ｎ／ｃｍとする。
Ｆは、最大荷重とし、その単位は、Ｎとする。
ｔは、試験片の試験部分の厚さとし、その単位は、ｃｍとする。
別表
【附表第二十六 移動曲げ試験】
完成品から約５ｍの試料を採り、これを表１の左欄に掲げるコードの種類に応じ、同表の中欄に掲げる直径の滑車を取り付けた移動台車を有する次の図の移動曲げ試験装置に各滑車間の部分が水平になるように取り付け、その両端に同表右欄に掲げる質量のおもりをつるし、当該移動台車を毎秒約０．３３ｍの速さで１ｍ以上の距離を左右に同一場所において１５，０００回往復させたとき、線間短絡が生ぜず、かつ、絶縁体及び外装にひび、割れその他の異状が生じないこと。この場合において、試料には、線心が２本のものについては線心間に約２２０Ｖの交流電圧を加え、線心が３本のものについては３本の線心に３相交流電圧３８０Ｖを加え、線心が３本を超えるものについては３本の線心に３相交流電圧３８０Ｖを加え、かつ、他のすべての線心を中性線に接続し、これらの線心に表２の左欄に掲げるコードの分類及び中欄に掲げる導体の断面積に応じ、同表の右欄に掲げる電流を通ずること。
図表 （略）
表１
表２
図表 （略）
表１
| コードの種類 | 滑車の直径（ｍｍ） | おもりの質量（ｋｇ） |
| 単心ビニルコード、より合わせビニルコード及びその他のビニルコード | ６０ | １．０ |
| 外部編組を有するコード及びキャブタイヤコード（導体の断面積が１．５ｍｍ２未満のもの） | ８０ | １．０ |
| キャブタイヤコード（導体の断面積が１．５ｍｍ２以上のもの） | １２０ | １．５ |
表２
| コードの分類 | 導体の断面積（ｍｍ２） | 電流 |
| ビニルコード | ０．５を超え２．５以下 | １Ａ／ｍｍ２ |
| ゴムコード | ０．７５ | ９Ａ |
| ０．７５を超え１．０以下 | １１Ａ | |
| １．０を超え１．５以下 | １４Ａ | |
| １．５を超え２．５以下 | ２０Ａ |
別表
【附表第二十七 電気用品の表示の方式】
| 電気用品 | 表示の方式 | |
| 表示すべき事項 | 表示の方法 | |
| 電線 | １ ネオン電線にあつては、その定格電圧 ２ 平形導体合成樹脂絶縁電線にあつては、その定格電流 ３ すえ置き型の機械器具以外のものに使用できないものにあつては、その旨 ４ １種キャブタイヤケーブルにあつては、その旨 ５ 機械的強度を強化したけい素ゴム混合物を使用するものにあつては、その旨 ６ 耐熱性ビニル混合物、耐熱性ふつ素樹脂混合物、耐燃性ポリエチレン混合物、耐燃性エチレンゴム混合物又は耐燃性ポリオレフィン混合物を使用するものにあつては、その旨 ７ コンクリート直埋用のものにあつては、その旨 ８ 耐震型のものにあつては、その旨 ９ アクセスフロア用のものにあつては、その旨 １０ コンクリート直天井用のものにあつては、その旨 | １ ふつ素樹脂絶縁電線以外のものにあつては、電線の表面に１ｍ以下ごとに（６００ボルトゴム絶縁電線、ゴムコードその他の表面に表示することが困難なものにあつては、電線の被覆中に入れたテープに連続して）容易に消えない方法で表示すること。 ２ ふつ素樹脂絶縁電線にあつては、容易に消えない方法で１巻ごとに荷札に表示すること。 ３ 専らプレハブ住宅等の構成材パネル等に組み込まれた形で使用されるものにあつては、当該構成材パネル等に容易に消えない方法で表示する場合は、これを省略することができる。 |
| 電気温床線 | １定格電圧 ２定格消費電力 | 発熱体と口出し線との接続部又はこれに近接する部分の絶縁被覆の表面に容易に消えない方法で表示すること。 |
別表第二
【電線管、フロアダクトおよび線樋ならびにこれらの附属品ならびにケーブル配線用スイッチボックス】
１ 電線管類
（１） 共通の事項
イ 材料
（イ） 電線管（可撓電線管を除く。）にあつては、ＪＩＳ Ｇ ３１３２（２００５）「鋼管用熱間圧延炭素鋼鋼帯」に規定するもの又はこれと同等以上のもの、ＪＩＳ Ｇ ３１４１（２００５）「冷間圧延鋼板及び鋼帯」に規定する１種のもの、それらに亜鉛めつきを施したもの、ＪＩＳ Ｈ ４０００（２００６）「アルミニウム及びアルミニウム合金の板及び条」に規定するＡ３００３Ｐ—Ｈ１４若しくはＡ３００３Ｐ—Ｈ２４、ＪＩＳ Ｈ ４１００（２００６）「アルミニウム及びアルミニウム合金押出形材」に規定するＡ６０６３Ｓ—Ｔ５又は合成樹脂であること。
（ロ） 一種金属製可撓電線管にあつては、ＪＩＳ Ｇ ３１４１（２００５）「冷間圧延鋼板及び鋼帯」に規定するもの又はこれと同等以上のもの又はこれに亜鉛めつきを施したものであること。
（ハ） 二種金属製可撓電線管にあつては、ＪＩＳ Ｇ ３１４１（２００５）「冷間圧延鋼板及び鋼帯」に規定するもの又はこれと同等以上のもの又はこれに亜鉛めつき若しくは鉛めつきを施したもの及びバルカナイズドファイバー、合成樹脂又は耐水性の紙であること。
（ニ） フロアダクトにあつては、ＪＩＳ Ｇ ３１３２（２００５）「鋼管用熱間圧延炭素鋼鋼帯」に規定するもの又はこれと同等以上のものであること。
（ホ） （イ）、（ロ）、（ハ）及び（ニ）に掲げるもの以外のものにあつては、ＪＩＳ Ｇ ３１３２（２００５）「鋼管用熱間圧延炭素鋼鋼帯」に規定するもの又はこれと同等以上のもの、ＪＩＳ Ｇ ３１４１（２００５）「冷間圧延鋼板及び鋼帯」に規定するもの又はこれと同等以上のもの、それらに亜鉛めつきを施したもの、ＪＩＳ Ｇ ３１３１（２００５）「熱間圧延軟鋼板及び鋼帯」に規定するもの又はこれと同等以上のもの若しくはこれに亜鉛めつきを施したもの又は合成樹脂であること。
ロ 構造
（イ） 内面は、電線の引入れまたは引換えのとき電線の被覆を損傷するおそれがないようになめらかであること。
（ロ） 金属製電線管類にあつては附属品と堅ろうに、かつ、電気的に確実に、合成樹脂製電線管類にあつては附属品と堅ろうに接続できること。
（ハ） 端部が管軸に対して直角に切断され、かつ、なめらかであること（金属製電線管類にあつては、面取りを施してあること。）
（ニ） 溶接した部分またはかん合した部分は、衝撃等により容易に離れないこと。
（ホ） 金属の表面は、めつき、塗装その他の適当なさび止めを施してあること。ただし、耐食アルミニウム合金にあつては、この限りでない。
（２） 金属製電線管（可撓電線管を除く。）
イ 構造
（イ） まつすぐで、かつ、管軸に対して直角に切断した断面が円形であること。
（ロ） 端部にねじを施すものにあつては、ＪＩＳ Ｃ ８３０５（１９９９）「鋼製電線管」附属書に規定するおねじを施してあること。
（ハ） 寸法は、附表第一に適合すること。
ロ 曲げ強度
公称内径２２ｍｍ以下の厚鋼電線管又は公称内径２５ｍｍ以下の薄鋼電線管（ねじなし電線管を含む。以下この表において同じ。）若しくはアルミニウム電線管にあつては、適当な長さの試料をとり、室温においてロールペンダーを使用して内径半径が電線管の外径の６倍になるように管軸を９０°曲げたとき、ひび、割れその他の異状が生じないこと。なお、溶接継目のある管の場合、６個の試料で試験を行い、うち３個は継目を外に、他の３個は継目を側方向にする。また、曲げた管を直線部が鉛直面に対して約４５°になるよう、一方の端を上方に、もう一方の端を下方に向け、図１に示すようなゲージを初速をつけずに通した場合に、ゲージの自重分だけで試料内を通過しなければならない。
図１ （略）
ハ 耐食性
附表第二十一の試験を行なつたとき、これに適合すること。
ニ 圧縮強度
長さ２００ｍｍの試料をとり、常温において、試料のほぼ中央に図２に示す鋼製の当て金を載せ、その上から３０秒以内に４，０００から４，１６０Ｎの荷重を加えて６０秒保持した後、荷重を加えたまま試料の扁平部分の外径を測定する。次に荷重と当て金を取り除き、６０秒後に試料の扁平部分の外径を再度測定する。この場合において、試験開始前における外径に対する変形率は圧縮時で２５％未満、荷重除去後で１０％未満であり、かつ、ひび割れが生じないこと。
図２ （略）
ホ 衝撃試験
それぞれ長さ２００ｍｍの１２本の試料について、図３に示す試験装置を使用して行う。温度を—４５±２℃に保持する。各試料を、厚さ４０ｍｍの密度が５３８±２２ｋｇ／ｍの衝撃吸収材上に置いた図３に示す試験装置の鋼製の台上に置き、試料が規定の温度に達するまでの時間又は２時間のいずれか長い方の時間が経過した後、質量６．８から６．８６８ｋｇのハンマを３００ｍｍ±３ｍｍの高さから各試料にそれぞれ１回落下させたとき、９本以上の試料にひび又は割れが生じないこと。
図３ （略）
（３） 合成樹脂製電線管（合成樹脂製可撓管及びＣＤ管を除く。）
イ 構造
（イ） まつすぐで、かつ、管軸に対して直角に切断した断面が円形であること。
（ロ） 附属品との接続に使用するためのねじは、施していないこと。
（ハ） 寸法は、附表第五に適合すること。
ロ 絶縁耐力及び絶縁抵抗
次の手順で試験を行つたとき、これに耐えること。また、この直後に、同じ試料に直流電圧５００Ｖを両電極間に印加し、６０±２秒後の両電極間の絶縁抵抗値が１００ＭΩ以上であること。
（イ） 長さ１．１ｍ±１０ｍｍの試料を、一端を高電気的絶縁をもつ適切な絶縁材料で完全に封止し、図１に示すようにその端部の長さ約１００ｍｍ部分が水面から出るように塩水（２３±２℃の塩化ナトリウムを１ｇ／Ｌの割合で完全に溶解したもの。）に浸すとともに、塩水を試料の開放端から外部の溶液の水位と一致するまで注入する。また、二つの電極のうち一方を試料内部に配置し、他方を試料外の溶液中に配置する。
（ロ） （イ）の状態で２４時間±１５分間経過した後、両電極間に周波数５０又は６０Ｈｚのほぼ正弦波形の電流を電圧１，０００から２，０００Ｖまで徐々に増加させて印加する。電圧が２，０００Ｖに達した後、１５分間、その電圧を保持する。
なお、試験は以下の条件で行う。
ａ 試験に使用する高電圧変圧器は、出力電圧に該当する試験電圧に調整した後に出力端子を短絡させたとき、出力電流は少なくとも２００ｍＡとなるように設計する。出力電流が１００ｍＡ未満のときは、過電流継電器は作動しないこと。なお、試験中、印加される試験電圧の実効値を±３％以内で測定できるように行う。
ｂ 回路に組み込まれた１００ｍＡの漏れ電流検知装置が１５分間の試験中に作動しなければ、その試料は十分な絶縁耐力を持つものとみなす。
図１ （略）
ハ 引張強度
（イ）の試験条件で試験を行つたとき、（ロ）の基準に適合すること。
（イ） 試験条件
完成品から次の表に掲げる寸法の試料を３個とり、５℃以上３０℃以下の空気中において試料のそれぞれについて毎分約１０ｍｍの速さで試料が破壊するまで引張荷重を加えること。
図表 （略）
（ロ） 基準
試料が破壊するまでの最大の引張荷重（３個の試料についての平均値をとるものとする。）を引張荷重が加わる断面積（試験前の値とする。）で除して得た引張強さを次の式によつて２０℃における引張強さに換算し、その値が４６ＭＰａ以上であること。
ｆ２０＝ｆｔ＋０．６５１７（ｔ—２０）
ｆ２０は、２０℃における引張強さとし、その単位は、ＭＰａとする。
ｆｔは、ｔ℃における引張強さとし、その単位は、ＭＰａとする。
ｔは、試験時の温度とし、その単位は、℃とする。
ニ 圧縮強度
附表第二十三の試験を行つたとき、これに適合すること。
ホ 耐燃性
附表第二十四の試験を行つたとき、これに適合すること。
ヘ 耐熱性
附表第二十五の試験を行つたとき、これに適合すること。
（４） 合成樹脂製可撓管及びＣＤ管
イ 構造
（イ） 管軸に対して直角に切断した断面が円形であること。
（ロ） 寸法は、次の表に適合すること。
ロ 可撓性
平滑管にあつては外径の３０倍以上、波付管にあつては外径の１２倍以上の長さの試料をとり、２０℃±２℃及び—５℃±２℃（電線管にタイプ—２５と表示したものにあつては、—１５℃±２℃）のそれぞれの温度に試料及び図１に示す試験装置を２時間保つた後、それぞれの温度において試験装置に試料を取り付け、平滑管にあつては試料の外径の１２倍、波付管にあつては試料の外径の６倍に等しい直径を有する円筒のまわりに試料を９０゜屈曲させ、その状態を１分間保つた後直線状に戻し、次に反対方向に９０゜屈曲させ、その状態を１分間保つた後直線状に戻す。この屈曲操作を３回半繰り返した後、試料を最後に屈曲させた方向と反対方向に９０゜屈曲させ、その状態で５分間保ち、次に試料を屈曲させた状態を保ちつつ試料の両端の直線部分が鉛直から４５゜の角度になるように試験装置を傾け、図２に示すゲージを試料の一端から初速度なしに落下させたとき、試料にひび又は割れが生ぜず、かつ、当該ゲージが試料内を容易に通過すること。
図１ （略）
（備考） Ｄは、試料の外径を表す。
図２ （略）
（備考）
１ 材質は鋼製であつて、角は丸みをつけてあること。
２ 表面粗さは、０．０１ｍｍ以下とする。
３ 外径の寸法は、次の表に掲げるとおりとし、その許容差は、／＋０．０５／０／ｍｍとする。
４ 長さの寸法の許容差は、±０．２ｍｍとする。
ハ 圧縮復元性
長さ２００ｍｍの試料を採り、２０℃±２℃の温度において、図３に示す試験装置を用い、試料のほぼ中央に幅５０ｍｍの鋼製の圧縮盤を乗せ、その上から７５０Ｎ以上の荷重を徐々に加え、３０秒間で試料の外径の減少率が３０％を超え５０％以下になるように圧縮した後、荷重及び圧縮盤を取り除き、１５分間放置したとき、試料にひび又は割れが生ぜず、かつ、試料の外径の減少率が１０％以下まで復元すること。
図３ （略）
ニ 衝撃強度
長さ約２００ｍｍの試料を１２本採り、６０℃±２℃の温度に１０日間保つた後、これを厚さ４０ｍｍの衝撃吸収材上に置いた図４に示す試験装置とともに—５℃±２℃（電線管にタイプ—２５と表示したものにあつては、—２５℃±２℃）の温度に２時間保ち、次に試験装置の鉄台上に試料を置き、質量２．０ｋｇのおもりを１００ｍｍ±１ｍｍの高さから落下させたとき、９本以上の試料にひび又は割れが生じないこと。
図４ （略）
ホ 耐屈曲変形性
平滑管にあつては外径の３０倍以上、波付管にあつては外径の１２倍以上の長さの試料をとり、２０℃±２℃の温度においてロ図１に示す試験装置を用い平滑管にあつては試料の外径の１２倍、波付管にあつては試料の外径の６倍に等しい直径を有する円筒のまわりに試料を９０゜屈曲させた後直線上に戻し、次に反対方向に９０゜屈曲させ、これを図５に示す固定板に取り付け６０℃±２℃の温度に２４時間保ち、次に試料の両端の直線部分が鉛直から４５゜の角度になるように固定板を傾け、ロ図２に示すゲージを試料の一端から初速度なしに落下させたとき、当該ゲージが試料内を容易に通過すること。
図５ （略）
ヘ 耐熱変形性
長さ約１００ｍｍの試料を採り、これを図６に示す試験装置とともに６０℃±２℃の温度に４時間保つた後、この試験装置を用いて試料の中央に管軸と直角方向に直径６ｍｍの鋼棒を乗せ、その上から質量２．０ｋｇのおもりによつて荷重を加えた状態で２４時間保ち、次に荷重及び鋼棒を取り除き試料を鉛直にし、ロ図２に示すゲージを試料の一端から初速度なしに落下させたとき、当該ゲージが試料内を容易に通過すること。
図６ （略）
ト 耐燃性
合成樹脂製可撓管にあつては、附表第二十四の試験を行つたとき、これに適合すること。
チ 絶縁耐力
長さ１．２ｍ以上の試料をとり、図７に示すようにその両端の長さ約１００ｍｍの部分が水面から出るように２０℃±５℃の清水中に浸し、２４時間経過した後、試科の内側及び外側の清水中に電極を浸し両電極間に２，０００Ｖの交流電圧を連続して１５分間加えたとき、これに耐えること。この場合において、電極を挿入する側の試料の端部の長さ１０ｍｍ以上の部分には導電性コーティングを施し、これと試料の外側の電極を電気的に接続しなければならない。
図７ （略）
リ 絶縁抵抗
チに規定する試験の直後の試料及び電極をチ図７と同様の状態で６０℃±２℃の清水中に２時間浸し、両電極間に５００Ｖの直流電圧を１分間加えたとき、絶縁抵抗が１００ＭΩ以上であること。この場合において、試料の外側の清水中に浸した電極と接続された導電性コーティングを流れる電流は、絶縁抵抗の算出に当たつて用いる電流に加えないものとする。
（５） 可撓電線管
イ 一種金属製可撓電線管
（イ） 構造
ａ 条片の継目が著しく厚さを増さず、かつ、一種金属製可撓電線管の強さを減少させないものであること。
ｂ 寸法は、附表第二１に適合すること。
（ロ） 引張強度
長さが３００ｍｍ以上の試料を採り、これに１，４７０Ｎの引張荷重を管軸の方向に１分間加えたとき、かん合部が離れないこと。
（ハ） 可撓性
適性な長さの試料をとり、公称内径の１０倍の直径を有する円筒のまわりに密に巻き付けた後に直線状にもどし、次に反対方向に巻き付けた後に直線状にもどす操作を２回繰り返したとき、ひびまたは割れが生ぜず、かつ、かん合部が離れないこと。
（ニ） 耐食性
附表第二十一の試験を行なつたとき、これに適合すること。
ロ 二種金属製可撓電線管
（イ） 構造
ａ 最外層は厚さが０．１４ｍｍ以上の亜鉛めつき又は鉛めつきを施した帯鋼、中間層及び最内層は厚さが０．１１ｍｍ以上の帯鋼又はバルカナイズドファイバー、合成樹脂若しくは耐水性の紙であること。この場合において、帯鋼が最内層にあるときは、その帯鋼は亜鉛めつき又は鉛めつきを施したものでなければならない。
ｂ 寸法は、附表第二２に適合すること。
（ロ） 引張強度
長さが３００ｍｍ以上の試料を採り、これに次の式により計算した値（１，９６０Ｎを超える場合は、１，９６０Ｎ）の引張荷重を管軸の方向に１分間加えたとき、かん合部が離れないこと。
Ｍ＝４９（Ｄ＋１０）
Ｍは、引張荷重とし、その単位は、Ｎとする。
Ｄは、公称内径とし、その単位は、ｍｍとする。
（ハ） 圧縮強度
外径と等しい長さの試料を採り、これを平板間にはさみ、管軸と直角の方向に毎分３ｍｍの速さで圧縮荷重を加え、次の式により計算した値（１，９６０Ｎを超える場合は、１，９６０Ｎ）の荷重に達したとき、外径が圧縮前の外径の３０％以上増加し、又は減少しないこと。
Ｍ＝６８．６Ｄ（１．２５—（Ｄ／１００））
Ｍは、圧縮荷重とし、その単位は、Ｎとする。
Ｄは、公称内径とし、その単位は、ｍｍとする。
（ニ） 可撓性
長さが６００ｍｍの試料をとり、これを公称内径の３．５倍の直径を有する円筒に密に巻き付けた後に直線状にもどし、次に反対方向に巻き付けた後に直線状にもどす操作を１０回繰り返したとき、ひびまたは割れが生ぜず、かつ、かん合部が離れないこと。
（ホ） 電気抵抗
（ニ）の試験に使用する試料の外面の中央部に管軸の方向に相互の距離が５００ｍｍの２個の標点をしるし、（ニ）の試験の前後に測定した標点間の電気抵抗は、それぞれ０．０２Ω以下および０．０３Ω以下であること。
（ヘ） 耐食性
附表第二十一の試験を行なつたとき、これに適合すること。
（ト） 耐水性
ａ バルカナイズドファイバー、合成樹脂および耐水性の紙は、水中に４８時間浸したとき、著しく膨張せず、かつ、通常の摩擦により繊維がはがれないこと。
ｂ 適当な長さの試料をとり、外径の３倍の曲率半径で屈曲させ、その屈曲部を水中に４８時間浸したとき、管内に水が浸入しないこと。
（６） フロアダクト
イ 構造
（イ） まつすぐであること。
（ロ） 上面の中央線上に電線引出し孔を設けてあること。
（ハ） 寸法は、附表第三に適合すること。
ロ 耐食性
附表第二十一の試験を行なつたとき、これに適合すること。
（７） 金属製線樋
イ 一種金属製線樋
（イ） 構造
ａ まつすぐであること。
ｂ 両端が軸に対して直角に切断され、かつ、なめらかであること。
ｃ 造営材に容易に、かつ、堅ろうに取り付けることができること。
ｄ ベースとキャップとが完全にかん合し、衝撃等により容易に離れないこと。
ｅ 寸法は、附表第四１に適合すること。
（ロ） 耐食性
附表第二十一の試験を行つたとき、これに適合すること。
ロ 二種金属製線樋
（イ） 構造
ａ まつすぐであること。
ｂ 両端が軸に対して直角に切断され、かつ、なめらかであること。
ｃ 本体とカバーとが完全に取り付けられ、衝撃等により容易にはずれないこと。
ｄ 寸法は、附表第四２に適合すること。
（ロ） 耐食性
附表第二十一の試験を行つたとき、これに適合すること。
（８） 削除
イからトまで 削除
（９） 表示
附表第二十七に規定する表示の方式により表示すること。２ 電線管類の附属品
（１） 共通の事項
イ 材料
（イ） カップリングにあつては、鋼若しくは可鍛鋳鉄、ＪＩＳ Ｈ ４１００（２００５）「アルミニウム及びアルミニウム合金押出形材」に規定するＡ６０６３Ｓ−Ｔ５、ＪＩＳ Ｈ ５３０２（２００６）「アルミニウム合金ダイカスト」に規定する５種のもの若しくはＪＩＳ Ｈ ５３０１（１９９０）「亜鉛合金ダイカスト」に規定する２種のもの若しくはこれらと同等以上のもの又は合成樹脂であること。
（ロ） ノーマルベンドにあつては、ＪＩＳ Ｇ ３１３２（２００５）「鋼管用熱間圧延炭素鋼鋼帯」に規定するもの、ＪＩＳ Ｇ ３１４１（２００５）「冷間圧延鋼板及び鋼帯」に規定するもの、それらに亜鉛めつきを施したもの、ＪＩＳ Ｈ ４０００（２００６）「アルミニウム及びアルミニウム合金の板及び条」に規定するＡ３００３Ｐ−Ｈ１４若しくはＡ３００３Ｐ−Ｈ２４、ＪＩＳ Ｈ ４１００（２００６）「アルミニウム及びアルミニウム合金押出形材」に規定するＡ６０６３Ｓ−Ｔ５若しくはこれらと同等以上のもの又は合成樹脂であること。
（ハ） コネクターにあつては、鋼若しくは可鍛鋳鉄（フロアダクト用のものにあつては、鋳鉄）、ＪＩＳ Ｈ ５３０２（２００６）「アルミニウム合金ダイカスト」に規定する５種のもの、ＪＩＳ Ｈ ５３０１（１９９０）「亜鉛合金ダイカスト」に規定する２種のもの若しくはこれらと同等以上のもの又は合成樹脂であること。
（ニ） ブッシングにあつては、鋼、可鍛鋳鉄、ＪＩＳ Ｈ ５３０２（２００６）「アルミニウム合金ダイカスト」に規定する５種のもの、ＪＩＳ Ｈ ５３０１（１９９０）「亜鉛合金ダイカスト」に規定する２種のもの若しくはこれらと同等以上のもの又は合成樹脂であること。ただし、絶縁ブッシングの絶縁部分にあつては、この限りでない。
（ホ） エルボー、キャップ及び露出用ボックスにあつては鋼若しくは鋳鉄、ＪＩＳ Ｈ ５３０２（２００６）「アルミニウム合金ダイカスト」に規定する５種のもの、若しくはＪＩＳ Ｈ ５３０１（１９９０）「亜鉛合金ダイカスト」に規定する２種のもの若しくはこれらと同等以上のもの又は合成樹脂であること。ただし、カバー及び電線引出し板にあつては、この限りでない。
（ヘ） （イ）、（ロ）、（ハ）、（ニ）及び（ホ）に掲げるもの以外のものにあつては、鋼又は合成樹脂であること。
ロ 構造
（イ） 内面（ねじの部分を除く。）は、電線の引入れまたは引換えのとき電線の被覆を損傷するおそれがないようになめらかであること。
（ロ） 金属製のものにあつては電線管類と附属品又は附属品相互が堅ろうに、かつ、電気的に確実に、合成樹脂製のものにあつては電線管類と附属品又は附属品相互が堅ろうに接続できること。
（ハ） 管状のものまたはハブを有するものにあつては、管またはハブの端部が管軸に対して直角に切断され、かつ、面取りを施してあること。
（ニ） 溶接した部分またはかん合した部分は、衝撃等により容易に離れないこと。
（ホ） カバーまたは電線引出し板を止める部分は、堅ろうに止めることができる構造であること。
（ヘ） 金属の表面は、めつき、塗装その他の適当なさび止めを施してあること。ただし、耐食アルミニウム合金のものにあつては、この限りでない。
（ト） 合成樹脂製のものにあつては、電線管との接続に使用するためのねじを施していないこと。ただし、金属製電線管用のブッシング及び外面が波付きの電線管用のものにあつては、この限りでない。
（チ） 合成樹脂製の附属品にあつては、ねじ固定手段を持つ部分に、ねじの呼び径３．６ｍｍを超え５．３ｍｍ以下のねじが取付可能であること。ねじ部は、附表第二十八に規定するねじ部トルク試験に適合すること。また、金属製のねじ（ステンレス製及び黄銅製のねじを除く。）にあつては、附表第二十一に規定する試験に適合すること。
（２） 金属製カップリング
イ 構造
（イ） 寸法は、附表第六に適合すること。
（ロ） 次の箇所には、ＪＩＳ Ｃ ８３０５（１９９９）「鋼製電線管」附属書に規定するめねじを施してあること。
ａ 電線管用のカップリング（ユニオンカップリングおよびねじなしカップリングを除く。）にあつては、その両端
ｂ 電線管用のユニオンカップリングにあつては、リングおよびニップル
ｃ 一種金属製可撓電線管用のコンビネーションカップリングにあつては、電線管と接続する側
ｄ 二種金属製可撓電線管用のカップリング（ストレートカップリングを除く。）であつて、電線管との接続の方式がねじ込み型のものにあつては、電線管と接続する側
（ハ） 電線管用のユニオンカップリングにあつては、ナット、リングおよびニップルが相互に確実にねじ接続されていること。
（ニ） 一種金属製可撓電線管用のスプリットカップリングにあつては、一種金属製可撓電線管をねじで締め付けて接続する構造であり、その内面に一種金属製可撓電線管の凹部にかん合する２個以上の凸部をそれぞれ一種金属製可撓電線管のピッチに等しい間隔で設けてあること。
（ホ） 一種金属製可撓電線管用のコンビネーションカップリングにあつては、一種金属製可撓電線管と接続する側に次に掲げる個数の一種金属製可撓電線管を締め付けるねじを備えていること。ただし、袋ナットを用いることができる場合は、この限りでない。
ａ 公称内径が３９ｍｍ用未満のものにあつては、１個以上であること。
ｂ 公称内径が３９ｍｍ用以上のものにあつては、２個以上であること。
（ヘ） フロアダクト用のカップリングにあつては、次に適合すること。
ａ 両端が軸に対して直角に切断されていること。
ｂ ＦＦ６フロアダクト及びＦＦ７フロアダクトに使用するカップリング以外のものにあつては、フロアダクトと接続するためにＪＩＳ Ｂ ０２０５—１（２００１）「一般用メートルねじ—第１部：基準山形」及びＪＩＳ Ｂ ０２０５—２（２００１）「一般用メートルねじ—第２部：全体系」又はＪＩＳ Ｂ ０２０５—３（２００１）「一般用メートルねじ—第３部：ねじ部品用に選択したサイズ」及びＪＩＳ Ｂ ０２０５—４（２００１）「一般用メートルねじ—第４部：基準寸法」に規定するＭ６のねじを備えていること。
ｃ ＦＦ６フロアダクトまたはＦＦ７フロアダクトに使用するカップリングにあつては、フロアダクトと確実に接続するためにストッパーを施してあること。
（ト） 一種金属製線樋用のカップリングにあつては、次に適合すること。
ａ 造営材に容易に、かつ、堅ろうに取り付けることができること。
ｂ 両端が軸に対して直角に切断され、かつ、線樋と接続する部分がなめらかであること。
（チ） 二種金属製線樋用のカップリングにあつては、ビス等により本体に堅ろうに取り付けることができること。
ロ 耐食性
附表第二十一の試験を行なつたとき、これに適合すること。
ハ 電気抵抗
薄鋼電線管用のねじなしカップリングにあつては、２本の薄鋼電線管をねじなしカップリングで接続したとき、薄鋼電線管相互の間の電気抵抗が０．００１Ω以下であること。この場合において、ねじ止め型のねじなしカップリングにあつては、４Ｎｍ（ねじ頭が４Ｎｍ未満のトルクでねじ切れるものにあつては、その値）のトルクで締め付けなければならない。
ニ 横圧強度
薄鋼電線管用のねじなしカップリングにあつては、ハのねじなしカップリングにより接続した薄鋼電線管を水平に支持し、カップリングの部分に次の表に掲げるおもりをつるし、管軸を中心としてｌ分間に１回転させたとき、カップリングが損傷せず、電線管とカップリングとの接続がゆるまず、電線管がすべらず、かつ、電線管相互間の電気抵抗が０．００５Ωを超えないこと。この場合において、支持点間隔は７５０ｍｍとし、かつ、カップリングは支持点の中央に置かなければならない。
ホ 引張強度
（イ） 薄鋼電線管用のねじなしカップリングにあつては、ハに規定する方法によりカップリングを接続した薄鋼電線管に次の表に掲げる引張荷重を管軸の方向に１分間加えたとき、カップリングが損傷せず、電線管とカップリングの接続がゆるまず、かつ、電線管がすべらないこと。
（ロ） 二種金属製可撓電線管用のカップリソグにあつては、附表第二十六１の試験を行なつたとき、これに適合すること。
ヘ 圧縮強度
二種金属製可撓電線管用のカップリングにあつては、附表第二十六２の試験を行なつたとき、これに適合すること。
（３） 金属製コネクター
イ 構造
（イ） 電線管との接続の方式がねじ込み型のものにあつては、ＪＩＳ Ｃ ８３０５（１９９９）「鋼製電線管」附属書に規定するめねじを施してあること。
（ロ） ボックスとの接続の方式がねじ込み型のものにあつては、ＪＩＳ Ｃ ８３０５（１９９９）「鋼製電線管」附属書に規定するおねじを施してあること。
（ハ） 寸法は、附表第七に適合すること。
（ニ） 一種金属製可撓電線管用のボックスコネクターにあつては、一種金属製可撓電線管と接続する側に次に掲げる個数の一種金属製可撓電線管を締め付けるねじを備えていること。ただし、袋ナットを用いることができる場合は、この限りでない。
ａ 公称内径が３９ｍｍ用未満のものにあつては、１個以上であること。
ｂ 公称内径が３９ｍｍ用以上のものにあつては、２個以上であること。
（ホ） フロアダクト用のコネクターにあつては、フロアダクトと接続する側にＪＩＳ Ｂ ０２０５—１（２００１）「一般用メートルねじ—第１部：基準山形」及びＪＩＳ Ｂ ０２０５—２（２００１）「一般用メートルねじ—第２部：全体系」又はＪＩＳ Ｂ ０２０５—３（２００１）「一般用メートルねじ—第３部：ねじ部品用に選択したサイズ」及びＪＩＳ Ｂ ０２０５—４（２００１）「一般用メートルねじ—第４部：基準寸法」に規定するＭ６のねじを備えていること。
（ヘ） 一種金属製線樋用のボックスコネクターにあつては、次に適合すること。
ａ 両端が軸に対して直角に切断され、かつ、線樋と接続する部分がなめらかであること。
ｂ ボックスと接続する部分は、面取りを施してあること。
（ト） 二種金属製線樋用のコネクターにあつては、ビス等により本体に堅ろうに取り付けることができ、かつ、電線管等との接続孔を有すること。
ロ 耐食性
附表第二十一の試験を行なつたとき、これに適合すること。
ハ 引張強度
二種金属製可撓電線管用のボックスコネクターにあつては、附表第二十六１の試験を行なつたとき、これに適合すること。
ニ 圧縮強度
二種金属製可撓電線管用のボックスコネクターにあつては、附表第二十六２の試験を行なつたとき、これに適合すること。
（４） 金属製ノーマルベンド
イ 構造
（イ） 電線管との接続の方式がねじ込み型のものにあつては、ＪＩＳ Ｃ ８３０５（１９９９）「鋼製電線管」附属書に規定するおねじを施してあること。
（ロ） 寸法は、附表第八に適合すること。
ロ 耐食性
附表第二十一の試験を行なつたとき、これに適合すること。
（５） 金属製ブッシング
イ 構造
（イ） 電線管との接続の方式がねじ込み型のものにあつては、ＪＩＳ Ｃ ８３０５（１９９９）「鋼製電線管」附属書に規定するめねじを施してあること。
（ロ） 寸法は、附表第九に適合すること。
（ハ） 絶縁ブッシングの絶縁物は、布入りフェノール樹脂、硬質塩化ビニルその他の機械的に丈夫なものであること。
（ニ） 二種金属製可撓電線管用のブッシング及び一種金属製線樋用のブッシングにあつては、両端がなめらかであること。
ロ 耐食性
附表第二十一の試験を行なつたとき、これに適合すること。
ハ 絶縁耐力
絶縁ブッシングにあつては、ブッシングを管に取りつけ、絶縁部を上方にしてその上に金属板を載せ、１０Ｎの荷重を加え、その金属板と管との間に１，５００Ｖの交流電圧を加えたとき、連続して１分間これに耐えること。
ニ 引張強度
絶縁ブッシングにあつては、ブッシングを管に取り付け、次の表に掲げる太さおよび本数の鋼線を挿入し、同表の引張荷重で管軸と４５°の方向に毎分５ｍの速さで４ｍ引張つたとき、ひび、割れその他の異状が生じないこと。
ホ 締付け強度
絶縁ブッシングにあつては、ねじを施した管の端に最終の位置までねじ込み、次の表に掲げるねじりモーメントで締め付けたとき、ひび、割れその他の異状が生じないこと。
（６） 金属製エルボー及び金属製キャップ
イ 構造
（イ） 寸法は、附表第十及び附表第十一に適合すること。ただし、二種金属製線樋用のエンドキャップにあつては、この限りでない。
（ロ） 次の箇所であつて、電線管との接続の方式がねじ込み型のものにあつては、ＪＩＳ Ｃ ８３０５（１９９９）「鋼製電線管」附属書に規定するめねじを施してあること。
ａ 電線管用のエルボーおよびキャップにあつては、ハブ部
ｂ フロアダクト用のエルボーにあつては、電線管と接続する側
（ハ） 電線管用のエルボーにあつては、金属製または合成樹脂製のカバーがあること。
（ニ） 二種金属製線樋用のエンドキャップの厚さは、１．５ｍｍ以上であること。
（ホ） フロアダクト用のエルボーにあつては、次に適合すること。
ａ フロアダクトと接続する側にＪＩＳ Ｂ ０２０５—１（２００１）「一般用メートルねじ—第１部：基準山形」及びＪＩＳ Ｂ ０２０５—２（２００１）「一般用メートルねじ—第２部：全体系」又はＪＩＳ Ｂ ０２０５—３（２００１）「一般用メートルねじ—第３部：ねじ部品用に選択したサイズ」及びＪＩＳ Ｂ ０２０５—４（２００１）「一般用メートルねじ—第４部：基準寸法」に規定するＭ６のねじを備えていること。
ｂ 高さが調節できる構造であること。
（ヘ） 一種金属製線樋用のエルボーにあつては、両端が軸に対して直角に切断され、かつ、なめらかであること。
（ト） 二種金属製線樋用のエルボーにあつては、次に適合すること。
ａ 両端が軸に対して直角に切断され、かつ、なめらかであること。
ｂ ビス等により本体に堅ろうに取り付けることができること。
（チ） キャップ（二重金属製線樋用のエンドキャップを除く。）にあつては、次に適合すること。
ａ 電線引出し用の絶縁板を有すること。
ｂ 内部に水が入らない構造であること。
（リ） 二種金属製線樋用のエンドキャップにあつては、線樋を接続する箇所は、ねじ止め等の方法により線樋を堅ろうに取り付けることができること。
ロ 耐食性
附表第二十一の試験を行なつたとき、これに適合すること。
（７） 金属製ボックス
イ 構造
（イ） 電線管との接続の方式がねじ込み型のものにあつては、ＪＩＳ Ｃ ８３０５（１９９９）「鋼製電線管」附属書に規定するめねじを施してあること。
（ロ） 寸法は、附表第十二に適合すること。
（ハ） 次の箇所には、ＪＩＳ Ｂ ０２０５—１（２００１）「一般用メートルねじ—第１部：基準山形」及びＪＩＳ Ｂ ０２０５—２（２００１）「一般用メートルねじ—第２部：全体系」又はＪＩＳ Ｂ ０２０５—３（２００１）「一般用メートルねじ—第３部：ねじ部品用に選択したサイズ」及びＪＩＳ Ｂ ０２０５—４（２００１）「一般用メートルねじ—第４部：基準寸法」に規定するＭ４（フロアダクト用のボックスであつて、フロアダクトと接続する側にあつては、Ｍ６）のねじを備えていること。
ａ 電線管用のボックスにあつては、カバーを止める部分
ｂ フロアダクト用のボックスにあつては、フロアダクトと接続する側
ｃ 線樋用のボックスにあつては、カバーを止める部分
（ニ） 電線管用のボックスにあつては、次に適合すること。
ａ ノックアウトは、ロックナットまたはブッシングの取付けに支障のないように配置してあること。
ｂ 取付け耳は、かしめと溶接との併用またはこれと同等以上の方法により堅固に取り付けてあること。
（ホ） フロアダクト用のボックスにあつては、次に適合すること。
ａ 使用しない穴をブランクワッシャーでふさぐことができる構造であること。
ｂ 金属製または合成樹脂製のカバーおよびこれとかん合するマーカーシートを備えていること。
ｃ 高さが調整できる構造であること。
ｄ フロアダクトを２列または３列に接続できる構造のものにあつては、内部に鋳鉄製もしくは鋼製のセパレーターまたはこれらと同等以上の強さのセパレーターを備えており、フロアダクトを接続した場合にそのフロアダクト相互間の離隔距離が１９ｍｍ以上であること。
（ヘ） 一種金属製線樋用のボックスにあつては、衝撃等により容易に変形しないこと。
（ト） 二種金属製線樋用のボックスにあつては、衝撃等により容易に変形せず、かつ、ビス等により本体に堅ろうに取り付けることができること。
ロ 耐食性
附表第二十一の試験を行なつたとき、これに適合すること。
（８） 金属製ティ及び金属製クロス
イ 構造
（イ） 両端が軸に対して直角に切断され、かつ、なめらかであること。
（ロ） 一種金属製線樋用ティ及びクロスにあつては、ベースとキャップとが完全にかん合し、衝撃等により容易に離れないこと。
（ハ） 二種金属製線樋用のティ及びクロスにあつては、ビス等により本体に堅ろうに取り付けることができること。
（ニ） 寸法は、附表第十三および附表第十四に適合すること。
ロ 耐食性
附表第二十一の試験を行なつたとき、これに適合すること。
（９） その他の金属製附属品
イ 構造
（イ） 電線管との接続の方式がねじ込み型のものにあつては、ＪＩＳ Ｃ ８３０５（１９９９）「鋼製電線管」附属書に規定するめねじを施してあること。
（ロ） ボックスとの接続の方式がねじ込み型のものにあつては、ＪＩＳ Ｃ ８３０５（１９９９）「鋼製電線管」附属書に規定するおねじを施してあること。
（ハ） 厚さが１．５ｍｍ以上のものであること。
ロ 耐食性
附表第二十一の試験を行つたとき、これに適合すること。
（１０） 合成樹脂製カップリング及び合成樹脂製ノーマルベンド
イ 構造
（イ） 断面は、円形であること。
（ロ） 合成樹脂製カップリングであつてねじを有するものにあつては、かん合するねじ部の有効長さが３ピッチ以上あること。
（ハ） 寸法は、附表第十五及び附表第十六に適合すること。
ロ 絶縁耐力
附表第二十二の試験を行つたとき、これに適合すること。
ハ 引張強度
合成樹脂製カップリングであつて合成樹脂製可撓管及びＣＤ管と接続するためのねじを有するものにあつては、設計上の方法により、かん合する合成樹脂製可撓管又はＣＤ管と２個のカップリングを、その全長が３００ｍｍ以上となるように組み立てる。組立品に３０から４０秒間で５００Ｎに達するように連続的に増加する引張荷重を加える。その２分±１０秒後に荷重を取り除いた後において、カップリングは組み立てた状態のままであり、かつ、目視によつて認められるひび又は割れが生じないこと。
ニ 圧縮強度
附表第二十三の試験を行つたとき、これに適合すること。
ホ 耐燃性
ＣＤ管用のもの以外のものにあつては、附表第二十四の試験を行つたとき、これに適合すること。
ヘ 耐熱性
附表第二十五の試験を行つたとき、これに適合すること。
ト 衝撃強度
附表第二十九の試験を行つたとき、これに適合すること。
（１１） 合成樹脂製コネクター
イ 構造
（イ） つばがボックスの壁に密着できる構造であること。
（ロ） ねじを有するものにあつては、かん合するねじ部の有効長さが３ピッチ以上あること。
（ハ） 寸法は、附表第十七に適合すること。
ロ 絶縁耐力
附表第二十二の試験を行つたとき、これに適合すること。
ハ 引張強度
（イ） ねじ（合成樹脂製可撓管及びＣＤ管用のものを除く。）を有するものにあつては、厚さが３ｍｍの鋼板又は治具をはさんでコネクターを組み合わせ、５℃以上３０℃以下の空気中において、毎分約１０ｍｍの速さで次の表に掲げる引張荷重を加えたとき、ひび、割れその他の異状が生じないこと。
（ロ） 合成樹脂製可撓管及びＣＤ管と接続するためのねじを有するものにあつては、設計上の方法により、かん合する合成樹脂製可撓管又はＣＤ管と２個のコネクターを、その全長が３００ｍｍ以上となるように組み立てる。組立品に３０から４０秒間で５００Ｎに達するように連続的に増加する引張荷重を加える。２分±１０秒後に荷重を取り除いた後、コネクターは組み立てた状態のままであり、目視によつて認められるひび又は割れが生じないこと。
ニ 圧縮強度
附表第二十三の試験を行つたとき、これに適合すること。
ホ 耐燃性
ＣＤ管用のもの以外のものにあつては、附表第二十四の試験を行つたとき、これに適合すること。
ヘ 耐熱性
附表第二十五の試験を行つたとき、これに適合すること。
ト 衝撃強度
附表第二十九の試験を行つたとき、これに適合すること。
（１２） 合成樹脂製ボックス
イ 構造
（イ） ハブの管軸が本体の壁に対して直角であること。
（ロ） ノックアウトを有するものにあつては、ノックアウトは、コネクター又はブッシングの取付けに支障のないように配置してあること。
（ハ） 寸法は、附表第十八に適合すること。
ロ 絶縁耐力
附表第二十二の試験を行つたとき、これに適合すること。
ハ 圧縮強度
（イ） 附表第二十三の試験を行つたとき、これに適合すること。
（ロ） ノックアウトを有するボックスにあつては、ノックアウトの中心部に直径１０ｍｍの円筒の棒によつて毎分１０ｍｍの速さで１６０Ｎの圧縮荷重を加えたとき、ひび、割れその他の異状が生じないこと。
ニ 耐燃性
附表第二十四の試験を行つたとき、これに適合すること。
ホ 耐熱性
附表第二十五の試験を行つたとき、これに適合すること。
ヘ ねじ部トルク試験
ボックスでねじ固定手段をもつめねじ部にあつては、附表第二十八の試験を行つたとき、これに適合すること。
ト 衝撃強度
附表第二十九の試験を行つたとき、これに適合すること。
（１３） 合成樹脂製ブッシング
イ 構造
（イ） 両端がなめらかであること。
（ロ） 寸法は、附表第十九に適合すること。
（ハ） 金属製電線管用のブッシングにあつては、ＪＩＳ Ｃ ８３０５（１９９９）「鋼製電線管」附属書に規定するめねじを施してあること。
（ニ） 二種金属製可撓電線管用のブッシングにあつては、当該可撓電線管に適合するねじを施してあること。
ロ 絶縁耐力及び絶縁抵抗
（イ） 合成樹脂製電線管用のブッシングにあつては附表第二十二の試験を行つたとき、これに適合すること。
（ロ） 金属製電線管用及び二種金属可撓電線管用のブッシングにあつては、試料を管に取り付け上向きとし、その上に金属板を載せ、１０Ｎの荷重を加え、その金属板と管との間に２，０００Ｖの交流電圧を連続して加えたとき、１５分間これに耐えること。
ハ 圧縮強度
（イ） 合成樹脂製電線管用のブッシングにあつては、附表第二十三の試験を行つたとき、これに適合すること。
（ロ） 金属製電線管用及び二種金属製可撓電線管用のブッシングにあつては、試料を平板間にはさみ、５℃以上３０℃以下の空気中において管軸と直角の方向に毎分約１０ｍｍの速さで次の式により計算した値（４９０Ｎを超える場合は、４９０Ｎ）の圧縮荷重を１分間加えたとき、ひび、割れその他の異状が生じないこと。
Ｍ＝１９．６Ａ
Ｍは、圧縮荷重とし、その単位は、Ｎとする。
Ａは、ブッシングの外径とし、その単位は、ｍｍとする。
ニ 落下強度
金属製電線管用及び二種金属製可撓電線管用のブッシングにあつては、試料を１ｍの高さからコンクリート台の上に３回落下させたとき、ひび、割れその他の異状が生じないこと。
ホ 耐燃性
附表第二十四の試験を行つたとき、これに適合すること。
ヘ 耐熱性
（イ） 合成樹脂製電線管用のブッシングにあつては、附表第二十五の試験を行つたとき、これに適合すること。
（ロ） 金属製電線管用及び二種金属製可撓電線管用のブッシングにあつては、試料を１３０℃±３℃の温度に３時間保つた後に、室温まで自然に冷却させたとき、外径の変化率が±１％以内であること。
ト 衝撃強度
附表第二十九の試験を行つたとき、これに適合すること。
（１４） 合成樹脂製キャップ
イ 構造
寸法は、附表第二十に適合すること。
ロ 絶縁耐力
附表第二十二の試験を行つたとき、これに適合すること。
ハ 圧縮強度
附表第二十三の試験を行つたとき、これに適合すること。
ニ 耐燃性
附表第二十四の試験を行つたとき、これに適合すること。
ホ 耐熱性
附表第二十五の試験を行つたとき、これに適合すること。
ヘ 衝撃強度
附表第二十九の試験を行つたとき、これに適合すること。
（１５） その他の合成樹脂製附属品
イ 絶縁耐力及び絶縁抵抗
附表第二十二の試験を行つたとき、これに適合すること。
ロ 圧縮強度
附表第二十三の試験を行つたとき、これに適合すること。
ハ 耐燃性
附表第二十四の試験を行つたとき、これに適合すること。
ニ 耐熱性
附表第二十五の試験を行つたとき、これに適合すること。
ホ ねじ部トルク試験
ボックスでねじ固定手段をもつめねじ部にあつては附表第二十八の試験を行つたとき、これに適合すること。
ヘ 衝撃強度
附表第二十九の試験を行つたとき、これに適合すること。
（１６） 表示
附表第二十七に規定する表示の方式により表示すること。３ ケーブル配線用スイッチボックス
（１） 材料
材料は、鋼または合成樹脂であること。ただし、鋼製のものの絶縁部分にあつては、この限りでない。
（２） 構造
イ 内面は、ケーブルの引入れまたは引換えのときケーブルの外装を損傷するおそれのないようになめらかであること。
ロ 溶接した部分は、衝撃等により容易に離れないこと。
ハ 鋼製のもののカバーを止める部分には、ＪＩＳ Ｂ ０２０５（１９７３）「メートル並目ねじ」に規定するＭ４のめねじを施してあること。
ニ 合成樹脂製のもののカバーを止める部分には、ねじの呼び径３．６ｍｍを超え５．３ｍｍ以下のねじが取り付け可能であること。ねじ部は、附表第二十八の試験を行つたとき、これに適合すること。また、金属製のねじ（ステンレス製及び黄銅製のねじを除く。）にあつては、附表第二十一の試験を行つたとき、これに適合すること。
ホ 厚さは、金属製のものにあつては１．２ｍｍ以上、合成樹脂製のものにあつては２．５ｍｍ以上であること。
ヘ スイッチを容易に、かつ、確実に取り付けることができるものであること。
（３） 金属製スイッチボックス
イ 構造
（イ） 取付け耳は、かしめと溶接との併用またはこれと同等以上の方法により堅固に取り付けてあること。
（ロ） 金属の表面は、めつき、塗装その他の適当なさび止めを施してあること。
ロ 耐食性
附表第二十一の試験を行なつたとき、これに適合すること。
（４） 合成樹脂製スイッチボックス
イ 絶縁耐力及び絶縁抵抗
附表第二十二の試験を行なつたとき、これに適合すること。
ロ 圧縮強度
（イ） 附表第二十三の試験を行なつたとき、これに適合すること。
（ロ） ノックアウトを有するものにあつては、ノックアウトの中心部に直径１０ｍｍの円筒の棒によつて毎分１０ｍｍの速さで１６０Ｎの圧縮荷重を加えたとき、ひび、割れその他の異状が生じないこと。
ハ 耐燃性
附表第二十四の試験を行なつたとき、これに適合すること。
ニ 耐熱性
附表第二十五の試験を行なつたとき、これに適合すること。
ホ ねじ部トルク試験
附表第二十八の試験を行つたとき、これに適合すること。
ヘ 衝撃強度
附表第二十九の試験を行つたとき、これに適合すること。
（５） 表示
附表第二十七に規定する表示の方式により表示すること。
（備考） この表において使用する記号は、それぞれ次に掲げる事項を表わすものとする。
Ｖ ボルト
Ω オーム
ｍｍ ミリメートル
ｍ メートル
ｍｍ２ 平方ミリメートル
ｇ グラム
ｋｇ キログラム
Ｎ ニュートン
Ｎｍ ニュートンメートル
ＭＰａ メガパスカル
ｌ リットル
℃ 温度の度
° 角度の度
％ パーセント
（１） 共通の事項
イ 材料
（イ） 電線管（可撓電線管を除く。）にあつては、ＪＩＳ Ｇ ３１３２（２００５）「鋼管用熱間圧延炭素鋼鋼帯」に規定するもの又はこれと同等以上のもの、ＪＩＳ Ｇ ３１４１（２００５）「冷間圧延鋼板及び鋼帯」に規定する１種のもの、それらに亜鉛めつきを施したもの、ＪＩＳ Ｈ ４０００（２００６）「アルミニウム及びアルミニウム合金の板及び条」に規定するＡ３００３Ｐ—Ｈ１４若しくはＡ３００３Ｐ—Ｈ２４、ＪＩＳ Ｈ ４１００（２００６）「アルミニウム及びアルミニウム合金押出形材」に規定するＡ６０６３Ｓ—Ｔ５又は合成樹脂であること。
（ロ） 一種金属製可撓電線管にあつては、ＪＩＳ Ｇ ３１４１（２００５）「冷間圧延鋼板及び鋼帯」に規定するもの又はこれと同等以上のもの又はこれに亜鉛めつきを施したものであること。
（ハ） 二種金属製可撓電線管にあつては、ＪＩＳ Ｇ ３１４１（２００５）「冷間圧延鋼板及び鋼帯」に規定するもの又はこれと同等以上のもの又はこれに亜鉛めつき若しくは鉛めつきを施したもの及びバルカナイズドファイバー、合成樹脂又は耐水性の紙であること。
（ニ） フロアダクトにあつては、ＪＩＳ Ｇ ３１３２（２００５）「鋼管用熱間圧延炭素鋼鋼帯」に規定するもの又はこれと同等以上のものであること。
（ホ） （イ）、（ロ）、（ハ）及び（ニ）に掲げるもの以外のものにあつては、ＪＩＳ Ｇ ３１３２（２００５）「鋼管用熱間圧延炭素鋼鋼帯」に規定するもの又はこれと同等以上のもの、ＪＩＳ Ｇ ３１４１（２００５）「冷間圧延鋼板及び鋼帯」に規定するもの又はこれと同等以上のもの、それらに亜鉛めつきを施したもの、ＪＩＳ Ｇ ３１３１（２００５）「熱間圧延軟鋼板及び鋼帯」に規定するもの又はこれと同等以上のもの若しくはこれに亜鉛めつきを施したもの又は合成樹脂であること。
ロ 構造
（イ） 内面は、電線の引入れまたは引換えのとき電線の被覆を損傷するおそれがないようになめらかであること。
（ロ） 金属製電線管類にあつては附属品と堅ろうに、かつ、電気的に確実に、合成樹脂製電線管類にあつては附属品と堅ろうに接続できること。
（ハ） 端部が管軸に対して直角に切断され、かつ、なめらかであること（金属製電線管類にあつては、面取りを施してあること。）
（ニ） 溶接した部分またはかん合した部分は、衝撃等により容易に離れないこと。
（ホ） 金属の表面は、めつき、塗装その他の適当なさび止めを施してあること。ただし、耐食アルミニウム合金にあつては、この限りでない。
（２） 金属製電線管（可撓電線管を除く。）
イ 構造
（イ） まつすぐで、かつ、管軸に対して直角に切断した断面が円形であること。
（ロ） 端部にねじを施すものにあつては、ＪＩＳ Ｃ ８３０５（１９９９）「鋼製電線管」附属書に規定するおねじを施してあること。
（ハ） 寸法は、附表第一に適合すること。
ロ 曲げ強度
公称内径２２ｍｍ以下の厚鋼電線管又は公称内径２５ｍｍ以下の薄鋼電線管（ねじなし電線管を含む。以下この表において同じ。）若しくはアルミニウム電線管にあつては、適当な長さの試料をとり、室温においてロールペンダーを使用して内径半径が電線管の外径の６倍になるように管軸を９０°曲げたとき、ひび、割れその他の異状が生じないこと。なお、溶接継目のある管の場合、６個の試料で試験を行い、うち３個は継目を外に、他の３個は継目を側方向にする。また、曲げた管を直線部が鉛直面に対して約４５°になるよう、一方の端を上方に、もう一方の端を下方に向け、図１に示すようなゲージを初速をつけずに通した場合に、ゲージの自重分だけで試料内を通過しなければならない。
図１ （略）
| 電線管の公称内径 | 外径Ｄ |
| Ｇ１６ | １２．５ |
| Ｇ２２ | １６．９ |
| Ｃ１９ | １２．３ |
| Ｃ２５ | １７．３ |
| Ｅ１９ | １３．０ |
| Ｅ２５ | １８．０ |
ハ 耐食性
附表第二十一の試験を行なつたとき、これに適合すること。
ニ 圧縮強度
長さ２００ｍｍの試料をとり、常温において、試料のほぼ中央に図２に示す鋼製の当て金を載せ、その上から３０秒以内に４，０００から４，１６０Ｎの荷重を加えて６０秒保持した後、荷重を加えたまま試料の扁平部分の外径を測定する。次に荷重と当て金を取り除き、６０秒後に試料の扁平部分の外径を再度測定する。この場合において、試験開始前における外径に対する変形率は圧縮時で２５％未満、荷重除去後で１０％未満であり、かつ、ひび割れが生じないこと。
図２ （略）
ホ 衝撃試験
それぞれ長さ２００ｍｍの１２本の試料について、図３に示す試験装置を使用して行う。温度を—４５±２℃に保持する。各試料を、厚さ４０ｍｍの密度が５３８±２２ｋｇ／ｍの衝撃吸収材上に置いた図３に示す試験装置の鋼製の台上に置き、試料が規定の温度に達するまでの時間又は２時間のいずれか長い方の時間が経過した後、質量６．８から６．８６８ｋｇのハンマを３００ｍｍ±３ｍｍの高さから各試料にそれぞれ１回落下させたとき、９本以上の試料にひび又は割れが生じないこと。
図３ （略）
（３） 合成樹脂製電線管（合成樹脂製可撓管及びＣＤ管を除く。）
イ 構造
（イ） まつすぐで、かつ、管軸に対して直角に切断した断面が円形であること。
（ロ） 附属品との接続に使用するためのねじは、施していないこと。
（ハ） 寸法は、附表第五に適合すること。
ロ 絶縁耐力及び絶縁抵抗
次の手順で試験を行つたとき、これに耐えること。また、この直後に、同じ試料に直流電圧５００Ｖを両電極間に印加し、６０±２秒後の両電極間の絶縁抵抗値が１００ＭΩ以上であること。
（イ） 長さ１．１ｍ±１０ｍｍの試料を、一端を高電気的絶縁をもつ適切な絶縁材料で完全に封止し、図１に示すようにその端部の長さ約１００ｍｍ部分が水面から出るように塩水（２３±２℃の塩化ナトリウムを１ｇ／Ｌの割合で完全に溶解したもの。）に浸すとともに、塩水を試料の開放端から外部の溶液の水位と一致するまで注入する。また、二つの電極のうち一方を試料内部に配置し、他方を試料外の溶液中に配置する。
（ロ） （イ）の状態で２４時間±１５分間経過した後、両電極間に周波数５０又は６０Ｈｚのほぼ正弦波形の電流を電圧１，０００から２，０００Ｖまで徐々に増加させて印加する。電圧が２，０００Ｖに達した後、１５分間、その電圧を保持する。
なお、試験は以下の条件で行う。
ａ 試験に使用する高電圧変圧器は、出力電圧に該当する試験電圧に調整した後に出力端子を短絡させたとき、出力電流は少なくとも２００ｍＡとなるように設計する。出力電流が１００ｍＡ未満のときは、過電流継電器は作動しないこと。なお、試験中、印加される試験電圧の実効値を±３％以内で測定できるように行う。
ｂ 回路に組み込まれた１００ｍＡの漏れ電流検知装置が１５分間の試験中に作動しなければ、その試料は十分な絶縁耐力を持つものとみなす。
図１ （略）
ハ 引張強度
（イ）の試験条件で試験を行つたとき、（ロ）の基準に適合すること。
（イ） 試験条件
完成品から次の表に掲げる寸法の試料を３個とり、５℃以上３０℃以下の空気中において試料のそれぞれについて毎分約１０ｍｍの速さで試料が破壊するまで引張荷重を加えること。
| 単位（ｍｍ） | |||||
| 電線管の公称内径 | 寸法 | ||||
| ａ | ｂ | ｃ | ｄ | ｒ | |
| ２２以下のもの | ９０ | ８ | ２５ | ５ | ６ |
| ２２を超えるもの | １００ | １５ | ３５ | １０ | ２５ |
| （備考） ａ、ｂ、ｃ、ｄ及びｒは、次の図によること。 | |||||
図表 （略）
（ロ） 基準
試料が破壊するまでの最大の引張荷重（３個の試料についての平均値をとるものとする。）を引張荷重が加わる断面積（試験前の値とする。）で除して得た引張強さを次の式によつて２０℃における引張強さに換算し、その値が４６ＭＰａ以上であること。
ｆ２０＝ｆｔ＋０．６５１７（ｔ—２０）
ｆ２０は、２０℃における引張強さとし、その単位は、ＭＰａとする。
ｆｔは、ｔ℃における引張強さとし、その単位は、ＭＰａとする。
ｔは、試験時の温度とし、その単位は、℃とする。
ニ 圧縮強度
附表第二十三の試験を行つたとき、これに適合すること。
ホ 耐燃性
附表第二十四の試験を行つたとき、これに適合すること。
ヘ 耐熱性
附表第二十五の試験を行つたとき、これに適合すること。
（４） 合成樹脂製可撓管及びＣＤ管
イ 構造
（イ） 管軸に対して直角に切断した断面が円形であること。
（ロ） 寸法は、次の表に適合すること。
| ａ 合成樹脂製可撓管 | ||
| （単位 ｍｍ） | ||
| 公称内径 | 内径の最小値 | 外径 |
| １４ | １３．２ | ２１．５±０．５ |
| １６ | １５．２ | ２３．０±０．５ |
| １８ | １７．１ | ２６．０±０．５ |
| ２２ | ２０．９ | ３０．５±０．８ |
| ２８ | ２６．７ | ３６．５±０．８ |
| ３６ | ３３．４ | ４５．５±０．８ |
| ４２ | ３８．２ | ５２．０±０．８ |
| ５４ | ４８．８ | ６４．５±０．８ |
| ７０ | ６４．５ | ８１．０±１．０ |
| ８２ | ７４．２ | ９４．５±１．２ |
ｂ ＣＤ管 | ||
| （単位 ｍｍ） | ||
| 公称内径 | 内径の最小値 | 外径 |
| １４ | １３．２ | １９．０±０．５ |
| １６ | １５．２ | ２１．０±０．５ |
| １８ | １７．１ | ２３．５±０．５ |
| ２２ | ２０．９ | ２７．５±０．８ |
| ２８ | ２６．７ | ３４．０±０．８ |
| ３６ | ３３．４ | ４２．０±０．８ |
| ４２ | ３８．２ | ４８．０±０．８ |
| ５４ | ４８．８ | ６０．０±０．８ |
| ７０ | ６４．５ | ７６．０±０．８ |
| ８２ | ７４．２ | ８９．０±０．８ |
ロ 可撓性
平滑管にあつては外径の３０倍以上、波付管にあつては外径の１２倍以上の長さの試料をとり、２０℃±２℃及び—５℃±２℃（電線管にタイプ—２５と表示したものにあつては、—１５℃±２℃）のそれぞれの温度に試料及び図１に示す試験装置を２時間保つた後、それぞれの温度において試験装置に試料を取り付け、平滑管にあつては試料の外径の１２倍、波付管にあつては試料の外径の６倍に等しい直径を有する円筒のまわりに試料を９０゜屈曲させ、その状態を１分間保つた後直線状に戻し、次に反対方向に９０゜屈曲させ、その状態を１分間保つた後直線状に戻す。この屈曲操作を３回半繰り返した後、試料を最後に屈曲させた方向と反対方向に９０゜屈曲させ、その状態で５分間保ち、次に試料を屈曲させた状態を保ちつつ試料の両端の直線部分が鉛直から４５゜の角度になるように試験装置を傾け、図２に示すゲージを試料の一端から初速度なしに落下させたとき、試料にひび又は割れが生ぜず、かつ、当該ゲージが試料内を容易に通過すること。
図１ （略）
（備考） Ｄは、試料の外径を表す。
図２ （略）
（備考）
１ 材質は鋼製であつて、角は丸みをつけてあること。
２ 表面粗さは、０．０１ｍｍ以下とする。
３ 外径の寸法は、次の表に掲げるとおりとし、その許容差は、／＋０．０５／０／ｍｍとする。
| 単位（ｍｍ） | |
| 電線管の公称内径 | 外径ｂ |
| １４ | １０．６ |
| １６ | １２．２ |
| １８ | １３．７ |
| ２２ | １６．７ |
| ２８ | ２１．４ |
| ３６ | ２６．７ |
| ４２ | ３０．６ |
| ５４ | ３９．０ |
| ７０ | ５１．６ |
| ８２ | ５９．４ |
４ 長さの寸法の許容差は、±０．２ｍｍとする。
ハ 圧縮復元性
長さ２００ｍｍの試料を採り、２０℃±２℃の温度において、図３に示す試験装置を用い、試料のほぼ中央に幅５０ｍｍの鋼製の圧縮盤を乗せ、その上から７５０Ｎ以上の荷重を徐々に加え、３０秒間で試料の外径の減少率が３０％を超え５０％以下になるように圧縮した後、荷重及び圧縮盤を取り除き、１５分間放置したとき、試料にひび又は割れが生ぜず、かつ、試料の外径の減少率が１０％以下まで復元すること。
図３ （略）
ニ 衝撃強度
長さ約２００ｍｍの試料を１２本採り、６０℃±２℃の温度に１０日間保つた後、これを厚さ４０ｍｍの衝撃吸収材上に置いた図４に示す試験装置とともに—５℃±２℃（電線管にタイプ—２５と表示したものにあつては、—２５℃±２℃）の温度に２時間保ち、次に試験装置の鉄台上に試料を置き、質量２．０ｋｇのおもりを１００ｍｍ±１ｍｍの高さから落下させたとき、９本以上の試料にひび又は割れが生じないこと。
図４ （略）
ホ 耐屈曲変形性
平滑管にあつては外径の３０倍以上、波付管にあつては外径の１２倍以上の長さの試料をとり、２０℃±２℃の温度においてロ図１に示す試験装置を用い平滑管にあつては試料の外径の１２倍、波付管にあつては試料の外径の６倍に等しい直径を有する円筒のまわりに試料を９０゜屈曲させた後直線上に戻し、次に反対方向に９０゜屈曲させ、これを図５に示す固定板に取り付け６０℃±２℃の温度に２４時間保ち、次に試料の両端の直線部分が鉛直から４５゜の角度になるように固定板を傾け、ロ図２に示すゲージを試料の一端から初速度なしに落下させたとき、当該ゲージが試料内を容易に通過すること。
図５ （略）
ヘ 耐熱変形性
長さ約１００ｍｍの試料を採り、これを図６に示す試験装置とともに６０℃±２℃の温度に４時間保つた後、この試験装置を用いて試料の中央に管軸と直角方向に直径６ｍｍの鋼棒を乗せ、その上から質量２．０ｋｇのおもりによつて荷重を加えた状態で２４時間保ち、次に荷重及び鋼棒を取り除き試料を鉛直にし、ロ図２に示すゲージを試料の一端から初速度なしに落下させたとき、当該ゲージが試料内を容易に通過すること。
図６ （略）
ト 耐燃性
合成樹脂製可撓管にあつては、附表第二十四の試験を行つたとき、これに適合すること。
| 厚さ（ｍｍ） | 時間（秒） |
| ０．５以下 | １５ |
| ０．５を超え１．０以下 | ２０ |
| １．０を超え１．５以下 | ２５ |
| １．５を超え２．０以下 | ３５ |
| ２．０を超え２．５以下 | ４５ |
| ２．５を超え３．０以下 | ５５ |
| ３．０を超え３．５以下 | ６５ |
| ３．５を超え４．０以下 | ７５ |
| ４．０を超え４．５以下 | ８５ |
| ４．５を超え５．０以下 | １３０ |
| ５．０を超え５．５以下 | ２００ |
| ５．５を超え６．０以下 | ３００ |
| ６．０を超え６．５以下 | ５００ |
| （備考） 厚さは、管軸を含む平面で切つた断面の管壁を構成する試料の厚さを３箇所以上で測つた値の平均値とする。 | |
チ 絶縁耐力
長さ１．２ｍ以上の試料をとり、図７に示すようにその両端の長さ約１００ｍｍの部分が水面から出るように２０℃±５℃の清水中に浸し、２４時間経過した後、試科の内側及び外側の清水中に電極を浸し両電極間に２，０００Ｖの交流電圧を連続して１５分間加えたとき、これに耐えること。この場合において、電極を挿入する側の試料の端部の長さ１０ｍｍ以上の部分には導電性コーティングを施し、これと試料の外側の電極を電気的に接続しなければならない。
図７ （略）
リ 絶縁抵抗
チに規定する試験の直後の試料及び電極をチ図７と同様の状態で６０℃±２℃の清水中に２時間浸し、両電極間に５００Ｖの直流電圧を１分間加えたとき、絶縁抵抗が１００ＭΩ以上であること。この場合において、試料の外側の清水中に浸した電極と接続された導電性コーティングを流れる電流は、絶縁抵抗の算出に当たつて用いる電流に加えないものとする。
（５） 可撓電線管
イ 一種金属製可撓電線管
（イ） 構造
ａ 条片の継目が著しく厚さを増さず、かつ、一種金属製可撓電線管の強さを減少させないものであること。
ｂ 寸法は、附表第二１に適合すること。
（ロ） 引張強度
長さが３００ｍｍ以上の試料を採り、これに１，４７０Ｎの引張荷重を管軸の方向に１分間加えたとき、かん合部が離れないこと。
（ハ） 可撓性
適性な長さの試料をとり、公称内径の１０倍の直径を有する円筒のまわりに密に巻き付けた後に直線状にもどし、次に反対方向に巻き付けた後に直線状にもどす操作を２回繰り返したとき、ひびまたは割れが生ぜず、かつ、かん合部が離れないこと。
（ニ） 耐食性
附表第二十一の試験を行なつたとき、これに適合すること。
ロ 二種金属製可撓電線管
（イ） 構造
ａ 最外層は厚さが０．１４ｍｍ以上の亜鉛めつき又は鉛めつきを施した帯鋼、中間層及び最内層は厚さが０．１１ｍｍ以上の帯鋼又はバルカナイズドファイバー、合成樹脂若しくは耐水性の紙であること。この場合において、帯鋼が最内層にあるときは、その帯鋼は亜鉛めつき又は鉛めつきを施したものでなければならない。
ｂ 寸法は、附表第二２に適合すること。
（ロ） 引張強度
長さが３００ｍｍ以上の試料を採り、これに次の式により計算した値（１，９６０Ｎを超える場合は、１，９６０Ｎ）の引張荷重を管軸の方向に１分間加えたとき、かん合部が離れないこと。
Ｍ＝４９（Ｄ＋１０）
Ｍは、引張荷重とし、その単位は、Ｎとする。
Ｄは、公称内径とし、その単位は、ｍｍとする。
（ハ） 圧縮強度
外径と等しい長さの試料を採り、これを平板間にはさみ、管軸と直角の方向に毎分３ｍｍの速さで圧縮荷重を加え、次の式により計算した値（１，９６０Ｎを超える場合は、１，９６０Ｎ）の荷重に達したとき、外径が圧縮前の外径の３０％以上増加し、又は減少しないこと。
Ｍ＝６８．６Ｄ（１．２５—（Ｄ／１００））
Ｍは、圧縮荷重とし、その単位は、Ｎとする。
Ｄは、公称内径とし、その単位は、ｍｍとする。
（ニ） 可撓性
長さが６００ｍｍの試料をとり、これを公称内径の３．５倍の直径を有する円筒に密に巻き付けた後に直線状にもどし、次に反対方向に巻き付けた後に直線状にもどす操作を１０回繰り返したとき、ひびまたは割れが生ぜず、かつ、かん合部が離れないこと。
（ホ） 電気抵抗
（ニ）の試験に使用する試料の外面の中央部に管軸の方向に相互の距離が５００ｍｍの２個の標点をしるし、（ニ）の試験の前後に測定した標点間の電気抵抗は、それぞれ０．０２Ω以下および０．０３Ω以下であること。
（ヘ） 耐食性
附表第二十一の試験を行なつたとき、これに適合すること。
（ト） 耐水性
ａ バルカナイズドファイバー、合成樹脂および耐水性の紙は、水中に４８時間浸したとき、著しく膨張せず、かつ、通常の摩擦により繊維がはがれないこと。
ｂ 適当な長さの試料をとり、外径の３倍の曲率半径で屈曲させ、その屈曲部を水中に４８時間浸したとき、管内に水が浸入しないこと。
（６） フロアダクト
イ 構造
（イ） まつすぐであること。
（ロ） 上面の中央線上に電線引出し孔を設けてあること。
（ハ） 寸法は、附表第三に適合すること。
ロ 耐食性
附表第二十一の試験を行なつたとき、これに適合すること。
（７） 金属製線樋
イ 一種金属製線樋
（イ） 構造
ａ まつすぐであること。
ｂ 両端が軸に対して直角に切断され、かつ、なめらかであること。
ｃ 造営材に容易に、かつ、堅ろうに取り付けることができること。
ｄ ベースとキャップとが完全にかん合し、衝撃等により容易に離れないこと。
ｅ 寸法は、附表第四１に適合すること。
（ロ） 耐食性
附表第二十一の試験を行つたとき、これに適合すること。
ロ 二種金属製線樋
（イ） 構造
ａ まつすぐであること。
ｂ 両端が軸に対して直角に切断され、かつ、なめらかであること。
ｃ 本体とカバーとが完全に取り付けられ、衝撃等により容易にはずれないこと。
ｄ 寸法は、附表第四２に適合すること。
（ロ） 耐食性
附表第二十一の試験を行つたとき、これに適合すること。
（８） 削除
イからトまで 削除
（９） 表示
附表第二十七に規定する表示の方式により表示すること。２ 電線管類の附属品
（１） 共通の事項
イ 材料
（イ） カップリングにあつては、鋼若しくは可鍛鋳鉄、ＪＩＳ Ｈ ４１００（２００５）「アルミニウム及びアルミニウム合金押出形材」に規定するＡ６０６３Ｓ−Ｔ５、ＪＩＳ Ｈ ５３０２（２００６）「アルミニウム合金ダイカスト」に規定する５種のもの若しくはＪＩＳ Ｈ ５３０１（１９９０）「亜鉛合金ダイカスト」に規定する２種のもの若しくはこれらと同等以上のもの又は合成樹脂であること。
（ロ） ノーマルベンドにあつては、ＪＩＳ Ｇ ３１３２（２００５）「鋼管用熱間圧延炭素鋼鋼帯」に規定するもの、ＪＩＳ Ｇ ３１４１（２００５）「冷間圧延鋼板及び鋼帯」に規定するもの、それらに亜鉛めつきを施したもの、ＪＩＳ Ｈ ４０００（２００６）「アルミニウム及びアルミニウム合金の板及び条」に規定するＡ３００３Ｐ−Ｈ１４若しくはＡ３００３Ｐ−Ｈ２４、ＪＩＳ Ｈ ４１００（２００６）「アルミニウム及びアルミニウム合金押出形材」に規定するＡ６０６３Ｓ−Ｔ５若しくはこれらと同等以上のもの又は合成樹脂であること。
（ハ） コネクターにあつては、鋼若しくは可鍛鋳鉄（フロアダクト用のものにあつては、鋳鉄）、ＪＩＳ Ｈ ５３０２（２００６）「アルミニウム合金ダイカスト」に規定する５種のもの、ＪＩＳ Ｈ ５３０１（１９９０）「亜鉛合金ダイカスト」に規定する２種のもの若しくはこれらと同等以上のもの又は合成樹脂であること。
（ニ） ブッシングにあつては、鋼、可鍛鋳鉄、ＪＩＳ Ｈ ５３０２（２００６）「アルミニウム合金ダイカスト」に規定する５種のもの、ＪＩＳ Ｈ ５３０１（１９９０）「亜鉛合金ダイカスト」に規定する２種のもの若しくはこれらと同等以上のもの又は合成樹脂であること。ただし、絶縁ブッシングの絶縁部分にあつては、この限りでない。
（ホ） エルボー、キャップ及び露出用ボックスにあつては鋼若しくは鋳鉄、ＪＩＳ Ｈ ５３０２（２００６）「アルミニウム合金ダイカスト」に規定する５種のもの、若しくはＪＩＳ Ｈ ５３０１（１９９０）「亜鉛合金ダイカスト」に規定する２種のもの若しくはこれらと同等以上のもの又は合成樹脂であること。ただし、カバー及び電線引出し板にあつては、この限りでない。
（ヘ） （イ）、（ロ）、（ハ）、（ニ）及び（ホ）に掲げるもの以外のものにあつては、鋼又は合成樹脂であること。
ロ 構造
（イ） 内面（ねじの部分を除く。）は、電線の引入れまたは引換えのとき電線の被覆を損傷するおそれがないようになめらかであること。
（ロ） 金属製のものにあつては電線管類と附属品又は附属品相互が堅ろうに、かつ、電気的に確実に、合成樹脂製のものにあつては電線管類と附属品又は附属品相互が堅ろうに接続できること。
（ハ） 管状のものまたはハブを有するものにあつては、管またはハブの端部が管軸に対して直角に切断され、かつ、面取りを施してあること。
（ニ） 溶接した部分またはかん合した部分は、衝撃等により容易に離れないこと。
（ホ） カバーまたは電線引出し板を止める部分は、堅ろうに止めることができる構造であること。
（ヘ） 金属の表面は、めつき、塗装その他の適当なさび止めを施してあること。ただし、耐食アルミニウム合金のものにあつては、この限りでない。
（ト） 合成樹脂製のものにあつては、電線管との接続に使用するためのねじを施していないこと。ただし、金属製電線管用のブッシング及び外面が波付きの電線管用のものにあつては、この限りでない。
（チ） 合成樹脂製の附属品にあつては、ねじ固定手段を持つ部分に、ねじの呼び径３．６ｍｍを超え５．３ｍｍ以下のねじが取付可能であること。ねじ部は、附表第二十八に規定するねじ部トルク試験に適合すること。また、金属製のねじ（ステンレス製及び黄銅製のねじを除く。）にあつては、附表第二十一に規定する試験に適合すること。
（２） 金属製カップリング
イ 構造
（イ） 寸法は、附表第六に適合すること。
（ロ） 次の箇所には、ＪＩＳ Ｃ ８３０５（１９９９）「鋼製電線管」附属書に規定するめねじを施してあること。
ａ 電線管用のカップリング（ユニオンカップリングおよびねじなしカップリングを除く。）にあつては、その両端
ｂ 電線管用のユニオンカップリングにあつては、リングおよびニップル
ｃ 一種金属製可撓電線管用のコンビネーションカップリングにあつては、電線管と接続する側
ｄ 二種金属製可撓電線管用のカップリング（ストレートカップリングを除く。）であつて、電線管との接続の方式がねじ込み型のものにあつては、電線管と接続する側
（ハ） 電線管用のユニオンカップリングにあつては、ナット、リングおよびニップルが相互に確実にねじ接続されていること。
（ニ） 一種金属製可撓電線管用のスプリットカップリングにあつては、一種金属製可撓電線管をねじで締め付けて接続する構造であり、その内面に一種金属製可撓電線管の凹部にかん合する２個以上の凸部をそれぞれ一種金属製可撓電線管のピッチに等しい間隔で設けてあること。
（ホ） 一種金属製可撓電線管用のコンビネーションカップリングにあつては、一種金属製可撓電線管と接続する側に次に掲げる個数の一種金属製可撓電線管を締め付けるねじを備えていること。ただし、袋ナットを用いることができる場合は、この限りでない。
ａ 公称内径が３９ｍｍ用未満のものにあつては、１個以上であること。
ｂ 公称内径が３９ｍｍ用以上のものにあつては、２個以上であること。
（ヘ） フロアダクト用のカップリングにあつては、次に適合すること。
ａ 両端が軸に対して直角に切断されていること。
ｂ ＦＦ６フロアダクト及びＦＦ７フロアダクトに使用するカップリング以外のものにあつては、フロアダクトと接続するためにＪＩＳ Ｂ ０２０５—１（２００１）「一般用メートルねじ—第１部：基準山形」及びＪＩＳ Ｂ ０２０５—２（２００１）「一般用メートルねじ—第２部：全体系」又はＪＩＳ Ｂ ０２０５—３（２００１）「一般用メートルねじ—第３部：ねじ部品用に選択したサイズ」及びＪＩＳ Ｂ ０２０５—４（２００１）「一般用メートルねじ—第４部：基準寸法」に規定するＭ６のねじを備えていること。
ｃ ＦＦ６フロアダクトまたはＦＦ７フロアダクトに使用するカップリングにあつては、フロアダクトと確実に接続するためにストッパーを施してあること。
（ト） 一種金属製線樋用のカップリングにあつては、次に適合すること。
ａ 造営材に容易に、かつ、堅ろうに取り付けることができること。
ｂ 両端が軸に対して直角に切断され、かつ、線樋と接続する部分がなめらかであること。
（チ） 二種金属製線樋用のカップリングにあつては、ビス等により本体に堅ろうに取り付けることができること。
ロ 耐食性
附表第二十一の試験を行なつたとき、これに適合すること。
ハ 電気抵抗
薄鋼電線管用のねじなしカップリングにあつては、２本の薄鋼電線管をねじなしカップリングで接続したとき、薄鋼電線管相互の間の電気抵抗が０．００１Ω以下であること。この場合において、ねじ止め型のねじなしカップリングにあつては、４Ｎｍ（ねじ頭が４Ｎｍ未満のトルクでねじ切れるものにあつては、その値）のトルクで締め付けなければならない。
ニ 横圧強度
薄鋼電線管用のねじなしカップリングにあつては、ハのねじなしカップリングにより接続した薄鋼電線管を水平に支持し、カップリングの部分に次の表に掲げるおもりをつるし、管軸を中心としてｌ分間に１回転させたとき、カップリングが損傷せず、電線管とカップリングとの接続がゆるまず、電線管がすべらず、かつ、電線管相互間の電気抵抗が０．００５Ωを超えないこと。この場合において、支持点間隔は７５０ｍｍとし、かつ、カップリングは支持点の中央に置かなければならない。
| 適用電線管の公称内径（ｍｍ） | おもりの質量（ｋｇ） | 適用電線管の公称内径（ｍｍ） | おもりの質量（ｋｇ） |
| １５ | ９ | ３９ | ４５ |
| １９ | １３ | ５１ | ５０ |
| ２５ | ２２ | ６３ | ７０ |
| ３１ | ３０ | ７５ | ７０ |
ホ 引張強度
（イ） 薄鋼電線管用のねじなしカップリングにあつては、ハに規定する方法によりカップリングを接続した薄鋼電線管に次の表に掲げる引張荷重を管軸の方向に１分間加えたとき、カップリングが損傷せず、電線管とカップリングの接続がゆるまず、かつ、電線管がすべらないこと。
| 適用電線管の公称内径（ｍｍ） | 引張荷重（Ｎ） |
| １５ | １，０３０ |
| １９ | １，４７１ |
| ２５ | ２，２０６ |
| ３１ | ２，７７５ |
| ３９ | ３，１１９ |
| ５１ | ４，０５０ |
| ６３ | ４，４５２ |
| ７５ | ４，４５２ |
（ロ） 二種金属製可撓電線管用のカップリソグにあつては、附表第二十六１の試験を行なつたとき、これに適合すること。
ヘ 圧縮強度
二種金属製可撓電線管用のカップリングにあつては、附表第二十六２の試験を行なつたとき、これに適合すること。
（３） 金属製コネクター
イ 構造
（イ） 電線管との接続の方式がねじ込み型のものにあつては、ＪＩＳ Ｃ ８３０５（１９９９）「鋼製電線管」附属書に規定するめねじを施してあること。
（ロ） ボックスとの接続の方式がねじ込み型のものにあつては、ＪＩＳ Ｃ ８３０５（１９９９）「鋼製電線管」附属書に規定するおねじを施してあること。
（ハ） 寸法は、附表第七に適合すること。
（ニ） 一種金属製可撓電線管用のボックスコネクターにあつては、一種金属製可撓電線管と接続する側に次に掲げる個数の一種金属製可撓電線管を締め付けるねじを備えていること。ただし、袋ナットを用いることができる場合は、この限りでない。
ａ 公称内径が３９ｍｍ用未満のものにあつては、１個以上であること。
ｂ 公称内径が３９ｍｍ用以上のものにあつては、２個以上であること。
（ホ） フロアダクト用のコネクターにあつては、フロアダクトと接続する側にＪＩＳ Ｂ ０２０５—１（２００１）「一般用メートルねじ—第１部：基準山形」及びＪＩＳ Ｂ ０２０５—２（２００１）「一般用メートルねじ—第２部：全体系」又はＪＩＳ Ｂ ０２０５—３（２００１）「一般用メートルねじ—第３部：ねじ部品用に選択したサイズ」及びＪＩＳ Ｂ ０２０５—４（２００１）「一般用メートルねじ—第４部：基準寸法」に規定するＭ６のねじを備えていること。
（ヘ） 一種金属製線樋用のボックスコネクターにあつては、次に適合すること。
ａ 両端が軸に対して直角に切断され、かつ、線樋と接続する部分がなめらかであること。
ｂ ボックスと接続する部分は、面取りを施してあること。
（ト） 二種金属製線樋用のコネクターにあつては、ビス等により本体に堅ろうに取り付けることができ、かつ、電線管等との接続孔を有すること。
ロ 耐食性
附表第二十一の試験を行なつたとき、これに適合すること。
ハ 引張強度
二種金属製可撓電線管用のボックスコネクターにあつては、附表第二十六１の試験を行なつたとき、これに適合すること。
ニ 圧縮強度
二種金属製可撓電線管用のボックスコネクターにあつては、附表第二十六２の試験を行なつたとき、これに適合すること。
（４） 金属製ノーマルベンド
イ 構造
（イ） 電線管との接続の方式がねじ込み型のものにあつては、ＪＩＳ Ｃ ８３０５（１９９９）「鋼製電線管」附属書に規定するおねじを施してあること。
（ロ） 寸法は、附表第八に適合すること。
ロ 耐食性
附表第二十一の試験を行なつたとき、これに適合すること。
（５） 金属製ブッシング
イ 構造
（イ） 電線管との接続の方式がねじ込み型のものにあつては、ＪＩＳ Ｃ ８３０５（１９９９）「鋼製電線管」附属書に規定するめねじを施してあること。
（ロ） 寸法は、附表第九に適合すること。
（ハ） 絶縁ブッシングの絶縁物は、布入りフェノール樹脂、硬質塩化ビニルその他の機械的に丈夫なものであること。
（ニ） 二種金属製可撓電線管用のブッシング及び一種金属製線樋用のブッシングにあつては、両端がなめらかであること。
ロ 耐食性
附表第二十一の試験を行なつたとき、これに適合すること。
ハ 絶縁耐力
絶縁ブッシングにあつては、ブッシングを管に取りつけ、絶縁部を上方にしてその上に金属板を載せ、１０Ｎの荷重を加え、その金属板と管との間に１，５００Ｖの交流電圧を加えたとき、連続して１分間これに耐えること。
ニ 引張強度
絶縁ブッシングにあつては、ブッシングを管に取り付け、次の表に掲げる太さおよび本数の鋼線を挿入し、同表の引張荷重で管軸と４５°の方向に毎分５ｍの速さで４ｍ引張つたとき、ひび、割れその他の異状が生じないこと。
| 適用電線管の公称内径（ｍｍ） | 引張荷重（Ｎ） | 鋼線 | |
| 直径（ｍｍ） | 本数 | ||
| １５以下 | ４９０ | ２．６ | １ |
| １５をこえ１９以下 | ７４０ | ２．６ | １ |
| １９をこえ２５以下 | ９８０ | ２．６ | １ |
| ２５をこえ３１以下 | １，２３０ | ２．６ | ２ |
| ３１をこえ３９以下 | １，４７０ | ２．６ | ２ |
| ３９をこえ５１以下 | １，７２０ | ２．６ | ２ |
| ５１をこえ６３以下 | １，９６０ | ２．６ | ２ |
| ６３をこえ７６以下 | ２，２１０ | ４ | １ |
| ７６をこえ８２以下 | ２，４５０ | ４ | １ |
| ８２をこえ９２以下 | ２，７００ | ４ | ２ |
| ９２をこえるもの | ２，９４０ | ４ | ２ |
ホ 締付け強度
絶縁ブッシングにあつては、ねじを施した管の端に最終の位置までねじ込み、次の表に掲げるねじりモーメントで締め付けたとき、ひび、割れその他の異状が生じないこと。
| 適用電線管の公称内径（ｍｍ） | ねじりモーメント（Ｎｍ） |
| １５以下 | ４．９ |
| １５をこえ１９以下 | ５．９ |
| １９をこえ２５以下 | ６．９ |
| ２５をこえ３１以下 | ７．８ |
| ３１をこえるもの | ９．８ |
（６） 金属製エルボー及び金属製キャップ
イ 構造
（イ） 寸法は、附表第十及び附表第十一に適合すること。ただし、二種金属製線樋用のエンドキャップにあつては、この限りでない。
（ロ） 次の箇所であつて、電線管との接続の方式がねじ込み型のものにあつては、ＪＩＳ Ｃ ８３０５（１９９９）「鋼製電線管」附属書に規定するめねじを施してあること。
ａ 電線管用のエルボーおよびキャップにあつては、ハブ部
ｂ フロアダクト用のエルボーにあつては、電線管と接続する側
（ハ） 電線管用のエルボーにあつては、金属製または合成樹脂製のカバーがあること。
（ニ） 二種金属製線樋用のエンドキャップの厚さは、１．５ｍｍ以上であること。
（ホ） フロアダクト用のエルボーにあつては、次に適合すること。
ａ フロアダクトと接続する側にＪＩＳ Ｂ ０２０５—１（２００１）「一般用メートルねじ—第１部：基準山形」及びＪＩＳ Ｂ ０２０５—２（２００１）「一般用メートルねじ—第２部：全体系」又はＪＩＳ Ｂ ０２０５—３（２００１）「一般用メートルねじ—第３部：ねじ部品用に選択したサイズ」及びＪＩＳ Ｂ ０２０５—４（２００１）「一般用メートルねじ—第４部：基準寸法」に規定するＭ６のねじを備えていること。
ｂ 高さが調節できる構造であること。
（ヘ） 一種金属製線樋用のエルボーにあつては、両端が軸に対して直角に切断され、かつ、なめらかであること。
（ト） 二種金属製線樋用のエルボーにあつては、次に適合すること。
ａ 両端が軸に対して直角に切断され、かつ、なめらかであること。
ｂ ビス等により本体に堅ろうに取り付けることができること。
（チ） キャップ（二重金属製線樋用のエンドキャップを除く。）にあつては、次に適合すること。
ａ 電線引出し用の絶縁板を有すること。
ｂ 内部に水が入らない構造であること。
（リ） 二種金属製線樋用のエンドキャップにあつては、線樋を接続する箇所は、ねじ止め等の方法により線樋を堅ろうに取り付けることができること。
ロ 耐食性
附表第二十一の試験を行なつたとき、これに適合すること。
（７） 金属製ボックス
イ 構造
（イ） 電線管との接続の方式がねじ込み型のものにあつては、ＪＩＳ Ｃ ８３０５（１９９９）「鋼製電線管」附属書に規定するめねじを施してあること。
（ロ） 寸法は、附表第十二に適合すること。
（ハ） 次の箇所には、ＪＩＳ Ｂ ０２０５—１（２００１）「一般用メートルねじ—第１部：基準山形」及びＪＩＳ Ｂ ０２０５—２（２００１）「一般用メートルねじ—第２部：全体系」又はＪＩＳ Ｂ ０２０５—３（２００１）「一般用メートルねじ—第３部：ねじ部品用に選択したサイズ」及びＪＩＳ Ｂ ０２０５—４（２００１）「一般用メートルねじ—第４部：基準寸法」に規定するＭ４（フロアダクト用のボックスであつて、フロアダクトと接続する側にあつては、Ｍ６）のねじを備えていること。
ａ 電線管用のボックスにあつては、カバーを止める部分
ｂ フロアダクト用のボックスにあつては、フロアダクトと接続する側
ｃ 線樋用のボックスにあつては、カバーを止める部分
（ニ） 電線管用のボックスにあつては、次に適合すること。
ａ ノックアウトは、ロックナットまたはブッシングの取付けに支障のないように配置してあること。
ｂ 取付け耳は、かしめと溶接との併用またはこれと同等以上の方法により堅固に取り付けてあること。
（ホ） フロアダクト用のボックスにあつては、次に適合すること。
ａ 使用しない穴をブランクワッシャーでふさぐことができる構造であること。
ｂ 金属製または合成樹脂製のカバーおよびこれとかん合するマーカーシートを備えていること。
ｃ 高さが調整できる構造であること。
ｄ フロアダクトを２列または３列に接続できる構造のものにあつては、内部に鋳鉄製もしくは鋼製のセパレーターまたはこれらと同等以上の強さのセパレーターを備えており、フロアダクトを接続した場合にそのフロアダクト相互間の離隔距離が１９ｍｍ以上であること。
（ヘ） 一種金属製線樋用のボックスにあつては、衝撃等により容易に変形しないこと。
（ト） 二種金属製線樋用のボックスにあつては、衝撃等により容易に変形せず、かつ、ビス等により本体に堅ろうに取り付けることができること。
ロ 耐食性
附表第二十一の試験を行なつたとき、これに適合すること。
（８） 金属製ティ及び金属製クロス
イ 構造
（イ） 両端が軸に対して直角に切断され、かつ、なめらかであること。
（ロ） 一種金属製線樋用ティ及びクロスにあつては、ベースとキャップとが完全にかん合し、衝撃等により容易に離れないこと。
（ハ） 二種金属製線樋用のティ及びクロスにあつては、ビス等により本体に堅ろうに取り付けることができること。
（ニ） 寸法は、附表第十三および附表第十四に適合すること。
ロ 耐食性
附表第二十一の試験を行なつたとき、これに適合すること。
（９） その他の金属製附属品
イ 構造
（イ） 電線管との接続の方式がねじ込み型のものにあつては、ＪＩＳ Ｃ ８３０５（１９９９）「鋼製電線管」附属書に規定するめねじを施してあること。
（ロ） ボックスとの接続の方式がねじ込み型のものにあつては、ＪＩＳ Ｃ ８３０５（１９９９）「鋼製電線管」附属書に規定するおねじを施してあること。
（ハ） 厚さが１．５ｍｍ以上のものであること。
ロ 耐食性
附表第二十一の試験を行つたとき、これに適合すること。
（１０） 合成樹脂製カップリング及び合成樹脂製ノーマルベンド
イ 構造
（イ） 断面は、円形であること。
（ロ） 合成樹脂製カップリングであつてねじを有するものにあつては、かん合するねじ部の有効長さが３ピッチ以上あること。
（ハ） 寸法は、附表第十五及び附表第十六に適合すること。
ロ 絶縁耐力
附表第二十二の試験を行つたとき、これに適合すること。
ハ 引張強度
合成樹脂製カップリングであつて合成樹脂製可撓管及びＣＤ管と接続するためのねじを有するものにあつては、設計上の方法により、かん合する合成樹脂製可撓管又はＣＤ管と２個のカップリングを、その全長が３００ｍｍ以上となるように組み立てる。組立品に３０から４０秒間で５００Ｎに達するように連続的に増加する引張荷重を加える。その２分±１０秒後に荷重を取り除いた後において、カップリングは組み立てた状態のままであり、かつ、目視によつて認められるひび又は割れが生じないこと。
ニ 圧縮強度
附表第二十三の試験を行つたとき、これに適合すること。
ホ 耐燃性
ＣＤ管用のもの以外のものにあつては、附表第二十四の試験を行つたとき、これに適合すること。
ヘ 耐熱性
附表第二十五の試験を行つたとき、これに適合すること。
ト 衝撃強度
附表第二十九の試験を行つたとき、これに適合すること。
（１１） 合成樹脂製コネクター
イ 構造
（イ） つばがボックスの壁に密着できる構造であること。
（ロ） ねじを有するものにあつては、かん合するねじ部の有効長さが３ピッチ以上あること。
（ハ） 寸法は、附表第十七に適合すること。
ロ 絶縁耐力
附表第二十二の試験を行つたとき、これに適合すること。
ハ 引張強度
（イ） ねじ（合成樹脂製可撓管及びＣＤ管用のものを除く。）を有するものにあつては、厚さが３ｍｍの鋼板又は治具をはさんでコネクターを組み合わせ、５℃以上３０℃以下の空気中において、毎分約１０ｍｍの速さで次の表に掲げる引張荷重を加えたとき、ひび、割れその他の異状が生じないこと。
| 適用電線管の公称内径（ｍｍ） | 引張荷重（Ｎ） |
| ２２以下 | ２，９４０ |
| ２２を超え２８以下 | ３，４３０ |
| ２８を超え３６以下 | ３，９２０ |
| ３６を超えるもの | ４，９００ |
（ロ） 合成樹脂製可撓管及びＣＤ管と接続するためのねじを有するものにあつては、設計上の方法により、かん合する合成樹脂製可撓管又はＣＤ管と２個のコネクターを、その全長が３００ｍｍ以上となるように組み立てる。組立品に３０から４０秒間で５００Ｎに達するように連続的に増加する引張荷重を加える。２分±１０秒後に荷重を取り除いた後、コネクターは組み立てた状態のままであり、目視によつて認められるひび又は割れが生じないこと。
ニ 圧縮強度
附表第二十三の試験を行つたとき、これに適合すること。
ホ 耐燃性
ＣＤ管用のもの以外のものにあつては、附表第二十四の試験を行つたとき、これに適合すること。
ヘ 耐熱性
附表第二十五の試験を行つたとき、これに適合すること。
ト 衝撃強度
附表第二十九の試験を行つたとき、これに適合すること。
（１２） 合成樹脂製ボックス
イ 構造
（イ） ハブの管軸が本体の壁に対して直角であること。
（ロ） ノックアウトを有するものにあつては、ノックアウトは、コネクター又はブッシングの取付けに支障のないように配置してあること。
（ハ） 寸法は、附表第十八に適合すること。
ロ 絶縁耐力
附表第二十二の試験を行つたとき、これに適合すること。
ハ 圧縮強度
（イ） 附表第二十三の試験を行つたとき、これに適合すること。
（ロ） ノックアウトを有するボックスにあつては、ノックアウトの中心部に直径１０ｍｍの円筒の棒によつて毎分１０ｍｍの速さで１６０Ｎの圧縮荷重を加えたとき、ひび、割れその他の異状が生じないこと。
ニ 耐燃性
附表第二十四の試験を行つたとき、これに適合すること。
ホ 耐熱性
附表第二十五の試験を行つたとき、これに適合すること。
ヘ ねじ部トルク試験
ボックスでねじ固定手段をもつめねじ部にあつては、附表第二十八の試験を行つたとき、これに適合すること。
ト 衝撃強度
附表第二十九の試験を行つたとき、これに適合すること。
（１３） 合成樹脂製ブッシング
イ 構造
（イ） 両端がなめらかであること。
（ロ） 寸法は、附表第十九に適合すること。
（ハ） 金属製電線管用のブッシングにあつては、ＪＩＳ Ｃ ８３０５（１９９９）「鋼製電線管」附属書に規定するめねじを施してあること。
（ニ） 二種金属製可撓電線管用のブッシングにあつては、当該可撓電線管に適合するねじを施してあること。
ロ 絶縁耐力及び絶縁抵抗
（イ） 合成樹脂製電線管用のブッシングにあつては附表第二十二の試験を行つたとき、これに適合すること。
（ロ） 金属製電線管用及び二種金属可撓電線管用のブッシングにあつては、試料を管に取り付け上向きとし、その上に金属板を載せ、１０Ｎの荷重を加え、その金属板と管との間に２，０００Ｖの交流電圧を連続して加えたとき、１５分間これに耐えること。
ハ 圧縮強度
（イ） 合成樹脂製電線管用のブッシングにあつては、附表第二十三の試験を行つたとき、これに適合すること。
（ロ） 金属製電線管用及び二種金属製可撓電線管用のブッシングにあつては、試料を平板間にはさみ、５℃以上３０℃以下の空気中において管軸と直角の方向に毎分約１０ｍｍの速さで次の式により計算した値（４９０Ｎを超える場合は、４９０Ｎ）の圧縮荷重を１分間加えたとき、ひび、割れその他の異状が生じないこと。
Ｍ＝１９．６Ａ
Ｍは、圧縮荷重とし、その単位は、Ｎとする。
Ａは、ブッシングの外径とし、その単位は、ｍｍとする。
ニ 落下強度
金属製電線管用及び二種金属製可撓電線管用のブッシングにあつては、試料を１ｍの高さからコンクリート台の上に３回落下させたとき、ひび、割れその他の異状が生じないこと。
ホ 耐燃性
附表第二十四の試験を行つたとき、これに適合すること。
ヘ 耐熱性
（イ） 合成樹脂製電線管用のブッシングにあつては、附表第二十五の試験を行つたとき、これに適合すること。
（ロ） 金属製電線管用及び二種金属製可撓電線管用のブッシングにあつては、試料を１３０℃±３℃の温度に３時間保つた後に、室温まで自然に冷却させたとき、外径の変化率が±１％以内であること。
ト 衝撃強度
附表第二十九の試験を行つたとき、これに適合すること。
（１４） 合成樹脂製キャップ
イ 構造
寸法は、附表第二十に適合すること。
ロ 絶縁耐力
附表第二十二の試験を行つたとき、これに適合すること。
ハ 圧縮強度
附表第二十三の試験を行つたとき、これに適合すること。
ニ 耐燃性
附表第二十四の試験を行つたとき、これに適合すること。
ホ 耐熱性
附表第二十五の試験を行つたとき、これに適合すること。
ヘ 衝撃強度
附表第二十九の試験を行つたとき、これに適合すること。
（１５） その他の合成樹脂製附属品
イ 絶縁耐力及び絶縁抵抗
附表第二十二の試験を行つたとき、これに適合すること。
ロ 圧縮強度
附表第二十三の試験を行つたとき、これに適合すること。
ハ 耐燃性
附表第二十四の試験を行つたとき、これに適合すること。
ニ 耐熱性
附表第二十五の試験を行つたとき、これに適合すること。
ホ ねじ部トルク試験
ボックスでねじ固定手段をもつめねじ部にあつては附表第二十八の試験を行つたとき、これに適合すること。
ヘ 衝撃強度
附表第二十九の試験を行つたとき、これに適合すること。
（１６） 表示
附表第二十七に規定する表示の方式により表示すること。３ ケーブル配線用スイッチボックス
（１） 材料
材料は、鋼または合成樹脂であること。ただし、鋼製のものの絶縁部分にあつては、この限りでない。
（２） 構造
イ 内面は、ケーブルの引入れまたは引換えのときケーブルの外装を損傷するおそれのないようになめらかであること。
ロ 溶接した部分は、衝撃等により容易に離れないこと。
ハ 鋼製のもののカバーを止める部分には、ＪＩＳ Ｂ ０２０５（１９７３）「メートル並目ねじ」に規定するＭ４のめねじを施してあること。
ニ 合成樹脂製のもののカバーを止める部分には、ねじの呼び径３．６ｍｍを超え５．３ｍｍ以下のねじが取り付け可能であること。ねじ部は、附表第二十八の試験を行つたとき、これに適合すること。また、金属製のねじ（ステンレス製及び黄銅製のねじを除く。）にあつては、附表第二十一の試験を行つたとき、これに適合すること。
ホ 厚さは、金属製のものにあつては１．２ｍｍ以上、合成樹脂製のものにあつては２．５ｍｍ以上であること。
ヘ スイッチを容易に、かつ、確実に取り付けることができるものであること。
（３） 金属製スイッチボックス
イ 構造
（イ） 取付け耳は、かしめと溶接との併用またはこれと同等以上の方法により堅固に取り付けてあること。
（ロ） 金属の表面は、めつき、塗装その他の適当なさび止めを施してあること。
ロ 耐食性
附表第二十一の試験を行なつたとき、これに適合すること。
（４） 合成樹脂製スイッチボックス
イ 絶縁耐力及び絶縁抵抗
附表第二十二の試験を行なつたとき、これに適合すること。
ロ 圧縮強度
（イ） 附表第二十三の試験を行なつたとき、これに適合すること。
（ロ） ノックアウトを有するものにあつては、ノックアウトの中心部に直径１０ｍｍの円筒の棒によつて毎分１０ｍｍの速さで１６０Ｎの圧縮荷重を加えたとき、ひび、割れその他の異状が生じないこと。
ハ 耐燃性
附表第二十四の試験を行なつたとき、これに適合すること。
ニ 耐熱性
附表第二十五の試験を行なつたとき、これに適合すること。
ホ ねじ部トルク試験
附表第二十八の試験を行つたとき、これに適合すること。
ヘ 衝撃強度
附表第二十九の試験を行つたとき、これに適合すること。
（５） 表示
附表第二十七に規定する表示の方式により表示すること。
（備考） この表において使用する記号は、それぞれ次に掲げる事項を表わすものとする。
Ｖ ボルト
Ω オーム
ｍｍ ミリメートル
ｍ メートル
ｍｍ２ 平方ミリメートル
ｇ グラム
ｋｇ キログラム
Ｎ ニュートン
Ｎｍ ニュートンメートル
ＭＰａ メガパスカル
ｌ リットル
℃ 温度の度
° 角度の度
％ パーセント
別表
【附表第一 金属製電線管の寸法】
| 単位（ｍｍ） | ||||
| 種類 | 公称内径 | 外径 | 厚さ | 有効ねじ部の長さの最小値 |
| 厚鋼電線管 | １６ | ２１．０±０．３ | ２．３ | １６ |
| ２２ | ２６．５±０．３ | ２．３ | １９ | |
| ２８ | ３３．３±０．３ | ２．５ | ２２ | |
| ３６ | ４１．９±０．３ | ２．５ | ２５ | |
| ４２ | ４７．８±０．３ | ２．５ | ２５ | |
| ５４ | ５９．６±０．３ | ２．８ | ２８ | |
| ７０ | ７５．２±０．３ | ２．８ | ３２ | |
| ８２ | ８７．９±０．３ | ２．８ | ３６ | |
| ９２ | １００．７±０．４ | ３．５ | ３６ | |
| １０４ | １１３．４±０．４ | ３．５ | ３９ | |
| ねじなし電線管 | １５ | １５．９±０．１５ | １．０ | — |
| １９ | １９．１±０．１５ | １．２ | — | |
| ２５ | ２５．４±０．１５ | １．２ | — | |
| ３１ | ３１．８±０．１５ | １．４ | — | |
| ３９ | ３８．１±０．１５ | １．４ | — | |
| ５１ | ５０．８±０．１５ | １．４ | — | |
| ６３ | ６３．５±０．２５ | １．６ | — | |
| ７５ | ７６．２±０．２５ | １．８ | — | |
| 薄鋼電線管（ねじなし電線管を除く。） | １５ | １５．９±０．２ | １．２ | １１ |
| １９ | １９．１±０．２ | １．６ | １２ | |
| ２５ | ２５．４±０．２ | １．６ | １５ | |
| ３１ | ３１．８±０．２ | １．６ | １７ | |
| ３９ | ３８．１±０．２ | １．６ | １９ | |
| ５１ | ５０．８±０．２ | １．６ | ２２ | |
| ６３ | ６３．５±０．３５ | ２．０ | ２５ | |
| ７５ | ７６．２±０．３５ | ２．０ | ２８ | |
| アルミニウム電線管 | １９ | １９．１±０．３５ | ２．０ | １２ |
| ２５ | ２５．４±０．３５ | ２．０ | １５ | |
| ３１ | ３１．８±０．４ | ２．０ | １７ | |
| ３９ | ３８．１±０．４ | ２．０ | １９ | |
| ５１ | ５０．８±０．４ | ２．０ | ２２ | |
| ６３ | ６３．５±０．４５ | ２．５ | ２５ | |
| ７５ | ７６．２±０．４５ | ２．５ | ２８ | |
| （備考） 厚さの許容差は、±７％とする。 | ||||
別表
【附表第二 金属製可撓電線管の寸法】
| １ 一種金属製可撓電線管 | |||
| （単位 ｍｍ） | |||
| 公称内径 | 内径の最小値 | 外径の最大値 | 条片の厚さ |
| １３ | １３．５ | １９．５ | ０．８ |
| １５ | １５．８ | ２１．５ | ０．８ |
| １９ | ２０．６ | ２６．５ | ０．８ |
| ２５ | ２５．４ | ３２．０ | ０．８ |
| ３１ | ３１．７ | ３９．１ | ０．８ |
| ３９ | ３８．１ | ４７．０ | １．０ |
| ５１ | ５０．８ | ５９．７ | １．０ |
| ６３ | ６３．５ | ７３．５ | １．２ |
| ７５ | ７６．２ | ８６．２ | １．２ |
| （備考） 条片の厚さの許容差は、±５％とする。 | |||
| ２ 二種金属製可撓電線管 | |||
| （単位 ｍｍ） | |||
| 公称内径 | 内径の最小値 | 外径 | |
| １０ | ９．２ | １３．３±０．２ | |
| １２ | １１．４ | １６．１±０．２ | |
| １５ | １４．１ | １９．０±０．２ | |
| １７ | １６．６ | ２１．５±０．２ | |
| ２４ | ２３．８ | ２８．８±０．２ | |
| ３０ | ２９．３ | ３４．９±０．２ | |
| ３８ | ３７．１ | ４２．９±０．４ | |
| ５０ | ４９．１ | ５４．９±０．４ | |
| ６３ | ６２．６ | ６９．１±０．６ | |
| ７６ | ７６．０ | ８２．９±０．６ | |
| ８３ | ８１．０ | ８８．１±０．６ | |
| １０１ | １００．２ | １０７．３±０．６ | |
別表
【附表第六 カップリングの寸法】
| １ 電線管用の一般型のカップリング | ||||||
| （単位 ｍｍ） | ||||||
| 適用電線管の種類 | 適用電線管の公称内径 | 外径 | 長さ | |||
| 厚鋼電線管 | １６ | ２４．３以上 | ３８±０．５ | |||
| ２２ | ３０．３以上 | ４４±０．５ | ||||
| ２８ | ３６．８以上 | ５０±０．５ | ||||
| ３６ | ４７．８以上 | ５６±０．５ | ||||
| ４２ | ５３．８以上 | ５６±０．５ | ||||
| ５４ | ６７．０以上 | ６４±０．５ | ||||
| ７０ | ８３．０以上 | ７２±１ | ||||
| ８２ | ９６．０以上 | ８０±１ | ||||
| ９２ | １０９．５以上 | ８５±１ | ||||
| １０４ | １２２．５以上 | ９０±１ | ||||
| 薄鋼電線管 | １５ | １８．３以上 | ２６±０．５ | |||
| １９ | ２２．３以上 | ２８±０．５ | ||||
| ２５ | ２８．８以上 | ３４±０．５ | ||||
| ３１ | ３５．３以上 | ３８±０．５ | ||||
| ３９ | ４１．８以上 | ４２±０．５ | ||||
| ５１ | ５５．３以上 | ４８±０．５ | ||||
| ６３ | ６９．０以上 | ５４±０．５ | ||||
| ７５ | ８２．０以上 | ６０±０．５ | ||||
| アルミニウム電線管 | １９ | ２２．３以上 | ２８±０．５ | |||
| ２５ | ２８．８以上 | ３４±０．５ | ||||
| ３１ | ３５．３以上 | ３８±０．５ | ||||
| ３９ | ４１．８以上 | ４２±０．５ | ||||
| ５１ | ５５．３以上 | ４８±０．５ | ||||
| ６３ | ６９．０以上 | ５４±０．５ | ||||
| ７５ | ８２．０以上 | ６０±１．０ | ||||
| ２ 電線管用のユニオンカップリング | ||||||
| （単位 ｍｍ） | ||||||
| 適用電線管の種類 | 適用電線管の公称内径 | ａ | ｄ１ | ｄ２ | ｂ | |
| 厚鋼電線管 | １６ | ２８ | ２２ | ３５ | １４ | |
| ２２ | ３０ | ２８ | ４２ | １４ | ||
| ２８ | ３４ | ３５ | ５０ | １６ | ||
| ３６ | ４１ | ４３．５ | ６０ | １８ | ||
| ４２ | ４３ | ４９．５ | ６７ | ２１ | ||
| ５４ | ４８ | ６１．５ | ８１ | ２４ | ||
| 薄鋼電線管 | １５ | １９ | １６．５ | ２７ | １０ | |
| １９ | ２０ | ２０ | ３１ | １０ | ||
| ２５ | ２５ | ２６．５ | ３８ | １３ | ||
| ３１ | ２８ | ３３ | ４５ | １４ | ||
| ３９ | ３２ | ３９．５ | ５２ | １６ | ||
| ５１ | ３７ | ５３ | ６５ | １８ | ||
| （備考） １ 寸法の許容差は、±１０％とする。 ２ ａ、ｄ１、ｄ２およびｂは、次の図によること。 | ||||||
| 図表（略） | ||||||
| ３ 一種金属製可撓電線管用のスプリットカップリング | ||||||
| （単位 ｍｍ） | ||||||
| 適用一種金属製可撓電線管の公称内径 | 内径 | 長さ | 厚さ | |||
| １３ | １９ | ３５ | １．５以上 | |||
| １５ | ２１ | ４５ | １．５以上 | |||
| １９ | ２６ | ５０ | １．５以上 | |||
| ２５ | ３１ | ５５ | １．５以上 | |||
| ３１ | ３８ | ６０ | １．５以上 | |||
| ３９ | ４６ | ７０ | １．５以上 | |||
| ５１ | ５９ | ８０ | １．５以上 | |||
| ６３ | ７２ | ９０ | １．５以上 | |||
| ７５ | ８５ | １００ | １．５以上 | |||
| （備考） 内径及び長さの寸法の許容差は、±５％とする。 | ||||||
| ４ 一種金属製可撓電線管用のコンビネーションカップリング | ||||||
| （単位 ｍｍ） | ||||||
| 適用一種金属製可撓電線管の公称内径 | 一種金属製可撓電線管接続側 | 電線管接続側 | 厚さ | |||
| 可鍛鋳鉄、アルミニウム合金ダイカスト及び亜鉛合金ダイカスト | 鋼 | |||||
| 接続部の内径 | 接続部の長さ | 通線口の径 | 管止めまでの長さ | |||
| １３ | ２０ | ２０以上 | １４ | １５ | ２．４以上 | １．５以上 |
| １５ | ２２ | ２０以上 | １４ | １８ | ２．４以上 | １．５以上 |
| １９ | ２７ | ２５以上 | １９．５ | ２０ | ２．４以上 | １．５以上 |
| ２５ | ３３ | ３０以上 | ２５．５ | ２０ | ２．９以上 | １．５以上 |
| ３１ | ４０ | ３５以上 | ３３ | ２５ | ２．９以上 | １．５以上 |
| ３９ | ４８ | ４０以上 | ４０．５ | ２５ | ２．９以上 | １．５以上 |
| ５１ | ６１ | ５０以上 | ５２ | ２５ | ２．９以上 | １．５以上 |
| ６３ | ７５ | ６０以上 | ６６ | ３５ | ２．９以上 | １．５以上 |
| ７５ | ８８ | ７０以上 | ７９ | ３５ | ２．９以上 | １．５以上 |
| （備考） 接続部の長さ及び厚さ以外の寸法の許容差は、±５％とする。 | ||||||
| ５ フロアダクト用のカップリング | |||||||||
| （単位 ｍｍ） | |||||||||
| 種類 | 内のり | 長さ | 厚さ | ねじの数（個） | |||||
| 高さ | 幅 | ||||||||
| Ｆ４ | ３６±０．３ | ４２．１±０．３ | ７６ | １．９以上 | ２ | ||||
| Ｆ５ | ２６．４±０．３ | ５１．６±０．３ | ７６ | １．９以上 | ４ | ||||
| Ｆ７ | ３６±０．３ | ７３．８±０．３ | ７６ | １．９以上 | ４ | ||||
| ＦＣ６ | ２４．５／＋１．０／−０．３／ | ６０．８／＋１．０／−０．３／ | ７６ | １．９以上 | ４ | ||||
| ＦＣ８ | ２４．５／＋１．０／−０．３／ | ８０．８／＋１．０／−０．３／ | ７６ | １．９以上 | ４ | ||||
| ＦＣ９ | ３１／＋１．０／−０．３／ | ９０．８／＋１．０／−０．３／ | ７６ | １．９以上 | ４ | ||||
| ＦＦ６ | １８．１／＋０／−０．３／ | ４８．６／＋０／−０．３／ | ７６ | １．５以上 | — | ||||
| ＦＦ７ | １８．１／＋０／−０．３／ | ６１．６／＋０／−０．３／ | ７６ | １．５以上 | — | ||||
| （備考） 長さの許容差は、±５％とする。 | |||||||||
| ６ 線樋用のカップリング | |||||||||
| （１） 一種金属製線樋用のカップリング | |||||||||
| （単位 ｍｍ） | |||||||||
| 種類 | 外のり | 組み合わせたときの高さ | ベースの長さ | 厚さ | |||||
| キャップの幅 | ベースの幅 | ||||||||
| Ａ−Ｎ型 | ２７．４±０．２ | ２３±０．２ | １３±０．５ | ４６ | １以上 | ||||
| Ａ−Ｓ型 | ２８±０．２ | ２５．６±０．２ | １３±０．５ | ４３ | １以上 | ||||
| Ｂ型 | ４３．４±０．２ | ４０．６±０．２ | ２１．５±０．５ | ６０ | １．１以上 | ||||
| （備考） ベースの長さの寸法の許容差は、±５％とする。 | |||||||||
| （２） 二種金属製線樋用のカップリング | |||||||||
| （単位 ｍｍ） | |||||||||
| 長さ | 厚さ | ||||||||
| １２０以上 | １．９以上 | ||||||||
| ７ 薄鋼電線管用のねじなしカップリング | |||||||||
| （単位 ｍｍ） | |||||||||
| 適用電線管の公称内径 | 内径 | 長さ | 厚さ | ||||||
| 可鍛鋳鉄、アルミニウム合金ダイカスト及び亜鉛合金ダイカスト | 鋼 | ||||||||
| １５ | １６．４±０．２ | ４７以上 | ２．９以上 | １．９以上 | |||||
| １９ | １９．６±０．２ | ５７以上 | ２．９以上 | １．９以上 | |||||
| ２５ | ２５．９±０．２ | ６６以上 | ２．９以上 | １．９以上 | |||||
| ３１ | ３２．３±０．２ | ７６以上 | ２．９以上 | １．９以上 | |||||
| ３９ | ３８．６±０．２ | ８５以上 | ３．４以上 | ２．２以上 | |||||
| ５１ | ５１．３±０．２ | ９５以上 | ３．４以上 | ２．２以上 | |||||
| ６３ | ６４．２±０．２ | １０４以上 | ３．４以上 | ２．４以上 | |||||
| ７５ | ７６．９±０．２ | １１４以上 | ３．４以上 | ２．４以上 | |||||
| ８ 二種金属製可撓電線管用のコンビネーションカップリング及びユニオンカップリング | |||||||||
| （単位 ｍｍ） | |||||||||
| 適用二種金属製可撓電線管の公称内径 | 電線管接続側 | 二種金属製可撓電線管の接続部の長さ | 接続部の間隔 | 厚さ | |||||
| 厚鋼電線管と接続するもの | 薄鋼電線管と接続するもの | 可鍛鋳鉄、アルミニウム合金ダイカスト及び亜鉛合金ダイカスト | 鋼 | ||||||
| 接続部の内径 | 接続部の長さ | 接続部の内径 | 接続部の長さ | ||||||
| １０ | １５ | １９ | １２ | １３（２０） | １５ | ３ | ２．９以上 | １．９以上 | |
| １２ | １５ | １９ | １２ | １３（２０） | １５ | ３ | ２．９以上 | １．９以上 | |
| １５ | １５ | １９ | １２ | １３（２０） | １５ | ３ | ２．９以上 | １．９以上 | |
| １７ | １５ | １９ | １５ | １４（２２） | １８ | ３ | ２．９以上 | １．９以上 | |
| ２４ | ２１ | ２２ | ２１ | １７（２２） | ２０ | ３ | ２．９以上 | １．９以上 | |
| ３０ | ２８ | ２５ | ２７ | １９（２２） | ２２ | ３ | ２．９以上 | １．９以上 | |
| ３８ | ３６ | ２８ | ３３ | ２１（２７） | ２５ | ３ | ３．４以上 | ２．２以上 | |
| ５０ | ４２ | ２８ | ４５ | ２４（２７） | ２５ | ３ | ３．４以上 | ２．２以上 | |
| ６３ | ５６ | ３２ | ５６ | ２７（３５） | ３５ | ３ | ３．４以上 | ２．４以上 | |
| ７６ | ７０ | ３６ | ７０ | ３０（３５） | ３５ | ３ | ３．４以上 | ２．４以上 | |
| ８３ | ８１ | ４０ | − | − | ３５ | ３ | ３．４以上 | ２．４以上 | |
| １０１ | １０６ | ４５ | − | − | ４０ | ３ | ３．４以上 | ２．４以上 | |
| （備考） | |||||||||
| １ かつこ内の数値は、電線管との接続の方式がねじ込み型以外のものに適用する。 | |||||||||
| ２ 厚さ以外の寸法の許容差は、±５％（接続部の間隔にあつては、±０．５ｍｍ）とする。 | |||||||||
| ３ 厚鋼電線管と接続するものにあつては、厚さは表の値に０．５を加えた値とする。 | |||||||||
| ９ 二種金属製可撓電線管用のストレートカップリング | |||||||||
| （単位 ｍｍ） | |||||||||
| 適用二種金属製可撓電線管の公称内径 | 長さ | 接続部の間隔 | 厚さ | ||||||
| 可鍛鋳鉄、アルミニウム合金ダイカスト及び亜鉛合金ダイカスト | 鋼 | ||||||||
| １０ | ３３ | ３ | ２．９以上 | １．９以上 | |||||
| １２ | ３３ | ３ | ２．９以上 | １．９以上 | |||||
| １５ | ３３ | ３ | ２．９以上 | １．９以上 | |||||
| １７ | ３９ | ３ | ２．９以上 | １．９以上 | |||||
| ２４ | ４３ | ３ | ２．９以上 | １．９以上 | |||||
| ３０ | ４７ | ３ | ２．９以上 | １．９以上 | |||||
| ３８ | ５３ | ３ | ３．４以上 | ２．２以上 | |||||
| ５０ | ５３ | ３ | ３．４以上 | ２．２以上 | |||||
| ６３ | ７３ | ３ | ３．４以上 | ２．４以上 | |||||
| ７６ | ７３ | ３ | ３．４以上 | ２．４以上 | |||||
| ８３ | ７３ | ３ | ３．４以上 | ２．４以上 | |||||
| １０１ | ８３ | ３ | ３．４以上 | ２．４以上 | |||||
| （備考） 長さの寸法の許容差は、±５％（接続部の間隔にあつては、±０．５ｍｍ）とする。 | |||||||||
別表
【附表第七 コネクターの寸法】
| １ 薄鋼電線管用及びアルミニウム電線管用のボックスコネクター | ||||||||||
| （単位 ｍｍ） | ||||||||||
| 適用電線管の公称内径 | 電線管接続側接続部の長さ | ボックス接続側 | 厚さ | |||||||
| 内径 | 接続部の長さ | 可鍛鋳鉄、アルミニウム合金ダイカスト及び亜鉛合金ダイカスト | 鋼 | |||||||
| １５ | １５以上 | １２ | ８．５以上 | ２．９以上 | １．９以上 | |||||
| １９ | １８以上 | １５ | ９．５以上 | ２．９以上 | １．９以上 | |||||
| ２５ | ２０以上 | ２１ | １１．４以上 | ２．９以上 | １．９以上 | |||||
| ３１ | ２０以上 | ２７ | １３．３以上 | ２．９以上 | １．９以上 | |||||
| ３９ | ２５以上 | ３３ | １５．２以上 | ３．４以上 | ２．２以上 | |||||
| ５１ | ２５以上 | ４５ | １５．２以上 | ３．４以上 | ２．２以上 | |||||
| ６３ | ２５以上 | ５６ | １７．１以上 | ３．４以上 | ２．４以上 | |||||
| ７５ | ２８以上 | ７０ | １９以上 | ３．４以上 | ２．４以上 | |||||
| （備考） 内径の寸法の許容差は、±５％とする。 | ||||||||||
| ２ 薄鋼電線管と二種金属製線樋とを接続するコネクター | ||||||||||
| （単位 ｍｍ） | ||||||||||
| 適用電線管の公称内径 | 電線管接続側 | 線樋接続側 | ||||||||
| 内径 | 接続部の長さ | 厚さ | 接続部の長さ | 厚さ | ||||||
| 可鍛鋳鉄、アルミニウム合金ダイカスト及び亜鉛合金ダイカスト | 鋼 | |||||||||
| １５ | １２ | １５以上 | ２．９以上 | １．９以上 | ４５以上 | １．５以上 | ||||
| １９ | １５ | １８以上 | ２．９以上 | １．９以上 | ４５以上 | １．５以上 | ||||
| ２５ | ２１ | ２０以上 | ２．９以上 | １．９以上 | ４５以上 | １．５以上 | ||||
| ３１ | ２７ | ２０以上 | ２．９以上 | １．９以上 | ４５以上 | １．５以上 | ||||
| ３９ | ３３ | ２５以上 | ３．４以上 | ２．２以上 | ４５以上 | １．５以上 | ||||
| ５１ | ４５ | ２５以上 | ３．４以上 | ２．２以上 | ４５以上 | １．５以上 | ||||
| ６３ | ５６ | ２５以上 | ３．４以上 | ２．４以上 | ４５以上 | １．５以上 | ||||
| ７５ | ７０ | ２８以上 | ３．４以上 | ２．４以上 | ４５以上 | １．５以上 | ||||
| （備考） 内径の寸法の許容差は、±５％とする。 | ||||||||||
| ３ 一種金属製可撓電線管用のコネクター | ||||||||||
| （単位 ｍｍ） | ||||||||||
| 適用一種金属製可撓電線管の公称内径 | 一種金属製可撓電線管接続側 | ボックス接続側 | 厚さ | |||||||
| 内径 | 管止めまでの長さ | 内径 | 有効ねじ部の長さ | 可鍛鋳鉄、アルミニウム合金ダイカスト及び亜鉛合金ダイカスト | 鋼 | |||||
| １３ | ２０ | ２０以上 | １４ | ８．５以上 | ２．４以上 | １．５以上 | ||||
| １５ | ２２ | ２０以上 | １４ | ８．５以上 | ２．４以上 | １．５以上 | ||||
| １９ | ２７ | ２５以上 | １９．５ | ９．５以上 | ２．４以上 | １．５以上 | ||||
| ２５ | ３３ | ３０以上 | ２５．５ | １１．４以上 | ２．９以上 | １．５以上 | ||||
| ３１ | ４０ | ３５以上 | ３３ | １３．３以上 | ２．９以上 | １．５以上 | ||||
| ３９ | ４８ | ４０以上 | ４０．５ | １５．２以上 | ２．９以上 | １．５以上 | ||||
| ５１ | ６１ | ５０以上 | ５２ | １５．２以上 | ２．９以上 | １．５以上 | ||||
| ６３ | ７５ | ６０以上 | ６６ | １７．１以上 | ２．９以上 | １．５以上 | ||||
| ７５ | ８８ | ７０以上 | ７９ | １９以上 | ２．９以上 | １．５以上 | ||||
| （備考） 内径の寸法の許容差は、±５％とする。 | ||||||||||
| ４ フロアダクト用のコネクター | ||||||||||
| （単位 ｍｍ） | ||||||||||
| 種類 | フロアダクト接続側 | 電線管接続側 | 厚さ | ねじの数（個） | ||||||
| 高さ | 幅 | 深さ | ハブの外径 | 管止めまでの長さ | 通線口の径 | 鋳鉄 | 鋼 | |||
| 鋳鉄 | 鋼 | |||||||||
| Ｆ４ | ３６．５±１ | ４２．８±１ | ２０以上 | ４２ | ３６ | ２０ | ２９ | ３．８以上 | １．９以上 | １ |
| Ｆ５ | ２６．９±１ | ５２．３±１ | ２０以上 | ４２ | ３６ | ２０ | ２９ | ３．８以上 | １．９以上 | ２ |
| Ｆ７Ｓ | ３６．５±１ | ７４．５±１ | ２０以上 | ４２ | ３６ | ２０ | ２９ | ３．８以上 | １．９以上 | ２ |
| Ｆ７ | ３６．５±１ | ７４．５±１ | ２０以上 | ５０ | ４２．５ | ２５ | ３６ | ３．８以上 | １．９以上 | ２ |
| ＦＣ６ | ２５±１ | ６１．５±１ | ２０以上 | ４２ | ３６ | ２０ | ２９ | ３．８以上 | １．９以上 | ２ |
| ＦＣ８ | ２５±１ | ８１．５±１ | ２０以上 | ５０ | ４２．５ | ２５ | ３６ | ３．８以上 | １．９以上 | ２ |
| ＦＣ９ | ３１．５±１ | ９１．５±１ | ２０以上 | ５０ | ４２．５ | ２５ | ３６ | ３．８以上 | １．９以上 | ２ |
| ＦＦ６ | ２６±１ | ５６．５±１ | ２０以上 | ５０ | ４２．５ | ２５ | ３６ | ３．８以上 | １．９以上 | — |
| ＦＦ７ | ２６±１ | ６９．５±１ | ２０以上 | ５０ | ４２．５ | ２５ | ３６ | ３．８以上 | １．９以上 | — |
| （備考） ハブの外径、管止めまでの長さ及び通線口の径の寸法の許容差は、±５％とする。 | ||||||||||
| ５ 一種金属製線樋用のコンビネーションコネクター | |||||||
| （単位 ｍｍ） | |||||||
| 外のり | 一種金属製線樋接続部の高さ | 厚さ | |||||
| ベースの長さ | キャップの幅 | ||||||
| ６４±３ | ３４±２ | １３±１ | １以上 | ||||
| ６ 一種金属製線樋用のストレートボックスコネクター | |||||||
| （単位 ｍｍ） | |||||||
| 種類 | 線樋接続部 | 電線管接続ねじの長さ | 厚さ | ||||
| 高さ | 幅 | 長さ | |||||
| Ａ−Ｎ型 | １３±１ | ２６ | ２６ | １０ | ２．５以上 | ||
| Ａ−Ｓ型 | １３±１ | ２８ | ３６ | １０ | １以上 | ||
| Ｂ型 | ２１．２±１ | ４３ | ６０ | １０ | １．１以上 | ||
| （備考） 幅、長さ及び電線管接続ねじの長さの寸法の許容差は、±５％とする。 | |||||||
| ７ 二種金属製線樋用のコネクター | |||||||
| （単位 ｍｍ） | |||||||
| 接続部の長さ | 厚さ | ||||||
| ４５以上 | １．５以上 | ||||||
| ８ 二種金属製可撓電線管用のコネクター | |||||||
| （単位 ｍｍ） | |||||||
| 適用二種金属製可撓電線管の公称内径 | 二種金属製可撓電線管接続側接続部の長さ | ボックス接続側 | 厚さ | ||||
| 厚鋼電線管と接続するもの | 薄鋼電線管と接続するもの | 可鍛鋳鉄、アルミニウム合金ダイカスト及び亜鉛合金ダイカスト | 鋼 | ||||
| 内径 | 接続部の長さ | 内径 | 接続部の長さ | ||||
| １０ | １５ | １５ | １２ | １２ | ８．５以上 | ２．９以上 | １．９以上 |
| １２ | １５ | １５ | １２ | １２ | ８．５以上 | ２．９以上 | １．９以上 |
| １５ | １５ | １５ | １２ | １２ | ８．５以上 | ２．９以上 | １．９以上 |
| １７ | １８ | １５ | １２ | １５ | ９．５以上 | ２．９以上 | １．９以上 |
| ２４ | ２０ | ２１ | １２ | ２１ | １１．４以上 | ２．９以上 | １．９以上 |
| ３０ | ２２ | ２８ | １６ | ２７ | １３．３以上 | ２．９以上 | １．９以上 |
| ３８ | ２５ | ３６ | １６ | ３３ | １５．２以上 | ３．４以上 | ２．２以上 |
| ５０ | ２５ | ４２ | １８ | ４５ | １５．２以上 | ３．４以上 | ２．２以上 |
| ６３ | ３５ | ５６ | １８ | ５６ | １７．１以上 | ３．４以上 | ２．４以上 |
| ７６ | ３５ | ７０ | １８ | ７０ | １９以上 | ３．４以上 | ２．４以上 |
| ８３ | ３５ | ８１ | ２０ | — | — | ３．４以上 | ２．４以上 |
| １０１ | ４０ | １０６ | ２０ | — | — | ３．４以上 | ２．４以上 |
| （備考） | |||||||
| １ 薄鋼電線管と接続するものの接続部の長さ及び厚さ以外の寸法の許容差は、±５％とする。 | |||||||
| ２ 厚鋼電線管と接続するものにあつては、厚さは表の値に０．５を加えた値とする。 | |||||||
別表
【附表第八 ノーマルベンドの寸法】
| 単位（ｍｍ） | |||||
| 適用電線管の種類 | 適用電線管の公称内径 | 有効ねじ部の長さの最小値 | ａ | ｌ | ｒ |
| 厚鋼電線管 | １６ | １６ | ６０ | １５０ | ９０ |
| ２２ | １９ | ７０ | １８０ | １１０ | |
| ２８ | ２２ | ７５ | ２１５ | １４０ | |
| ３６ | ２５ | ８０ | ２５０ | １７０ | |
| ４２ | ２５ | ８５ | ２９５ | ２１０ | |
| ５４ | ２８ | １１０ | ３４５ | ２３５ | |
| ７０ | ３２ | １５０ | ４２５ | ２７５ | |
| ８２ | ３６ | ２００ | ５１０ | ３１０ | |
| ９２ | ３６ | ２２０ | ５７５ | ３５５ | |
| １０４ | ３９ | ２５０ | ６４５ | ３９５ | |
| 薄鋼電線管およびアルミニウム電線管 | ２５ | １５ | ５０ | １７０ | １２０ |
| ３１ | １７ | ６０ | ２１０ | １５０ | |
| ３９ | １９ | ７５ | ２５５ | １８０ | |
| ５１ | ２２ | １００ | ３３０ | ２３０ | |
| ６３ | ２５ | １２０ | ４１０ | ２９０ | |
| ７５ | ２８ | １５０ | ５００ | ３５０ | |
| （備考） | |||||
| １ ａ、ｌ、ｒの許容差は、±５％とする。 | |||||
| ２ ａ、ｌ、ｒは、次の図によること。 | |||||
| 図表（略） | |||||
別表
【附表第九 ブッシングの寸法】
| １ 電線管用のブッシング | |||||
| （単位 ｍｍ） | |||||
| 適用電線管の種類 | 適用電線管の公称内径 | 内径 | 外径 | 高さ | 有効ねじ部の長さの最小値 |
| 厚鋼電線管 | １６ | １６ | ２４ | ９ | ６．５ |
| ２２ | ２２ | ３０ | １０ | ７ | |
| ２８ | ２８ | ３７ | １２ | ９ | |
| ３６ | ３６ | ４６ | １３ | ９ | |
| ４２ | ４２ | ５２ | １５ | １０．５ | |
| ５４ | ５３ | ６５ | １６ | １１ | |
| ７０ | ６８ | ８１ | １８ | １２ | |
| ８２ | ８１ | ９５ | ２０ | １３ | |
| ９２ | ９３ | １１０ | ２２ | １４ | |
| １０４ | １０５ | １２５ | ２４ | １５ | |
| 薄鋼電線管 | １５ | １３．５ | ２０ | ８ | ６ |
| １９ | １６ | ２３ | ９ | ６．５ | |
| ２５ | ２２ | ３０ | １０ | ７ | |
| ３１ | ２９ | ３６ | １２ | ８．５ | |
| ３９ | ３５ | ４３ | １３ | ９ | |
| ５１ | ４８ | ５７ | １５ | １０．５ | |
| ６３ | ６０ | ７０ | １７ | １２ | |
| ７５ | ７２ | ８３ | ２０ | １４ | |
| （備考） 内径、外径および高さの寸法の許容差は、±５％とする。 | |||||
| ２ 電線管用の絶縁ブッシング | |||||
| （単位 ｍｍ） | |||||
| 適用電線管の種類 | 適用電線管の公称内径 | 内径の最小値 | 金属部の外径 | 絶縁部の高さの最小値 | 有効ねじ部の長さの最小値 |
| 厚鋼電線管 | １６ | １３ | ２２．５以上 | ２ | ６．５ |
| ２２ | １８ | ２８．５以上 | ２ | ７ | |
| ２８ | ２２ | ３５以上 | ２ | ９ | |
| ３６ | ２９ | ４３．５以上 | ２ | ９ | |
| ４２ | ３４ | ４９以上 | ２ | １０．５ | |
| ５４ | ４２ | ６１．５以上 | ３ | １１ | |
| ７０ | ５４ | ７６．５以上 | ３ | １２ | |
| ８２ | ６５ | ９０以上 | ３ | １３ | |
| ９２ | ７４ | １０４．５以上 | ３ | １４ | |
| １０４ | ８４ | １１８．５以上 | ３ | １５ | |
| 薄鋼電線管 | １５ | １１ | １９以上 | ２ | ６ |
| １９ | １３ | ２１．５以上 | ２ | ６．５ | |
| ２５ | １８ | ２８．５以上 | ２ | ７ | |
| ３１ | ２３ | ３４以上 | ２ | ８．５ | |
| ３９ | ２８ | ４０．５以上 | ３ | ９ | |
| ５１ | ３８ | ５４以上 | ３ | １０．５ | |
| ６３ | ４８ | ６６．５以上 | ３ | １２ | |
| ７５ | ５８ | ７８．５以上 | ３ | １４ | |
| ３ 二種金属製可撓電線管用のブッシング | |||||
| （単位 ｍｍ） | |||||
| 適用二種金属製可撓電線管の公称内径 | 内径 | 金属部の高さの最小値 | 絶縁ブッシングの場合 | 有効ねじ部の長さの最小値 | |
| 絶縁部の高さの最小値 | |||||
| １０ | ９．４±０．２ | １３ | ２．５ | １１ | |
| １２ | １１．０±０．２ | １３ | ２．５ | １１ | |
| １５ | １３．５±０．２ | １３ | ２．５ | １１ | |
| １７ | １６．３±０．２ | １５ | ２．５ | １２．５ | |
| ２４ | ２３．３±０．２ | １６．５ | ３ | １３．５ | |
| ３０ | ２８．８±０．２ | １８ | ３ | １４．５ | |
| ３８ | ３７．１±０．２ | ２０ | ４ | １６ | |
| ５０ | ４８．６±０．２ | ２０．５ | ４．５ | １６ | |
| ６３ | ６３±０．２ | ２２ | ４．５ | １８ | |
| ７６ | ７７±０．２ | ２２ | ５ | １８ | |
| ８３ | ８０．５±０．２ | ２４ | ５ | ２０ | |
| １０１ | １００±０．２ | ２４ | ５ | ２０ | |
| ４ 一種金属製線樋用のブッシング | |||||
| （単位 ｍｍ） | |||||
| 種類 | 外のり | 長さ | 厚さ | ||
| 高さ | 幅 | ||||
| Ａ−Ｎ型 | ８±０．２ | ２１±０．２ | ２５ | １以上 | |
| Ａ−Ｓ型 | １３±０．２ | ２８±０．２ | ２２ | １以上 | |
| Ｂ型 | ２１．２±０．２ | ４３．４±０．２ | ２６ | １．１以上 | |
| （備考） 長さの寸法の許容差は、±５％とする。 | |||||
別表
【附表第十 エルボーの寸法】
| １ 電線管用のエルボー | |||||||||||
| （単位 ｍｍ） | |||||||||||
| 適用電線管の公称内径 | ハブの外径（最小値） | 管止めまでの長さ | 通線口の径 | 本体の深さ | サービスエルボーの場合 | 厚さ | |||||
| 厚鋼電線管 | 薄鋼電線管 | 鋳鉄、アルミニウム合金ダイカスト及び亜鉛合金ダイカスト | 鋼 | ハブの中心までの長さ | 鋳鉄、アルミニウム合金ダイカスト及び亜鉛合金ダイカスト | 鋼 | |||||
| 厚鋼電線管の場合 | 薄鋼電線管の場合 | Ｈ型 | Ｇ型 | ||||||||
| — | １５ | ２３．７５ | — | １８．３ | １５ | １３．５ | ３２ | ５３ | ４５ | ２．９以上 | １．５以上 |
| １６ | １９ | ２６．６ | ２４．３ | ２２．３ | １８ | １６ | ３５ | ５３ | ４５ | ２．９以上 | １．５以上 |
| ２２ | ２５ | ３３．２５ | ３０．３ | ２８．８ | ２０ | ２２ | ４２ | ５３ | ５０ | ２．９以上 | １．５以上 |
| ２８ | ３１ | ３９．９ | ３６．８ | ３５．３ | ２０ | ２９ | ４７ | ６５ | ６５ | ２．９以上 | １．５以上 |
| ３６ | ３９ | ４７．５ | ４７．８ | ４１．８ | ２５ | ３６ | ６２ | ６５ | ７５ | ３．８以上 | １．５以上 |
| ４２ | ５１ | ５７ | ５３．８ | ５５．３ | ２５ | ４５ | ６３ | — | — | ３．８以上 | １．９以上 |
| ５４ | ６３ | ６８．４ | ６７ | ６９ | ２５ | ５６ | ７８ | — | — | ４．３以上 | １．９以上 |
| （備考） ハブの外径及び厚さ以外の寸法の許容差は、±５％とする。 | |||||||||||
| ２ フロアダクト用のエルボー | |||||||||||
| （単位 ｍｍ） | |||||||||||
| 種類 | フロアダクト接続側 | 電線管接続側 | 厚さ | ねじの数（個） | |||||||
| 高さ | 幅 | 深さ | ハブの外径（最小値） | 管止めまでの長さ | 通線口の径 | 鋳鉄、アルミニウム合金ダイカスト及び亜鉛合金ダイガスト | 鋼 | ||||
| 鋳鉄、アルミニウム合金ダイカスト及び亜鉛合金ダイカスト | 鋼 | ||||||||||
| Ｆ４ | ３６．５±１ | ４２．８±１ | ２０以上 | ３９．９ | ３５．３ | ２０ | ２９ | ３．８以上 | １．９以上 | １ | |
| Ｆ５ | ２６．９±１ | ５２．３±１ | ２０以上 | ３９．９ | ３５．３ | ２０ | ２９ | ３．８以上 | １．９以上 | ２ | |
| Ｆ７ | ３６．５±１ | ７４．５±１ | ２０以上 | ４７．５ | ４１．８ | ２５ | ３６ | ３．８以上 | １．９以上 | ２ | |
| Ｆ７Ｌ | ３６．５±１ | ７４．５±１ | ２０以上 | ５７ | ５５．３ | ２５ | ３６ | ３．８以上 | １．９以上 | ２ | |
| ＦＣ６ | ２５±１ | ６１．５±１ | ２０以上 | ３９．９ | ３５．３ | ２０ | ２９ | ３．８以上 | １．９以上 | ２ | |
| ＦＣ８ | ２５±１ | ８１．５±１ | ２０以上 | ４７．５ | ４１．８ | ２５ | ３６ | ３．８以上 | １．９以上 | ２ | |
| ＦＣ９ | ３１．５±１ | ９１．５±１ | ２０以上 | ４７．５ | ４１．８ | ２５ | ３６ | ３．８以上 | １．９以上 | ２ | |
| ＦＦ６ | ２６±１ | ５６．５±１ | ２０以上 | ３９．９ | ３５．３ | ２０ | ２９ | ３．８以上 | １．９以上 | — | |
| ＦＦ７ | ２６±１ | ６９．５±１ | ２０以上 | ３９．９ | ３５．３ | ２０ | ２９ | ３．８以上 | １．９以上 | — | |
| （備考） 管止めまでの長さ及び通線口の径の寸法の許容差は、±５％とする。 | |||||||||||
| ３ 一種金属製線樋用のエルボー | |||||||||||
| （単位 ｍｍ） | |||||||||||
| 種類 | 外のり | 組合せたときの高さ | 厚さ | ||||||||
| キャップの幅 | |||||||||||
| Ａ−Ｎ型 | ２７．６±０．２ | １３ | １以上 | ||||||||
| Ａ−Ｓ型 | ２８±０．２ | １３ | １以上 | ||||||||
| Ｂ型 | ４３．４±０．２ | ２１．２ | １．１以上 | ||||||||
| （備考） 組合せたときの高さの許容差は、±５％とする。 | |||||||||||
| ４ 二種金属製線樋用のエルボー | |||||||||||
| （単位 ｍｍ） | |||||||||||
| 接続部の長さ | 厚さ | ||||||||||
| ４５以上 | １．５以上 | ||||||||||
別表
【附表第十一 キャップの寸法】
| １ 電線管用のキャップ | ||||||||||
| （単位 ｍｍ） | ||||||||||
| 適用電線管の公称内径 | ハブの外径（最小値） | 管止めまでの長さ | 通線口の径 | 絶縁板取付部の一辺の長さ | 厚さ | |||||
| 厚鋼電線管 | 薄鋼電線管 | 鋳鉄、アルミニウム合金ダイカスト及び亜鉛合金ダイカスト | 鋼 | ターミナルキャップ | エントランスキャップ | 鋳鉄、アルミニウム合金ダイカスト及び亜鉛合金ダイカスト | 鋼 | |||
| 厚鋼電線管の場合 | 薄鋼電線管の場合 | |||||||||
| — | １５ | ２３．７５ | — | １８．３ | １５ | １３．５ | ８０ | ８８ | ２．９以上 | １．５以上 |
| １６ | １９ | ２６．６ | ２４．３ | ２２．３ | １８ | １６ | ９０ | ９８ | ２．９以上 | １．５以上 |
| ２２ | ２５ | ３３．２５ | ３０．３ | ２８．８ | ２０ | ２２ | ９５ | １０３ | ２．９以上 | １．５以上 |
| ２８ | ３１ | ３９．９ | ３６．８ | ３５．３ | ２０ | ２９ | １１０ | １１８ | ２．９以上 | １．５以上 |
| ３６ | ３９ | ４７．５ | ４７．８ | ４１．８ | ２５ | ３６ | １２０ | １２８ | ２．９以上 | １．５以上 |
| ４２ | ５１ | ５７．０ | ５３．８ | ５５．３ | ２５ | ４５ | １２０ | １２８ | ３．８以上 | １．９以上 |
| ５４ | ６３ | ６８．４ | ６７．０ | ６９．０ | ２５ | ５６ | １６５ | １７３ | ３．８以上 | １．９以上 |
| ７０ | ７５ | ８３．６ | ８３．０ | ８２．０ | ３５ | ７０ | ２０５ | ２１３ | ４．３以上 | １．９以上 |
| ８２ | — | ９５．０ | ９６．０ | — | ３５ | ８１ | ２０５ | ２１３ | ４．３以上 | １．９以上 |
| （備考） ハブの外径及び厚さ以外の寸法の許容差は、±５％とする。 | ||||||||||
別表
【附表第十二 ボックスの寸法】
| １ 電線管用の埋込用のボックス | ||||||||||||||
| （１） スイッチ用のボックス | ||||||||||||||
| （単位 ｍｍ） | ||||||||||||||
| 種類 | 外のり | 深さ | 厚さ | |||||||||||
| 縦 | 横 | |||||||||||||
| カバーなしスイッチ用 | ７６以上 | ３８以上 | ３５以上 | １．１以上 | ||||||||||
| カバー付スイッチ用 | １１１以上 | ６６以上 | ４４以上 | １．５以上 | ||||||||||
| （２） コンクリートボックスまたはアウトレットボックス | ||||||||||||||
| イ 四角形のもの | ||||||||||||||
| （単位 ｍｍ） | ||||||||||||||
| 種類 | 外のり | 深さ | 厚さ | |||||||||||
| 縦 | 横 | |||||||||||||
| コンクリート用 | ９６以上 | ９６以上 | ４４以上 | １．９以上 | ||||||||||
| アウトレット用 | ９６以上 | ９６以上 | ４４以上 | １．５以上 | ||||||||||
| ロ 八角形のもの | ||||||||||||||
| （単位 ｍｍ） | ||||||||||||||
| 種類 | ａ | 深さ | 厚さ | |||||||||||
| コンクリート用 | ８０以上 | ４４以上 | １．９以上（１．５以上） | |||||||||||
| アウトレット用 | ７５以上 | ４４以上 | １．５以上 | |||||||||||
| （備考） | ||||||||||||||
| １ かつこ内の数値は、プレキャスト鉄筋コンクリート版用のものであつてその旨の表示があるものに適用する。 | ||||||||||||||
| ２ ａは、次の図によること。 | ||||||||||||||
| 図表（略） | ||||||||||||||
| ２ 電線管用の露出用のボックス | ||||||||||||||
| （単位：ｍｍ） | ||||||||||||||
| 適用電線管の公称内径 | 外のり | 外径 | ハブの外径（最小値） | 管止めまでの長さ | 通線口の径 | 深さ | 厚さ | |||||||
| 縦 | 横 | 鋼 | 鋳鉄、アルミニウム合金ダイカスト及び亜鉛合金ダイカスト | フロア用 | スイッチ用のもの及びその他のもの | |||||||||
| 厚鋼電線管 | 薄鋼電線管 | 厚鋼電線管の場合 | 薄鋼電線管の場合 | 鋳鉄、アルミニウム合金ダイカスト及び亜鉛合金ダイカスト | 鋼 | 鋳鉄、アルミニウム合金ダイカスト及び亜鉛合金ダイカスト | 鋼 | |||||||
| — | １５ | １１９ | ７４±４ | ８９ | — | １８．３ | ２３．７５ | １５ | １３．５ | ４０以上 | — | — | ２．９以上 | １．５以上 |
| １６ | １９ | １１９ | ７４以上 | ８９ | ２４．３ | ２２．３ | ２６．６ | １８ | １６ | ４０以上 | — | — | ２．９以上 | １．５以上 |
| ２２ | ２５ | １１９ | ７４以上 | ８９ | ３０．３ | ２８．８ | ３３．２５ | ２０ | ２２ | ４０以上 | ３．８以上 | １．５以上 | ２．９以上 | １．５以上 |
| ２８ | ３１ | １１９ | ７４以上 | １００ | ３６．８ | ３５．３ | ３９．９ | ２０ | ２９ | ４４以上 | ３．８以上 | １．５以上 | ２．９以上 | １．５以上 |
| ３６ | ３９ | — | — | １１４ | ４７．８ | ４１．８ | ４７．５ | ２５ | ３６ | ５５以上 | — | — | ２．９以上 | １．５以上 |
| ４２ | ５１ | — | — | １１４ | ５３．８ | ５５．３ | ５７．０ | ２５ | ４５ | ７０以上 | — | — | ２．９以上 | １．５以上 |
| ５４ | ６３ | — | — | １４０ | ６７．０ | ６９．０ | ６８．４ | ２５ | ５６ | ８５以上 | — | — | ２．９以上 | １．５以上 |
| （備考） | ||||||||||||||
| １ フロア用については外のりの寸法は、適用しない。 | ||||||||||||||
| ２ 外のりの縦、外径、管止めまでの長さ及び通線口の径の寸法の許容差は、±５％とする。 | ||||||||||||||
| ３ フロアダクト用のボックス | ||||||||||||||
| （単位 ｍｍ） | ||||||||||||||
| 種類 | フロアダクト接続側 | 電線管接続側 | 厚さ | |||||||||||
| 高さ | 幅 | 深さ | ハブの外径 | 管止めまでの長さ | 通線口の径 | 鋳鉄 | 鋼 | |||||||
| 鋳鉄 | 鋼 | |||||||||||||
| Ｆ４ | ３６．５±１ | ４２．８±１ | １５以上 | ５０以上 | ４２．５以上 | ２５以上 | ３６以上 | ３．８以上 | １．９以上 | |||||
| Ｆ５ | ２６．９±１ | ５２．３±１ | １５以上 | ４２以上 | ３６以上 | ２０以上 | ２９以上 | ３．８以上 | １．９以上 | |||||
| Ｆ７Ｓ | ３６．５±１ | ７４．５±１ | １５以上 | ４２以上 | ３６以上 | ２０以上 | ２９以上 | ３．８以上 | １．９以上 | |||||
| Ｆ７ | ３６．５±１ | ７４．５±１ | １５以上 | ５０以上 | ４２．５以上 | ２５以上 | ３６以上 | ３．８以上 | １．９以上 | |||||
| ＦＣ６ | ２５±１ | ６１．５±１ | １５以上 | ４２以上 | ３６以上 | ２０以上 | ２９以上 | ３．８以上 | １．９以上 | |||||
| ＦＣ８ | ２５±１ | ８１．５±１ | １５以上 | ４２以上 | ３６以上 | ２０以上 | ２９以上 | ３．８以上 | １．９以上 | |||||
| ＦＣ９ | ３１．５±１ | ９１．５±１ | １５以上 | ５０以上 | ４２．５以上 | ２５以上 | ３６以上 | ３．８以上 | １．９以上 | |||||
| ＦＦ６ | ２６±１ | ５６．５±１ | １５以上 | ４２以上 | ３６以上 | ２０以上 | ２９以上 | ３．８以上 | １．９以上 | |||||
| ＦＦ７ | ２６±１ | ６９．５±１ | １５以上 | ４２以上 | ３６以上 | ２０以上 | ２９以上 | ３．８以上 | １．９以上 | |||||
| ４ 一種金属製線樋用のスイッチボックス | ||||
| （単位 ｍｍ） | ||||
| 種類 | 外径 | 高さ | 厚さ | |
| 縦 | 横 | |||
| １個用 | １１９ | ７４±４ | ４０以上 | １．５以上 |
| ２個用以上 | １１９ | １２０以上 | ４０以上 | １．５以上 |
| （備考） 縦の寸法の許容差は、±５％とする。 | ||||
| ５ 一種金属製線樋用のその他のボックス | ||||
| （単位 ｍｍ） | ||||
| 種類 | 高さ | 厚さ | ||
| Ａ型 | ２５以上 | １以上 | ||
| Ｂ型 | ２５以上 | １．５以上 | ||
| ６ 二種金属製線樋用のボックス | ||||
| （単位 ｍｍ） | ||||
| ハブの長さ（ハブを有するものに限る。） | ハブの厚さ（ハブを有するものに限る。） | 厚さ | ||
| ４５以上 | ２以上 | １．５以上 | ||
別表
【附表第十五 カップリングの寸法】
| １ 合成樹脂製電線管用のＴＳカップリング | ||||||||
| （単位 ｍｍ） | ||||||||
| 適用電線管の公称内径 | 内径 | 受け口部 | ||||||
| 先端の内径 | 奥部の内径 | 深さ | 先端の厚さの最小値 | |||||
| １４ | １４±０．６ | １８．４±０．２ | １７．６±０．２ | ２５／＋４／−０／ | １ | |||
| １６ | １８±０．６ | ２２．４±０．２ | ２１．６±０．２ | ３０／＋４／−０／ | １ | |||
| ２２ | ２２±０．６５ | ２６．４５±０．２ | ２５．５５±０．２ | ３５／＋４／−０／ | １ | |||
| ２８ | ２８±０．９ | ３４．５５±０．２５ | ３３．４５±０．２５ | ４０／＋４／−０／ | １．８ | |||
| ３６ | ３５±１．１５ | ４２．６±０．２５ | ４１．４±０．２５ | ４４／＋４／−０／ | ２．２ | |||
| ４２ | ４０±１．２ | ４８．７±０．３ | ４７．３±０．３ | ５５／＋４／−０／ | ２．２ | |||
| ５４ | ５１±１．３ | ６０．８±０．３ | ５９．２±０．３ | ６３／＋４／−０／ | ２．５ | |||
| ７０ | ６７±１．５ | ７６．８±０．３ | ７５．２±０．３ | ６９／＋４／−０／ | ３ | |||
| ８２ | ７７±１．７ | ８９．８±０．３ | ８８．２±０．３ | ７２／＋４／−０／ | ３．５ | |||
| ２ 合成樹脂製電線管用の送りカップリング | ||||||||
| （単位 ｍｍ） | ||||||||
| 適用電線管の公称内径 | 内径 | 厚さの最小値 | ||||||
| １４ | １８．７±０．４ | １ | ||||||
| １６ | ２２．７±０．４ | １ | ||||||
| ２２ | ２６．８±０．４ | １ | ||||||
| ２８ | ３４．９±０．５ | １．８ | ||||||
| ３６ | ４３．０±０．５ | ２．２ | ||||||
| ４２ | ４９．１±０．６ | ２．２ | ||||||
| ５４ | ６１．２±０．６ | ２．５ | ||||||
| ７０ | ７７．２±０．６ | ３ | ||||||
| ８２ | ９０．２±０．６ | ３．５ | ||||||
| ３ 合成樹脂製電線管用の伸縮カップリング | ||||||||
| （単位 ｍｍ） | ||||||||
| 適用電線管の公称内径 | 内径 | ＴＳ接合用受口 | 伸縮接合用受口 | |||||
| 先端の内径 | 奥部の内径 | 深さ | 先端の厚さ | 内径 | 深さ | 厚さ | ||
| １４ | １４±０．６ | １８．４±０．２ | １７．６±０．２ | ２５／＋４／−０／ | １以上 | １８．７±０．４ | ３５±４ | １以上 |
| １６ | １８±０．６ | ２２．４±０．２ | ２１．６±０．２ | ３０／＋４／−０／ | １以上 | ２２．７±０．４ | ４０±４ | １以上 |
| ２２ | ２２±０．６５ | ２６．４５±０．２ | ２５．５５±０．２ | ３５／＋４／−０／ | １以上 | ２６．８±０．４ | ５０±５ | １以上 |
| ２８ | ２８±０．９ | ３４．５５±０．２５ | ３３．４５±０．２５ | ４０／＋４／−０／ | １．８以上 | ３４．９±０．５ | ７０±７ | １．８以上 |
| ３６ | ３５±１．１５ | ４２．６±０．２５ | ４１．４±０．２５ | ４４／＋４／−０／ | ２．２以上 | ４３．０±０．５ | ８０±８ | ２．２以上 |
| ４２ | ４０±１．２ | ４８．７±０．３ | ４７．３±０．３ | ５５／＋４／−０／ | ２．２以上 | ４９．１±０．６ | ９０±９ | ２．２以上 |
| ５４ | ５１±１．３ | ６０．８±０．３ | ５９．２±０．３ | ６３／＋４／−０／ | ２．５以上 | ６１．２±０．６ | １１０±１１ | ２．５以上 |
| ７０ | ６７±１．３ | ７６．８±０．３ | ７５．２±０．３ | ６９／＋４／−０／ | ３以上 | ７７．２±０．６ | １３０±１３ | ３以上 |
| ８２ | ７７±１．３ | ８９．８±０．３ | ８８．２±０．３ | ７２／＋４／−０／ | ３．５以上 | ９０．２±０．６ | １４５±１５ | ３．５以上 |
| ４ 合成樹脂製可撓管用のＴＳカップリング | ||||||||
| （単位 ｍｍ） | ||||||||
| 適用電線管の公称内径 | 内径 | 管止め幅の最小値 | 受け口部 | |||||
| 最小値 | 最大値 | 先端の内径 | 奥部の内径 | 深さ | 先端の厚さの最小値 | |||
| １４ | １３．２ | １９．８ | １．５ | ２２．２±０．２ | ２０．８±０．２ | ２５．８＋４０ | １ | |
| １６ | １５．２ | ２１．３ | １．５ | ２３．７±０．２ | ２２．３±０．２ | ２７．６＋４０ | １ | |
| １８ | １７．１ | ２４．３ | １．５ | ２６．７±０．２ | ２５．３±０．２ | ３１．２＋４０ | １ | |
| ２２ | ２０．９ | ２８．４ | １．５ | ３１．５±０．２ | ２９．５±０．２ | ３６．６＋４０ | １ | |
| ２８ | ２６．７ | ３３．９ | １．５ | ３７．６±０．３ | ３５．４±０．３ | ４３．８＋４０ | １．８ | |
| ３６ | ３３．４ | ４２．４ | １．５ | ４６．６±０．３ | ４４．４±０．３ | ５４．６＋４０ | ２．２ | |
| ４２ | ３８．２ | ４８．８ | １．５ | ５３．１±０．３ | ５０．９±０．３ | ６２．４＋４０ | ２．２ | |
| ５４ | ４８．８ | ６１．１ | １．５ | ６５．６±０．３ | ６３．４±０．３ | ７７．４＋４０ | ２．５ | |
| ７０ | ６４．５ | ７７ | １．５ | ８２．３±０．３ | ７９．７±０．３ | ９７．２＋４０ | ３ | |
| ８２ | ７４．２ | ８９．９ | １．５ | ９６．０±０．３ | ９３．０±０．３ | １１３．４＋４０ | ３．５ | |
| （備考） 受け口部先端の内径及び奥部の内径は、接着により接続するものにのみ適用する。 | ||||||||
| ５ 合成樹脂製可撓管用の送りカップリング | ||||||||
| （単位 ｍｍ） | ||||||||
| 適用電線管の公称内径 | 内径 | 厚さの最小値 | ||||||
| １４ | ２２．５±０．４ | １ | ||||||
| １６ | ２４．０±０．４ | １ | ||||||
| １８ | ２６．９±０．４ | １ | ||||||
| ２２ | ３１．８±０．４ | １ | ||||||
| ２８ | ３７．９±０．５ | １．８ | ||||||
| ３６ | ４６．９±０．５ | ２．２ | ||||||
| ４２ | ５３．５±０．６ | ２．２ | ||||||
| ５４ | ６６．０±０．６ | ２．５ | ||||||
| ７０ | ８２．７±０．６ | ３ | ||||||
| ８２ | ９６．４±０．６ | ３．５ | ||||||
| （備考） 外面が波付きの電線管用のものにあつては、内径をめねじの谷の径とする。 | ||||||||
| ６ ＣＤ管用のカップリング（７を除く。） | |||||||||||
| （単位 ｍｍ） | |||||||||||
| 適用電線管の公称内径 | 内径 | 管止め幅の最小値 | 受け口部 | ||||||||
| 最小値 | 最大値 | 深さ | 先端の厚さの最小値 | ||||||||
| １４ | １３．２ | １７．３ | １．５ | ２２．８＋４０ | １ | ||||||
| １６ | １５．２ | １９．３ | １．５ | ２５．２＋４０ | １ | ||||||
| １８ | １７．１ | ２１．８ | １．５ | ２８．２＋４０ | １ | ||||||
| ２２ | ２０．９ | ２５．４ | １．５ | ３３．０＋４０ | １ | ||||||
| ２８ | ２６．７ | ３１．４ | １．５ | ４０．８＋４０ | １．８ | ||||||
| ３６ | ３３．４ | ３８．９ | １．５ | ５０．４＋４０ | ２．２ | ||||||
| ４２ | ３８．２ | ４４．８ | １．５ | ５７．６＋４０ | ２．２ | ||||||
| ５４ | ４８．８ | ５６．６ | １．５ | ７２．０＋４０ | ２．５ | ||||||
| ７０ | ６４．５ | ７２．２ | １．５ | ９１．２＋４０ | ３ | ||||||
| ８２ | ７４．２ | ８４．８ | １．５ | １０６．８＋４０ | ３．５ | ||||||
| ７ ＣＤ管用の送りカップリング | |||||||||||
| （単位 ｍｍ） | |||||||||||
| 適用電線管の公称内径 | 内径 | 厚さの最小値 | |||||||||
| １４ | ２０±０．４ | １ | |||||||||
| １６ | ２２±０．４ | １ | |||||||||
| １８ | ２４．５±０．４ | １ | |||||||||
| ２２ | ２８．８±０．４ | １ | |||||||||
| ２８ | ３５．４±０．５ | １．８ | |||||||||
| ３６ | ４３．４±０．５ | ２．２ | |||||||||
| ４２ | ４９．５±０．６ | ２．２ | |||||||||
| ５４ | ６１．５±０．６ | ２．５ | |||||||||
| ７０ | ７７．５±０．６ | ３ | |||||||||
| ８２ | ９０．５±０．６ | ３．５ | |||||||||
| （備考） 外面が波付きの電線管用のものにあつては、内径をめねじの谷の径とする。 | |||||||||||
| ８ コンビネーションカップリング | |||||||||||
| （単位 ｍｍ） | |||||||||||
| 適用電線管の公称内径 | 内径 | 管止め幅の最小値 | 合成樹脂製電線管接続側 | 合成樹脂製可撓管接続側 | ＣＤ管接続側 | 先端の厚さの最小値 | |||||
| 最小値 | 最大値 | 先端の内径 | 奥部の内径 | 深さ | 先端の内径 | 奥部の内径 | 深さ | 深さ | |||
| １４ | １３．２ | １７．３ | １．５ | １８．４±０．２ | １７．６±０．２ | ２５＋４０ | ２２．２±０．２ | ２０．８±０．２ | ２５．８＋４０ | ２２．８＋４０ | １ |
| １６ | １５．２ | １９．３ | １．５ | ２２．４±０．２ | ２１．６±０．２ | ３０＋４０ | ２３．７±０．２ | ２２．３±０．２ | ２７．６＋４０ | ２５．２＋４０ | １ |
| １８ | １７．１ | ２１．８ | １．５ | — | — | — | ２６．７±０．２ | ２５．３±０．２ | ３１．２＋４０ | ２８．２＋４０ | １ |
| ２２ | ２０．９ | ２５．４ | １．５ | ２６．４５±０．２ | ２５．５５±０．２ | ３５＋４０ | ３１．５±０．２ | ２９．５±０．２ | ３６．６＋４０ | ３３．０＋４０ | １ |
| ２８ | ２６．７ | ３１．４ | １．５ | ３４．５５±０．２５ | ３３．４５±０．２５ | ４０＋４０ | ３７．６±０．３ | ３５．４±０．３ | ４３．８＋４０ | ４０．８＋４０ | １．８ |
| ３６ | ３３．４ | ３８．９ | １．５ | ４２．６±０．２５ | ４７．３±０．３ | ４４＋４０ | ４６．６±０．３ | ４４．４±０．３ | ５４．６＋４０ | ５０．４＋４０ | ２．２ |
| ４２ | ３８．２ | ４４．８ | １．５ | ４８．７±０．３ | ４１．４±０．２５ | ５５＋４０ | ５３．１±０．３ | ５０．９±０．３ | ６２．４＋４０ | ５７．６＋４０ | ２．２ |
| ５４ | ４８．８ | ５６．６ | １．５ | ６０．８±０．３ | ５９．２±０．３ | ６３＋４０ | ６５．６±０．３ | ６３．４±０．３ | ７７．４＋４０ | ７２．０＋４０ | ２．５ |
| ７０ | ６４．５ | ７２．２ | １．５ | ７６．８±０．３ | ７５．２±０．３ | ６９＋４０ | ８２．３±０．３ | ７９．７±０．３ | ９７．２＋４０ | ９１．２＋４０ | ３ |
| ８２ | ７４．２ | ８４．８ | １．５ | ８９．８±０．３ | ８８．２±０．３ | ７２＋４０ | ９６．０±０．３ | ９３．０±０．３ | １１３．４＋４０ | １０６．８＋４０ | ３．５ |
| （備考） 受け口部先端の内径及び奥部の内径は、接着により接続するものにのみ適用する。 | |||||||||||
別表
【附表第十六 ノーマルベンドの寸法】
| （単位 ｍｍ） | ||||||
| 適用電線管の公称内径 | 内径 | 曲げ半径 | 受け口部 | |||
| 先端の内径 | 奥部の内径 | 深さ | 先端の厚さの最小値 | |||
| １４ | １４±２ | ７５±８ | １８．４±０．２ | １７．６±０．２ | ２５／＋４／−０／ | １ |
| １６ | １８±２ | ８５±９ | ２２．４±０．２ | ２１．６±０．２ | ３０／＋４／−０／ | １ |
| ２２ | ２２±２ | １００±１０ | ２６．４５±０．２ | ２５．５５±０．２ | ３５／＋４／−０／ | １ |
| ２８ | ２８±３ | １３５±１４ | ３４．５５±０．２５ | ３３．４５±０．２５ | ４０／＋４／−０／ | １．８ |
| ３６ | ３５±４ | １７０±１７ | ４２．６±０．２５ | ４１．４±０．２５ | ４４／＋４／−０／ | ２．２ |
| ４２ | ４０±４ | １９０±１９ | ４８．７±０．３ | ４７．３±０．３ | ５５／＋４／−０／ | ２．２ |
| ５４ | ５１±５ | ２４０±２０ | ６０．８±０．３ | ５９．２±０．３ | ６３／＋４／−０／ | ２．５ |
| ７０ | ６７±７ | ３００±３０ | ７６．８±０．３ | ７５．２±０．３ | ６９／＋４／−０／ | ３．０ |
| ８２ | ７７±８ | ３６０±３６ | ８９．８±０．３ | ８８．２±０．３ | ７２／＋４／−０／ | ３．５ |
別表
【附表第十七 コネクターの寸法】
| １ １号コネクター | ||||||||
| （単位 ｍｍ） | ||||||||
| 適用電線管の公称内径 | つばの幅の最小値 | 外径 | 厚さ | 長さ | ||||
| １４ | ３ | １８±０．２ | ２±０．２ | ２８／＋０／−２／ | ||||
| １６ | ３ | ２２±０．２ | ２±０．２ | ３３／＋０／−２／ | ||||
| ２２ | ３ | ２６±０．２５ | ２±０．２ | ３８／＋０／−２／ | ||||
| ２８ | ３ | ３４±０．３ | ３±０．３ | ４３／＋０／−３／ | ||||
| ３６ | ３ | ４２±０．３５ | ３．５±０．４ | ４７／＋０／−３／ | ||||
| ４２ | ３ | ４８±０．４ | ４±０．４ | ５８／＋０／−４／ | ||||
| ５４ | ３ | ６０±０．５ | ４．５±０．４ | ６７／＋０／−４／ | ||||
| ７０ | ３ | ７６±０．５ | ４．５±０．４ | ７３／＋０／−４／ | ||||
| ８２ | ３ | ８９±０．５ | ５．９±０．４ | ７７／＋０／−４／ | ||||
| ２ 合成樹脂製電線管用の２号コネクター | ||||||||
| （単位 ｍｍ） | ||||||||
| 適用電線管の公称内径 | つばの幅の最小値 | 内径 | 長さ | 受け口部 | ||||
| 先端の内径 | 奥部の内径 | 深さ | 先端の厚さの最小値 | |||||
| １４ | ２ | ２０±０．３ | ４４±４ | １８．４±０．２ | １７．６±０．２ | ２５／＋４／−０／ | １ | |
| １６ | ２ | ２０±０．３ | ５０±４ | ２２．４±０．２ | ２１．６±０．２ | ３０／＋４／−０／ | １ | |
| ２２ | ２ | ２０±０．３ | ５４±４ | ２６．４５±０．２ | ２５．５５±０．２ | ３５／＋４／−０／ | １ | |
| ２８ | ２ | ２６±０．５ | ６４±４ | ３４．５５±０．２５ | ３３．４５±０．２５ | ４０／＋４／−０／ | １．８ | |
| ３６ | ２ | ３４±０．５ | ６８±４ | ４２．６±０．２５ | ４１．４±０．２５ | ４４／＋４／−０／ | ２．２ | |
| ４２ | ２ | ４０±０．５ | ８４±４ | ４８．７±０．３ | ４７．３±０．３ | ５５／＋４／−０／ | ２．２ | |
| ５４ | ２ | ５１±０．６ | ９７±４ | ６０．８±０．３ | ５９．２±０．３ | ６３／＋４／−０／ | ２．５ | |
| ７０ | ２ | ６７±１．０ | １１０±４ | ７６．８±０．３ | ７５．２±０．３ | ６９／＋４／−０／ | ３ | |
| ８２ | ２ | ７７±１．０ | １１３±４ | ８９．８±０．３ | ８８．２±０．３ | ７２／＋４／−０／ | ３．５ | |
| ３ 合成樹脂製可撓管用のコネクター | ||||||||
| （単位 ｍｍ） | ||||||||
| 適用電線管の公称内径 | つばの幅の最小値 | 内径 | 長さ | 受け口部 | ||||
| 最小値 | 最大値 | 先端の内径 | 奥部の内径 | 深さ | 先端の厚さの最小値 | |||
| １４ | ２ | １３．２ | １９．８ | ４５．８±４ | ２２．２±０．２ | ２０．８±０．２ | ２５．８＋４０ | １ |
| １６ | ２ | １５．２ | ２１．３ | ４７．６±４ | ２３．７±０．２ | ２２．３±０．２ | ２７．６＋４０ | １ |
| １８ | ２ | １７．１ | ２４．３ | ５１．２±４ | ２６．７±０．２ | ２５．３±０．２ | ３１．２＋４０ | １ |
| ２２ | ２ | ２０．９ | ２８．４ | ５６．６±４ | ３１．５±０．２ | ２９．５±０．２ | ３６．６＋４０ | １ |
| ２８ | ２ | ２６．７ | ３３．９ | ６８．８±４ | ３７．６±０．３ | ３５．４±０．３ | ４３．８＋４０ | １．８ |
| ３６ | ２ | ３３．４ | ４２．４ | ７９．６±４ | ４６．６±０．３ | ４４．４±０．３ | ５４．６＋４０ | ２．２ |
| ４２ | ２ | ３８．２ | ４８．８ | ９２．４±４ | ５３．１±０．３ | ５０．９±０．３ | ６２．４＋４０ | ２．２ |
| ５４ | ２ | ４８．８ | ６１．１ | １１２．４±４ | ６５．６±０．３ | ６３．４±０．３ | ７７．４＋４０ | ２．５ |
| ７０ | ２ | ６４．５ | ７７．０ | １３７．２±４ | ８２．３±０．３ | ７９．７±０．３ | ９７．２＋４０ | ３ |
| ８２ | ２ | ７４．２ | ８９．９ | １５３．４±４ | ９６．０±０．３ | ９３．０±０．３ | １１３．４＋４０ | ３．５ |
| （備考） 受け口部先端の内径及び奥部の内径は、接着により接続するものにのみ適用する。 | ||||||||
| ４ ＣＤ管用のコネクター | ||||||||
| （単位 ｍｍ） | ||||||||
| 適用電線管の公称内径 | つばの幅の最小値 | 内径 | 長さ | 受け口部 | ||||
| 最小値 | 最大値 | 深さ | 先端の厚さの最小値 | |||||
| １４ | ２ | １３．２ | １７．３ | ４２．８±４ | ２２．８＋４０ | １ | ||
| １６ | ２ | １５．２ | １９．３ | ４５．２±４ | ２５．２＋４０ | １ | ||
| １８ | ２ | １７．１ | ２１．８ | ４８．２±４ | ２８．２＋４０ | １ | ||
| ２２ | ２ | ２０．９ | ２５．４ | ５３．０±４ | ３３．０＋４０ | １ | ||
| ２８ | ２ | ２６．７ | ３１．４ | ６５．８±４ | ４０．８＋４０ | １．８ | ||
| ３６ | ２ | ３３．４ | ３８．９ | ７５．４±４ | ５０．４＋４０ | ２．２ | ||
| ４２ | ２ | ３８．２ | ４４．８ | ８７．６±４ | ５７．６＋４０ | ２．２ | ||
| ５４ | ２ | ４８．８ | ５６．６ | １０７．０±４ | ７２．０＋４０ | ２．５ | ||
| ７０ | ２ | ６４．５ | ７２．２ | １３１．２±４ | ９１．２＋４０ | ３ | ||
| ８２ | ２ | ７４．２ | ８４．８ | １４６．８±４ | １０６．８＋４０ | ３．５ | ||
別表
【附表第十八 ボックスの寸法】
| １ 露出用のもの | ||||||
| （単位 ｍｍ） | ||||||
| 種類 | 外のり | 厚さ | ||||
| 縦 | 横 | 直径 | 対辺間 | 高さ | ||
| スイッチ用 | ８２ | ４３ | — | — | ３６ | ２．２以上 |
| １１９ | ７４ | — | — | ４０ | ２．７以上 | |
| １１９ | ７４ | — | — | ５０ | ２．７以上 | |
| １１９ | １２０ | — | — | ４０ | ２．７以上 | |
| １１９ | １２０ | — | — | ５０ | ２．７以上 | |
| 丸形 | — | — | ８７ | — | ３６ | １．７以上 |
| — | — | １００ | — | ４４ | ２．７以上 | |
| — | — | １１０ | — | ５４ | ２．７以上 | |
| ９０ | ３３ | — | — | ３６ | ２．２以上 | |
| 長方形 | ９５ | ４０ | — | — | ４４ | ２．７以上 |
| １１０ | ４５ | — | — | ５０ | ２．７以上 | |
| １２０ | ６０ | — | — | ６０ | ３．６以上 | |
| 四角 | — | — | — | １１０ | ５０ | ２．７以上 |
| — | — | — | １１０ | ６０ | ２．７以上 | |
| 八角 | — | — | — | ８８ | ５４ | ２．７以上 |
| （備考） 外のりの寸法の許容差は、±１０％とする。 | ||||||
| ２ 埋込用のもの | ||||||
| （単位 ｍｍ） | ||||||
| 種類 | 外のり | 厚さ | ||||
| 縦 | 横 | 対辺間 | 高さ | |||
| スイッチ用 | １０１ | ５５ | — | ３０ | ２．２以上 | |
| １０１ | ５５ | — | ３６ | ２．２以上 | ||
| １０１ | １０１ | — | ３０ | ２．７以上 | ||
| １０６ | ６０ | — | ５３ | ２．７以上 | ||
| １１７ | ６８ | — | ４４ | ２．７以上 | ||
| １１７ | １３６ | — | ４４ | ３．１以上 | ||
| １１７ | １８２ | — | ４４ | ３．１以上 | ||
| １１７ | ２２８ | — | ５４ | ３．６以上 | ||
| １１７ | ２７４ | — | ５４ | ３．６以上 | ||
| 四角コンクリート用 | — | — | １０２ | ４４ | ３．１以上 | |
| — | — | １０２ | ５４ | ３．６以上 | ||
| — | — | １０２ | ７５ | ３．６以上 | ||
| — | — | １１９ | ４４ | ３．１以上 | ||
| — | — | １１９ | ５４ | ３．６以上 | ||
| — | — | １１９ | ７５ | ３．６以上 | ||
| 八角コンクリート用 | — | — | ９７ | ４４ | ３．１以上 | |
| — | — | ９７ | ５４ | ３．６以上 | ||
| — | — | ９７ | ７５ | ３．６以上 | ||
| アウトレット用 | — | — | １０２ | ４４ | ３．１以上 | |
| — | — | １０２ | ５４ | ３．６以上 | ||
| — | — | １１９ | ４４ | ３．１以上 | ||
| — | — | １１９ | ５４ | ３．６以上 | ||
| （備考） 外のりの寸法の許容差は、±１０％とする。 | ||||||
別表
【附表第十九 ブッシングの寸法】
| １ 合成樹脂製電線管用のブッシング | |||||
| （単位 ｍｍ） | |||||
| 適用電線管の公称内径 | 内径 | 受け口部 | |||
| 先端の内径 | 奥部の内径 | 深さ | 厚さの最小値 | ||
| １４ | １４±０．６ | １８．４±０．２ | １７．６±０．２ | ２５／＋４／−０／ | １ |
| １６ | １８±０．６ | ２２．４±０．２ | ２１．６±０．２ | ３０／＋４／−０／ | １ |
| ２２ | ２２±０．６５ | ２６．４５±０．２ | ２５．５５±０．２ | ３５／＋４／−０／ | １ |
| ２８ | ２８±０．９ | ３４．５５±０．２５ | ３３．４５±０．２５ | ４０／＋４／−０／ | １．８ |
| ３６ | ３５±１．１５ | ４２．６±０．２５ | ４１．４±０．２５ | ４４／＋４／−０／ | ２．２ |
| ４２ | ４０±１．２ | ４８．７±０．３ | ４７．３±０．３ | ５５／＋４／−０／ | ２．２ |
| ５４ | ５１±１．３ | ６０．８±０．３ | ５９．２±０．３ | ６３／＋４／−０／ | ２．５ |
| ７０ | ６７±１．５ | ７６．８±０．３ | ７５．２±０．３ | ６９／＋４／−０／ | ３．０ |
| ８２ | ７７±１．７ | ８９．８±０．３ | ８８．２±０．３ | ７２／＋４／−０／ | ３．５ |
| ２ 合成樹脂製可撓管用のブッシング | |||||
| （単位 ｍｍ） | |||||
| 適用電線管の公称内径 | 内径 | 受け口部 | |||
| 先端の内径 | 奥部の内径 | 深さ | 厚さの最小値 | ||
| １４ | １３．２／＋１．２／０／ | ２２．２±０．２ | ２０．８±０．２ | ２５．８／＋４／０／ | １ |
| １６ | １５．２／＋１．２／０／ | ２３．７±０．２ | ２２．３±０．２ | ２７．６／＋４／０／ | １ |
| １８ | １７．１／＋１．２／０／ | ２６．７±０．２ | ２５．３±０．２ | ３１．２／＋４／０／ | １ |
| ２２ | ２０．９／＋１．３／０／ | ３１．５±０．２ | ２９．５±０．２ | ３６．６／＋４／０／ | １ |
| ２８ | ２６．７／＋１．８／０／ | ３７．６±０．３ | ３５．４±０．３ | ４３．８／＋４／０／ | １．８ |
| ３６ | ３３．４／＋２．３／０／ | ４６．６±０．３ | ４４．４±０．３ | ５４．６／＋４／０／ | ２．２ |
| ４２ | ３８．２／＋２．４／０／ | ５３．１±０．３ | ５０．９±０．３ | ６２．４／＋４／０／ | ２．２ |
| ５４ | ４８．８／＋２．６／０／ | ６５．６±０．３ | ６３．４±０．３ | ７７．４／＋４／０／ | ２．５ |
| ７０ | ６４．５／＋３．０／０／ | ８２．３±０．３ | ７９．７±０．３ | ９７．２／＋４／０／ | ３．０ |
| ８２ | ７４．２／＋３．４／０／ | ９６．０±３．４ | ９３．０±０．３ | １１３．４／＋４／０／ | ３．５ |
| （備考） 外面が波付きの電線管用のものにあつては、先端の内径及び奥部の内径をそれぞれめねじの谷の径とする。 | |||||
| ３ 金属製電線管用のブッシング | |||||
| （単位 ｍｍ） | |||||
| 電線管の種類 | 適用電線管の公称内径 | 外径 | 内径 | 高さ | 有効ねじ部の長さの最小値 |
| 厚鋼電線管 | １６ | ２４ | １６ | ９ | ６．５ |
| ２２ | ３０ | ２２ | １０ | ７ | |
| ２８ | ３７ | ２８ | １２ | ９ | |
| ３６ | ４６ | ３６ | １３ | ９ | |
| ４２ | ５２ | ４２ | １５ | １０．５ | |
| ５４ | ６５ | ５３ | １６ | １１ | |
| ７０ | ８１ | ６８ | １８ | １２ | |
| ８２ | ９５ | ８１ | ２０ | １３ | |
| ９２ | １１０ | ９３ | ２２ | １４ | |
| １０４ | １２５ | １０５ | ２４ | １５ | |
| 薄鋼電線管 | １５ | ２０ | １３．５ | ８ | ６ |
| １９ | ２３ | １６ | ９ | ６．５ | |
| ２５ | ３０ | ２２ | １０ | ７ | |
| ３１ | ３６ | ２９ | １２ | ８．５ | |
| ３９ | ４３ | ３５ | １３ | ９ | |
| ５１ | ５７ | ４８ | １５ | １０．５ | |
| ６３ | ７０ | ６０ | １７ | １２ | |
| ７５ | ８３ | ７２ | ２０ | １４ | |
| （備考） ねじの長さ以外の寸法の許容差は、±５％とする。 | |||||
| ４ 二種金属製可撓電線管用のブッシング | |||||
| （単位 ｍｍ） | |||||
| 適用二種金属製可撓電線管の公称内径 | 外径 | 内径 | 高さ | 有効ねじ部の長さの最小値 | |
| １０ | １７．５ | ９．４±０．２ | １４ | １１ | |
| １２ | ２０．５ | １１±０．２ | １４ | １１ | |
| １５ | ２３．５ | １３．５±０．２ | １４ | １１ | |
| １７ | ２６．４ | １６．３±０．２ | １６．５ | １２．５ | |
| ２４ | ３３．７ | ２３．３±０．２ | １７．５ | １３．５ | |
| ３０ | ４０．２ | ２８．８±０．２ | １９．５ | １４．５ | |
| ３８ | ４８．７ | ３７．１±０．２ | ２１ | １６ | |
| ５０ | ６１．２ | ４８．６±０．２ | ２２ | １６ | |
| ６３ | ７５．６ | ６３±０．２ | ２４ | １８ | |
| ７６ | ９０．３ | ７７±０．２ | ２５ | １８ | |
| ８３ | ９９ | ８０．５±０．２ | ２７ | ２０ | |
| １０１ | １１７ | １００±０．２ | ２７ | ２０ | |
| （備考） 外径及び高さの寸法の許容差は、±５％とする。 | |||||
別表
【附表第二十 キャップの寸法】
| １ エントランスキャップ | |||||
| （単位 ｍｍ） | |||||
| 適用電線管の公称内径 | 外のり | 厚さ | ハブの内径 | ||
| 縦 | 横 | 高さ | |||
| １４ | ５２ | ５５ | ５０ | １．８以上 | １４±０．６ |
| １６ | ５２ | ５５ | ５０ | １．８以上 | １８±０．６ |
| ２２ | ６８ | ７０ | ６４ | １．８以上 | ２２±０．６５ |
| ２８ | ７８ | ８０ | ７２ | ２．５以上 | ２８±０．９ |
| ３６ | ６０ | １１８ | ７０ | ３以上 | ３５±１．１５ |
| ４２ | ６０ | １１８ | ７０ | ３以上 | ４０±１．２ |
| ５４ | ８０ | １７５ | ９３ | ３．５以上 | ５１±１．３ |
| ７０ | １００ | ２００ | １４０ | ４以上 | ６７±１．３ |
| ８２ | １００ | ２００ | １４０ | ４以上 | ７７±１．３ |
| （備考） 外のりの寸法の許容差は、±１０％とする。 | |||||
| ２ ターミナルキャップ | |||||
| （単位 ｍｍ） | |||||
| 適用電線管の公称内径 | 外のり | 厚さ | ハブの内径 | ||
| 縦 | 横 | 高さ | |||
| １４ | ４０ | ８０ | ３６ | １．８以上 | １４±０．６ |
| １６ | ４０ | ８０ | ３６ | １．８以上 | １８±０．６ |
| ２２ | ４０ | ８０ | ３６ | １．８以上 | ２２±０．６５ |
| ２８ | ４５ | １００ | ５０ | ２．５以上 | ２８±０．９ |
| ３６ | ６０ | １２０ | ６０ | ３以上 | ３５±１．１５ |
| ４２ | ６０ | １２０ | ６０ | ３以上 | ４０±１．２ |
| ５４ | ７５ | １６０ | ７５ | ３．５以上 | ５１±１．３ |
| ７０ | １２０ | ２００ | １１５ | ４以上 | ６７±１．３ |
| ８２ | １２０ | ２００ | １１５ | ４以上 | ７７±１．３ |
| （備考） 外のりの寸法の許容差は、±１０％とする。 | |||||
別表
【附表第二十一 耐食性試験】
１ 乾式亜鉛めつき、溶融亜鉛めつき又は亜鉛溶射を施したものにあつては、適当な長さの試料をとり、ＪＩＳ Ｃ ８３０５（１９９９）「鋼製電線管」の８．４耐食性試験のｄ）に規定する操作を電線管、フロアダクト及び一種金属製線樋にあつては３回、その他のものにあつては２回繰り返したとき、表面における反応が終止点に達しないこと。
２ 電気亜鉛めつきを施したもの（クロメート処理を施したものを含む。）にあつては、適当な長さの試料をとり、ＪＩＳ Ｃ ８３０５（１９９９）「鋼製電線管」の８．４耐食性試験のｃ）に規定する操作を実施したとき、表面の１ｃｍごとに２個以上の青色のはん点が生じず、かつ、はん点が生じた場合、各はん点の寸法は１．５ｍｍ以下でなければならない。
３ さび止め塗装を施したものにあつては、適当な長さの試料をとり、ＪＩＳ Ｃ ８３０５（１９９９）「鋼製電線管」の８．４耐食性試験のｂ）に規定する試験を実施したとき、塗膜の破れ又はきずを生じてはならない。
４ １、２及び３に掲げるもの以外のものにあつては、適当な長さの試料をとり、ＪＩＳ Ｚ ２３７１（２０００）「塩水噴霧試験方法」に規定する方法により、連続して８時間噴霧し、１６時間休止する操作を２回繰り返し、さらに８時間噴霧を行つたとき、表面にふくれ、はがれ、さび等が生じないこと。
２ 電気亜鉛めつきを施したもの（クロメート処理を施したものを含む。）にあつては、適当な長さの試料をとり、ＪＩＳ Ｃ ８３０５（１９９９）「鋼製電線管」の８．４耐食性試験のｃ）に規定する操作を実施したとき、表面の１ｃｍごとに２個以上の青色のはん点が生じず、かつ、はん点が生じた場合、各はん点の寸法は１．５ｍｍ以下でなければならない。
３ さび止め塗装を施したものにあつては、適当な長さの試料をとり、ＪＩＳ Ｃ ８３０５（１９９９）「鋼製電線管」の８．４耐食性試験のｂ）に規定する試験を実施したとき、塗膜の破れ又はきずを生じてはならない。
４ １、２及び３に掲げるもの以外のものにあつては、適当な長さの試料をとり、ＪＩＳ Ｚ ２３７１（２０００）「塩水噴霧試験方法」に規定する方法により、連続して８時間噴霧し、１６時間休止する操作を２回繰り返し、さらに８時間噴霧を行つたとき、表面にふくれ、はがれ、さび等が生じないこと。
別表
【附表第二十二 絶縁耐力試験及び絶縁抵抗試験】
１ 合成樹脂製の附属品（ボックスを除く。）
次の手順で試験を行つたとき、これに耐えること。また、この直後に、同じ試料に直流電圧５００Ｖを両電極間に印加し、６０±２秒後の両電極間の絶縁抵抗値が５ＭΩ以上であること。
（１） 試料を２３±２℃の水中に２４時間±１５分間浸し、室温で乾燥させる。試験は、水中から取り出してから１時間以内に行う。
（２） 適切な長さの電線管で組み立てる。片方の開放端部は、適切な絶縁材料で封止する。試料内部を直径０．５ｍｍから１．０ｍｍの鉛球で満たし、内部に内側電極を挿入し、外側電極は試料の外周にアルミニウムはくを巻き付け、これに接続する。
（３） 両電極間に周波数５０又は６０Ｈｚのほぼ正弦波形の電流を電圧１，０００から２，０００Ｖまで徐々に増加させて印加する。電圧が２，０００Ｖに達した後、１５分間、その電圧を保持する。
なお、試験は、以下の条件で行う。
イ 試験に使用する高電圧変圧器は、出力電圧に該当する試験電圧に調整した後に出力端子を短絡させたとき、出力電流は少なくとも２００ｍＡとなるように設計する。出力電流が１００ｍＡ未満のときは、過電流継電器は作動しないこと。なお、試験中、印加される試験電圧の実効値を±３％以内で測定できるように行う。
ロ 回路に組み込まれた１００ｍＡの漏れ電流検知装置が１５分間の試験中に作動しなければ、その試料は十分な絶縁耐力を持つものとみなす。
２ 合成樹脂製のボックス
次の手順で試験を行つたとき、これに耐えること。
（１） 試料を相対湿度９１から９５％に維持された空気を含む恒温恒湿槽中で４８時間前処理を行う。その際、恒温恒湿槽内の温度を２０から３０℃の任意の値ｔ±１℃に維持し、恒温恒湿槽に入れる前にも試料をｔ℃と（ｔ＋４）℃の間の温度にしておく。なお、前処理後、試料が正常に使用できなくなる損傷がないこと。
（２） （１）を確認後、試料に約５００Ｖの直流電圧を印加し、１分後、絶縁抵抗値を測定し、その値が５ＭΩ以上であること。
（３） （２）の後、実効値が１，０００Ｖ以下、周波数が５０又は６０Ｈｚの、ほぼ正弦波形の電圧を外面と内面の間に印加した後、約２，０００Ｖまで急激に電圧を上げ、これを１分間印加する。
なお、試験は以下の条件で行う。
イ 試験に使用する高圧変圧器は、出力電圧を適切な試験電圧に調整した後に、出力端子を短絡したときに、出力電流が少なくとも２００ｍＡとなる設計であること。
ロ 出力電流が１００ｍＡに満たないときに過電流継電器が作動しないこと。
ハ 印加する試験電圧の実効値が±３％以内となるように注意すること。なお、電圧降下を伴わないグロー放電は無視する。
ニ （２）及び（３）の試験中、金属はくを内面に接触させ、サイズが２００ｍｍ×１００ｍｍ以下の別の金属はくを外面に接触させ、必要な場合には移動させてすべての部分を試験できるようにすること。
ホ 試験中、絶縁物を通して距離を測定する場合を除き、内側と外側の金属はくの間の距離が４ｍｍ以上となること。
次の手順で試験を行つたとき、これに耐えること。また、この直後に、同じ試料に直流電圧５００Ｖを両電極間に印加し、６０±２秒後の両電極間の絶縁抵抗値が５ＭΩ以上であること。
（１） 試料を２３±２℃の水中に２４時間±１５分間浸し、室温で乾燥させる。試験は、水中から取り出してから１時間以内に行う。
（２） 適切な長さの電線管で組み立てる。片方の開放端部は、適切な絶縁材料で封止する。試料内部を直径０．５ｍｍから１．０ｍｍの鉛球で満たし、内部に内側電極を挿入し、外側電極は試料の外周にアルミニウムはくを巻き付け、これに接続する。
（３） 両電極間に周波数５０又は６０Ｈｚのほぼ正弦波形の電流を電圧１，０００から２，０００Ｖまで徐々に増加させて印加する。電圧が２，０００Ｖに達した後、１５分間、その電圧を保持する。
なお、試験は、以下の条件で行う。
イ 試験に使用する高電圧変圧器は、出力電圧に該当する試験電圧に調整した後に出力端子を短絡させたとき、出力電流は少なくとも２００ｍＡとなるように設計する。出力電流が１００ｍＡ未満のときは、過電流継電器は作動しないこと。なお、試験中、印加される試験電圧の実効値を±３％以内で測定できるように行う。
ロ 回路に組み込まれた１００ｍＡの漏れ電流検知装置が１５分間の試験中に作動しなければ、その試料は十分な絶縁耐力を持つものとみなす。
２ 合成樹脂製のボックス
次の手順で試験を行つたとき、これに耐えること。
（１） 試料を相対湿度９１から９５％に維持された空気を含む恒温恒湿槽中で４８時間前処理を行う。その際、恒温恒湿槽内の温度を２０から３０℃の任意の値ｔ±１℃に維持し、恒温恒湿槽に入れる前にも試料をｔ℃と（ｔ＋４）℃の間の温度にしておく。なお、前処理後、試料が正常に使用できなくなる損傷がないこと。
（２） （１）を確認後、試料に約５００Ｖの直流電圧を印加し、１分後、絶縁抵抗値を測定し、その値が５ＭΩ以上であること。
（３） （２）の後、実効値が１，０００Ｖ以下、周波数が５０又は６０Ｈｚの、ほぼ正弦波形の電圧を外面と内面の間に印加した後、約２，０００Ｖまで急激に電圧を上げ、これを１分間印加する。
なお、試験は以下の条件で行う。
イ 試験に使用する高圧変圧器は、出力電圧を適切な試験電圧に調整した後に、出力端子を短絡したときに、出力電流が少なくとも２００ｍＡとなる設計であること。
ロ 出力電流が１００ｍＡに満たないときに過電流継電器が作動しないこと。
ハ 印加する試験電圧の実効値が±３％以内となるように注意すること。なお、電圧降下を伴わないグロー放電は無視する。
ニ （２）及び（３）の試験中、金属はくを内面に接触させ、サイズが２００ｍｍ×１００ｍｍ以下の別の金属はくを外面に接触させ、必要な場合には移動させてすべての部分を試験できるようにすること。
ホ 試験中、絶縁物を通して距離を測定する場合を除き、内側と外側の金属はくの間の距離が４ｍｍ以上となること。
別表
【附表第二十三 圧縮強度試験】
| １ 管状のものの圧縮強度試験 | ||
| 完成品から外径に等しい長さの試料を採り、平板間にはさみ、５℃以上３０℃以下の空気中において、管軸と直角の方向に毎分約１０ｍｍの速さで圧縮荷重を加えたとき、試料が割れず、かつ、試料の内面が接着するまでの最大の圧縮荷重（３個の試料についての平均値をとるものとする。）を次の式によつて２０℃における圧縮荷重に換算し、その値が次の表に掲げる値以上であること。 | ||
| Ｐ２０＝９．８Ｐｔ／〔１＋０．０１５（２０−ｔ）〕 | ||
| Ｐ２０は、２０℃における圧縮荷重とし、その単位は、Ｎとする。 | ||
| ９．８Ｐｔは、ｔ℃における最大の圧縮荷重とし、その単位は、Ｎとする。 | ||
| ｔは、試験時の温度とし、その単位は、℃とする。 | ||
| 適用電線管の公称内径（ｍｍ） | 圧縮荷重（Ｎ） | |
| 電線管、ノーマルベンド又はコネクターの場合 | その他のものの場合 | |
| ２２以下 | ６４０ | ４９０ |
| ２８ | １，４２０ | １，０８０ |
| ３６ | １，９１０ | １，４７０ |
| ４２ | １，９１０ | １，４７０ |
| ５４ | ２，５５０ | １，９１０ |
| ７０ | ３，１９０ | ２，４００ |
| ８２ | ４，７５０ | ３，５８０ |
| ２ その他のものの圧縮強度試験 | ||
| 完成品の側面の中央部であつて上縁から１２ｍｍの箇所に直径１０ｍｍの円筒の棒によつて毎分約１０ｍｍの速さで４９０Ｎの荷重を加えたとき、ひび、割れその他の異状が生じないこと。 | ||
別表
【附表第二十四 耐燃性試験】
１ 合成樹脂製電線管
（１）の手順で試験を行つたとき、（２）の基準に適合すること。
（１） 手順
３個の試料について、以下の手順で行う。
イ ほとんど通風のない場所に置いた図１のような、一つの開放面をもつ金属製試験箱内に、長さ６７５±１０ｍｍの試料を、図２で示すとおり、相互の距離が５５０±１０ｍｍの間隔で試料の両端部からほぼ等距離になるような幅約２５ｍｍの２個の金属クランプで垂直に取り付ける。
ロ 呼び径２２ｍｍ以下の電線管には直径６．０±０．１ｍｍ、呼び径２８ｍｍ以上の電線管には直径１６．０±０．１ｍｍの鋼製ロッドを貫通させる。鋼製ロッドは堅固に独立させて上端部を支持する。この場合において、取り付けは、溶融物がティシュペーパーの上に落下するのを妨げないようにすること。
ハ 一層の白いティシュペーパーを載せた厚さ約１０ｍｍのストローブ松板を試験箱の下面に配置する。試料、鋼製ロッド、及びクランプ装置は試験箱の中心に垂直に据え付け、下側のクランプの上端の位置を試験箱の下面から５５０±１０ｍｍにすること。
ニ バーナーを鉛直に対して４５±２°の角度に支持する。バーナーの炎（ＪＩＳ Ｃ ６０６９５—１１—２（２００７）に規定する１ｋＷの炎とする。）は、炎の軸に沿つて測定してバーナー筒の上端から試料までの距離が１００±１０ｍｍとなり、炎の軸が下側クランプの上端から１００±５ｍｍの点で試料表面に当たるように、かつ、炎の軸と試料の軸が交差するようにする。
ホ 炎を試料に当てる時間は次の表による。炎を接炎している間は、炎を動かさない。試験が終了後及び試料の燃焼が止まつた後、試料の表面を水に浸した布でこすつてきれいにふく。
（備考） 厚さは、管軸を含む平面で切つた断面の管壁を構成する試料の厚さを３箇所以上で測つた値の平均値とする。
（２） 基準
イ 炎によつて試料に着火しない場合、その試料は適合とする。
ロ 試料が燃焼するか、燃焼せず溶けてなくなつた場合、燃焼が止まつた後、及び試料を（１）ホに従つてふいた後、上側クランプの下端から５０ｍｍ以内、及び下側クランプの上端から５０ｍｍ以内に燃焼又は炭化の形跡がなければ、その試料は適合とする。
ハ 試料が燃焼した場合、もし、炎を除去した後、３０秒経過しても燃焼が継続していれば、試料は不適合とする。
ニ ティシュペーパーに着火した場合は、試料は不適合とする。
ホ 試料のバーナーより下の部分については、試料自体が燃焼せず、また、炭化していなければ、内面又は外面に溶融物が存在していても不適合とはしない。
図１ （略）
図２ （略）
２ 合成樹脂製の附属品（ボックスを除く。）
（１）の条件でＪＩＳ Ｃ ６０６９５—２—１０（２００４）及びＪＩＳ Ｃ ０６９５—２—１１（２００４）のグローワイヤ試験を行つたとき、（２）の基準に適合すること。
（１） 条件
７５０℃の温度のグローワイヤを、試料の表面を垂直位置で、最も不利と思われる位置に１回当てる。
（２） 基準
目に見える炎若しくは持続的な赤熱がないか、又は、試料の炎若しくは赤熱がグローワイヤを外してから３０秒以内に消えること。
３ 合成樹脂製のボックス
（１）の条件でＪＩＳ Ｃ ６０６９５—２—１０（２００４）及びＪＩＳ Ｃ ０６９５—２—１１（２００４）のグローワイヤ試験を行つたとき、（２）の基準に適合すること。
（１） 条件
６５０±１０℃の温度のグローワイヤを、試料の表面を垂直位置で最も不利と思われる位置にて１回当てる。ただし、ボックスを使用して試験を行うことができない場合には、試験のためのボックスから適切な部分を切り取つてもよい。また、判定が困難な場合には、さらに２個の試料について試験を繰り返すこととする。
（２） 基準
目に見える炎若しくは持続的な赤熱がないか、又は、試料の炎若しくは赤熱がグローワイヤを外してから３０秒以内に消えること。ただし、ティシュペーパーの発火又はストローブ松板における焼け焦げがあつてはならない。
（１）の手順で試験を行つたとき、（２）の基準に適合すること。
（１） 手順
３個の試料について、以下の手順で行う。
イ ほとんど通風のない場所に置いた図１のような、一つの開放面をもつ金属製試験箱内に、長さ６７５±１０ｍｍの試料を、図２で示すとおり、相互の距離が５５０±１０ｍｍの間隔で試料の両端部からほぼ等距離になるような幅約２５ｍｍの２個の金属クランプで垂直に取り付ける。
ロ 呼び径２２ｍｍ以下の電線管には直径６．０±０．１ｍｍ、呼び径２８ｍｍ以上の電線管には直径１６．０±０．１ｍｍの鋼製ロッドを貫通させる。鋼製ロッドは堅固に独立させて上端部を支持する。この場合において、取り付けは、溶融物がティシュペーパーの上に落下するのを妨げないようにすること。
ハ 一層の白いティシュペーパーを載せた厚さ約１０ｍｍのストローブ松板を試験箱の下面に配置する。試料、鋼製ロッド、及びクランプ装置は試験箱の中心に垂直に据え付け、下側のクランプの上端の位置を試験箱の下面から５５０±１０ｍｍにすること。
ニ バーナーを鉛直に対して４５±２°の角度に支持する。バーナーの炎（ＪＩＳ Ｃ ６０６９５—１１—２（２００７）に規定する１ｋＷの炎とする。）は、炎の軸に沿つて測定してバーナー筒の上端から試料までの距離が１００±１０ｍｍとなり、炎の軸が下側クランプの上端から１００±５ｍｍの点で試料表面に当たるように、かつ、炎の軸と試料の軸が交差するようにする。
ホ 炎を試料に当てる時間は次の表による。炎を接炎している間は、炎を動かさない。試験が終了後及び試料の燃焼が止まつた後、試料の表面を水に浸した布でこすつてきれいにふく。
| 厚さ（ｍｍ） | 時間（秒） |
| ０．５以下 | １５＋１０ |
| ０．５を超え１．０以下 | ２０＋１０ |
| １．０を超え１．５以下 | ２５＋１０ |
| １．５を超え２．０以下 | ３５＋１０ |
| ２．０を超え２．５以下 | ４５＋１０ |
| ２．５を超え３．０以下 | ５５＋１０ |
| ３．０を超え３．５以下 | ６５＋１０ |
| ３．５を超え４．０以下 | ７５＋１０ |
| ４．０を超え４．５以下 | ８５＋１０ |
| ４．５を超え５．０以下 | １３０＋１０ |
| ５．０を超え５．５以下 | ２００＋１０ |
| ５．５を超え６．０以下 | ３００＋１０ |
| ６．０を超え６．５以下 | ５００＋１０ |
（備考） 厚さは、管軸を含む平面で切つた断面の管壁を構成する試料の厚さを３箇所以上で測つた値の平均値とする。
（２） 基準
イ 炎によつて試料に着火しない場合、その試料は適合とする。
ロ 試料が燃焼するか、燃焼せず溶けてなくなつた場合、燃焼が止まつた後、及び試料を（１）ホに従つてふいた後、上側クランプの下端から５０ｍｍ以内、及び下側クランプの上端から５０ｍｍ以内に燃焼又は炭化の形跡がなければ、その試料は適合とする。
ハ 試料が燃焼した場合、もし、炎を除去した後、３０秒経過しても燃焼が継続していれば、試料は不適合とする。
ニ ティシュペーパーに着火した場合は、試料は不適合とする。
ホ 試料のバーナーより下の部分については、試料自体が燃焼せず、また、炭化していなければ、内面又は外面に溶融物が存在していても不適合とはしない。
図１ （略）
図２ （略）
２ 合成樹脂製の附属品（ボックスを除く。）
（１）の条件でＪＩＳ Ｃ ６０６９５—２—１０（２００４）及びＪＩＳ Ｃ ０６９５—２—１１（２００４）のグローワイヤ試験を行つたとき、（２）の基準に適合すること。
（１） 条件
７５０℃の温度のグローワイヤを、試料の表面を垂直位置で、最も不利と思われる位置に１回当てる。
（２） 基準
目に見える炎若しくは持続的な赤熱がないか、又は、試料の炎若しくは赤熱がグローワイヤを外してから３０秒以内に消えること。
３ 合成樹脂製のボックス
（１）の条件でＪＩＳ Ｃ ６０６９５—２—１０（２００４）及びＪＩＳ Ｃ ０６９５—２—１１（２００４）のグローワイヤ試験を行つたとき、（２）の基準に適合すること。
（１） 条件
６５０±１０℃の温度のグローワイヤを、試料の表面を垂直位置で最も不利と思われる位置にて１回当てる。ただし、ボックスを使用して試験を行うことができない場合には、試験のためのボックスから適切な部分を切り取つてもよい。また、判定が困難な場合には、さらに２個の試料について試験を繰り返すこととする。
（２） 基準
目に見える炎若しくは持続的な赤熱がないか、又は、試料の炎若しくは赤熱がグローワイヤを外してから３０秒以内に消えること。ただし、ティシュペーパーの発火又はストローブ松板における焼け焦げがあつてはならない。
別表
【附表第二十五 耐熱性試験】
１ 電線管にあつては、長さが約３００ｍｍの試料を３本とり、その外面の中央部に管軸の方向に相互の距離が２００ｍｍの２個の標点をしるし、７０℃±２℃の温度に３時間保ち、室温にまで自然に冷却した後に標点間の長さを測定したとき、その変化率（３本の試料についての平均値をとるものとする。）が±１％以下であること。
２ 削除
３ 附属品であつて管状のものにあつては、試験品を７０℃±２℃の温度に３時間保ち、室温にまで自然に冷却させたとき、外径の変化率が±２％以下であること。
４ １及び３に掲げるもの以外のものにあつては、試験品を７０℃±２℃の温度に３時間保ち、室温にまで自然に冷却させたとき、中央部における縦及び横の外のり寸法の変化率が±２％以下であること。
２ 削除
３ 附属品であつて管状のものにあつては、試験品を７０℃±２℃の温度に３時間保ち、室温にまで自然に冷却させたとき、外径の変化率が±２％以下であること。
４ １及び３に掲げるもの以外のものにあつては、試験品を７０℃±２℃の温度に３時間保ち、室温にまで自然に冷却させたとき、中央部における縦及び横の外のり寸法の変化率が±２％以下であること。
別表
【附表第二十六 強度試験】
１ 二種金属製可撓電線管に接続する部分に、次の図に示す方法で、次の式により計算した値（１，９６０Ｎを超える場合は、１，９６０Ｎ）の引張荷重を管軸の方向に１分間加えたとき、接続部が離れないこと。
図表（略）
Ｍ＝４９（Ｄ＋１０）
Ｍは、引張荷重とし、その単位は、Ｎとする。
Ｄは、公称内径とし、その単位は、ｍｍとする。
２ 二種金属製可撓電線管に接続する部分を平板間にはさみ、管軸と直角の方向に毎分約１０ｍｍの速さで圧縮荷重を加え、次の式により計算した値（公称内径が６３ｍｍを超えるものにあつては、２，９４０Ｎ）の荷重に達したとき、外径が圧縮前の外径の２％以上増加し、又は減少しないこと。
Ｍ＝１０８ｌ
Ｍは、圧縮荷重とし、その単位は、Ｎとする。（小数点以下は、四捨五入する。）
ｌは、二種金属製可撓電線管接続部の長さとし、その単位は、ｍｍとする。
図表（略）
Ｍ＝４９（Ｄ＋１０）
Ｍは、引張荷重とし、その単位は、Ｎとする。
Ｄは、公称内径とし、その単位は、ｍｍとする。
２ 二種金属製可撓電線管に接続する部分を平板間にはさみ、管軸と直角の方向に毎分約１０ｍｍの速さで圧縮荷重を加え、次の式により計算した値（公称内径が６３ｍｍを超えるものにあつては、２，９４０Ｎ）の荷重に達したとき、外径が圧縮前の外径の２％以上増加し、又は減少しないこと。
Ｍ＝１０８ｌ
Ｍは、圧縮荷重とし、その単位は、Ｎとする。（小数点以下は、四捨五入する。）
ｌは、二種金属製可撓電線管接続部の長さとし、その単位は、ｍｍとする。
別表
【附表第二十七 電気用品の表示の方式】
| 電気用品 | 表示の方式 | |
| 表示すべき事項 | 表示の方法 | |
| 電線管類及びその附属品並びにケーブル配線用スイッチボックス | １ 電線管にあつては、公称内径 ２ ＣＤ管及びその附属品にあつては、不燃性でない旨 ３ 合成樹脂製可撓管又はＣＤ管でタイプ—２５のものにあつては、その旨 | １ 合成樹脂製可撓管、ＣＤ管、一種金属製可撓電線管及び二種金属製可撓電線管以外のものにあつては、表面に容易に消えない方法で表示すること。 ２ 合成樹脂製可撓管、ＣＤ管又は二種金属製可撓電線管であつて管の表面に表示することが容易なもの及び一種金属製可撓電線管にあつては、管の表面に１ｍ以下ごとに容易に消えない方法で表示すること。 ３ 合成樹脂製可撓管、ＣＤ管又は二種金属製可撓電線管であつて、管の表面に表示することが困難なものにあつては、管端から５０ｃｍ以内の部分にラベル等による表示を施し、かつ、包装紙の表面の見やすい箇所に容易に消えない方法で表示すること。 |
別表
【附表第二十九 衝撃試験 】
１ 合成樹脂製の附属品（ボックスを除く。）
（１）の手順で試験を行つたとき、（２）の基準に適合すること。
（１） 手順
イ １２個の試料について図１に示す試験装置を使用して試験を行う。
ロ 試料はすべて通常の使用状態で接合する。ただし、通常の使用状態において衝撃の影響を受けないような附属品及び最大寸法が２０ｍｍ未満の小形の附属品には適用しない。
ハ 試験装置は非圧縮時の厚さが４０ｍｍで、密度が５３８±２２ｋｇ／ｍの衝撃吸収材の上に置く。
ニ 試験装置を試料とともに温度を—５±２℃（タイプ—２５のものは—２５±２℃）に保持する。試料が規定の温度に達するまでの時間又は２時間のいずれか長い方の時間が経過した後、各試料を図１に示す試験装置の鋼製の台上に配置する。
ホ 質量２±０．０２ｋｇのハンマを１００±１ｍｍの高さから１回落下させる。
ヘ 試験は試料の最も弱い部分に適用する。ただし、電線管接続口の端部から５ｍｍ以内の箇所には衝撃を加えない。
（２） 基準
試験後、少なくとも９個の試料は目視によつて認められるひび又は割れがなく、かつ、正常に使用できなくなる変形が生じないこと。
２ 合成樹脂製のボックス
（１）の手順で試験を行つたとき、（２）の基準に適合すること。
（１） 手順
イ 図１に示す試験装置を使用して試験を行う。
ロ 試験装置は非圧縮時の厚さが４０ｍｍで、密度が５３８±２２ｋｇ／ｍの衝撃吸収材の上に置く。
ハ 試験装置を試料とともに温度を—５±１℃（タイプ—２５のものは—２５±２℃）に保持する。２時間経過した後、試料を図１に示す試験装置の鋼製の台上に配置する。
ニ 質量１ｋｇのハンマを１００ｍｍの高さから垂直に落下させ、試料の底面と四つの側面に各１回計５回の衝撃を与える。ただし、ノックアウトを持つボックス状のものにあつては、ノックアウト部には衝撃を与えてはならない。
（２） 基準
試験後、試料は目視によつて認められるひび又は割れがなく、かつ、正常に使用できなくなる変形が生じないこと。
図１ 衝撃試験装置 （略）
（１）の手順で試験を行つたとき、（２）の基準に適合すること。
（１） 手順
イ １２個の試料について図１に示す試験装置を使用して試験を行う。
ロ 試料はすべて通常の使用状態で接合する。ただし、通常の使用状態において衝撃の影響を受けないような附属品及び最大寸法が２０ｍｍ未満の小形の附属品には適用しない。
ハ 試験装置は非圧縮時の厚さが４０ｍｍで、密度が５３８±２２ｋｇ／ｍの衝撃吸収材の上に置く。
ニ 試験装置を試料とともに温度を—５±２℃（タイプ—２５のものは—２５±２℃）に保持する。試料が規定の温度に達するまでの時間又は２時間のいずれか長い方の時間が経過した後、各試料を図１に示す試験装置の鋼製の台上に配置する。
ホ 質量２±０．０２ｋｇのハンマを１００±１ｍｍの高さから１回落下させる。
ヘ 試験は試料の最も弱い部分に適用する。ただし、電線管接続口の端部から５ｍｍ以内の箇所には衝撃を加えない。
（２） 基準
試験後、少なくとも９個の試料は目視によつて認められるひび又は割れがなく、かつ、正常に使用できなくなる変形が生じないこと。
２ 合成樹脂製のボックス
（１）の手順で試験を行つたとき、（２）の基準に適合すること。
（１） 手順
イ 図１に示す試験装置を使用して試験を行う。
ロ 試験装置は非圧縮時の厚さが４０ｍｍで、密度が５３８±２２ｋｇ／ｍの衝撃吸収材の上に置く。
ハ 試験装置を試料とともに温度を—５±１℃（タイプ—２５のものは—２５±２℃）に保持する。２時間経過した後、試料を図１に示す試験装置の鋼製の台上に配置する。
ニ 質量１ｋｇのハンマを１００ｍｍの高さから垂直に落下させ、試料の底面と四つの側面に各１回計５回の衝撃を与える。ただし、ノックアウトを持つボックス状のものにあつては、ノックアウト部には衝撃を与えてはならない。
（２） 基準
試験後、試料は目視によつて認められるひび又は割れがなく、かつ、正常に使用できなくなる変形が生じないこと。
図１ 衝撃試験装置 （略）
別表第三
【ヒューズ】
１ 非包装ヒューズ
（１） 材料
イ 可溶体の材料は、鉛、すず、亜鉛またはこれらを主成分とする合金あつて、かつ、容易に変質しないものであること。この場合において、つめ付ヒューズの打抜き型のものにあつては、取付けに支障のない硬さであること。
ロ 打抜き型以外のつめ付ヒューズのつめの材料は、銅又は銅とニッケルの合金であること。
（２） 構造
つめ付ヒューズにあつては、寸法および定格電流（適用電動機容量のみを表示するものにあつては、附表第三による全負荷電流をいう。以下この表において同じ。）は、次の表に適合すること。
（３） 定格
イ 削除
ロ 亜鉛の打抜き型のつめ付ヒューズにあつては、定格電流は、２０Ａ以下であること。
（４） 過電流特性
イ 削除
ロ つめ付ヒューズにあつては、附表第一の試験を行なつたとき、これに適合すること。
（５） 表示
附表第五に規定する表示の方式により表示すること。２ 包装ヒューズ
（１） 材料
イ 可溶体の材料は、容易に変質しないものであること。
ロ 電気絶縁物は、これに接触または近接した部分の温度に十分耐え、かつ、吸湿性の少ないものであること。
ハ アークが達するおそれのある部分に使用する電気絶縁物は、アークにより有害な変形、有害な絶縁低下等の変質が生じないものであること。
ニ 充てん物を詰めるものにあつては、充てん物の材料は、可溶体、電気絶縁物、導電材料その他の部分を変化させるおそれのないものであること。
ホ 鉄および鋼（ステンレス鋼を除く。）は、めつき、塗装、油焼きその他の適当なさび止めを施してあること。ただし、さびることにより危険が生ずるおそれのない部分に使用するものにあつては、この限りでない。
ヘ 導電材料は、次に適合すること。
（イ） 接続器及び開閉器の刃及び刃受けの部分にあつては、銅又は銅合金であること。
（ロ） （イ）以外の部分にあつては、銅、銅合金、ステンレス鋼又は附表第四に規定する試験を行つたとき、これに適合するめつきを施した鉄若しくは鋼（ステンレス鋼を除く。）若しくはこれらと同等以上の電気的、熱的及び機械的な安全性を有するものであること。ただし、危険が生ずるおそれのないものにあつては、鉄及び鋼にめつきを施さなくてもよい。
（２） 構造
イ 通常の使用状態において危険が生ずるおそれのないものであつて、形状が正しく、かつ、組立てが良好であること。
ロ 可溶体と端子との接続または内筒の端子と外筒の端子との接続は、溶接、ねじ止めその他の接触抵抗を小さくする方法によること。この場合において、ねじ止めによると可溶体をそこなうおそれのあるものにあつては、座金等を使用しなければならない。
ハ 充てん物を詰めるものにあつては、充てん物が外部に漏れるおそれのないこと。
ニ 再用型のものにあつては、可溶体または内筒の取換えが容易に、かつ、確実にできること。この場合において、充てん物を詰めるものにあつては、可溶体または内筒を取り換えるとき充てん物が外部に漏れるおそれのないものでなければならない。
ホ 非再用型のものにあつては、可溶体の取換えができないこと。
ヘ 可溶体の溶断表示装置を有するものにあつては、溶断表示装置は、確実に動作し、かつ、可溶体の動作に有害な作用をおよぼすおそれのないものであること。
ト 導体部相互間を締め付けるねじの有効ねじ部の長さは、呼び径が８ｍｍ未満のものにあつては２ピッチ以上、呼び径が８ｍｍ以上のものにあつては呼び径の４０％以上であること。ただし、箇形端子の筒の底面から締め付ける呼び径が８ｍｍ以上のねじであつて、２以上のピッチを有するものにあつては、ねじの呼び径の４０％であることを要しない。
チ 削除
リ 管形ヒュ一ズにあつては、次に適合すること。
（イ） 非再用型であること。
（ロ） 寸法は、次の図によること。この場合において、ｔは、リード線を有するものを除き、端子の直径６０％以上の長さであること。
図表 （略）
（ハ） 端子は、筒形端子またはこれにリード線を取り付けたものであること。
ヌ 筒形ヒューズにあつては、寸法および定格電流は、特殊な構造のものを除き、次に適合すること。
（イ） 筒形端子を有するものにあつては、次の表に適合すること。
（ロ） 刃形端子または締付け形端子（刃形端子に締付け用の孔を施したものに限る。）を有するものにあつては、次の表に適合すること。
（ハ） つめ形端子を有するものにあつては、次の表に適合すること。
ル 削除
ヲ 栓形ヒューズにあつては、次に適合すること。
（イ） 非再用型であること。
（ロ） 寸法および定格電流は、次の表に適合すること。
（３） 定格
イ 定格電流
（イ） 削除
（ロ） 管形ヒューズにあつては、３１．５Ａ以下であること。
（ハ） 筒形端子を有する筒形ヒューズにあつては、６０Ａ以下であること。
ロ 定格遮断電流
定格電流の２０倍以上であつて、かつ、１，０００Ａ、１，５００Ａ、２，５００Ａ、５，０００Ａ、７，５００Ａ、１０，０００Ａ又は１０，０００Ａを超える５，０００Ａごとの値であること。ただし、電子機器用のものにあつては１００Ａ、３００Ａ又は５００Ａ、管形ヒューズであつて、定格電流が２５Ａ以下のものにあつては５００Ａとすることができる。
（４） ねじ部の強度
再用型のものの可溶体または円筒を取り換える場合に使用するねじ（筒形端子の筒の底面から締め付けるものを除く。）は、その首下にねじの１ピッチに相当する厚さの黄銅板をはさみ、次の表に掲げるトルクで締め付けたとき、異状が生じないこと。
（５） 過電流特性
附表第一の試験を行なつたとき、これに適合すること。この場合において、可溶体にタングステンを使用するものにあつては、不溶断電流に等しい電流を５分間通じ、１分間通電を止める操作を１００回繰り返した後にも行なわなければならない。
（６） 短絡しや断性能
附表第二の試験を行なつたとき、これに適合すること。
（７） 表示
附表第五に規定する表示の方式により表示すること。３ 温度ヒューズ
（１） 材料
イ 可溶体の材料は、容易に変質しないものであること。
ロ 取付け端子の材料は、取付けに支障のない硬さであること。
ハ 電気絶縁物は、これに接触または近接した部分の温度に十分耐え、かつ、吸湿性の少ないものであること。
ニ アークが達するおそれのある部分に使用する電気絶縁物は、耐アーク性のものであること。
ホ 鉄および鋼（ステンレス鋼を除く。）は、めつき、塗装、油焼きその他の適当なさび止めを施してあること。ただし、さびることにより危険が生ずるおそれのない部分に使用するものにあつては、この限りでない。
ヘ 導電材料は、２（１）ヘに適合すること。
（２） 構造
イ 通常の使用状態において危険が生ずるおそれのないものであつて、形状が正しく、かつ、組立てが良好であること。
ロ 可溶体におもり部を有するものにあつては、おもり部が確実に働くこと。
ハ 可溶体と端子とを接続するものにあつては、その接続は溶接その他の接触抵抗を小さくする方法によること。
ニ 端子金具および導電金具は、ゆるまない方法で取付けてあること。
ホ 可溶体の溶断表示装置を有するものにあつては、溶断表示装置は、確実に動作し、かつ、可溶体の動作に有害な作用をおよぼすおそれのないものであること。
（３） 溶断特性
イ 試験品の形状に応じた試験装置に試験品を通常の使用状態に取り付け、恒温槽内の温度を１分間に１℃の割合で上昇させた場合において、試験品が溶断した時の恒温槽内の温度は、公称動作温度が２００℃未満のものにあつては公称動作温度の±７℃以内、公称動作温度が２００℃以上のものにあつては公称動作温度の±１０℃以内であること。
ロ 内部が次の温度の恒温槽に４８時間入れた後において、イに適合すること。
（イ） 公称動作温度が２００℃未満のものにあつては、公称動作温度より２０℃±３℃低い温度
（ロ） 公称動作温度が２００℃以上のものにあつては、公称動作温度より３０℃±３℃低い温度
ハ 試験品の形状に応じた試験装置に試験品を通常の使用状態に取り付け、定格電圧に等しい電圧を加え、定格電流に等しい電流を通じ、加熱して試験品が溶断したとき、各部に異常を生ぜず、かつ、溶断後３分以内に５００ボルト絶縁抵抗計により測定した端子間の絶縁抵抗は、０．２ＭΩ以上であること。
（４） 温度上昇
周囲温度が２５℃±５℃の状態で、試験品の形状に応じた試験装置に試験品を通常の使用状態に取り付け、定格電流に等しい電流を通じ、各部の温度上昇がほぼ一定となつた時の熱電温度計法により測定したヒューズの中央部の温度上昇は、１０ｄｅｇ以下であること。
（５） 絶縁性能
イ （４）に規定する試験の直後において、５００ボルト絶縁抵抗計により測定した絶縁抵抗は、次の表に掲げる値以上であること。この場合において、金属製以外の容器を有するものにあつては、容器に金属はくをすき間なくあて、取付け台を有するものにあつては、通常の使用状態で試験用金属板に取付けて測定しなければならない。
ロ イに規定する試験ののち、イの表に掲げる測定箇所に、定格電圧が１５０Ｖ以下のものにあつては１，０００Ｖ、定格電圧が１５０Ｖをこえるものにあつては１，５００Ｖの交流電圧を加えたとき、連続して１分間これに耐えること。
（備考） この表において使用する記号は、それぞれ次に掲げる事項を表わすものとする。
Ａ アンペア
Ｖ ボルト
ｋＷ キロワット
ＭΩ メグオーム
ｍ メートル
ｍｍ ミリメートル
ｍｍ 平方ミリメートル
Ｎ ニュートン
Ｎｍ ニュートンメートル
℃ 温度の度
ｄｅｇ 温度差の度
％ パーセント
（６） 表示
附表第五に規定する表示の方式により表示すること。
（１） 材料
イ 可溶体の材料は、鉛、すず、亜鉛またはこれらを主成分とする合金あつて、かつ、容易に変質しないものであること。この場合において、つめ付ヒューズの打抜き型のものにあつては、取付けに支障のない硬さであること。
ロ 打抜き型以外のつめ付ヒューズのつめの材料は、銅又は銅とニッケルの合金であること。
（２） 構造
つめ付ヒューズにあつては、寸法および定格電流（適用電動機容量のみを表示するものにあつては、附表第三による全負荷電流をいう。以下この表において同じ。）は、次の表に適合すること。
| ヒューズの型 | 寸法 | 定格電流（Ａ） | ||||||
| ａ | ｂ | ｃ | ｅ | ｌ | ｒ | ｔ | ||
| １ | ４．２±０．２ | １０±０．３ | ５±０．２ | ５以上 | ３５±１ | ２．１±０．１ | ０．３以上（０．１以上） | ２０以下 |
| ２ | ４．２±０．２ | １０±０．３ | ５±０．２ | ５以上 | ４５±１ | ２．１±０．１ | ０．３以上（０．１以上） | |
| ３ | ５．５±０．２ | １２±０．３ | ６±０．２ | ８．５以上 | ４５±１ | ２．８±０．２ | ０．３以上（０．１５以上） | ３０以下 |
| ４ | ５．５±０．２ | １２±０．３ | ６±０．２ | ８．５以上 | ５５±１ | ２．８±０．２ | ０．３以上（０．１５以上） | |
| ５ | ５．５±０．２ | １２±０．３ | ６±０．２ | ８．５以上 | ７５±１ | ２．８±０．２ | ０．３以上（０．１５以上） | |
| ６ | ７±０．３ | １６±０．５ | ８±０．３ | １０以上 | ４５±１ | ３．５±０．２ | ０．４以上（０．２以上） | ６０以下 |
| ７ | ７±０．３ | １６±０．５ | ８±０．３ | １０以上 | ５５±１ | ３．５±０．２ | ０．４以上（０．２以上） | |
| ８ | ７±０．３ | １６±０．５ | ８±０．３ | １０以上 | ７５±１ | ３．５±０．２ | ０．４以上（０．２以上） | |
| ９ | ８．５±０．３ | ２０±０．５ | １０±０．３ | １２以上 | ５５±１ | ４．３±０．２ | ０．５以上（０．２５以上） | １００以下 |
| １０ | ８．５±０．３ | ２０±０．５ | １０±０．３ | １２以上 | ７５±１ | ４．３±０．２ | ０．５以上（０．２５以上） | |
| １１ | ８．５±０．３ | ２０±０．５ | １０±０．３ | １２以上 | ９５±１．５ | ４．３±０．２ | ０．５以上（０．２５以上） | |
| １２ | １０±０．３ | ２５±０．５ | １２．５±０．５ | １４以上 | ５５±１ | ５±０．２ | ０．７以上（０．３５以上） | ２００以下 |
| １３ | １０±０．３ | ２５±０．５ | １２．５±０．５ | １４以上 | ７５±１ | ５±０．２ | ０．７以上（０．３５以上） | |
| １４ | １０±０．３ | ２５±０．５ | １２．５±０．５ | １４以上 | ９５±１．５ | ５±０．２ | ０．７以上（０．３５以上） | |
| （備考） | ||||||||
| １ かつこ内の数値は、打抜き型のものに適用する。 | ||||||||
| ２ ａ、ｂ、ｃ、ｅ、ｌ、ｒ及びｔは、次の図によること。 | ||||||||
| 図表 （略） | ||||||||
（３） 定格
イ 削除
ロ 亜鉛の打抜き型のつめ付ヒューズにあつては、定格電流は、２０Ａ以下であること。
（４） 過電流特性
イ 削除
ロ つめ付ヒューズにあつては、附表第一の試験を行なつたとき、これに適合すること。
（５） 表示
附表第五に規定する表示の方式により表示すること。２ 包装ヒューズ
（１） 材料
イ 可溶体の材料は、容易に変質しないものであること。
ロ 電気絶縁物は、これに接触または近接した部分の温度に十分耐え、かつ、吸湿性の少ないものであること。
ハ アークが達するおそれのある部分に使用する電気絶縁物は、アークにより有害な変形、有害な絶縁低下等の変質が生じないものであること。
ニ 充てん物を詰めるものにあつては、充てん物の材料は、可溶体、電気絶縁物、導電材料その他の部分を変化させるおそれのないものであること。
ホ 鉄および鋼（ステンレス鋼を除く。）は、めつき、塗装、油焼きその他の適当なさび止めを施してあること。ただし、さびることにより危険が生ずるおそれのない部分に使用するものにあつては、この限りでない。
ヘ 導電材料は、次に適合すること。
（イ） 接続器及び開閉器の刃及び刃受けの部分にあつては、銅又は銅合金であること。
（ロ） （イ）以外の部分にあつては、銅、銅合金、ステンレス鋼又は附表第四に規定する試験を行つたとき、これに適合するめつきを施した鉄若しくは鋼（ステンレス鋼を除く。）若しくはこれらと同等以上の電気的、熱的及び機械的な安全性を有するものであること。ただし、危険が生ずるおそれのないものにあつては、鉄及び鋼にめつきを施さなくてもよい。
（２） 構造
イ 通常の使用状態において危険が生ずるおそれのないものであつて、形状が正しく、かつ、組立てが良好であること。
ロ 可溶体と端子との接続または内筒の端子と外筒の端子との接続は、溶接、ねじ止めその他の接触抵抗を小さくする方法によること。この場合において、ねじ止めによると可溶体をそこなうおそれのあるものにあつては、座金等を使用しなければならない。
ハ 充てん物を詰めるものにあつては、充てん物が外部に漏れるおそれのないこと。
ニ 再用型のものにあつては、可溶体または内筒の取換えが容易に、かつ、確実にできること。この場合において、充てん物を詰めるものにあつては、可溶体または内筒を取り換えるとき充てん物が外部に漏れるおそれのないものでなければならない。
ホ 非再用型のものにあつては、可溶体の取換えができないこと。
ヘ 可溶体の溶断表示装置を有するものにあつては、溶断表示装置は、確実に動作し、かつ、可溶体の動作に有害な作用をおよぼすおそれのないものであること。
ト 導体部相互間を締め付けるねじの有効ねじ部の長さは、呼び径が８ｍｍ未満のものにあつては２ピッチ以上、呼び径が８ｍｍ以上のものにあつては呼び径の４０％以上であること。ただし、箇形端子の筒の底面から締め付ける呼び径が８ｍｍ以上のねじであつて、２以上のピッチを有するものにあつては、ねじの呼び径の４０％であることを要しない。
チ 削除
リ 管形ヒュ一ズにあつては、次に適合すること。
（イ） 非再用型であること。
（ロ） 寸法は、次の図によること。この場合において、ｔは、リード線を有するものを除き、端子の直径６０％以上の長さであること。
図表 （略）
（ハ） 端子は、筒形端子またはこれにリード線を取り付けたものであること。
ヌ 筒形ヒューズにあつては、寸法および定格電流は、特殊な構造のものを除き、次に適合すること。
（イ） 筒形端子を有するものにあつては、次の表に適合すること。
| ヒュ一ズの型 | 寸法（ｍｍ） | 定格電流（Ａ） | ||
| ａ | ｂ | ｌ | ||
| １ | １３以上 | １５±０．２ | ５０±１．０ | ３０以下 |
| ２ | １６以上 | ２０±０．２ | ７５±１．０ | ６０以下 |
| （備考） | ||||
| １ ａ、ｄおよびｌは、次の図によること。 | ||||
| 図表 （略） | ||||
| ２ キャップを筒に取り付けるためにねじ等を使用しているものにあつては、そのねじ等の頭部の高さは寸法に含めない。 | ||||
（ロ） 刃形端子または締付け形端子（刃形端子に締付け用の孔を施したものに限る。）を有するものにあつては、次の表に適合すること。
| ヒューズの型 | 寸法（ｍｍ） | 定格電流（Ａ） | ||||||
| ａ | ｂ | ｃ | ｄ | ｅ１ | ｅ２ | ｌ | ||
| １ | １５以上 | １３±０．２ | ２±０．０７ | ２０以下 | ５．５±０．２ | ７±０．５ | ８０±１．５ | ３０以下 |
| ２ | １９以上 | １６±０．２ | ２．５±０．０９ | ２６以下 | ７±０．３ | ９±０．５ | １１３±１．５ | ６０以下 |
| ３ | ２５以上 | ２０±０．２ | ３．２±０．０９ | ３８以下 | ８．５±０．３ | １１±０．５ | １４５±２ | １００以下 |
| ４ | ３５以上 | ３０±０．２ | ４．５±０．１１ | ５２以下 | １０．５±０．３ | １４．５±１．０ | １８０±３ | ２００以下 |
| （備考） | ||||||||
| １ ａ、ｂ、ｃ、ｄ、ｅ１、ｅ２及びｌは、次の図によること。 | ||||||||
| 図表 （略） | ||||||||
| 刃形端子を有するもの | ||||||||
| 図表 （略） | ||||||||
| 締付け形端子を有するもの（締付け用の孔が円形のもの） | ||||||||
| 図表 （略） | ||||||||
| 締付け形端子を有するもの（締付け用の孔が長円形のもの） | ||||||||
| ２ キャップを筒に取り付けるためにねじ等を使用しているものにあつては、そのねじ等の頭部の高さは寸法に含めない。 | ||||||||
（ハ） つめ形端子を有するものにあつては、次の表に適合すること。
| ヒューズの型 | 寸法（ｍｍ） | 定格電流（Ａ） | |||||||
| ａ | ｂ | ｃ | ｄ１ | ｄ２ | ｌ | ｒ | ｔ | ||
| １ | ５±０．２ | ５以上 | ４．２±０．２ | １０±０．３ | ２０以下 | ３５±１ | ２．１±０．１ | ０．３以上 | ２０以下 |
| ２ | ５±０．２ | ５以上 | ４．２±０．２ | １０±０．３ | ２０以下 | ４５±１ | ２．１±０．１ | ０．３以上 | |
| ３ | ６±０．２ | ８．５以上 | ５．５±０．２ | １２±０．３ | ２０以下 | ４５±１ | ２．８±０．２ | ０．３以上 | ３０以下 |
| ４ | ６±０．２ | ８．５以上 | ５．５±０．２ | １２±０．３ | ２０以下 | ５５±１ | ２．８±０．２ | ０．３以上 | |
| ５ | ６±０．２ | ８．５以上 | ５．５±０．２ | １２±０．３ | ２０以下 | ７５±１ | ２．８±０．２ | ０．３以上 | |
| ６ | ８±０．３ | １０以上 | ７±０．３ | １６±０．５ | ２６以下 | ４５±１ | ３．５±０．２ | ０．４以上 | ６０以下 |
| ７ | ８±０．３ | １０以上 | ７±０．３ | １６±０．５ | ２６以下 | ５５±１ | ３．５±０．２ | ０．４以上 | |
| ８ | ８±０．３ | １０以上 | ７±０．３ | １６±０．５ | ２６以下 | ７５±１ | ３．５±０．２ | ０．４以上 | |
| ９ | １０±０．３ | １２以上 | ８．５±０．３ | ２０±０．５ | ３８以下 | ５５±１ | ４．３±０．２ | ０．５以上 | １００以下 |
| １０ | １０±０．３ | １２以上 | ８．５±０．３ | ２０±０．５ | ３８以下 | ７５±１ | ４．３±０．２ | ０．５以上 | |
| １１ | １０±０．３ | １２以上 | ８．５±０．３ | ２０±０．５ | ３８以下 | ９５±１．５ | ４．３±０．２ | ０．５以上 | |
| １２ | １２．５±０．５ | １４以上 | １０±０．３ | ２５±０．５ | ５２以下 | ５５±１ | ５±０．２ | ０．７以上 | ２００以下 |
| １３ | １２．５±０．５ | １４以上 | １０±０．３ | ２５±０．５ | ５２以下 | ７５±１ | ５±０．２ | ０．７以上 | |
| １４ | １２．５±０．５ | １４以上 | １０±０．３ | ２５±０．５ | ５２以下 | ９５±１．５ | ５±０．２ | ０．７以上 | |
| （備考） ａ、ｂ、ｃ、ｄ１、ｄ２、ｌ、ｒ及びｔは、次の図によること。 | |||||||||
| 図表 （略） | |||||||||
ル 削除
ヲ 栓形ヒューズにあつては、次に適合すること。
（イ） 非再用型であること。
（ロ） 寸法および定格電流は、次の表に適合すること。
| ヒューズの型 | 寸法（ｍｍ） | 定格電流（Ａ） | |||
| ｄ１ | ｄ２ | ｌ１ | ｌ２ | ||
| １ | １２．７±０．５ | ７．９±０．５ | ５０±１．５ | １１±１．５ | １０以下 |
| ２ | １２．７±０．５ | ９．９±０．５ | ５０±１．５ | １１±１．５ | １０をこえ２０以下 |
| ３ | １２．７±０．５ | １３．７±０．５ | ５０±１．５ | １１±１．５ | ２０をこえ３０以下 |
| ４ | ２７±１ | １６±０．５ | ５０±１．５ | １１±１．５ | ３０をこえ４０以下 |
| ５ | ２７±１ | １８±０．５ | ５０±１．５ | １１±１．５ | ４０をこえ５０以下 |
| ６ | ２７±１ | ２０±０．５ | ５０±１．５ | １１±１．５ | ５０をこえ６０以下 |
| ７ | ３４±１ | ５±０．３ | ５７．５±２ | ５．４±０．５ | ６０をこえ７５以下 |
| ８ | ３４±１ | ８±０．３ | ５７．５±２ | ５．４±０．５ | ７５をこえ１００以下 |
| ９ | ４６±１ | ５±０．３ | ５７．５±２ | ５．４±０．５ | １００をこえ１２５以下 |
| １０ | ４６±１ | ８±０．３ | ５７．５±２ | ５．４±０．５ | １２５をこえ１５０以下 |
| １１ | ４６±１ | １０±０．４ | ５７．５±２ | ５．４±０．５ | １５０をこえるもの |
| （備考） ｄ１、ｄ２、ｌ１およびｌ２は、次の図によること。 | |||||
| 図表 （略） | |||||
（３） 定格
イ 定格電流
（イ） 削除
（ロ） 管形ヒューズにあつては、３１．５Ａ以下であること。
（ハ） 筒形端子を有する筒形ヒューズにあつては、６０Ａ以下であること。
ロ 定格遮断電流
定格電流の２０倍以上であつて、かつ、１，０００Ａ、１，５００Ａ、２，５００Ａ、５，０００Ａ、７，５００Ａ、１０，０００Ａ又は１０，０００Ａを超える５，０００Ａごとの値であること。ただし、電子機器用のものにあつては１００Ａ、３００Ａ又は５００Ａ、管形ヒューズであつて、定格電流が２５Ａ以下のものにあつては５００Ａとすることができる。
（４） ねじ部の強度
再用型のものの可溶体または円筒を取り換える場合に使用するねじ（筒形端子の筒の底面から締め付けるものを除く。）は、その首下にねじの１ピッチに相当する厚さの黄銅板をはさみ、次の表に掲げるトルクで締め付けたとき、異状が生じないこと。
| ねじの呼び径（ｍｍ） | ３以下 | ３をこえ３．５以下 | ３．５をこえ４以下 | ４をこえ４．５以下 | ４．５をこえ５以下 | ５をこえ６以下 | ６をこえるもの |
| トルク（Ｎｍ） | ０．５ | ０．８ | １．２ | １．５ | ２．０ | ２．５ | ５．４ |
（５） 過電流特性
附表第一の試験を行なつたとき、これに適合すること。この場合において、可溶体にタングステンを使用するものにあつては、不溶断電流に等しい電流を５分間通じ、１分間通電を止める操作を１００回繰り返した後にも行なわなければならない。
（６） 短絡しや断性能
附表第二の試験を行なつたとき、これに適合すること。
（７） 表示
附表第五に規定する表示の方式により表示すること。３ 温度ヒューズ
（１） 材料
イ 可溶体の材料は、容易に変質しないものであること。
ロ 取付け端子の材料は、取付けに支障のない硬さであること。
ハ 電気絶縁物は、これに接触または近接した部分の温度に十分耐え、かつ、吸湿性の少ないものであること。
ニ アークが達するおそれのある部分に使用する電気絶縁物は、耐アーク性のものであること。
ホ 鉄および鋼（ステンレス鋼を除く。）は、めつき、塗装、油焼きその他の適当なさび止めを施してあること。ただし、さびることにより危険が生ずるおそれのない部分に使用するものにあつては、この限りでない。
ヘ 導電材料は、２（１）ヘに適合すること。
（２） 構造
イ 通常の使用状態において危険が生ずるおそれのないものであつて、形状が正しく、かつ、組立てが良好であること。
ロ 可溶体におもり部を有するものにあつては、おもり部が確実に働くこと。
ハ 可溶体と端子とを接続するものにあつては、その接続は溶接その他の接触抵抗を小さくする方法によること。
ニ 端子金具および導電金具は、ゆるまない方法で取付けてあること。
ホ 可溶体の溶断表示装置を有するものにあつては、溶断表示装置は、確実に動作し、かつ、可溶体の動作に有害な作用をおよぼすおそれのないものであること。
（３） 溶断特性
イ 試験品の形状に応じた試験装置に試験品を通常の使用状態に取り付け、恒温槽内の温度を１分間に１℃の割合で上昇させた場合において、試験品が溶断した時の恒温槽内の温度は、公称動作温度が２００℃未満のものにあつては公称動作温度の±７℃以内、公称動作温度が２００℃以上のものにあつては公称動作温度の±１０℃以内であること。
ロ 内部が次の温度の恒温槽に４８時間入れた後において、イに適合すること。
（イ） 公称動作温度が２００℃未満のものにあつては、公称動作温度より２０℃±３℃低い温度
（ロ） 公称動作温度が２００℃以上のものにあつては、公称動作温度より３０℃±３℃低い温度
ハ 試験品の形状に応じた試験装置に試験品を通常の使用状態に取り付け、定格電圧に等しい電圧を加え、定格電流に等しい電流を通じ、加熱して試験品が溶断したとき、各部に異常を生ぜず、かつ、溶断後３分以内に５００ボルト絶縁抵抗計により測定した端子間の絶縁抵抗は、０．２ＭΩ以上であること。
（４） 温度上昇
周囲温度が２５℃±５℃の状態で、試験品の形状に応じた試験装置に試験品を通常の使用状態に取り付け、定格電流に等しい電流を通じ、各部の温度上昇がほぼ一定となつた時の熱電温度計法により測定したヒューズの中央部の温度上昇は、１０ｄｅｇ以下であること。
（５） 絶縁性能
イ （４）に規定する試験の直後において、５００ボルト絶縁抵抗計により測定した絶縁抵抗は、次の表に掲げる値以上であること。この場合において、金属製以外の容器を有するものにあつては、容器に金属はくをすき間なくあて、取付け台を有するものにあつては、通常の使用状態で試験用金属板に取付けて測定しなければならない。
| 測定箇所 | 絶縁抵抗（ＭΩ） |
| 容器（充電する構造のものを除く。）を有するものにあつては、充電部と容器との間 | ５ |
| 取付け台を有するものにあつては、充電部と試験用金属板との間 |
ロ イに規定する試験ののち、イの表に掲げる測定箇所に、定格電圧が１５０Ｖ以下のものにあつては１，０００Ｖ、定格電圧が１５０Ｖをこえるものにあつては１，５００Ｖの交流電圧を加えたとき、連続して１分間これに耐えること。
（備考） この表において使用する記号は、それぞれ次に掲げる事項を表わすものとする。
Ａ アンペア
Ｖ ボルト
ｋＷ キロワット
ＭΩ メグオーム
ｍ メートル
ｍｍ ミリメートル
ｍｍ 平方ミリメートル
Ｎ ニュートン
Ｎｍ ニュートンメートル
℃ 温度の度
ｄｅｇ 温度差の度
％ パーセント
（６） 表示
附表第五に規定する表示の方式により表示すること。
別表
【附表第一 過電流特性試験】
| 周囲温度が２５℃±５℃（２５℃以外の周囲温度を表示する包装ヒューズにあつては、その温度）の状態で、１の試験装置に試験品を水平に取り付け、２の試験に適合すること。 | ||||||||
| １ 試験装置 | ||||||||
| ヒューズの種類ごとにそれぞれ次の表１に掲げる装置であること。この場合において、２（１）及び（２）に掲げる試験を行なうときは、試験装置に長さが約１ｍの次の表２に掲げる断面積を有する６００ボルトゴム絶縁電線又は６００ボルトビニル絶縁電線を接続するものとする。 | ||||||||
| 表１ | ||||||||
| ヒューズの種類 | 試験装置 | |||||||
| つめ付ヒューズ | 図２に適合するもの | |||||||
| 管形ヒューズ | リード線を有するもの | 図３に適合するもの | ||||||
| リード線を有しないもの | 図４に適合するもの | |||||||
| 筒形ヒュ一ズ | 筒形端子を有するもの | 図５に適合するもの | ||||||
| 刃形端子を有するもの | 図６に適合するもの | |||||||
| 締付け形端子を有するもの | 図７に適合するもの | |||||||
| つめ形端子を有するもの | 図２に適合するもの | |||||||
| 特殊寸法の形状を有するもの | その形状に適合するもの | |||||||
| 栓形プラグヒューズ | 図８に適合するもの | |||||||
| 図１ 削除 | ||||||||
| 図２ （略） | ||||||||
| （備考） ａ、ｂ、ｃ、ｄ、ｅ、ｆ、ｇおよびｌは、次の表によること。 | ||||||||
| ヒューズの型 | 寸法（ｍｍ） | |||||||
| ａ | ｂ | ｃ | ｄ | ｅ | ｆ | ｇ | ｌ | |
| １ | １０±０．３ | ４±０．３ | ２４±１ | ４±０．３ | ５±０．３ | ５５±１ | １０±０．５ | ３５±１ |
| ２ | １０±０．３ | ４±０．３ | ２４±１ | ４±０．３ | ５±０．３ | ５５±１ | １０±０．５ | ４５±１ |
| ３ | １２±０．３ | ６±０．３ | ３０±１ | ５±０．３ | ６±０．３ | ５５±１ | １０±０．５ | ４５±１ |
| ４ | １２±０．３ | ６±０．３ | ３０±１ | ５±０．３ | ６±０．３ | ５５±１ | １０±０．５ | ５５±１ |
| ５ | １２±０．３ | ６±０．３ | ３０±１ | ５±０．３ | ６±０．３ | ５５±１ | １０±０．５ | ７５±１ |
| ６ | １６±０．５ | ６±０．３ | ３８±１ | ５±０．３ | ８±０．３ | ５５±１ | １０±０．５ | ４５±１ |
| ７ | １６±０．５ | ６±０．３ | ３８±１ | ５±０．３ | ８±０．３ | ５５±１ | １０±０．５ | ５５±１ |
| ８ | １６±０．５ | ６±０．３ | ３８±１ | ５±０．３ | ８±０．３ | ５５±１ | １０±０．５ | ７５±１ |
| ９ | ２０±０．５ | ８±０．３ | ４６±１ | ６±０．３ | １０±０．３ | ５５±１ | １０±０．５ | ５５±１ |
| １０ | ２０±０．５ | ８±０．３ | ４６±１ | ６±０．３ | １０±０．３ | ５５±１ | １０±０．５ | ７５±１ |
| １１ | ２０±０．５ | ８±０．３ | ４６±１ | ６±０．３ | １０±０．３ | ５５±１ | １０±０．５ | ９５±１．５ |
| １２ | ２５±０．５ | １０±０．３ | ６８±１ | ８±０．３ | １２．５±０．３ | ５５±１ | １０±０．５ | ５５±１ |
| １３ | ２５±０．５ | １０±０．３ | ６８±１ | ８±０．３ | １２．５±０．３ | ５５±１ | １０±０．５ | ７５±１ |
| １４ | ２５±０．５ | １０±０．３ | ６８±１ | ８±０．３ | １２．５±０．３ | ５５±１ | １０±０．５ | ９５±１．５ |
| 図３ （略） | ||||||||
| 図４ （略） | ||||||||
| （備考） ａ、ｂ、ｃ、ｄ、ｅ、ｆ、ｈ、ｉおよびｊならびにヒューズに加わる接触圧力は、次の表によること。 | ||||||||
| 試験装置の型 | 試験品の端子の外径（ｍｍ） | 寸法（ｍｍ） | ヒューズに加わる接触圧力（ｋｇ） | ||||||||||||
| ａ | ｂ | ｃ | ｄ | ｅ | ｆ | ｈ | ｉ | ｊ | |||||||
| １ | ６未満 | ９ | １０ | ４ | ３ | ８ | ４８ | １２ | １７．５ | ８ | ０．４以上０．６以下 | ||||
| ２ | ６以上９未満 | ９ | １０ | ４ | ６ | １２ | ７６ | １７．５ | ２４ | １５ | ０．８以上１．２以下 | ||||
| ３ | ９以上 | １２ | １３ | ６ | ６ | １２ | ８２ | １７．５ | ２４ | １５ | １．２以上１．８以下 | ||||
| （備考） 試験装置の寸法の許容差は、それぞれ±０．３ｍｍとする。 | |||||||||||||||
| 図５ （略） | |||||||||||||||
| （備考） ａ、ｂ、ｃ、ｄ、ｅ、ｆ、ｇ、ｈ、ｉ、ｊ、ｋ、ｌおよびｍは、次の表によること。 | |||||||||||||||
| ヒューズの型 | 寸法（ｍｍ） | ||||||||||||||
| ａ | ｂ | ｃ | ｄ | ｅ | ｆ | ｇ | ｈ | ｉ | ｊ | ｋ | ｌ | ｍ | |||
| １ | １３±０．５ | １０±０．５ | ７．５±０．１ | ６±０．３ | ２５０以上 | ５５以上 | ２５±１ | ０．８±０．０５ | ３２±０．５ | １２±０．５ | ２０±１ | 約２８ | ５±０．３ | ||
| ２ | １６±０．５ | １０±０．５ | １０±０．１ | ６±０．３ | ２５０以上 | ５５以上 | ４４±１ | １．０±０．０５ | ４０±０．５ | １４±０．５ | ２４±１．５ | 約３６ | ６±０．３ | ||
| 図６ （略） | |||||||||||||||
| （備考） ａ、ｂ、ｃ、ｄ、ｅ、ｆ、ｇ、ｈ、ｉ、ｊ、ｋ、ｌ、ｍ、ｎおよびｏは、次の表によること。 | |||||||||||||||
| ヒューズの型 | 寸法（ｍｍ） | ||||||||||||||
| ａ | ｂ | ｃ | ｄ | ｅ | ｆ | ｇ | ｈ | ｉ | ｊ | ｋ | ｌ | ｍ | ｎ | ｏ | |
| １ | １３±０．５ | １０±０．５ | ２±０．０７ | ６±０．３ | ２５０以上 | ５５以上 | ５２±１ | １．４±０．０５ | ３２±０．５ | １２±０．５ | １±０．３ | ３０±１ | ５±０．３ | １５±０．５ | １４±１ |
| ２ | １６±０．５ | １０±０．５ | ２．５±０．０９ | ６±０．３ | ２５０以上 | ５５以上 | ７８±１ | １．６±０．０５ | ４０±０．５ | １４±０．５ | １±０．３ | ３８±１ | ６±０．３ | ２３±０．５ | １７±１ |
| ３ | ２０±０．５ | １０±０．５ | ３．２±０．０９ | ６±０．３ | ２５０以上 | ５５以上 | １００±１．５ | ２．０±０．０５ | ５０±０．５ | １８±０．５ | １±０．３ | ４５±１ | ８±０．３ | ３０±０．５ | ２１±１ |
| ４ | ３０±０．５ | １０±０．５ | ４．５±０．１ | １８±０．３ | ２５０以上 | ５５以上 | １１５±１．５ | ２．６±０．０７ | ７２±０．５ | ３０±１ | １±０．３ | ５５±１ | ８±０．３ | ３８±０．５ | ３１±１ |
| 図７ （略） | |||||||||||||||
| （備考） ａ、ｂ、ｃ、ｄ、ｅ、ｆ、ｇ、ｈ、ｉ、ｊ、ｐ、ｌおよびｍは、次の表によること。 | |||||||||||||||
| ヒューズの型 | 寸法（ｍｍ） | ||||||||||||
| ａ | ｂ | ｃ | ｄ | ｅ | ｆ | ｇ | ｈ | ｉ | ｊ | ｋ | ｌ | ｍ | |
| １ | １３±０．５ | １０±０．５ | ２±０．０７ | ６±０．３ | ２５０以上 | ５５以上 | ５２±１ | １．４±０．０５ | ３２±０．５ | １２±０．５ | ４±０．３ | ３０±１ | ５±０．３ |
| ２ | １６±０．５ | １０±０．５ | ２．５±０．０９ | ６±０．３ | ２５０以上 | ５５以上 | ７８±１ | １．６±０．０５ | ４０±０．５ | １４±０．５ | ５±０．３ | ３８±１ | ６±０．３ |
| ３ | ２０±０．５ | １０±０．５ | ３．２±０．０９ | ６±０．３ | ２５０以上 | ５５以上 | １００±１．５ | ２．０±０．０５ | ５０±０．５ | １８±０．５ | ６±０．３ | ４５±１ | ８±０．３ |
| ４ | ３０±０．５ | １０±０．５ | ４．５±０．１１ | ８±０．３ | ２５０以上 | ５５以上 | １１５±１．５ | ２．６±０．０７ | ７２±０．５ | ３０±１ | ８±０．３ | ５５±１ | ８±０．３ |
| 図８ （略） | |||||||||||||
| （備考） ａ、ｂおよびｄは、次の表によること。 | |||||||||||||
| ヒューズの型 | 寸法（ｍｍ） | ||||||||||||
| ａ | ｂ | ｄ | |||||||||||
| １、２および３ | ２５．６±１ | ３１．７±２ | １３．６±０．３ | ||||||||||
| ４、５および６ | ３２．５±１ | ２７．５±２ | ２９．２±１ | ||||||||||
| ７および８ | ３２．９±１ | ３７．５±２ | ３６±１ | ||||||||||
| ９、１０および１１ | ３３．１±１ | ３７．５±２ | ５０．５±２．５ | ||||||||||
| 表２ | |||||||||||||
| 定格電流（Ａ） | 断面積（ｍｍ２） | ||||||||||||
| １０以下 | ２ | ||||||||||||
| １０をこえ３０以下 | ８ | ||||||||||||
| ３０をこえ６０以下 | ２２ | ||||||||||||
| ６０をこえ１００以下 | ３８ | ||||||||||||
| １００をこえるもの | １００ | ||||||||||||
２ 試験
（１） 電動機用ヒューズ（特殊な溶断特性を表示する包装ヒューズを除く。）
イ 定格電流の１１０％に等しい電流を通じ、各部の温度上昇がほぼ一定となつた時の熱電温度計法により測定した温度上昇は、次の表１に掲げる値以下であること。ただし、つめ付ヒューズにあつては、この限りでない。
ロ 定格電流の１１０％に等しい電流を各部の湿度上昇がほぼ一定となるまで通じたとき、溶断せず、かつ、各部に異状が生じないこと。
ハ 定格電流の１３５％、２００％および５００％に等しい電流をそれぞれ通じたとき、次の表２に掲げる時間以内に溶断すること。
ニ 試験品が溶断したとき、溶断した金属が試験品の外部に流出せず、かつ、管、筒、端子、キャップ、窓板等が破損しないこと。ただし、つめ付ヒューズにあつては、この限りでない。
ホ 溶断後３分以内に５００ボルト絶縁抵抗計により測定した端子間の絶縁抵抗は、０．２ＭΩ以上であること。ただし、つめ付ヒューズにあつては、この限りでない。
（２） 電動機用ヒューズ以外のヒューズ（特殊な溶断特性を表示する包装ヒューズを除く。）
イ 定格電流の１１０％に等しい電流を不溶断電流とするものにあつては定格電流の１１０％に等しい電流を、定格電流の１３０％に等しい電流を不溶断電流とするものにあつては定格電流の１１５％に等しい電流を通じて各部の温度上昇がほぼ一定となつた時の熱電温度計法により測定した各部の温度上昇は、次の表１に掲げる値以下であること。ただし、つめ付ヒューズにあつては、この限りでない。
ロ 定格電流の１１０％に等しい電流を不溶断電流とするものにあつては定格電流の１１０％に等しい電流を、定格電流の１３０％に等しい電流を不溶断電流とするものにあつては定格電流の１３０％に等しい電流を各部の温度上昇がほぼ一定となるまで通じたとき、溶断せず、かつ、各部に異状が生じないこと。
ハ 定格電流の１１０％に等しい電流を不溶断電流とするものにあつては定格電流の１３５％および２００％に等しい電流を、定格電流の１３０％に等しい電流を不溶断電流とするものにあつては定格電流の１６０％および２００％に等しい電流をそれぞれ通じたとき、次の表３に掲げる時間内に溶断し、かつ、つめ付ヒューズ以外のものにあつては、次に適合すること。
（イ） 可溶体が溶断したとき、溶融した金属が試験品の外部に流出しないこと。
（ロ） 各部に異状が生じないこと。
（ハ） 溶断後３分以内に５００ボルト絶縁抵抗計により測定した端子間の絶縁抵抗は、０．２ＭΩ以上であること。
（３） 特殊な溶断特性を表示する包装ヒューズ
イ 定格電流に等しい電流を通じ、各部の温度上昇がほぼ一定となつた時の熱電温度計法により測定した温度上昇は、次の表１に掲げる値以下であること。
ロ 最小溶断電流に等しい電流を通じたとき、表示溶断時間に等しい時間以内に溶断すること。
| 表１ | |||
| 測定箇所 | 温度上昇（℃） | ||
| 栓形プラグヒューズの筒の中央部の外面及びその他のものの外郭の各部分。（充電部を除く。） | Ａ種絶縁のもの | ６５ | |
| Ｅ種絶縁のもの | ８０ | ||
| Ｂ種絶縁のもの | ９０ | ||
| Ｆ種絶縁のもの | １１５ | ||
| Ｈ種絶縁のもの | １４０ | ||
| 刃形端子の接触部（栓形プラグヒューズを除く。） | ７０ | ||
| 締付け形端子（つめ形端子を含む。）の接触部（栓形プラグヒューズを除く。） | ７５ | ||
| その他の接触部（栓形プラグヒューズを除く。） | ６０ | ||
| 表２ | |||
| 定格電流（Ａ） | 溶断時間 | ||
| 定格電流の１３５％に等しい電流を通じたとき | 定格電流の２００％に等しい電流を通じたとき | 定格電流の５００％に等しい電流を通じたとき | |
| ６０以下 | １２０分 | ４分 | ３秒以上４５秒以下 |
| ６０をこえるもの | １８０分 | ８分 | ３秒以上４５秒以下 |
| 表３ | |||
| 定格電流（Ａ） | 溶断時間（分） | ||
| 定格電流の１３５％または１６０％に等しい電流を通じたとき | 定格電流の２００％に等しい電流を通じたとき | ||
| ３０以下 | ６０ | ２ | |
| ３０をこえ６０以下 | ６０ | ４ | |
| ６０をこえ１００以下 | １２０ | ６ | |
| １００をこえるもの | １２０ | ８ | |
別表
【附表第二 短絡遮断性能試験】
| 周囲温度が２５℃±５℃（２５℃以外の周囲温度を表示するものにあつては、その温度）の状態で、附表第一１の表１に掲げる試験装置（管形ヒューズであつて、リード線を有しないものにあつては、次の図に掲げる試験装置）に試験品を水平に取り付け、１の試験条件により短絡試験を１回（再用型のものにあつては、可溶体のみを取り換えて２回）行なつたとき、試験回路を完全にしや断し、かつ、２の基準に適合すること。 | |
| 図表 （略） | |
| （備考） ａ、ｄおよび１は、試験品に適合する寸法とすること。 | |
| １ 試験条件 | |
| （１） 試験品を接続すべき試験回路は、試験品の定格電圧に等しい電圧を加えたとき交流分の実効値が試験品の定格しや断電流に等しくなる電流（限流特性を有する旨を表示する包装ヒューズにあつては、定格しや断電流並びに定格しや断電流の６０％及び３０％の電流に等しくなる電流）を通じるもので、かつ、回復電圧が試験品の定格電圧に等しくなるように構成すること。この場合において、短絡力率は、次の表によること。 | |
| 定格しや断電流（Ａ） | 短絡力率 |
| １００ | ０．７以上０．８以下 |
| ３００ | ０．７以上０．８以下 |
| ５００ | ０．７以上０．８以下 |
| １，０００ | ０．７以上０．８以下 |
| １，５００ | ０．７以上０．８以下 |
| ２，５００ | ０．５以上０．６以下 |
| ５，０００ | ０．３以上０．４以下 |
| ７，５００ | ０．３以上０．４以下 |
| １０，０００ | ０．３以上０．４以下 |
| １０，０００を超える５，０００ごとの値 | ０．２以上０．３以下 |
| （２） 試験電圧は、試験品により試験回路をしや断した時から０．２秒以上の間加えること。 | |
| （３） 試験品の排気孔その他ガスを放出するおそれのある部分には、さらしかなきん（密度が２５．４ｍｍにつき縦７２本±４本、横６９本±４本で、３０番手の縦糸および３６番手の横糸を使用したのり付けをしない平織の綿布。以下２（１）において同じ。）をあてること。 | |
| （４） 試験回路の抵抗器およびリアクトルは、直列に接続すること。 | |
| ２ 基準 | |
| （１） さらしかなきんは、燃焼し、または破損しないこと。 | |
| （２） 管、筒、プラグヒューズのボディもしくは窓板または試験装置は、破損しないこと。 | |
| （３） 端子、キャップまたは窓板は、離脱しないこと。 | |
| （４） 試験後３分以内に５００ボルト絶縁抵抗計により測定した端子間の絶縁抵抗は、０．２ＭΩ以上であること。 | |
| （５） 再用型のものにあつては、溶断した可溶体を新たな可溶体に取り換えるのに支障がないこと。 | |
別表
【附表第三 適用電動機容量のみを表示するものの全負荷電流】
| 適用電動機が３相誘導電動機の場合 | 適用電動機が単相誘導電動機の場合 | |||
| 適用電動機容量（ｋＷ） | 全負荷電流（Ａ）（定格電圧が２００Ｖ以上の場合） | 適用電動機容量（ｋＷ） | 全負荷電流（Ａ） | |
| 定格電圧が１００Ｖ以上２００Ｖ未満の場合 | 定格電圧が２００Ｖ以上の場合 | |||
| ０．２ | １．８ | ０．１ | ４．１ | ２．１ |
| ０．４ | ３．２ | ０．２ | ６．０ | ３．０ |
| ０．７５ | ４．８ | ０．４ | ９．５ | ４．８ |
| １．５ | ８．０ | ０．７５ | １６．０ | ８．０ |
| ２．２ | １１．１ | １．１ | ２３．０ | １１．５ |
| ３．７ | １７．４ | １．５ | ２８．０ | １４．０ |
| ５．５ | ２６．０ | ２．２ | ３９．０ | １９．５ |
| ７．５ | ３４．０ | ３．７ | ６４．０ | ３２．０ |
| １１．０ | ４８．０ | ５．５ | ９２．０ | ４６．０ |
| （備考） 適用電動機容量が表中にないものにあつては、内挿法または外挿法により求めた電流とすること。 | ||||
別表
【附表第五 電気用品の表示の方式】
| 電気用品 | 表示の方式 | |
| 表示すべき事項 | 表示の方法 | |
| 温度ヒューズ | １ 定格電圧 ２ 定格電流 ３ 公称動作温度 | 表面に消えない方法で表示すること。ただし、包装容器の表面に容易に消えない方法で定格電圧を表示する場合は、これを省略することができる。 |
| つめ付ヒューズ及び管形ヒューズ | １ 定格電圧 ２ 定格電流又は適用電動機の定格容量 ３ 定格電流の１１０％を不溶断電流とするものにあつては、Ａの記号 ４ 定格電流の１３０％を不溶断電流とするものにあつては、Ｂの記号 ５ Ａ又はＢの記号を表示しないものにあつては、最小溶断電流及び溶断時間 ６ 定格遮断電流（つめ付ヒューズの場合を除く。） ７ 限流特性を有するものにあつては、その旨 ８ 電子機器用のものにあつては、その旨 | つめ付ヒューズにあつては、つめの表面に、管形ヒューズにあつては、管の表面に容易に消えない方法で表示すること。ただし、包装容器の表面に容易に消えない方法で定格電圧、Ａ若しくはＢの記号又は最小溶断電流及び溶断時間、定格遮断電流並びに電子機器用のものにあつては、その旨を表示する場合は、これらを省略することができる。 |
| 包装ヒューズ（管形ヒューズを除く。） | １ 定格電圧 ２ 定格電流又は適用電動機の定格容量 ３ 定格電流の１１０％を不溶断電流とするものにあつては、Ａの記号 ４ 定格電流の１３０％を不溶断電流とするものにあつては、Ｂの記号 ５ Ａ又はＢの記号を表示しないものにあつては、最小溶断電流及び溶断時間 ６ 定格遮断電流 ７ 短絡保護専用のものにあつては、その旨 ８ 電子機器用のものにあつては、その旨 ９ 限流特性を有するものにあつては、その旨 | 表面に容易に消えない方法で表示すること。ただし、電子機器用のものにあつては、包装容器の表面に容易に消えない方法で定格電圧、Ａ若しくはＢの記号又は最小溶断電流及び溶断時間、定格遮断電流、短絡保護専用のものである旨並びに電子機器用のものである旨を表示する場合は、これらを省略することができる。 |
別表第四
【配線器具】
１ 共通の事項
（１） 材料
イ 器体の材料は、通常の使用状態における温度に耐えること。
ロ 電気絶縁物及び熱絶縁物は、これに接触又は近接した部分の温度に十分耐え、かつ、吸湿性の少ないものであること。ただし、吸湿性の熱絶縁物であつて、通常の使用状態において危険が生ずるおそれのないものにあつては、この限りでない。
ハ 機器の部品及び構造材料は、ニトロセルローズ系セルロイドその他これに類する可燃性物質でないこと。
ニ アークが達するおそれのある部分に使用する電気絶縁物は、アークにより有害な変形、有害な絶縁低下等の変質が生じないものであること。
ホ 屋外用のものの外かくの材料は、耐候性及び耐熱性を有するものであること。
ヘ 導電材料は、次に適合すること。
（イ） 刃及び刃受けの部分にあつては、銅又は銅合金であること。
（ロ） （イ）以外の部分にあつては、銅、銅合金、ステンレス鋼又は別表第三附表第四に規定する試験を行つたとき、これに適合するめつきを施した鉄若しくは鋼（ステンレス鋼を除く。）若しくはこれらと同等以上の電気的、熱的及び機械的な安定性を有するものであること。ただし、めつきを施さない鉄若しくは鋼又は弾性を必要とする部分その他の構造上やむを得ない部分に使用するものであつて危険が生ずるおそれのないときは、この限りでない。
ト アース用端子の材料は、十分な機械的強度を有するさび難いものであること。
チ 鉄及び鋼（ステンレス鋼を除く。）は、めつき、塗装、油焼きその他の適当なさび止めを施してあること。ただし、さびにより危険が生ずるおそれのない部分に使用するものにあつては、この限りでない。
（２） 構造
イ 通常の使用状態において危険が生ずるおそれのないものであつて、形状が正しく、組立てが良好で、かつ、動作が円滑であること。
ロ 遠隔操作機構を有するものにあつては、器体スイッチ又はコントローラーの操作以外によつては、電源回路の閉路を行えないものであること。ただし、危険が生ずるおそれのないものにあつては、この限りでない。
ハ 充電部には、次に掲げるものを除き、通常の使用状態において、次の図に示す試験指が触れないこと。この場合において、試験指に加える力は３０Ｎとする。ただし、接続器の刃受け穴又は溝ぶたの開口部には力を加えないものとする。
（イ） 削除
（ロ） ニに掲げる部分
（ハ） 構造上充電部を露出して使用することがやむを得ない器具の露出する充電部であつて、絶縁変圧器に接続された２次側の回路の対地電圧及び線間電圧が交流にあつては３０Ｖ以下、直流にあつては４５Ｖ以下のもの並びに１ｋΩの抵抗を大地との間及び線間に接続した場合に当該抵抗に流れる電流が、商用周波数以上の周波数において感電の危険が生ずるおそれのない場合を除き、１ｍＡ以下のもの
図表 （略）
（備考）
１ 角度の許容差は±５′とする。
２ 寸法の許容差は、寸法が２５ｍｍ未満にあつては／＋０／−０．０５／ｍｍ、２５ｍｍ以上にあつては±０．２ｍｍとする。
ニ 台の裏面、通常の使用状態において人が触れるおそれのある外面、電線取付け部及びカバー付ナイフスイッチの充電部は、次に適合すること。
（イ） 台の裏面の充電部は、造営材に取り付ける屋外用のものにあつては台の裏面から、その他のものにあつては台の取付け面からそれぞれ３ｍｍ以上（熱硬化性樹脂を充てんするものにあつては、１ｍｍ以上）の深さとし、かつ、その上を電気絶縁物（６５℃（配線用遮断器及び漏電遮断器にあつては、７５℃）の温度で軟化しない耐水質のもの（硫黄を除く。）に限る。）により覆つてあること。ただし、屋内用のものであつて、台の裏面の充電部が台の取付け面から６ｍｍ以上の深さにあるものにあつては、この限りでない。
（ロ） 通常の使用状態において人が触れるおそれのある外面に露出するおそれのある充電部は、外面から３ｍｍ以上（熱硬化性樹脂を充てんするものにあつては、１ｍｍ以上）の深さとし、かつ、その上を電気絶縁物（６５℃（配線用遮断器及び漏電遮断器にあつては、７５℃）の温度で軟化しない耐水質のもの（硫黄を除く。）に限る。）により覆つてあること。
（ハ） 電線取付け部の充電部は、この表に特別に規定するものを除き、外かくの外面からの深さが次の値以上であること。
ａ 電線取付け部の穴の短径が３ｍｍ以下のものにあつては、１．２ｍｍ
ｂ 電線取付け部の穴の短径が３ｍｍを超え７ｍｍ以下のものにあつては、１．５ｍｍ
ｃ 電線取付け部の穴の短径が７ｍｍを超えるものにあつては、３ｍｍ
（ニ） カバー付ナイフスイッチは、刃と刃受けを接触させた状態（切替え式のものにあつては、刃を立てた状態及び刃と刃受けを接触させた状態）において、クロスバーとカバーとの間に直径が１０ｍｍの丸棒をあてたとき、丸棒が刃及び刃受けに触れないこと。
ホ 開閉機構を有するものにあつては、次に適合すること。
（イ） 通常の使用状態において、開閉の操作が円滑に、確実に、かつ、安全にできること。
（ロ） 通常の使用状態において、重力、振動等により開閉するおそれがないこと。
（ハ） つまみ、押しボタン又はとつ手が任意の位置に止まるものであつて、開閉の状態が容易に確認できないものにあつては、開閉の状態を容易に確認できるような表示又は装置等が施されていること。
（ニ） （ハ）に掲げるもの以外のものにあつては、開閉の操作又は開閉の状熊を見易い箇所に文字又は色等により表示してあること。ただし、開閉の状態が容易に確認できるもの、表示することが機構上困難なもの及び用途上必要のないものにあつては、この限りでない。
ヘ 導電部の接続部は、電気的接続が確実であること。
ト 硬貨その他これに類するもの（以下「硬貨等」という。）を使用して電気回路を閉路するものにあつては、硬貨等を導電回路の一部として使用しないこと。ただし、硬貨等を導電回路の一部として使用するものであつて、通常の設置状態において硬貨等を多数個投入したとき硬貨等が露出充電部とならないものにあつては、この限りでない。
チ 固定すべき導電金具及び取付け金具は、通常の使用状態においてゆるみを生じないように取り付けてあること。
リ 導電部に使用する座金の公称厚さは、０．３ｍｍ以上であること。
ヌ 電源電線（口出し線を含む。以下この表において同じ。）の取付け端子のねじ及びヒューズ取付け端子のねじは、次に適合すること。
（イ） 電源電線の取付け端子のねじは、電源電線以外のものの取付けに兼用しないこと。ただし、電源電線を取り付け、又は取りはずした場合において、電源電線以外のものが脱落するおそれのないものにあつては、この限りでない。
（ロ） ヒューズの取付け端子のねじは、ヒューズ以外の部品の取付けに兼用しないこと。ただし、ヒューズを取り付け、又は取りはずした場合においてヒューズ以外の部品の取付けがゆるむおそれのないものにあつては、この限りでない。
（ハ） 有効ねじ部の長さは、呼び径が８ｍｍ未満のものにあつては２ピッチ以上、呼び径が８ｍｍ以上のものにあつては呼び径の４０％以上であること。ただし、端子枠内面に部分ねじ部を有する呼び径が８ｍｍ以上のものであつて、次に適合するものにあつては、この限りでない。
ａ 全ねじ部の有効長さが呼び径の２５％以上であり、かつ、全ねじ部と部分ねじ部の有効長さの和が呼び径の５５％以上であること。
ｂ 附表第一の試験を５回繰り返して行つたとき、これに適合すること。
ル 電線付きの一体成型のものにあつては、端子とその電線との接続部は、かしめ止め、溶接等で完全に接続してあること。
ヲ 金属製のふた又は箱のうちアークが達するおそれのある部分にあつては、その部分に燃え難い電気絶縁物を取り付けてあること。
ワ 電源電線、器具間を接続する電線及び機能上やむを得ず器体の外部に露出する電線（機械器具に組み込まれるものを除く。以下「電源電線等」という。）であつて固定して使用するもの以外のものを器体の外方に向かつて、９０Ｎの張力を１秒間加える操作を２５回繰り返したとき、及び器体の内部に向かつて電源電線等の器体側から５ｃｍの箇所を保持して押し込んだとき、電源電線等と内部端子との接続部にずれがなく、かつ、異状が生じないこと。
カ 電源電線等の貫通孔は、保護スプリング、保護ブッシングその他の適当な保護装置を使用してある場合を除き、電源電線等を損傷するおそれのないように面取りその他の適当な保護加工を施してあること。ただし、貫通部が金属以外のものであつて、その部分がなめらかであり、かつ、電源電線等を損傷するおそれのないものにあつては、この限りでない。
ヨ 器体の内部の配線は、次に適合すること。
（イ） ２Ｎの力を電線に加えた場合に高温部に接触するおそれのあるものにあつては、接触したときに異状が生ずるおそれのないこと。
（ロ） ２Ｎの力を電線に加えたときに可動部に接触するおそれのないこと。
（ハ） 被覆を有する電線を固定する場合、貫通孔を通す場合又は２Ｎの力を電線に加えたときに他の部分に接触する場合は、被覆を損傷しないようにすること。ただし、危険が生ずるおそれのない場合にあつては、この限りでない。
（ニ） 接続器によつて接続したものにあつては、５Ｎの力を接続した部分に加えたとき、外れないこと。ただし、２Ｎ以上５Ｎ未満の力を加えて外れた場合において危険が生ずるおそれのない部分にあつては、この限りでない。
タ 極性が異なる充電部相互間及び充電部とアースするおそれのある非充電金属部又は人が触れるおそれのある非金属部の表面との間の空間距離（沿面距離を含む。）は、街灯スイッチ、開閉器（ミシン用コントローラーを除く。）、蛍光灯用ソケット及び蛍光灯用スターターソケット並びに（３）ト及びチに掲げるものを除き、次の表に掲げる値以上であること。ただし、絶縁変圧器の２次側の回路、整流後の回路等の構造上やむを得ない部分であつて、次の試験を行つたとき、これに適合するものにあつては、この限りでない。
（イ） 極性が異なる充電部相互間を短絡した場合に、短絡回路に接続された部品が燃焼しないこと。ただし、当該回路に接続されている一の部品が燃焼した場合において他の部品が燃焼するおそれのないものにあつては、この限りでない。
（ロ） 極性が異なる充電部相互間又は充電部と人が触れるおそれのある非充電金属部との間を接続した場合に、その非充電金属部又は露出する充電部が次のいずれかに適合すること。
ａ 対地電圧及び線間電圧が交流にあつては３０Ｖ以下、直流にあつては４５Ｖ以下であること。
ｂ １ｋΩの抵抗を大地との間及び線間並びに非充電金属部と充電部との間に接続したとき、当該抵抗に流れる電流は、商用周波数以上の周波数において感電の危険が生ずるおそれのない場合を除き、１ｍＡ以下であること。
（ハ） （イ）の試験の後に５００ボルト絶縁抵抗計により測定した充電部（対地電圧及び線間電圧が交流にあつては３０Ｖ以下、直流にあつては４５Ｖ以下のもの並びに１ｋΩの抵抗を大地との間及び線間に接続した場合に当該抵抗に流れる電流が１ｍＡ以下（商用周波数以上の周波数において、感電の危険が生ずるおそれのない場合は、１ｍＡ以下であることを要しない。）のものを除く。）と人が触れるおそれのある非充電金属部との間の絶縁抵抗は、０．１ＭΩ以上であること。
レ 絶縁物の厚さは、次に適合すること。
（イ） 器体の外被の材料が絶縁体を兼ねる場合にあつては、機械器具に組み込まれる部分を除き、絶縁物の厚さは、０．８ｍｍ（人が触れるおそれのないものにあつては、０．５ｍｍ）以上であつて、かつ、ピンホールのないものであること。ただし、質量が２５０ｇで、ロックウェル硬度Ｒ１００の硬さに表面をポリアミド加工した半径が１０ｍｍの球面を有するおもりを次の表の左欄に掲げる種類ごとにそれぞれ同表の右欄に掲げる高さから垂直に３回落としたとき、又はこれと同等の衝撃力をロックウェル硬度Ｒ１００の硬さに表面をポリアミド加工した半径が１０ｍｍの球面を有する衝撃片によつて３回加えたとき、感電、火災等の危険が生ずるおそれのあるひび、割れその他の異状が生じないものであつて、かつ、ピンホールのないものにあつては、この限りでない。
（ロ） （イ）以外のものであつて外傷を受けるおそれのある部分に用いる絶縁物（タの規定に適合するために使用するものに限る。以下レにおいて同じ。）の厚さは、０．３ｍｍ以上であつて、かつ、ピンホールのないものであること。ただし、次のａ及びｂの試験を行つたときこれに適合するものであつて、かつ、ピンホールのないものにあつては、この限りでない。
ａ 次の表の左欄に掲げる絶縁物が使用される電圧の区分ごとにそれぞれ同表の右欄に掲げる交流電圧を加えたとき、連続して１分間これに耐えること。
ｂ ＪＩＳ Ｋ５４００（１９７９）「塗料一般試験方法」の６．１４に規定する鉛筆引つかき試験を行つたとき、試験片の破れが試験板に届かないこと。この場合において、鉛筆引つかき値は、ＪＩＳ Ｓ６００６（１９８４）「鉛筆及び色鉛筆」に規定する濃度記号が８Ｈのものとする。
（ハ） 外傷を受けるおそれのない部分に用いる絶縁物（変圧器に定格周波数の２倍以上の周波数の定格１次電圧の２倍に等しい電圧を連続して５分間加えたときこれに耐える変圧器のコイル部とコイルの立ち上がり引き出し線との間の部分及び電動機のコイル部とコイルの立ち上がり引き出し線との間の部分を除く。）は、（ロ）ａの試験を行つたときこれに適合するものであつて、かつ、ピンホールのないものであること。ただし、絶縁物の厚さが０．３ｍｍ以上であつて、かつ、ピンホールのないものにあつては、この限りでない。
ソ 屋外用のものにあつては、通常の使用状態において、充電部に水がかからない構造であること。
ツ 引きひもを有するものにあつては、その貫通孔は、なめらかであること。
ネ アース線（アース用口出し線及び接地極の刃又は刃受けに接続する線心を含む。以下この表において同じ。）及びアース用端子の表示は、次に適合すること。
（イ） アース線には、そのもの又はその近傍に容易に消えない方法でアース用である旨の表示を付してあること。ただし、アース線に緑と黄の配色を施した電線にあつては、この限りでない。
（ロ） アース用端子には、そのもの（容易に取り外せる端子ねじを除く。）又はその近傍に容易に消えない方法でアース用である旨の表示を付してあること。ただし、器体の内部にあるものであつてアース線を取り換えることができないものにあつては、この限りでない。
ナ アース用端子を有するものにあつては、その端子は、次に適合すること。
（イ） アース線を容易に、かつ、確実に取り付けることができること。
（ロ） ねじ端子にあつては、その呼び径は、４ｍｍ以上（押し締めねじ型のもの、定格電流が１５Ａ以下の差し込み接続器に使用するもの、溝付六角頭ねじ及び大頭丸平小ねじにあつては、３．５ｍｍ以上）であること。
（ハ） アース線以外のものの取り付けに兼用しないこと。ただし、危険が生ずるおそれのない場合にあつては、この限りでない。
ラ 電源電線等（器具間を接続する電線又は機能上やむを得ず器体の外部に露出する電線であつて、線間電圧又は対地電圧が６０Ｖ以下のものを除く。以下ラにおいて同じ。）を有し、かつ、当該電源電線等が器体を貫通するものにあつては、次の図に示す試験装置の可動板の中心と貫通部とを一致させて、電源電線等が可動範囲の中央で折り曲がらずに鉛直によるように器体を取り付け、電源電線等の先に質量が５００ｇのおもりをつるして可動板を左右交互におのおのの６０°の角度で毎分４０回（左右おのおのを１回と数える。）の割合で連続して２，０００回往復する操作を行つたとき、電源電線等が短絡せず、かつ、素線の断線率が３０％以下であること。ただし、固定して使用するもの及び電源電線等を収納する巻取り機構を有するものにあつては、この限りでない。
図表 （略）
ム 刃形構造のものにあつては、刃とヒンジクリップとの接続部は、常に圧力が加わつていること。
ウ 電線接続端子（アルミニウム電線及び平形導体合成樹脂絶縁電線を直接に接続するもの並びに速結端子（スプリング式ねじなし端子であつて、機器組込用でないものに限る。以下ウにおいて同じ。）に限る。）は、次に適合すること。
（イ） アルミニウム電線の接続の方法は、巻締め型又は引締め型であること。
（ロ） 直接通電を目的とする端子のねじは、銅又は銅合金であること。
（ハ） 速結端子を使用するものにあつては、附表第三４の試験を行つたとき、これに適合すること。
（ニ） 電線を接続した端子に定格電流の１．５倍（定格電流が２０Ａを超える器具中の速結端子にあつては１．２５倍）に相当する電流を４５分間通電し４５分間休止する操作を１２５回繰り返したとき、２５回目の通電の終りと１２５回目の通電の終りとの温度の差が８℃を超えないこと。
ヰ 電源電線を収納する巻取機構を有するものにあつては、次の表の左欄に掲げる種類ごとにそれぞれ同表の右欄に掲げる電線を使用すること。
ノ さし込みプラグ及びコードコネクターボディは、容易にさし込み、かつ、引き抜きができるようにすべり止めを施してあること。
オ コンデンサーを有するものであつて、差し込み刃により電源に接続するものにあつては、差し込み刃を刃受けから引き抜いたとき、差し込み刃間の電圧は１秒後において、４５Ｖ以下であること。ただし、差し込み刃側から見た回路の総合静電容量が０．１μＦ以下であるものにあつては、この限りでない。
ク 電子管、コンデンサー、半導体素子、抵抗器等を有する絶縁変圧器の２次側の回路、整流後の回路等にあつては、次の試験を行つたとき、その回路に接続された部品が燃焼しないこと。ただし、当該回路に接続されている一の部品が燃焼した場合において他の部品が燃焼するおそれのないものにあつては、この限りでない。
（イ） 電子管、表示灯等にあつては、端子相互間を短絡すること（タ（イ）、（ロ）及び（ハ）の規定に適合する場合を除く。以下クにおいて同じ。）及びヒーター又はフィラメント端子を開放すること。
（ロ） コンデンサー、半導体素子、抵抗器、変圧器、コイルその他これらに類するものにあつては、端子相互間を短絡し又は開放すること。
（ハ） （イ）及び（ロ）に掲げるものであつて、金属ケースに収めたものにあつては、端子と金属ケースとの間を短絡すること。ただし、部品内部で端子に接続された部分と金属ケースとが接触するおそれのないものにあつては、この限りでない。
（ニ） （イ）、（ロ）及び（ハ）の試験において短絡又は開放したとき５００ボルト絶縁抵抗計により測定した充電部とアースするおそれのある非充電金属部との間の絶縁抵抗は、０．１ＭΩ以上であること。
ヤ 器具間を接続する電線を有するものにあつては、当該電線が短絡、過電流等の異状を生じたとき動作するヒューズ、過電流保護装置その他の保護装置を設けること。ただし、短絡、過電流等の異状が生じた場合において、部品の燃焼、充電部の露出等の危険が生ずるおそれのないものにあつては、この限りでない。 （３） 部品及び附属品
イ 部品又は附属品の定格電圧、定格電流及び許容電流は、これらに加わる最大電圧又はこれらに流れる最大電流以上であること。
ロ 電源電線等は、次に適合すること。
（イ） 電源電線は、この表に特別に規定するものを除き、別表第一に規定する技術上の基準又は第２項の規定による技術上の基準に適合するものであつて、かつ、次のいずれかに適合すること。
ａ コード又はキャブタイヤケーブルであつて、その断面積が０．７５ｍｍ以上（信号線にあつては、０．５ｍｍ以上）のものであること。
ｂ 差し込みプラグ（定格電流が３Ａ以下、定格遮断電流が５００Ａ以上のヒューズを有するものに限る。）に附属するコード又はキャブタイヤケーブルであつて、その長さが２ｍ以下、断面積が０．５ｍｍ以上のものであること。
ｃ 定格電流が０．５Ａ以下の器具に使用する金糸コードであつて、その長さが２．５ｍ以下のものであること。
（ロ） 器具間を接続する電線及び機能上やむを得ず器体の外部に露出する電線は、次のいずれかに適合すること。
ａ 次の表の左欄に掲げる接続される回路の電圧の区分ごとに同表の右欄に適合するものであり、かつ、１００Ｎの引張荷重を１５秒間加えたとき、素線の断線、絶縁物の異状等が生じないこと。ただし、電子回路の入出力信号の微小電流回路、地絡電流が１ｍＡ以下（商用周波数以上の周波数において危険が生ずるおそれのない場合にあつては、１ｍＡ以下であることを要しない。）の回路等に使用するものであつて、適切な絶縁被覆を有するものにあつては、この限りでない。
ｂ 別表第一に規定する技術上の基準又は第２項の規定による技術上の基準に適合するものであつて、その長さが２ｍ以下、断面積が０．５ｍｍ以上であること（電源供給側の器具の内部に定格電流が３Ａ以下であつて、定格遮断電流が５００Ａ以上のヒューズ又は過負荷保護装置を備えてある場合に限る。）。
ハ アース線は、次のいずれかであること。
（イ） 直径が１．６ｍｍの軟銅線又はこれと同等以上の強さ及び太さを有する容易に腐食し難い金属線
（ロ） 断面積が１．２５ｍｍ以上の単心コード又は単心キャブタイヤケーブル
（ハ） 断面積が０．７５ｍｍ以上の２心コードであつて、その２本の導体を両端でより合わせ、かつ、ろう付け又は圧着したもの
（ニ） 断面積が０．７５ｍｍ以上の多心コ一ド（より合わせコードを除く。）又は多心キャブタイヤケーブルの線心の１
ニ 附属する点滅器（線間電圧が交流にあつては３０Ｖ以下、直流にあつては４５Ｖ以下であつて、かつ、１００ｍＡ以下の回路に使用するものであつて、感電、火災等の危険が生ずるおそれのないものを除く。）にあつては、２（１）イ、ロ及びハ並びに（２）ヘ、ト、リ及びヌに規定する技術上の基準に適合すること。この場合において、別表第四附表第二１の開閉試験における負荷の力率は、約１とすることができる。
ホ 附属する開閉器（線間電圧が交流にあつては３０Ｖ以下、直流にあつては４５Ｖ以下であつて、かつ、１００ｍＡ以下の回路に使用するものであつて、感電、火災等の危険が生ずるおそれのないものを除く。）にあつては、３（１）（ホ、リ及びワを除く。）及び（３）（ハ、ホ、ヘ、ト、チ、リ及びタを除く。）に規定する技術上の基準に適合すること。この場合において、別表第四附表第二２の開閉試験における負荷の力率は、約１とすることができる。
ヘ 附属する接続器（線間電圧が交流にあつては３０Ｖ以下、直流にあつては４５Ｖ以下であつて、かつ、１００ｍＡ以下の回路に使用するものであつて、感電、火災等の危険が生ずるおそれのないものを除く。）にあつては６（１）（へ、ト及びチを除く。）及び（３）（ロ、ホ及びルを除く。）に規定する技術上の基準に適合すること。
ト 変圧器及び電圧調整器は、別表第六１（１）（リを除く。）並びに（２）イ、ハ、ホ、ヘ、ト、チ、ヌ、タ、ツ及びネに規定する技術上の基準に適合すること。
チ コンデンサーは、次に適合すること。
（イ） 次の表の左欄に掲げるコンデンサーの種類に応じ、同表の中欄に掲げる試験箇所ごとにそれぞれ同表の右欄に掲げる試験方法で絶縁耐力を試験したとき、これに耐えること。ただし、電子回路に用いられる場合であつて、短絡することにより危険が生ずるおそれのないものにあつては、この限りでない。
（ロ） 機器の交流側電源回路に使用するコンデンサーは、次のａ及びｂに規定する試験を行つたとき、これに適合すること。
ａ 絶縁抵抗試験
（ａ） 紙コンデンサー又は金属化紙コンデンサーであつて、公称静電容量が０．１μＦ以下のものにあつては、コンデンサーの端子相互間に次の表に掲げる直流電圧を連続して１分間加えたのちに測定した絶縁抵抗が、１，０００ＭΩ以上であること。
（ｂ） 紙コンデンサー又は金属化紙コンデンサーであつて、公称静電容量が０．１μＦを超え０．４７μＦ以下のものにあつては、μＦで表した公称静電容量の値に、コンデンサーの端子相互間に（ａ）の表に掲げる直流電圧を連続して１分間加えたのちに測定したＭΩで表した絶縁抵抗の値を乗じて得た値が、１００以上であること。
（ｃ） 紙コンデンサー及び金属化紙コンデンサー以外のコンデンサーであつて、公称静電容量が０．４７μＦ以下のものにあつては、コンデンサーの端子相互間に（ａ）の表に掲げる直流電圧を連続して１分間加えたのちに測定した絶縁抵抗が、２，０００ＭΩ以上であること。
（ｄ） 電解コンデンサーにあつては、端子を一括したものと取付け金具との間に５００Ｖの直流電圧を連続して１分間加えたのちに測定した絶縁抵抗が、１０ＭΩ以上であること。
（ｅ） 電解コンデンサー以外のコンデンサーにあつては、端子を一括したものとケース又は取付け金具との間に５００Ｖの直流電圧を連続して１分間加えたのちに測定した絶縁抵抗が、１，０００ＭΩをコンデンサーの端子の数で除して得た値以上であること。
ｂ 耐湿絶縁
試験コンデンサーを４０℃±２℃、相対湿度９０％以上９８％以下の状態に８時間保持したのち、室内に１６時間放置する操作を５回繰り返したのちに（イ）及び（ロ）ａに規定する試験を行つたとき、これに適合すること。この場合において、（ロ）ａで規定する絶縁抵抗の値は、１／２とすることができる。
（ハ） コンデンサーの外部端子の空間距離（沿面距離を含む。）は、次の表の左欄に掲げる線間電圧又は対地電圧ごとに同表の右欄に掲げる値以上であること。ただし、絶縁変圧器の２次側の回路、整流後の回路等の構造上やむを得ない部分であつて、（２）タ（イ）、（ロ）及び（ハ）の試験を行つたとき、これに適合するものにあつては、この限りでない。
２ 点滅器（電磁開閉器操作用スイッチを除く。）
（１） 構造
イ 定格電流が１５Ａをこえるものにあつては、街灯スイッチを除き、ヒューズ取付け端子がないこと。
ロ 電線接続端子は、次に適合すること。
（イ） 端子ねじの呼び径は、次の表に掲げる値以上であること。
（ロ） 電線を容易に、かつ、確実に接続できること。
（ハ） 電線を端子ねじの頭部で直接に締め付けるものの端子ねじは、次に適合すること。
ａ 機械器具に組み込まれるものは、なべ小ねじ、丸平小ねじ又はこれらと同等以上の締付け効果を有するものであること。
ｂ ａに掲げるもの以外のものは、大頭丸平小ねじ又はこれと同等以上の締付け効果を有するものであること。
ｃ 端子ねじの頭部で覆われる端子金具の面積は、それぞれのねじの頭部の面積以上であること。
ハ ヒューズ又はヒューズ抵抗器を取り付けるものにあつては、次に適合すること。
（イ） ヒューズを容易に、かつ、確実に取り付けることができること。
（ロ） 非包装ヒューズを取り付ける端子にあつては、皿形座金その他のヒューズを容易に入れることができる座金を有すること。
（ハ） 非包装ヒューズの可溶体の中心線と器体との間の空間距離は、４ｍｍ以上であること。
（ニ） ヒューズ締付けねじの呼び径およびねじに附属する皿形座金の底面の直径は、次の表に掲げる値であること。
（ホ） 皿形座金を使用するものにあつては、ヒューズ取付け面の大きさは、（ニ）の表に掲げる皿形座金の底面の直径の値以上であること。
（ヘ） ヒューズ締付けねじの中心間距離は、糸ヒューズを取り付けるものにあつては２０ｍｍ以上、その他のものにあつては別表第三に規定する技術上の基準に適合するヒューズを取り付けることができるものであること。
（ト） ヒューズの取付け部の近傍又は器具の銘板に定格電流を容易に消えない方法で表示すること。ただし、取り換えることのできないヒューズにあつては、この限りでない。
（チ） ヒューズ抵抗器の発熱により、その周囲の充てん物、プリント基板等が炭化又はガス化し、発火するおそれのないこと。
ニ リモートコントロールリレーにあつては、次に適合すること。
（イ） 開閉部にじんあいが侵入するおそれのないこと。
（ロ） 口出し線は、次に適合すること。
ａ 主回路用口出し線は、別表第一に規定する技術上の基準又は第２項の規定による技術上の基準に適合する絶縁電線（屋外用ビニル絶縁電線を除く。）であつて、その断面積が２ｍｍ２以上のものであること。
ｂ 操作回路用口出し線は、被覆した電線（導体がより線のものに限る。）であつて、その断面積が０．５ｍｍ２以上のものであること。
（ハ） 電磁石に調整用ねじを有するものにあつては、調整ねじは、ゆるみ止めを施してあること。
（ニ） 開閉の操作をするときのほかは、操作用電磁コイルに通電する必要がないこと。
ホ タイムスイッチにあつては、次に適合すること。
（イ） 時限のセットが容易かつ確実であること。
（ロ） 表示灯または表示器を内蔵するものにあつては、これらにより機能を害されないこと。
（ハ） 合成樹脂の外かくを有するものにあつては、その外かくの外面の９ｃｍ２以上の正方形の平面部分（外かくに９ｃｍ２以上の正方形の平面部分を有しないものにあつては、原厚のまま一辺の長さが３ｃｍの正方形に切り取つた試験片。以下ホにおいて同じ。）を水平面に対して約４５°に傾斜させた状態において当該平面部分の中央部に、ノズルの内径が０．５ｍｍのガスバーナーの空気口を閉じた状態で燃焼させた長さ約２０ｍｍの炎の先端を垂直下から５秒間あて炎を取り去つたとき、燃焼しないものであること。
へ 街灯スイッチにあつては、次に適合すること。
（イ） 口出し線を有するものにあつては、口出し線は、別表第一に規定する技術上の基準又は第２項の規定による技術上の基準に適合する絶縁電線（屋外用ビニル絶縁電線を除く。）であつて、断面積が０．９ｍｍ２以上で、かつ、有効長さが１５ｃｍ以上のものであること。
（ロ） 金属製のふたまたは箱の電線の貫通孔には、磁器または耐候性の絶縁ブッシングを取り付けること。
（ハ） とつ手の出口と充電部との間の沿面距離は、１０ｍｍ以上であること。
（ニ） 極性が異なる充電部間および充電部とアースするおそれのある非充電金属部または人が触れるおそれのある非金属部との間の空間距離は６ｍｍ以上、沿面距離は１０ｍｍ以上であること。
（ホ） 造営材に取り付けた場合における造営材と台の裏面との間げきは、４ｍｍ以上であること。ただし、金属箱に収めたものにあつては、この限りでない。
ト 光電式自動点滅器にあつては、次に適合すること。
（イ） 口出し線を有するものにあつては、口出し線は、別表第一に規定する技術上の基準又は第２項の規定による技術上の基準に適合する絶縁電線（屋外用ビニル絶縁電線を除く。）であつて、断面積が０．９ｍｍ２以上で、かつ、有効長さが１５ｃｍ以上であること。
（ロ） 点滅機構部と受台との間に接続部を有するものにあつては、接続部は、６（１）ニに規定する技術上の基準に適合すること。
（２） 性能
イ 端子部の強度
附表第一の試験を行なつたとき、これに適合すること。
ロ 外かくの強度
（イ） 床上に置いて使用するものであつて、人が踏むおそれのあるものにあつては、試験品を厚さが１０ｍｍ以上の表面が平らな木台の上に通常の使用状態に置き、底面の形状が正方形で、その１辺の長さが１００ｍｍ、質量が６０ｋｇのおもりを上部に１分間置いたとき、各部にひび、割れその他の異状が生じないこと。
（ロ） 中間スイッチ、ペンダントスイッチその他これらに類する器具（機械器具に組み込まれるものを除く。）であつて、通常コードを接続して使用するものにあつては、平面が鉛直となるように固定した厚さが２０ｍｍ以上で短辺の長さが５０ｃｍ以上の表面が平らな堅木の木板の中央部に、その器具に、長さが１ｍで、かつ、その定格電流に応じて次の表に示す太さのコードを取り付け、器具を高さ１ｍから振子状に３回自然に落としたとき、危険を生ずるおそれのある破損が生じないこと。この場合において、試験品は、毎回異なる面があたるように行うものとする。
（ハ） タイムスイッチにあつては、次に適合すること。
ａ 床上（卓上を含む。）に置いて使用するものにあつては、試験品を厚さが１０ｍｍ以上の表面が平らな木台の上に通常の使用状態に置き、試験品上１ｍの高さから直径が２０．６４ｍｍで質量が約３６ｇの鋼球をその上に垂直に落としたとき、危険を生ずるおそれのある破損が生じないこと。
ｂ コンセントに本体をじかにさし込んで使用するもの又は壁、柱等に引つかけて使用するものにあつては、試験品を水平に置いた厚さ２０ｍｍ以上で短辺が５０ｃｍ以上の長方形の表面が平らな堅木の木板の中央部に７０ｃｍの高さから垂直に３回落としたとき、危険を生ずるおそれのある破損が生じないこと。
ハ 引張強度
（イ） 引きひもを使用して開閉操作をするものにあつては、器体と引きひも（引きひもの取換えができるものにあつては、引きひもの取付け部）との間に７０Ｎの引張荷重を１分間加えたとき、各部に異状が生じないこと。
（ロ） 口出し線を有するリモートコントロールリレーにあつては、器体と主回路用口出し線との間に５０Ｎの引張荷重を、器体と操作回路用口出し線との間に２０Ｎの引張荷重をそれぞれ１分間加えたとき、各部に異状が生じないこと。この場合において、引張荷重は、口出し線１本ごとに加えなければならない。
（ハ） 口出し線を有する光電式自動点滅器にあつては、器体（点滅機構部と受台との間に接続部を有するものにあつては、受台）と口出し線との間に３０Ｎの引張荷重を１５秒間加えたとき、各部に異状が生じないこと。この場合において、引張荷重は、口出し線１本ごとに加えなければならない。
ニ 耐熱性能
屋外用のものであつて、外かくに合成樹脂成型品を使用するものにあつては、８０℃±３℃の空気中に１時間放置したとき、各部にゆるみ、ふくれ、ひび、割れ、変形その他の異状が生じないこと。この場合において、光電式自動点滅器にあつては、透光性を必要とするカバーを取りはずした状態で試験を行わなければならない。
ホ 電圧動作特性
リモートコントロールリレーにあつては、次に適合すること。
（イ） 操作用電磁コイルにその定格電圧の１２０％に等しい電圧を１分間加えたとき、各部に異状が生じないこと。
（ロ） 操作用電磁コイルの定格電圧に８０％に等しい電圧を加えて操作したとき、開閉の操作に支障がないこと。
へ 開閉性能
（イ） 光電式自動点滅器にあつては、附表第二３の試験を行つたとき、これに適合すること。
（ロ） 電子応用機械器具に組み込まれるものにあつては、附表第二４の試験を行つたとき、これに適合すること。
（ハ） （イ）及び（ロ）に掲げるもの以外のものにあつては、附表第二１の試験を行つたとき、これに適合すること。
ト 温度上昇
へに規定する試験の後において、附表第三１の試験を行なつたとき、これに適合すること。
チ 異常温度上昇
リモートコントロールリレーであつて、開閉操作中連続して操作用電磁コイルに電流を通じる構造のものにあつては、操作用電磁コイルにその定格電圧の１２０％に等しい電圧を加え各部の温度上昇がほぼ一定となつた時または操作用電磁コイルが焼損して断線した時の熱電温度計法により測定した外面の温度上昇は、１１０Ｋ以下であること。
リ 絶縁性能
トに規定する試験の直後において、附表第四の試験を行なつたとき、これに適合すること。ただし、絶縁変圧器の２次側の回路であつて、電圧が３０Ｖ以下の部分にあつては、この限りでない。
ヌ 短絡しや断性能
非包装ヒューズの取付け部を有するものにあつては、リに規定する試験の後において、附表第五の試験を行なつたとき、これに適合すること。３ 開閉器（ミシン用コントローラーを除く。）および電磁開閉器操作用スイッチ（以下別表第四において「開閉器等」という。）
（１） 構造
イ 主回路の電線端子部は、次に適合すること。
（イ） 電線を容易に、かつ、確実に接続できること。
（ロ） ねじで電線を直接に取り付ける構造のものにあつては、次に適合すること。
（ハ） 圧着端子、銅管端子または銅帯を取り付けるものにあつては、次に適合すること。
ａ 端子ねじの呼び径は、（イ）ｂによること。
ｂ 圧着端子、銅管端子または銅帯を容易に、かつ、確実に接続できること。
（ニ） プラグイン式のものにあつては、接続部の接触が確実で、かつ、通常の使用状態において取付けがゆるむおそれのないこと。
ロ ヒューズを取り付けるものにあつては、次に適合すること。
（イ） ヒューズ取付け部は、別表第三に規定する技術上の基準に適合するヒューズを容易に、かつ、確実に取り付けることができること。
（ロ） 非包装ヒューズを取り付ける構造のものにあつては、次に適合すること。
ハ 極数が２以上のものにあつては、各極（極数が３以上のものにあつては、接地側の極以外の極）を同時に開閉できること。ただし、個別引きはずし機構を有する配線用しや断器を自動しや断する場合は、この限りでない。
ニ 箱入りまたはカバー付のものにあつては、次に適合すること。
（イ） ふたをあけずに開閉できること。ただし、ふたに開閉接触子を取り付けたものにあつては、この限りでない。
（ロ） ふたを開閉するとき屈曲するおそれのあるリード線は、可撓性を有し、かつ、ビニルチューブその他の丈夫で絶縁性のあるものに納めてあること。
（ハ） 電線管に直接接続して使用する場合を除き、電線の貫通孔は、電線を損傷するおそれがなく、かつ、金属製のふたまたは箱の電線の貫通孔には絶縁ブッシングを取り付けてあること。
ホ 定格電圧が１５０Ｖを超えるものの金属製のふた又は箱は、アース線を取り付けやすい箇所にアース端子があること。ただし、機械器具に組み込まれるものにあつては、この限りでない。
ヘ ヒューズ以外の短絡保護装置を有するものおよび漏電引きはずし装置を有するものの引きはずし機構は、投入用のつまみまたは押しボタンを投入位置に押えることにより引きはずし動作が妨げられないこと。
ト 過電流引きはずし装置または漏電引きはずし装置を有するものであつて、使用者が動作電流を調整できるものにあつては、調整目盛があること。
チ ヒューズ以外の短絡保護装置を有するものであつて、排気孔を有するものにあつては、排気孔の大きさは、直径が５ｍｍの球が貫通しない大きさであること。
リ カットアウトスイッチにあつては、次に適合すること。
（イ） つめ付ヒューズを使用するものにあつては、開閉接触部の寸法は、次の表に掲げる値以上であること。
（ロ） ふたは、次に適合すること。
ａ 外側に引き輪またはとつ手があること。
ｂ ケースまたは台から容易に脱落しないこと。
ｃ １５０°以上開くこと。ただし、ケースまたは台から取りはずしができるものにあつては、この限りでない。
ｄ 内側にヒュ一ズ取付け部があり、かつ、開いたときヒューズ取付け部が回路から離れること。
（ハ） 閉路の状態において極性が異る充電部間には、絶縁隔壁があること。ただし、包装ヒューズを取り付けるものにあつては、この限りでない。
ヌ 極性が異なる充電部相互間及び充電部とアースするおそれのある非充電金属部又は人が触れるおそれのある非金属部の表面との間の空間距離及び沿面距離は、次の表に掲げる値以上であること。ただし、絶縁変圧器の２次側の回路、整流後の回路等の構造上やむを得ない部分であつて、次の試験を行つたとき、これに適合するものにあつては、この限りでない。
（イ） 極性が異なる充電部相互間を短絡した場合に、短絡回路に接続された部品が燃焼しないこと。ただし、当該回路に接続されている一の部品が燃焼した場合において他の部品が燃焼するおそれのないものにあつては、この限りでない。
（ロ） 極性が異なる充電部相互間又は充電部と人が触れるおそれのある非充電金属部との間を接続した場合に、その非充電金属部又は露出する充電部が次のいずれかに適合すること。
ａ 対地電圧及び線間電圧が交流にあつては３０Ｖ以下、直流にあつては４５Ｖ以下であること。
ｂ １ＫΩの抵抗を大地との間及び線間並びに非充電金属部と充電部との間に接続したとき、当該抵抗に流れる電流は、商用周波数以上の周波数において感電の危険が生ずるおそれのない場合を除き、１ｍＡ以下であること。
（ハ） （イ）の試験の後に５００ボルト絶縁抵抗計により測定した充電部（対地電圧及び線間電圧が交流にあつては３０Ｖ以下、直流にあつては４５Ｖ以下のもの並びに１ＫΩの抵抗を大地との間及び線間に接続した場合に当該抵抗に流れる電流が１ｍＡ以下（商用周波数以上の周波数において、感電の危険が生ずるおそれのない場合は、１ｍＡ以下であることを要しない。）のものを除く。）と人が触れるおそれのある非充電金属部との間の絶縁抵抗は、０．１ＭΩ以上であること。
ル 削除
（イ） 寸法は、次の表に掲げるとおりとする。
（ロ） とつ手は、クロスバーに取り付け、かつ、とつ手を持つたとき充電部に手が触れ難いこと。
ヲ 漏電遮断器にあつては、次に適合すること。
（イ） 定格感度電流は、１Ａ以下であること。
（ロ） テスト装置を有するものにあつては、次に適合すること。
ａ テスト装置は、押しボタン等の自動復帰式のものであること。
ｂ テスト装置を操作したとき、被保護器のフレームに接続される端子は、充電しないこと。
（ハ） 端子又はその近傍の器体の外面の見やすい箇所に電源側端子及び負荷側端子の別を表示してあること。ただし、端子に電源及び負荷のいずれを接続した場合においても正常な開閉動作が行えるものにあつては、この限りでない。
（ニ） 中性線欠相保護機能付きのものであつて、中性線に接続する口出し線を有するものにあつては、口出し線又はその近傍の器体の外面の見やすい箇所に容易に消えない方法で中性線に接続する旨の表示を付してあること。 （２） 定格
包装ヒユーズ以外の短絡保護装置を有するものであつて定格しや断電流を表示するものの定格しや断電流及び定格コード保護電流を表示するものの定格コード保護電流は、１，０００Ａ、１，５００Ａ、２，５００Ａ、５，０００Ａ、７，５００Ａ、１０，０００Ａ、１４，０００Ａ、１８，０００Ａ、２２，０００Ａ、２５，０００Ａ、３０，０００Ａ、３５，０００Ａ、４２，０００Ａ、５０，０００Ａ又は５０，０００Ａを超える５，０００Ａごとの値であること。
（３） 性能
イ 試験の順序
ヘからカまでに規定する試験は、同一試験品について行なうものとし、その順序は、ヘ、ト、チ、リ、ヌ、ワ、ル、ヲ、ト（開閉後の過電流引外し特性（イ）ａ２００％引外しに限る。）、チ、カの順（これらの試験のうち一部を行なわなくてよい場合にあつては、その試験を除いた順）とする。
ロ 端子部の強度
附表第一の試験を行なつたとき、これに適合すること。
ハ 外郭の強度
（イ） カバー付ナイフスイッチ及び箱開閉器（カバー付スイッチを含む。以下ハにおいて同じ。）にあつては、試験品を厚さが１０ｍｍ以上の表面が平らな木台の上に置き、カバー付ナイフスイッチにあつては直径が２０．６４ｍｍで質量が約３６ｇの鋼球を、箱開閉器にあつては直径が２３．８ｍｍで質量が約５５ｇの鋼球を試験品上１ｍの高さから垂直に落としたとき、破損しないこと。
（ロ） コンセントに本体をじかに差し込んで使用するものにあつては、試験品を水平に置いた厚さが２０ｍｍで短辺の長さが５０ｃｍ以上の表面が平らな長方形の木板の中央部に７０ｃｍの高さから３回落としたとき、危険を生ずるおそれのある破損が生じないこと。
ニ 巻取機構の性能
電源電線を収納する巻取機構を有するものにあつては、電源電線を引き出し、収納する操作を毎分約５０ｍの速さで連続して１，０００回行つたとき、当該電源電線の素線の断線率が３０％以下であり、かつ、各部に異状が生じないこと。
ホ 耐熱性能
（イ） 屋外用のものであつて、外かくに合成樹脂成型品を使用するものにあつては、８０℃±３℃の空気中に１時間放置したとき、各部にゆるみ、ふくれ、ひび、割れ、変形その他の異状が生じないこと。
（ロ） カットアウトスイッチにあつては、ヒューズの周囲にあつては２００℃±３℃（定格電流が１５Ａ以下のものにあつては、１５０℃±３℃）、その他の部分にあつては１５０℃±３℃（定格電流が１５Ａ以下のものにあつては、１００℃±３℃）の空気中に１時間放置したとき、各部にゆるみ、ふくれ、ひび、割れ、変形その他の異状が生じないこと。
ヘ 越流性能
過電流引きはずし装置およびヒューズ以外の短絡保護装置を有するものであつて、定格電流（適用電動機容量の全負荷電流を除く。）が５０Ａ以下のものにあつては、次に掲げる試験方法により試験を行なつたとき、自動的にしや断せず、または接点が溶着しないこと。
（イ） 点灯状態における電流が定格電流にほぼ等しくなるように定格電圧が１００Ｖで定格消費電力が２００Ｗのタングステン電球を試験品の負荷側（単相３線式のものにあつては、負荷側の中性線と１の電圧側電線）に接続すること。この場合において、電流を調整するために必要な限度で定格消費電力が２００Ｗ以下の電球を使用することができる。
（ロ） 試験品の電源側端子における無負荷電圧は、１００Ｖ以上１０５Ｖ以下とする。
（ハ） 定格電流に等しい電流を通じたときの電源側端子における電圧降下は、無負荷時における電源側端子の電圧の５％以下とすること。
（ニ） 試験品に接続したタングステン電球を同時に点灯し、２秒後に開路し、次に２分間自然冷却する操作を連続して３回行なうこと。
（ホ） 個別引きはずし機構を有する配線用しや断器にあつては、各極ごとに試験を行なうこと。
（ヘ） 周囲温度は、室温とすること。
ト 過電流引きはずし特性
過電流引きはずし装置を有するものにあつては、通常の使用状態に取り付け、附表第一２の表に掲げる太さの絶縁電線であつて長さが１．０ｍ以上のもので電源に接続したとき、次に適合すること。この場合において、操作回路を有するものにあつては、操作回路に定格操作回路電圧に等しい電圧を加えなければならない。
（イ） 定格電流（適用電動機容量の全負荷電流を除く。）または定格しや断電流を表示するものにあつては、周囲温度が４０℃±２℃（２５℃の周囲温度を表示するものにあつては、２５℃±２℃）の状態において、次に適合すること。
ａ 定格電流の２００％に等しい電流を通じたとき、次の表に掲げる動作時間内に自動的に動作すること。この場合において、極数が２以上のものにあつては、各極（過電流引きはずし素子を有しない極を除く。）ごとに電流を通じなければならない。
（ロ） 適用電動機容量を表示するものにあつては、周囲温度が４０℃±２℃の状態において、次に適合すること。
ａ 過電流引きはずし装置の定格電流の５００％に等しい電流を通じたとき、３秒以上４５秒以下で開路すること。
ｂ 過電流引きはずし装置の定格電流に等しい電流を各部の温度上昇がほぼ一定となるまで通じた後、過電流引きはずし装置の定格電流の２００％に等しい電流を通じたとき、４分以内に開路すること。
ｃ 過電流引きはずし装置の定格電流に等しい電流を各部の温度上昇がほぼ一定となるまで通じた後、過電流引きはずし装置の定格電流の１２５％に等しい電流を通じたとき、６０分以内に開路すること。
チ 漏電引きはずし特性漏電引きはずし装置を有するものにあつては、通常の使用状態に取り付け、室温において、次に適合すること。
（イ） 電圧動作型のものにあつては、次に適合すること。
（ロ） 電流動作型のものにあつては、次に適合すること。
ａ 定格電圧に等しい電圧を加え、負荷を接続せずに試験品を閉路した後、試験品の１極に定格感度電流の５０％に等しいもれ電流を通じたとき開路せず、かつ、次に適合すること。
（ａ） 高速型のものにあつては、定格感度電流に等しいもれ電流を通じたとき、０．１秒以内に開路すること。
（ｂ） 時延型のものにあつては、定格感度電流に等しいもれ電流を通じたとき、定格動作時間の５０％の時間（０．１秒以下となる場合は、０．１秒）を超え１５０％の時間（２秒以上となる場合は、２秒）までの範囲内に開路すること。
（ｃ） 反限時型のものにあつては、定格感度電流に等しいもれ電流を通じたとき０．２秒を超え１秒までの範囲内に、定格感度電流の１４０％に等しいもれ電流を通じたとき０．１秒を超え０．５秒までの範囲内に、定格感度電流の４４０％に等しいもれ電流を通じたとき０．０５秒以内に開路すること。
ｂ 定格電圧に等しい電圧を加え、定格電流に等しい電流を通じた後、試験品の１極に定格感度電流の５０％に等しいもれ電流を重畳したとき開路せず、かつ、次に適合すること。
（ａ） 高速型のものにあつては、定格感度電流に等しいもれ電流を重畳したとき、０．１秒以内に開路すること。
（ｂ） 時延型のものにあつては、定格感度電流に等しいもれ電流を重畳したとき、定格動作時間の５０％の時間（０．１秒以下となる場合は、０．１秒）を超え１５０％の時間（２秒以上となる場合は、２秒）までの範囲内に開路すること。
（ｃ） 反限時型のものにあつては、定格感度電流に等しいもれ電流を重畳したとき０．２秒を超え１秒までの範囲内に、定格感度電流の１４０％に等しい電流を重畳したとき０．１秒を超え０．５秒までの範囲内に、定格感度電流の４４０％に等しいもれ電流を重畳したとき０．０５秒以内に開路すること。
ｃ 定格電圧に等しい電圧を加え、負荷を接続せずに試験品を閉路した後、試験品の１極にもれ電流を３０秒間で定格感度電流の５０％に等しい電流から１００％に等しい電流に達するような割合で連続してもれ電流を増加させたとき、電流が定格感度電流に等しい電流に達する前に開路すること。
ｄ 定格電圧に等しい電圧を加え、負荷を接続せずに試験品を閉路した後、試験品の１極に２０Ａの電流を通じたとき、高速型のものにあつては０．１秒以内に、時延型のものにあつては定格動作時間の５０％の時間（０．１秒以下となる場合は、０．１秒）を超え１５０％の時間（２秒以上となる場合は、２秒）の範囲内に、反限時型のものにあつては０．０５秒以内に開路すること。
リ 漏電引きはずしテスト装置の開閉性能漏電引きはずしテスト装置を有するものにあつては、試験品を通常の使用状態に取り付け、次に掲げる試験方法により開路させたとき、各部に異状が生じないこと。
（イ） 電圧動作型のものにあつては、定格対地電圧の８０％に等しい電圧および１１０％に等しい電圧を加え、１０秒間隔でそれぞれ１０回テスト装置を操作すること。この場合において、アース線を接続する端子に５００Ωの抵抗器を接続してアースしなければならない。
（ロ） 電流動作型のものにあつては、定格電圧の８０％に等しい電圧および１１０％に等しい電圧を加え、１０秒間隔でそれぞれ１０回テスト装置を操作すること。
（ハ） 定格電圧に等しい電圧を加え、１０秒以内の間隔で１，０００回テスト装置を操作すること。
ヌ 低電圧開閉性能
操作回路を有するものにあつては、通常の使用状態に取り付け、定格操作回路電圧の８５％に等しい電圧を操作回路に加えて開閉の操作を行なつたとき、動作が確実であること。
ル 開閉性能
（イ） カットアウトスイッチにあつては、通常の使用状態に取り付け、定格電圧に等しい電圧を加え、定格電流に等しい電流を通じ、引き輪またはとつ手に力を加えて開路し、閉路する操作を毎分１０回の割合で連続して５０回行なつたとき、各部に異状が生じないこと。この場合において、負荷の力率は、０．７５以上０．８以下としなければならない。
（ロ） カットアウトスイッチ以外のものにあつては、附表第二２の試験を行なつたとき、これに適合すること。
ヲ 耐圧力性能
圧力スイッチにあつては、通常の使用状態に取り付け最大動作圧力の１．５倍の圧力を連続して１分間加えたとき、各部に異状が生じないこと。
ワ 温度上昇
附表第三２及び３の試験を行なつたとき、これに適合すること。
カ 絶縁性能
ワに規定する試験の直後において、附表第四の試験を行つたとき、これに適合すること。ただし、絶縁変圧器又は零相変流器の２次側の回路であつて、電圧が３０Ｖ以下の部分にあつては、この限りでない。
ヨ 短絡しや断性能
非包装ヒューズの取付け部を有するものおよびヒューズ以外の短絡保護装置を有し、定格しや断電流を表示するものにあつては、附表第五の試験を行なつたとき、これに適合すること。
タ 衝撃波不動作性能
衝撃波不動作型の漏電しや断器にあつては、附表第六の試験を行つたとき、これに適合すること。
４ ミシン用コントローラー
（１） 構造
イ 金属製のふたまたは箱の電線の貫通孔には絶縁ブッシングを取り付けてあること。
ロ 附属の接続器は、１および６に規定する技術上の基準に適合するものであること。
ハ 半導体素子を用いて温度、回転速度等を制御するものにあつては、それらの半導体素子が制御能力を失つたとき、制御回路に接続された部品が燃焼するおそれのないこと。
（２） 性能
イ 外かくの強度
機械器具に組み込まれるもの以外のものにあつては、試験品を厚さが１０ｍｍ以上の表面が平らな木台の上に通常の使用状態に置き、底面の形状が正方形で、その１辺の長さが１００ｍｍ、質量が６０ｋｇのおもりを上部に１分間置いたとき、各部にひび、割れその他の異状が生じないこと。
ロ 開閉性能
定格電圧に等しい電圧を加え、適用電動機の定格入力または定格出力に対応する電動機の全負荷電流（定格出力が５０Ｗ以下のものにあつては力率が０．８、定格出力が５０Ｗをこえるものにあつては力率が０．８で効率が０．５として算出したものをいう。以下４において同じ。）を通じるように構成された回路に、試験品を直列に接続し、レバーまたはペタルの操作範囲を往復する操作を連続して５，０００回行なつたとき、接点の溶着、抵抗体の消耗その他の電気的または機械的な異状が生じないこと。
ハ 温度上昇
（イ） 変圧器式以外のものにあつては、適用電動機の定格電圧の１／２の電圧（半導体式のものにあつては、定格電圧に等しい電圧）を加え、適用電動機の定格入力又は定格出力に対応する入力の１／４の入力に要する電流を連続して１分間通じ、１分間停止する操作を繰り返し、各部の温度上昇がほぼ一定となつた時の熱電温度計法（巻線の温度の測定にあつては、抵抗法。）により測定した各部の温度は、次の表に掲げる値以下であること。この場合において、最小電流を通じる操作をしたとき試験品に流れる電流が適用電動機の定格入力又は定格出力に対応する入力の１／４の入力に要する電流を超えるものにあつては、直列に抵抗器を接続して電流を調整することができる。
（ロ） 変圧器式のものにあつては、変圧器の１次側に変圧器の定格１次電圧に等しい電圧を加え、２次側に適用電動機の定格入力又は定格出力に対応する入力の１／４の入力に要する電流を連続して１分間通じ、１分間停止する操作を繰り返し、各部の温度上昇がほぼ一定となつた時の熱電温度計法（巻線の温度の測定にあつては、抵抗法。）により測定した各部の温度は、（イ）の表に掲げる値以下であること。
ニ 絶縁性能
ハに規定する試験の直後において、附表第四の試験を行なつたとき、これに適合すること。ただし、絶縁変圧器の２次側の回路であつて、電圧が３０Ｖ以下の部分にあつては、この限りでない。
ホ 異常温度上昇
炭素パイル式のものにあつては、次の（イ）及び（ロ）に掲げる試験条件において、定格電圧に等しい電圧を外郭の各部の温度上昇がほぼ一定となるまで（温度ヒューズ又は非自己復帰型の温度過昇防止装置が動作したときは、その時まで）連続して加え、この間において、熱電温度計法により測定した外郭の各部の温度は、１５０℃（基準周囲温度は３０℃とする。）以下であり、かつ、５００ボルト絶縁抵抗計により測定した充電部とアースするおそれのある非充電金属部（器体の外郭が金属製のもの以外のものにあつては、器体の外郭にすき間なくあてた金属はく）との間の絶縁抵抗は、０．１ＭΩ以上であること。ただし、温度ヒューズ又は非自己復帰型の温度過昇防止装置が動作した場合において、試験品、木台又は毛布が燃焼するおそれのないときは、外郭の各部の温度は１５０℃以下であることを要しない。
（イ） 試験品は、厚さが１０ｍｍ以上の表面が平らな木台に置き、その上を二枚に重ねた毛布で覆うこと。
（ロ） 抵抗体の発熱が最大になる位置に速度調整機構を調整した状態にすること。５ カットアウト
（１） 構造
イ 電線端子部は、３（１）イの規定に適合すること。
ロ ヒューズ取付け部は、３（１）ロの規定に適合すること。
ハ せん形プラグヒューズ用カットアウトにあつては、ふたは、２回転以上のねじ込みで本体に完全にかん合し、かつ、振動によりゆるまないこと。
（２） 定格
イ 非包装ヒューズを取り付けるものの定格遮断電流は、１，０００Ａ、１，５００Ａ、２，５００Ａ、５，０００Ａ、７，５００Ａ、１０，０００Ａ、１４，０００Ａ、１８，０００Ａ、２２，０００Ａ、２５，０００Ａ、３０，０００Ａ、３５，０００Ａ、４２，０００Ａ、５０，０００Ａ又は５０，０００Ａを超える５，０００Ａごとの値であること。
ロ ねじ込み形プラグヒューズ用カットアウトにあつては、定格は、次に適合すること。
（イ） 定格電圧は、１２５Ｖ以下であること。
（ロ） 定格電流は、３０Ａ以下であること。
（３） 性能
イ 端子部の強度
附表第一の試験を行なつたとき、これに適合すること。
ロ 耐熱性能
ヒューズの周囲にあつては２００℃±３℃（定格電流が１５Ａ以下のものにあつては、１５０℃±３℃）、その他の部分にあつては１５０℃±３℃（定格電流が１５Ａ以下のものにあつては、１００℃±３℃）の空気中に１時間放置したとき、各部にゆるみ、ふくれ、ひび、割れ、変形その他の異状が生じないこと。
ハ 温度上昇
附表第三２の試験を行なつたとき、これに適合すること。
ニ 絶縁性能
ハに規定する試験の直後において、附表第四の試験を行なつたとき、これに適合すること。
ホ 短絡しや断性能
非包装ヒューズを取り付けるものにあつては、ニに規定する試験の後において、附表第五の試験を行なつたとき、これに適合すること。
６ 接続器（ライティングダクトを除く。）
（１） 構造
イ 定格電流が１５Ａをこえるものにあつては、ヒューズ取付け端子がないこと。
ロ 電線接続端子は、次に適合すること。
（イ） 端子ねじの呼び径は、次の表に掲げる値以上であること。
（ロ） 電線を容易に、かつ、確実に接続できること。
（ハ） 電線を端子ねじの頭部で直接に締め付けるものの端子ねじは、次に適合すること。
ａ 機械器具に組み込まれるものは、なべ小ねじ、丸平小ねじ又はこれらと同等以上の締付け効果を有するものであること。
ｂ ａに掲げるもの以外のものは、大頭丸平小ねじ又はこれと同等以上の締付け効果を有するものであること。
ｃ 端子ねじの頭部でおおわれる端子金具の面積は、それぞれのねじの頭部の面積以上であること。
ハ ヒューズ又はヒューズ抵抗器を取り付けるものにあつては、次に適合すること。
（イ） ヒューズを容易に、かつ、確実に取り付けができること。
（ロ） 非包装ヒューズを取り付ける端子にあつては、皿形座金その他のヒューズを容易に入れることができる座金を有すること。
（ハ） 非包装ヒューズの可溶体の中心線と器体との間の空間距離は、４ｍｍ以上であること。
（ニ） ヒューズ締付けねじの呼び径およびねじに附属する皿形座金の底面の直径は、次の表に掲げる値であること。
（ホ） 皿形座金を使用するものにあつては、ヒューズ取付け面の大きさは、（ニ）の表に掲げる皿形座金の底面の直径の値以上であること。
（ヘ） ヒューズ締付けねじの中心間距離は、糸ヒューズを取り付けるものにあつては２０ｍｍ以上、その他のものにあつては別表第三に規定する技術上の基準に適合するヒューズを取り付けることができるものであること。
（ト） ヒューズの取付け部の近傍又は器具の銘板に定格電流を容易に消えない方法で表示すること。ただし、取り換えることができないヒューズにあつては、この限りでない。
（チ） ヒューズ抵抗器の発熱により、その周囲の充てん物、プリント基板等が炭化又はガス化し、発火するおそれのないこと。
ニ さし込み接続器にあつては、次に適合すること。
（イ） 引掛け型のものにあつては、電線がよじれること等により刃と刃受けとの正常な接触位置から刃が容易に抜け出ない構造のものであること。
（ロ） 防水型のものであつて、ふたを有するものにあつては、そのふたは、鎖等でつないであること。
（ハ） 中性極又は接地側極を有するものにあつては、接地側である旨の表示を、接地極を有するものにあつては、アース用である旨の表示を、その極に接続する端子の近傍に容易に消えない方法で付すこと。
（ニ） 平型の差し込みプラグ又はコードコネクターボデイであつて定格電流が１５Ａ以下のものの電線取付け部の幅は、６．０ｍｍ以上であること。この場合において、電線を端子ねじの頭部で直接に締め付けるものにあつては、端子ねじの穴の中心から端子の先端までの長さは、大頭丸平小ねじの頭部の半径以上でなければならない。
（ホ） 寸法は、次に適合すること。
ａ 差し込みプラグ、コンセント、マルチタップ、コードコネクターボディ、アダプターその他の差し込み接続器（アイロンプラグ及び器具用差し込みプラグを除く。）であつて、次の表１、表２及び表３の左欄に掲げるものの寸法は、それぞれ表１、表２及び表３の右欄に掲げる図によること。
図１ （略）
（備考）
１ 極性の区別を有しないものにあつては、刃幅は６．３ｍｍ±０．３ｍｍ、刃受け穴は７ｍｍ±０．３ｍｍとする。
２ 刃受けにボッチを有しないものにあつては、１１．７±１の数値は、適用しない。
３ Ｎの記号は、接地側の電線の接続される極を表す。
図２ （略）
（備考）
１ 刃受けにボッチを有しないものにあつては、１１．７±１及び１３．５±１の数値は、適用しない。
２ Ｎの記号は、接地側の電線の接続される極を表す。
図３ （略）
図４ （略）
図５ （略）
（備考）
１ 極性の区別を有しないものにあつては、刃幅は７ｍｍ±０．３ｍｍとする。
２ 刃受けにボッチを有しないものにあつては、１１．７±１の数値は、適用しない。
３ 接地極の刃は、直径４．６５ｍｍ±０．２５ｍｍの丸棒にすることを妨げない。
４ Ｎの記号は、接地側の電線の接続される極を表し、記号（略）は、接地極を表す。
５ 接地極にあつては、１１．７±１の数値及び５以上とある規定は、適用しない。
図６ （略）
（備考） 刃受けにボッチを有しないものにあつては、１１．７±１の数値は、適用しない。
図７ （略）
（備考）
１ 刃受けにボッチを有しないものにあつては、１１．７±１の数値は、適用しない。
２ 接地極の刃は、直径４．６５ｍｍ±０．２５ｍｍの丸棒にすることを妨げない。
３ 記号（略）は、接地極を表す。
４ 接地極にあつては、１１．７±１の数値及び５以上とある規定は、適用しない。
図８ （略）
（備考） Ｎの記号は、接地側の電線の接続される極を表す。
図９ （略）
（備考）
１ Ｎの記号は、接地側の電線の接続される極を表し、記号（略）は、接地極を表す。
２ 接地極にあつては、６．５以上とある規定は、適用しない。
図１０ （略）
（備考）
１ 刃受けにボッチを有しないものにあつては、１１．７±１の数値は適用しない。
２ 接地側の刃のボッチ穴の寸法は、刃の幅方向については適用しない。
３ Ｎの記号は、接地側の電線の接続される極を表す。
図１１ （略）
（備考）
１ 刃受けにボッチを有しないものにあつては、１１．７±１の数値は、適用しない。
２ 接地極にあつては、１１．７±１の数値及び5以上とある規定は、適用しない。
３ 接地極の刃は、直径４．６５ｍｍ±０．２５ｍｍの丸棒にすることを妨げない。
４ Ｎの記号は、接地側の電線の接続される極を表し、記号（略）は、接地極を表す。
図１２ （略）
（備考）
１ 刃受けにボッチを有しないものにあつては、１１．７±１の数値は、適用しない。
２ Ｎの記号は、接地側の電線の接続される極を表す。
図１３ （略）
（備考）
１ 刃受けにボッチを有しないものにあつては、１１．７±１の数値は、適用しない。
２ 接地極にあつては、１１．７±１の数値及び5以上とある規定は、適用しない。
３ Ｎの記号は、接地側の電線の接続される極を表し、記号（略）は、接地極を表す。
図１４ （略）
（備考）
１ 刃受けにボッチを有しないものにあつては、１１．７±１の数値は、適用しない。
２ 記号（略）の刃のボッチ穴の寸法は、刃の幅方向については適用しない。
図１５ （略）
（備考）
１ 刃受けにボッチを有しないものにあつては、１１．７±１の数値は、適用しない。
２ 記号（略）の刃のボッチ穴の寸法は、刃の幅方向については適用しない。
３ 接地極の刃は、直径４．６５ｍｍ±０．２５ｍｍの丸棒にすることを妨げない。
４ 記号（略）は、接地極を表す。
５ 接地極にあつては、１１．７±１の数値及び５以上とある規定は、適用しない。
ｂ ａに掲げるもの以外のものの寸法は、次に適合すること。
（ａ） ａに掲げるものに接続して使用することができない寸法であること。
（ｂ） 刃受け金具の沈む深さは、外かくの受け口面から５ｍｍ以上であること。ただし、アイロンプラグ、器具用さし込みプラグ並びに定格電流が１０Ａ以下のコンセント及びコードコネクターボディであつて、刃受け穴の直径又は短辺が３ｍｍ以下のものにあつては１．２ｍｍ以上、刃受け穴の直径又は短辺が３ｍｍを超え５ｍｍ以下のものにあつては１．５ｍｍ以上、刃受け穴の直径又は短辺が５ｍｍを超えるものにあつては３ｍｍ以上の深さとすることができる。 （ヘ） 極数が３以上のものであつて接地極または多線式電路の中性線に接続される極を有するものにあつては、その極は、他の極より遅く接続せず、かつ、他の極より早く開路しないものであること。
（ト） 平形導体合成樹脂絶縁電線用のものであつて金属の外郭を使用するものにあつては、アース用端子を設けてあること。ただし、平形導体合成樹脂絶縁電線を接続した場合に、その電線のアース用の導体と当該金属製の外郭とが電気的に確実に接続されている構造のものにあつては、この限りでない。
（チ） 平形導体合成樹脂絶縁電線用のものであつて平形導体合成樹脂絶縁電線のアース用の導体が接続される接地極又はその極に接続される電線端子若しくはアース線には、これらのもの（容易に取り外せる端子ねじを除く。）又はこれらの近傍に容易に消えない方法でアース用である旨の表示を付してあること。ただし、アース線に緑と黄の配色を施した電線にあつては、この限りでない。
（リ） 刃受け穴の形状が線状であつて、その縦の長さが３０ｃｍを超えるもの（以下「線状差し込み接続器」という。）にあつては、次に適合すること。
ａ 刃受け穴の縦の長さは、３００ｃｍ以下であること。
ｂ 刃受け金具の沈む深さは、外郭の受け口面から５ｍｍ以上であること。
ｃ 極数は２のものであること。ただし、接地極を有するものにあつては３とすることができる。この場合にあつては、３極の差し込みプラグを接続したとき、２極のみがかん合できることのない構造であること。
ｄ 線状差し込み接続器を相互に接続する機構を有しないこと。
ｅ 外郭の表面の見やすい箇所に容易に消えない方法で造営材には取り付けて使用できない旨の表示を付してあること。
（ヌ） 中間口出し線（中間口出し線用端子を含む。以下（ヌ）において同じ。）を有するアダプターにあつては、次に適合すること。
ａ 接続図及び中間口出し線から取り出すことのできる電流を外郭の表面の見やすい箇所に容易に消えない方法で表示してあること。
ｂ 中間口出し線の断面積は０．７５ｍｍ２以上であること。
ホ ねじ込み接続器（極性の同じ電線を円すいら旋状の接続部にねじ込んで接続するもの（以下「ねじ込み型電線コネクター」という。）を除く。）及びソケット（蛍光灯用ソケット及び蛍光灯用スターターソケットを除く。）にあつては、次に適合すること。
（イ） パイプに接続して使用するもののノズルのねじ部の材料は、金属であること。ただし、公称直径が２６ｍｍ以下の受け金を有するものであつて、ノズルの有効ねじ部の長さが５ピッチ以上のものにあつては、この限りでない。
（ロ） パイプに接続して使用するもののノズルのねじ部には、廻り止め用押し締めねじを有すること。ただし、接続するパイプをロックナットで固定できる構造のものにあつては、この限りでない。
（ハ） 露出型のものの受け金は、外かくの受け口面から３ｍｍ以上（公称直径が１７ｍｍ以下の受け金を有するものにあつては、１．２ｍｍ以上）の深さにあること。
（ニ） ふたと外かくのかん合が完全であり、かつ、通常の使用状態において脱落するおそれのないこと。
（ホ） 受け金の公称直径が２６ｍｍをこえるものにあつては、点滅機構を有しないこと。
（ヘ） 点滅機構を有するものにあつては、点滅機構は、中心接触片に接続する極の側にあること。
（ト） 口金および受け金を有するものにあつては、口金と受け金とは同じ極であること。
（チ） 接地側電線と電圧側電線とを区別して接続する電線端子を有するものにあつては、受け金は、接地側端子と同じ極であること。
（リ） 防水ソケットおよび防水型のランプレセプタクルであつて、電線付きのものにあつては、次に適合すること。
ａ 電線は、別表第一に規定する技術上の基準又は第２項の規定による技術上の基準に適合するキャブタイヤケーブル（１種キャブタイヤケーブル及びビニルキャブタイヤケーブルを除く。）又は断面積が０．９ｍｍ２以上の絶縁電線（屋外用ビニル絶縁電線を除く。）であつて、その有効長さが１５ｃｍ以上のものであること。
ｂ 電線の取付け部の２線の間には、隔壁を設けてあること。
ｃ 絶縁電線を使用するものにあつては、２線の出口における離隔距離は、１０ｍｍ以上（別表第一に規定する技術上の基準又は第２項の規定による技術上の基準に適合する６００ボルトゴム絶縁電線を使用するものにあつては、６ｍｍ以上）であること。ただし、合成樹脂又はゴムで口出し線の２線間を３ｍｍ以上離隔してある構造のものにあつては、この限りでない。
ｄ 電線の取付け部と器体との間げきには、耐水質の電気絶縁物をつめてあること。この場合において、電気絶縁物の中に埋まる附属電線の長さは、９ｍｍ以上でなければならない。ただし、器体の外郭が合成樹脂又はゴムのものであつて、口出し線の出口を防浸構造にするものにあつては、この限りでない。
ｅ 通常の使用状態で１１０℃±３℃の空気中に３時間放置したとき、電気絶縁物が流出しないこと。
（ヌ） 削除
（ル） キーソケットであつてつまみの心棒が充電しているものにあつては、つまみの心棒が器体の外に露出する部分は、１ｍｍをこえないこと。
（ヲ） さし込み機構を有するものにあつては、さし込み機構は、６（１）ニ（（ホ）を除く。）ならびに次の図による寸法および形状に適合すること。この場合において、刃受け金具の沈む深さは、外かくの受け口面から３ｍｍ以上としなければならない。
図表 （略）
（備考） 極性の区別を有しないものにあつては、刃受け穴の縦の長さは、７ｍｍ±０．７ｍｍとする。
ヘ ねじ込み型電線コネクターにあつては、次に適合すること。
（イ） 内部に円すいら旋状等の金属体の電線取付け部を有し、その外は絶縁物で覆われていること。
（ロ） 電線取付け部の充電部は、ねじ込み口の受け口面から５ｍｍ以上の深さであること。
（ハ） 適合する電線の導体を容易に、かつ、確実に接続できること。
ト けい光灯用ソケットおよびけい光灯用スターターソケットにあつては、次に適合すること。
（イ） 口出し線は、次に適合すること。
ａ 定格電圧が６００Ｖ以下のものにあつては、別表第一に規定する技術上の基準又は第２項の規定による技術上の基準に適合する電線（屋外用ビニル絶縁電線を除く。）であつて、断面積が０．７５ｍｍ２以上（器具内配線用口出し線にあつては、０．５ｍｍ２以上）のものであること。
ｂ 定格電圧が６００Ｖをこえ１，０００Ｖ以下のものにあつては、別表第一に規定する技術上の基準又は第２項の規定による技術上の基準に適合するけい光灯電線であること。
（ロ） 絶縁距離は、次に適合すること。
ａ 極性が異る電線取付け端子部（ネジ止め以外の口出し線付きのもので器体がリべット等で組立てられ容易に解体できないものの端子部を除く。以下ａにおいて同じ。）間および端子部とアースするおそれのある非充電金属部（けい光灯用ソケットおよびけい光灯用スターターソケットが取り付けられるべき金属の表面を含む。）との間の絶縁距離は、次の表に掲げる値以上であること。
（ハ） けい光灯またはけい光灯用スターターが容易に取り付け、または取りはずすことができること。
チ ローゼットおよびジョイントボックスにあつては、次に適合すること。
（イ） ふたと外かくとのかん合が完全であり、かつ、通常の使用状態において脱落するおそれのないこと。
（ロ） 金属製のふたと充電部との距離は、６ｍｍ以上で、かつ、金属製のふたのコードの貫通孔には絶縁ブッシングを取り付けてあること。
（ハ） 高台のローゼットにあつては、台の取付け面から電線の貫通孔までの高さは、６ｍｍ以上であること。
（ニ） 引掛け型ローゼットにあつては、接触片が正しい接触位置に止まつたとき、常に圧力が加わり、かつ、その位置をふたおよび台に表示してあること。ただし、正しい接触位置が容易にわかるものにあつては、その位置を表示することを要しない。
（ホ） さし込み機構を有するものにあつては、さし込み機構は、６（１）ニに規定する技術上の基準に適合すること。
（ヘ） 平形導体合成樹脂絶縁電線用のジョイントボックスであつて金属の外郭を使用するものにあつては、アース用端子を設けてあること。ただし、平形導体合成樹脂絶縁電線を接続した場合に、その電線のアース用の導体と当該金属製の外郭とが電気的に確実に接続されている構造のものにあつては、この限りでない。
（ト） 平形導体合成樹脂絶縁電線用のジョイントボックスであつて平形導体合成樹脂絶縁電線のアース用の導体が接続される接地極又はその極に接続される電線端子若しくはアース線には、これらのもの（容易に取り外せる端子ねじを除く。）又はこれらの近傍に容易に消えない方法でアース用である旨の表示を付してあること。ただし、アース線に緑と黄の配色を施した電線にあつては、この限りでない。
（チ） ジョイントボックスであつて、極性の同じ電線を板状の接続部に差し込んで接続するもの（以下「差し込み型電線コネクター」という。）にあつては、次によること。
ａ 電線の導体は、板ばね等の十分な圧力で確実に支持され、その外部は絶縁物で覆われていること。
ｂ それぞれの差し込み口に電線を挿入したのち、１の電線を取り外したとき、他の電線が緩むことのないものであること。
ｃ 接続できる電線の直径及び差し込まれる導体の長さを、外郭の表面の見やすい箇所に容易に消えない方法で表示してあること。
ｄ 電線取付け部の充電部は、差し込み口の受け口面から５ｍｍ以上の深さであること。
リ 延長コードセットにあつては、次に適合すること。
（イ） 電線電線は、別表第一に規定する技術上の基準又は第２項の規定による技術上の基準に適合するキャブタイヤコード又は別表第一に規定する技術上の基準に適合する同表（６）イ（ロ）ａの表に掲げるコード（単心コード及び二重被覆のコードを除く。）であつて、保護被覆を施したものであること。
（ロ） マルチタップ、コードコネクターボディ及び差し込みプラグの寸法は別表第四６（１）ニ（ホ）ａに規定するものとする。
（ハ） マルチタップ又はコードコネクターボディの極数、差し込みプラグの極数及び電源電線の線心数が等しくなるように構成すること。ただし、２極の差し込みプラグ、マルチタップ又はコードコネクターボディにアースリード線又は外部アース端子が付いたものにあつては極数を３とみなす。
（ニ） 電線と一体成型された差し込みプラグにあつては、主絶縁材料は次に適合すること。
ａ コンセントとの突き合わせ面に接するプラグの外面であつて、その栓刃（接地極を除く。）に直接接する絶縁材料にあつては、ＪＩＳ Ｃ ２１３４（２００７）に規定するＰＴＩが４００以上であること。
ｂ 栓刃間（接地極を除く。）を保持する絶縁材料にあつては、ＪＩＳ Ｃ ６０６９５—２—１１（２００４）又はＪＩＳ Ｃ ６０６９５—２—１２（２００４）に規定する試験を温度８５０℃で行つたとき、これに適合するものであること。ただし、ＪＩＳ Ｃ ６０６９５—２—３（２００４）に規定するグローワイヤ着火温度が８７５℃レベル以上の材料は、この限りでない。
ｃ 差し込みプラグの外郭が塩化ビニル混合物のものにあつては、栓刃間（接地極を除く。）を保持する絶縁材料には熱硬化性樹脂を使用すること。
（ホ） 電線の接続部であつて、コードかしめ部、コードはんだ付部、圧着かしめ部及びねじの先端で押し締めるものにあつては、電線を接続した端子に定格電流の１．２倍に相当する電流を４５分間通電し、４５分間休止する操作を１２５回繰り返したとき、２５回目の通電の終りと１２５回目の通電の終りの温度差が８℃を超えないこと。
（ヘ） 延長コードセットの器体には、容易に消えない方法で安全に接続することができる最大の電力又は定格電流の値を表示してあること。
（２） 定格
イ ねじ込み接続器（ねじ込み型電線コネクターを除く。）及びソケット（蛍光灯用ソケット及び蛍光灯用スターターソケットを除く。）の定格は、次に適合すること。
（イ） 口金または受け金の公称直径が２６ｍｍ未満のものの定格電流は、３Ａ以下であること。ただし、ハロゲン電球用のものにあつては、この限りでない。
（ロ） 口金または受け金の公称直径が２６ｍｍ以上３９ｍｍ未満のものの定格電流は、６Ａ以下であること。
（ハ） 口金または受け金の公称直径が３９ｍｍ以上のものの定格電流は、２０Ａ以下であること。
ロ コンセントであつて形状がシーリングボディのもの、差し込みプラグであつて形状がシーリングキャップのもの及びローゼットの定格電流は６Ａ以下であること。
ハ 線状差し込み接続器の定格電圧は、１２５Ｖであり、定格電流は、１５Ａ以下であること。
ニ 延長コードセットの定格電流は１５Ａ又は２０Ａとし、かつ、定格電流とマルチタップ又はコードコネクターボディ及び差し込みプラグの定格電流と等しくなるように構成すること。
ホ 延長コードセットの定格電圧は１２５Ｖ又は２５０Ｖとし、かつ、定格電圧とマルチタップ又はコードコネクターボディ及び差し込みプラグの定格電圧と等しくなるように構成すること。
（３） 性能
イ 端子部の強度
附表第一の試験を行なつたとき、これに適合すること。
ロ 外かくの強度
（イ） 床上に置いて使用するものであつて、人が踏むおそれのあるものにあつては、試験品を厚さが１０ｍｍ以上の表面が平らな木台の上に通常の使用状態に置き、底面の形状が正方形で、その１辺の長さが１００ｍｍ、質量が６０ｋｇのおもりを上部に１分間置いたとき、各部にひび、割れその他の異状が生じないこと。
（ロ） ソケット（外かくの材料が陶磁器製のものを除き、１の接続器を介してコードに接続されるものを含む。）、さし込み接続器及びねじ込み接続器であつて、通常コードを接続して使用するものにあつては、平面が鉛直となるように固定した厚さが２０ｍｍ以上で短辺の長さが５０ｃｍ以上の表面が平らな堅木の木板の中央部に、その器具に、長さが１ｍ（ソケットにあつては、６０ｃｍ）で、かつ、その定格電流に応じて次の表に示す太さのコードを取り付け、器具を高さ１ｍ（ソケットにあつては、６０ｃｍ）から振子状に３回自然に落としたとき、危険を生ずるおそれのある破損が生じないこと。この場合において、試験品は、毎回異なる面があたるように行うものとする。
（ハ） コンセントに本体をじかにさし込んで使用するものにあつては、試験品を水平に置いた厚さが２０ｍｍで短辺の長さが５０ｃｍ以上の表面が平らな長方形の木板の中央部に７０ｃｍの高さから３回落としたとき、危険を生ずるおそれのある破損が生じないこと。
（ニ） 線状差し込み接続器にあつては、次に適合すること。
ａ 試験品を厚さが１０ｍｍ以上の表面が平らな木台の上に置き、試験品上１ｍの高さから直径が２０．６４ｍｍで質量が約３６ｇの鋼球をその上に垂直に落としたとき、危険を生ずるおそれのある破損が生じないこと。
ｂ 試験品を次の図に示す支持間隔が３０ｃｍの支持台の上に試験品の中央部が支持台間の中央に一致するように水平に置き、その中央部に１００Ｎの荷重を連続して１分間加えたとき、各部に異状が生じないこと。
図表 （略）
ハ 保持力および引張強度
（イ） 引掛け型、差し込み引掛け型（引掛け部分に限る。）、ロックナット式又は抜け止め式のもの以外の接続器にあつては、次に適合すること。
ａ 刃受けを有するものにあつては、差し込みプラグを抜くために要する力は、ヘに規定する開閉試験の前後において、次の表に掲げるとおりとする。
ｂ 磁石で保持されるものにあつては、プラグを外すために要する力はヘに規定する開閉試験の前後において、次の表に掲げるとおりとする。
（備考）１ かん合面と垂直方向にプラグを外すために要する力は、プラグをプラグ受けに取り付けた状態で、かん合面と垂直方向にプラグ受開口部に徐々に引張り荷重を加えてプラグの外れるときの値を５回測定し、その平均値とする。
２ 水平又は上下斜め４５°方向にプラグを外すために要する力は、プラグをプラグ受けに取り付けた状態で、コードの出口に対して水平及び上下４５°の角度をもつてプラグ受開口部に徐々に引張り荷重を加えてプラグの外れるときの値を左右及び上下各々３回測定し、その各方向の各々の平均値とする。
（ロ） けい光灯用ソケットにあつては、けい光灯を通常の使用状態に取り付けたときにおける脚１本当たりの保持力は、次の表に掲げるとおりとする。
（ハ） 引きひもを使用して開閉操作をするものにあつては、器体と引きひも（引きひもの取換えができるものにあつては、引きひもの取付け部）との間に７０Ｎ（受け金の公称直径が２６ｍｍ未満のソケットにあつては４０Ｎ、受け金の公称直径が２６ｍｍのソケットにあつては５０Ｎ）の引張荷重を１分間加えたとき、各部に異状が生じないこと。
（ニ） 引掛け型、さし込み引掛け型（引掛け部分に限る。）、ロックナット式又は抜け止め式の刃受けを有するさし込み接続器にあつては、次に掲げる引張試験を行つたとき、各部に異状が生じないこと。
（ホ） ねじ込み接続器（ねじ込み型電線コネクターを除く。）及びソケット（蛍光灯用ソケット及び蛍光灯用スターターソケットを除く。）にあつては、次に適合すること。
（ヘ） ねじ込み型電線コネクターにあつては、次に適合すること。
ａ 適合する電線を取り付け、取り外す操作を５回繰り返した後、接続電線のうちの２本との間及び器具と接続電線の１本との間にそれぞれ５０Ｎの引張荷重を徐々に加え１分間保持したとき、各部に異状が生じないこと。
ｂ 適合する電線を取り付け、その内の１の電線に５０Ｎの引張荷重を加えながらねじ方向に２回転させる操作をそれぞれの電線に行つたとき、各部に異状が生じないこと。
（ト） 蛍光灯用スターターソケットにあつては、蛍光灯用スターターを通常の使用状態に取り付け、受け金と蛍光灯用スターターとの間に３０Ｎの引張荷重を連続して１分間加えたとき、各部に異状が生じないこと。
（チ） ローゼットにあつては、通常の使用状態に取り付けコードと台又は外郭との間に２００Ｎの引張荷重を連続して１分間加えたとき、各部に異状が生じないこと。
（リ） 差し込み型電線コネクターにあつては、（ヘ）ａに適合するほか、適合する電線を取り付け、その内の任意の１本の電線に１０Ｎの引張り荷重を加えながら電線差し込み孔を中心に４５°曲げて元に戻し、更に反対側に４５°曲げて戻す操作を５回繰り返したとき、各部に異状が生じないこと。
ニ 巻取機構の性能電源電線を収納する巻取機構を有するものにあつては、電線を引き出し、収納する操作を毎分約５０ｍの速さで連続して１，０００回行つたとき、素線の断線率が３０％以下であり、かつ、各部に異状が生じないこと。
ホ 耐熱性能
（イ） 屋外用のものであつて、外かくに合成樹脂成型品を使用するものにあつては、８０℃±３℃の空気中に１時間放置したとき、各部にゆるみ、ふくれ、ひび、割れ、変形その他の異状が生じないこと。
（ロ） アイロンプラグにあつては、さし込み口の先端から２０ｍｍまでの部分にあつては２００℃±３℃、さし込み口の先端から２０ｍｍをこえる部分にあつては１５０℃±３℃の空気中に１時間放置したとき、各部にゆるみ、ふくれ、ひび、割れ、変形その他の異状が生じないこと。
（ハ） 電球を取り付けて使用する接続器（けい光灯用ソケット及びけい光灯用スターターソケットを除く。）にあつては、つまみ又はボタンの部分以外にあつては次の表に掲げる温度の空気中に１時間、つまみ又はボタンにあつては１００℃±３℃の空気中に１時間放置したとき、ゆるみ、ふくれ、ひび、割れ、変形その他の異状が生じないこと。
ヘ 開閉性能
点滅機構又は刃受けを有するものにあつては、附表第二１の試験を行なつたとき、これに適合すること。
ト 温度上昇
差し込みプラグ、差し込み接続器（差し込みプラグを除く。）であつて、固定要素を有する平刃のもの、蛍光灯用ソケット、蛍光灯用スターターソケット、ローゼット（引掛け型のものを除く。）及びジョイントボックス（平形導体合成樹脂絶縁電線の接続部の導電部を有するもの及び差し込み電線コネクターを除く。）以外のものにあつては、附表第三１及び３の試験を行つたとき、これに適合すること。この場合において、ハ又はヘに規定する試験を行うものにあつては、ハ又はヘに規定する試験の後に行わなければならない。
チ 絶縁性能
附表第四の試験を行つたとき、これに適合すること。この場合において、トに規定する試験を行うものにあつては、トに規定する試験の直後に行わなければならない。
リ 短絡遮断性能
非包装ヒューズの取付け部を有するものにあつては、チに規定する試験の後に附表第五の試験を行つたとき、これに適合すること。
ヌ 接触抵抗
接地極を有する差し込み接続器であつて、刃受けを有するものにあつては、刃が正しく差し込まれた状態において、接地極に電圧が１．５Ｖ以上４．５Ｖ以下で電流が１Ａの直流を通じて測定した接地極の刃と刃受け端子との間の電圧降下（３回の平均値をとるものとする。）は、５０ｍＶ以下であること。
ル 耐燃性
電源電線等と一体成型されている器具用差し込みプラグ及びコードコネクターボディにあつては、器体を水平に保ち、その中央部を酸化炎の長さが約１３０ｍｍのブンゼンバーナーの還元炎で燃焼させ、その炎を取り去つたとき、自然に消えること。７ ライティングダクト及びその附属品
（１） 材料
イ ライティングダクト（以下７において「ダクト」という。）の外郭の材料は、次に適合すること。
（イ） 金属のものにあつては、ＪＩＳ Ｇ３１３１（１９８３）「熱間圧延軟鋼板及び鋼帯」に規定するもの、ＪＩＳ Ｈ４０００（１９８２）「アルミニウム及びアルミニウム合金の板及び条」に規定するＡ１１００Ｐ−Ｈ１４、ＪＩＳ Ｈ４１００（１９８２）「アルミニウム及びアルミニウム合金押出形材」に規定するＡ１１００Ｓ−Ｆ又はこれらと同等以上の機械的強度を有するものであること。
（ロ） 合成樹脂のもの（金属に合成樹脂を被覆したものを含む。以下７において同じ。）にあつては、容易に変形しないこと。
ロ 導電材料及び接地極の材料は、銅又は銅合金であること。
（２） 構造
イ ダクトは、次に適合すること。
（イ） ダクト相互は、カップリング、エルボー、ティ及びクロス（以下７において「接続用附属品」という。）を用いて電気的及び機械的に確実に接続できること。
（ロ） フィードインボックス及びエンドキャップを確実に接続できること。
（ハ） 固定型のものにあつては、ライティングダクト用のプラグ及びアダプター（以下７において「プラグ等」という。）が受口部の任意の箇所において、容易に、かつ、確実に着脱及び固定できる構造であること。
（ニ） 走行型のものにあつては、プラグ等が受口部の全長にわたり容易に走行できる構造であること。
（ホ） プラグ等を装着したとき、導電接触部が電気的に確実に接続でき、かつ、導電接触部に荷重が加わらない構造であること。
（ヘ） プラグ等を装着したとき、プラグ等に加わる荷重に耐えるものであること。
（ト） 外郭が合成樹脂のもの及びダクトカバー又は導体カバーを有するものにあつては、質量が２５０ｇでロックウエル硬度Ｒ１００の硬さに表面をポリアミド加工した半径が１０ｍｍの球面を有するおもりを１４ｃｍの高さから垂直に落としたとき、又はこれと同等の衝撃力をロックウエル硬度Ｒ１００の硬さに表面をポリアミド加工した半径が１０ｍｍの球面を有する衝撃片によつて加えたとき、各部に異状が生じないこと。
（チ） 開口部をダクトカバーで覆う構造のものにあつては、導体カバーを有し、かつ、ダクトカバーを外した状態において、ＪＩＳ Ｂ７５２４（１９６２）「すきまゲージ」に規定する厚さ１ｍｍのすきまゲージを用いて、３０Ｎの力で押したとき、すきまゲージが充電部に触れないこと。
（リ） 外郭が金属に合成樹脂を被覆したものであるものにあつては、合成樹脂の被覆の厚さは、０．１５ｍｍ以上であること。
ロ 接続用附属品及びプラグ等（以下ロにおいて「附属品」という。）は、次に適合すること。
（イ） 電源電線接続用の端子を有するものにあつては、端子部は、６（１）ロに適合すること。
（ロ） ヒューズを取り付けるものにあつては、ヒューズの取付け部は、６（１）ハに適合すること。
（ハ） 接続用附属品は、ダクトと電気的及び機械的に確実に接続でき、かつ、ダクトを接続したとき、異極間に短絡を生ずるおそれのないこと。
（ニ） 通常の使用状態において、人が充電部に触れるおそれのない構造であること。
（ホ） プラグ等の導電接触部は、ダクトの導体と電気的に確実に接続できる構造であること。
（ヘ） 固定型のダクトに装着するプラグ等は、ダクトと容易に、かつ、確実に着脱及び固定できる構造であること。
（ト） 走行型のダクトに装着するプラグ等は、容易に走行でき、かつ、容易にはずれない構造であること。
（チ） アダプターの負荷側の接続部は、次に適合すること。
ａ ねじ込み接続部にあつては、６（１）ホ（ハ）、（ニ）、（ホ）、（ヘ）、（ト）及び（チ）並びに（２）イに適合すること。
ｂ さし込み接続部にあつては、６（１）ニ（イ）、（ハ）、（ホ）及び（ヘ）に適合すること。
（３） 定格
導体カバー及びダクトカバーを有するダクトの定格電圧は、１２５Ｖであること。
（４） 性能
イ 端子部の強度
附表第一の試験を行つたとき、これに適合すること。
ロ 引張強度
アダプターの負荷側の接続部であつてねじ込み受け金を有するものにあつては６（３）ハ（ホ）ｂに、刃受け金具を有するものにあつては６（３）ハ（イ）及び（ニ）（ｂ及びｃを除く。）に適合すること。この場合において、アダプターはダクトに固定して引張試験を行う。
ハ 着脱性能
固定型のダクト及びプラグ等にあつては、次に掲げる試験条件においてプラグ等を毎分約２０回（着脱で１回と数える。以下ハにおいて同じ。）の割合で連続して１００回着脱したとき、各部に異状が生じないこと。
（イ） ダクトにあつては、定格電圧に等しい電圧を加え、次に掲げる試験電流（力率は、約１とする。）を通じること。
（ロ） プラグ等にあつては、適合するダクトにプラグ等の定格電圧に等しい電圧を加え、プラグ等の定格電流の１５０％に等しい電流（力率は、約１とする。）を通じること。
ニ 走行性能
走行型のダクト及びプラグ等にあつては、次に掲げる試験条件においてプラグ等を走行させたとき、各部に異状が生じないこと。
（イ） 接続用附属品を用いてダクト２個を接続し、その接続部を含む３０ｃｍの距離を走行させること。ただし、接続部を走行させることができない構造のものにあつては、ダクトの任意の箇所において３０ｃｍ走行させることができる。
（ロ） 毎分約２０回（往復で１回と数える。）の割合でプラグ等に５０Ｎの荷重を加えた状態において１，０００回走行させた後、プラグ等に荷重を加えない状態において９，０００回走行させること。
（ハ） ダクト及びプラグ等に定格電圧に等しい電圧を加え、定格電流に等しい電流（力率は、約１とする。）を通じること。
ホ 開閉性能
点滅機構又は刃受けを有するものにあつては、附表第二１の試験を行つたとき、これに適合すること。
ヘ 温度上昇
（イ） ダクト及び接続用附属品にあつては、次に掲げる試験条件において、定格電流に等しい電流を通じ、各部の温度上昇がほぼ一定となつた時の熱電温度計法により測定したダクト中央部の導体及び接続用附属品の導体接続部（端子金具を含む。）の温度上昇は、それぞれ３０Ｋ（基準周囲温度は、３０℃とする。）以下であること。この場合において、ヒューズ取付け部を有するものにあつては、附表第三２の表２に掲げる銅板又は銅線をヒューズ取付け部に取り付けなければならない。
ａ ハ又はニの試験の後、２個のダクトを接続用附属品を用いて接続すること。
ｂ 床面から３０ｃｍ以上の高さにダクトを水平に置き、附表第一２の表に掲げる太さの絶縁電線であつて長さが１．５ｍ以上のものをダクトの導体に接続すること。
（ロ） プラグ等にあつては、（イ）の試験の後において、ハ及びニの試験に用いたプラグ等をダクトに装着して、そのプラグ等の定格電流に等しい電流を通じ、各部の温度上昇がほぼ一定となつた時の熱電温度計法により測定したプラグ等の導電部（端子を含む。）の温度上昇は、３０Ｋ（基準周囲温度は、３０℃とする。）以下であること。この場合において、ヒューズ取付け部を有するものにあつては、附表第三２の表２に掲げる銅板又は銅線をヒューズ取付け部に取り付けなければならない。
（ハ） 点滅機構又は刃受けを有するものにあつては、附表第三１の試験を行つたとき、これに適合すること。
ト 絶縁性能
ヘの試験の後、附表第四１及び２の試験を行つたとき、これに適合すること。
チ 短絡性能
ダクトにあつては、次に掲げる試験条件において試験電流を通じたとき、ダクトの外かく及び導体の著しい変形並びに絶縁物の有害な損傷、ひび、割れ等の異状がなく、かつ、この試験の後において附表第四１及び２の試験を行つたとき、これに適合すること。
（イ） ２個のダクトを接続用附属品を用いて接続し、かつ、ダクトの電源側にフィードインボックスを取り付け、ダクトの導体の終端を短絡すること。
（ロ） 試験電流は、短絡発生後０．５サイクルにおける交流分の実効値（３相回路にあつては、各相の電流の実効値を平均した値）が１，５００Ａとなるような電流とすること。
（ハ） 通電時間は、０．０２秒間以上とすること。
リ 短絡しや断性能
非包装ヒューズの取付け部を有するものにあつては、附表第五の試験を行つたとき、これに適合すること。
ヌ 垂直荷重
ダクトを次の図に示す支持間隔が３０ｃｍの支持台の上にダクトの中央部及び２個のダクトを接続用附属品を用いて接続したものを次の図に示す支持間隔が３０ｃｍの支持台の上にそれぞれの中央部が支持台間の中央に一致するように水平に置き、それぞれの中央部に、定格電流が１５Ａ以下のものにあつては１５０Ｎ、定格電流が１５Ａを超え２０Ａ以下のものにあつては２００Ｎ、定格電流が２０Ａを超えるものにあつては３００Ｎの荷重を連続して１分間加えたとき、各部に異状が生じないこと。
図表 （略）
ル 引張荷重
ダクトにプラグ等を装着し、固定型のものにあつては長さ方向（以下Ｘ軸方向という。）並びに長さ方向及び鉛直方向に垂直な方向（以下Ｙ軸方向という。）並びに鉛直方向（以下Ｚ軸方向という。）に、走行型のものにあつてはＹ軸方向及びＺ軸方向に次の表に掲げる値の引張荷重をそれぞれ１分間加えたとき、ダクト及びプラグ等に著しい変形、ひび、割れ等の異状が生じないこと。
ヲ 耐燃性
外かくが合成樹脂のものにあつては、別表第二附表第二十四に掲げる試験を行つたとき、これに適合すること。
ワ 耐熱性
（イ） 外郭が合成樹脂のものにあつては、７０℃±３℃の空気中に１時間放置したとき、各部に異状が生じないこと。
（ロ） 電球を取り付けるアダプターの負荷側の接続部は、６（３）ヘ（ハ）に適合すること。
（備考） この表において使用する記号は、それぞれ次に掲げる事項を表わすものとする。
Ａ アンペア
ｍＡ ミリアンペア
Ｖ ボルト
ｍＶ ミリボルト
μＶ マイクロボルト
μＶ／ｍ マイクロボルト毎メートル
Ｗ ワット
ｐＷ ピコワット
ｋＷ キロワット
Ω オーム
ｋΩ キロオーム
ＭΩ メグオーム
ｋＨｚ キロヘルツ
ＭＨｚ メガヘルツ
ｄＢ デシベル
μＦ マイクロファラッド
ｍ メートル
ｃｍ センチメートル
ｍｍ ミリメートル
ｃｍ 平方センチメートル
ｍｍ 平方ミリメートル
ｇ グラム
ｋｇ キログラム
Ｎ ニュートン
Ｎｍ ニュートンメートル
℃ 温度の度
Ｋ 温度差の度
° 角度の度
′ 角度の分
％ パーセント
（１） 材料
イ 器体の材料は、通常の使用状態における温度に耐えること。
ロ 電気絶縁物及び熱絶縁物は、これに接触又は近接した部分の温度に十分耐え、かつ、吸湿性の少ないものであること。ただし、吸湿性の熱絶縁物であつて、通常の使用状態において危険が生ずるおそれのないものにあつては、この限りでない。
ハ 機器の部品及び構造材料は、ニトロセルローズ系セルロイドその他これに類する可燃性物質でないこと。
ニ アークが達するおそれのある部分に使用する電気絶縁物は、アークにより有害な変形、有害な絶縁低下等の変質が生じないものであること。
ホ 屋外用のものの外かくの材料は、耐候性及び耐熱性を有するものであること。
ヘ 導電材料は、次に適合すること。
（イ） 刃及び刃受けの部分にあつては、銅又は銅合金であること。
（ロ） （イ）以外の部分にあつては、銅、銅合金、ステンレス鋼又は別表第三附表第四に規定する試験を行つたとき、これに適合するめつきを施した鉄若しくは鋼（ステンレス鋼を除く。）若しくはこれらと同等以上の電気的、熱的及び機械的な安定性を有するものであること。ただし、めつきを施さない鉄若しくは鋼又は弾性を必要とする部分その他の構造上やむを得ない部分に使用するものであつて危険が生ずるおそれのないときは、この限りでない。
ト アース用端子の材料は、十分な機械的強度を有するさび難いものであること。
チ 鉄及び鋼（ステンレス鋼を除く。）は、めつき、塗装、油焼きその他の適当なさび止めを施してあること。ただし、さびにより危険が生ずるおそれのない部分に使用するものにあつては、この限りでない。
（２） 構造
イ 通常の使用状態において危険が生ずるおそれのないものであつて、形状が正しく、組立てが良好で、かつ、動作が円滑であること。
ロ 遠隔操作機構を有するものにあつては、器体スイッチ又はコントローラーの操作以外によつては、電源回路の閉路を行えないものであること。ただし、危険が生ずるおそれのないものにあつては、この限りでない。
ハ 充電部には、次に掲げるものを除き、通常の使用状態において、次の図に示す試験指が触れないこと。この場合において、試験指に加える力は３０Ｎとする。ただし、接続器の刃受け穴又は溝ぶたの開口部には力を加えないものとする。
（イ） 削除
（ロ） ニに掲げる部分
（ハ） 構造上充電部を露出して使用することがやむを得ない器具の露出する充電部であつて、絶縁変圧器に接続された２次側の回路の対地電圧及び線間電圧が交流にあつては３０Ｖ以下、直流にあつては４５Ｖ以下のもの並びに１ｋΩの抵抗を大地との間及び線間に接続した場合に当該抵抗に流れる電流が、商用周波数以上の周波数において感電の危険が生ずるおそれのない場合を除き、１ｍＡ以下のもの
図表 （略）
（備考）
１ 角度の許容差は±５′とする。
２ 寸法の許容差は、寸法が２５ｍｍ未満にあつては／＋０／−０．０５／ｍｍ、２５ｍｍ以上にあつては±０．２ｍｍとする。
ニ 台の裏面、通常の使用状態において人が触れるおそれのある外面、電線取付け部及びカバー付ナイフスイッチの充電部は、次に適合すること。
（イ） 台の裏面の充電部は、造営材に取り付ける屋外用のものにあつては台の裏面から、その他のものにあつては台の取付け面からそれぞれ３ｍｍ以上（熱硬化性樹脂を充てんするものにあつては、１ｍｍ以上）の深さとし、かつ、その上を電気絶縁物（６５℃（配線用遮断器及び漏電遮断器にあつては、７５℃）の温度で軟化しない耐水質のもの（硫黄を除く。）に限る。）により覆つてあること。ただし、屋内用のものであつて、台の裏面の充電部が台の取付け面から６ｍｍ以上の深さにあるものにあつては、この限りでない。
（ロ） 通常の使用状態において人が触れるおそれのある外面に露出するおそれのある充電部は、外面から３ｍｍ以上（熱硬化性樹脂を充てんするものにあつては、１ｍｍ以上）の深さとし、かつ、その上を電気絶縁物（６５℃（配線用遮断器及び漏電遮断器にあつては、７５℃）の温度で軟化しない耐水質のもの（硫黄を除く。）に限る。）により覆つてあること。
（ハ） 電線取付け部の充電部は、この表に特別に規定するものを除き、外かくの外面からの深さが次の値以上であること。
ａ 電線取付け部の穴の短径が３ｍｍ以下のものにあつては、１．２ｍｍ
ｂ 電線取付け部の穴の短径が３ｍｍを超え７ｍｍ以下のものにあつては、１．５ｍｍ
ｃ 電線取付け部の穴の短径が７ｍｍを超えるものにあつては、３ｍｍ
（ニ） カバー付ナイフスイッチは、刃と刃受けを接触させた状態（切替え式のものにあつては、刃を立てた状態及び刃と刃受けを接触させた状態）において、クロスバーとカバーとの間に直径が１０ｍｍの丸棒をあてたとき、丸棒が刃及び刃受けに触れないこと。
ホ 開閉機構を有するものにあつては、次に適合すること。
（イ） 通常の使用状態において、開閉の操作が円滑に、確実に、かつ、安全にできること。
（ロ） 通常の使用状態において、重力、振動等により開閉するおそれがないこと。
（ハ） つまみ、押しボタン又はとつ手が任意の位置に止まるものであつて、開閉の状態が容易に確認できないものにあつては、開閉の状態を容易に確認できるような表示又は装置等が施されていること。
（ニ） （ハ）に掲げるもの以外のものにあつては、開閉の操作又は開閉の状熊を見易い箇所に文字又は色等により表示してあること。ただし、開閉の状態が容易に確認できるもの、表示することが機構上困難なもの及び用途上必要のないものにあつては、この限りでない。
ヘ 導電部の接続部は、電気的接続が確実であること。
ト 硬貨その他これに類するもの（以下「硬貨等」という。）を使用して電気回路を閉路するものにあつては、硬貨等を導電回路の一部として使用しないこと。ただし、硬貨等を導電回路の一部として使用するものであつて、通常の設置状態において硬貨等を多数個投入したとき硬貨等が露出充電部とならないものにあつては、この限りでない。
チ 固定すべき導電金具及び取付け金具は、通常の使用状態においてゆるみを生じないように取り付けてあること。
リ 導電部に使用する座金の公称厚さは、０．３ｍｍ以上であること。
ヌ 電源電線（口出し線を含む。以下この表において同じ。）の取付け端子のねじ及びヒューズ取付け端子のねじは、次に適合すること。
（イ） 電源電線の取付け端子のねじは、電源電線以外のものの取付けに兼用しないこと。ただし、電源電線を取り付け、又は取りはずした場合において、電源電線以外のものが脱落するおそれのないものにあつては、この限りでない。
（ロ） ヒューズの取付け端子のねじは、ヒューズ以外の部品の取付けに兼用しないこと。ただし、ヒューズを取り付け、又は取りはずした場合においてヒューズ以外の部品の取付けがゆるむおそれのないものにあつては、この限りでない。
（ハ） 有効ねじ部の長さは、呼び径が８ｍｍ未満のものにあつては２ピッチ以上、呼び径が８ｍｍ以上のものにあつては呼び径の４０％以上であること。ただし、端子枠内面に部分ねじ部を有する呼び径が８ｍｍ以上のものであつて、次に適合するものにあつては、この限りでない。
ａ 全ねじ部の有効長さが呼び径の２５％以上であり、かつ、全ねじ部と部分ねじ部の有効長さの和が呼び径の５５％以上であること。
ｂ 附表第一の試験を５回繰り返して行つたとき、これに適合すること。
ル 電線付きの一体成型のものにあつては、端子とその電線との接続部は、かしめ止め、溶接等で完全に接続してあること。
ヲ 金属製のふた又は箱のうちアークが達するおそれのある部分にあつては、その部分に燃え難い電気絶縁物を取り付けてあること。
ワ 電源電線、器具間を接続する電線及び機能上やむを得ず器体の外部に露出する電線（機械器具に組み込まれるものを除く。以下「電源電線等」という。）であつて固定して使用するもの以外のものを器体の外方に向かつて、９０Ｎの張力を１秒間加える操作を２５回繰り返したとき、及び器体の内部に向かつて電源電線等の器体側から５ｃｍの箇所を保持して押し込んだとき、電源電線等と内部端子との接続部にずれがなく、かつ、異状が生じないこと。
カ 電源電線等の貫通孔は、保護スプリング、保護ブッシングその他の適当な保護装置を使用してある場合を除き、電源電線等を損傷するおそれのないように面取りその他の適当な保護加工を施してあること。ただし、貫通部が金属以外のものであつて、その部分がなめらかであり、かつ、電源電線等を損傷するおそれのないものにあつては、この限りでない。
ヨ 器体の内部の配線は、次に適合すること。
（イ） ２Ｎの力を電線に加えた場合に高温部に接触するおそれのあるものにあつては、接触したときに異状が生ずるおそれのないこと。
（ロ） ２Ｎの力を電線に加えたときに可動部に接触するおそれのないこと。
（ハ） 被覆を有する電線を固定する場合、貫通孔を通す場合又は２Ｎの力を電線に加えたときに他の部分に接触する場合は、被覆を損傷しないようにすること。ただし、危険が生ずるおそれのない場合にあつては、この限りでない。
（ニ） 接続器によつて接続したものにあつては、５Ｎの力を接続した部分に加えたとき、外れないこと。ただし、２Ｎ以上５Ｎ未満の力を加えて外れた場合において危険が生ずるおそれのない部分にあつては、この限りでない。
タ 極性が異なる充電部相互間及び充電部とアースするおそれのある非充電金属部又は人が触れるおそれのある非金属部の表面との間の空間距離（沿面距離を含む。）は、街灯スイッチ、開閉器（ミシン用コントローラーを除く。）、蛍光灯用ソケット及び蛍光灯用スターターソケット並びに（３）ト及びチに掲げるものを除き、次の表に掲げる値以上であること。ただし、絶縁変圧器の２次側の回路、整流後の回路等の構造上やむを得ない部分であつて、次の試験を行つたとき、これに適合するものにあつては、この限りでない。
（イ） 極性が異なる充電部相互間を短絡した場合に、短絡回路に接続された部品が燃焼しないこと。ただし、当該回路に接続されている一の部品が燃焼した場合において他の部品が燃焼するおそれのないものにあつては、この限りでない。
（ロ） 極性が異なる充電部相互間又は充電部と人が触れるおそれのある非充電金属部との間を接続した場合に、その非充電金属部又は露出する充電部が次のいずれかに適合すること。
ａ 対地電圧及び線間電圧が交流にあつては３０Ｖ以下、直流にあつては４５Ｖ以下であること。
ｂ １ｋΩの抵抗を大地との間及び線間並びに非充電金属部と充電部との間に接続したとき、当該抵抗に流れる電流は、商用周波数以上の周波数において感電の危険が生ずるおそれのない場合を除き、１ｍＡ以下であること。
（ハ） （イ）の試験の後に５００ボルト絶縁抵抗計により測定した充電部（対地電圧及び線間電圧が交流にあつては３０Ｖ以下、直流にあつては４５Ｖ以下のもの並びに１ｋΩの抵抗を大地との間及び線間に接続した場合に当該抵抗に流れる電流が１ｍＡ以下（商用周波数以上の周波数において、感電の危険が生ずるおそれのない場合は、１ｍＡ以下であることを要しない。）のものを除く。）と人が触れるおそれのある非充電金属部との間の絶縁抵抗は、０．１ＭΩ以上であること。
| 線間電圧又は対地電圧（Ｖ） | 空間距離（沿面距離を含む。）（ｍｍ） | ||||||
| 極性が異なる充電部相互間 | 充電部とアースするおそれのある非充電金属部又は人が触れるおそれのある非金属部の表面との間 | ||||||
| 端子部 | 端子部以外の固定している部分であつて、金属粉が付着し難い箇所 | その他の箇所 | 端子部 | 端子部以外の固定している部分であつて、金属粉が付着し難い箇所 | その他の箇所 | ||
| １５Ｖ以下 | — | １ | １ | — | １ | １ | |
| １５Ｖを超え５０Ｖ以下 | — | １．２ | １．５ | — | １．２ | １．２ | |
| ５０Ｖを超え１００Ｖ未満 | — | １．５ （１．２） | ２．５ （１．５） | — | １．５ （１．２） | ２ （１．５） | |
| １００Ｖ以上１５０Ｖ未満 | 機械器具に組み込まれるもの | ３ | １．５ （１．２） | ２．５ （１．５） | ２．５ | １．５ （１．２） | ２ （１．５） |
| その他のもの | ３ | １．５ （１．２） | ３ （１．５） | ３ | １．５ （１．２） | ３ （１．５） | |
| １５０Ｖ以上３００Ｖ以下 | ３ | ２ （１．５） | ３ （２） | ３ | ２ （１．５） | ３ （２） | |
| （備考） １ 空間距離（沿面距離を含む。）は、器具の外面にあつては３０Ｎ、器具の内部にあつては２Ｎの力を距離が最も小さくなるように加えて測定したときの距離とする。 ２ 括弧内の数値は、受け金の公称直径が２６ｍｍ未満のねじ込み接続器及びソケットに適用する。 ３ 外郭のつき合わせ面の間げきが０．３ｍｍ以下のものにあつては、充電部と人が触れるおそれのある非金属部の表面との間の空間距離（沿面距離を含む。）は、１．５ｍｍ以上とすることができる。ただし、造営材（分電盤を含む。）に取り付けるものの取付け面を除く。 ４ 線間電圧又は対地電圧が１５Ｖ以下の部分であつて、耐湿性の絶縁被膜を有するものにあつては、その空間距離（沿面距離を含む。）は、０．５ｍｍ以上とすることができる。 | |||||||
レ 絶縁物の厚さは、次に適合すること。
（イ） 器体の外被の材料が絶縁体を兼ねる場合にあつては、機械器具に組み込まれる部分を除き、絶縁物の厚さは、０．８ｍｍ（人が触れるおそれのないものにあつては、０．５ｍｍ）以上であつて、かつ、ピンホールのないものであること。ただし、質量が２５０ｇで、ロックウェル硬度Ｒ１００の硬さに表面をポリアミド加工した半径が１０ｍｍの球面を有するおもりを次の表の左欄に掲げる種類ごとにそれぞれ同表の右欄に掲げる高さから垂直に３回落としたとき、又はこれと同等の衝撃力をロックウェル硬度Ｒ１００の硬さに表面をポリアミド加工した半径が１０ｍｍの球面を有する衝撃片によつて３回加えたとき、感電、火災等の危険が生ずるおそれのあるひび、割れその他の異状が生じないものであつて、かつ、ピンホールのないものにあつては、この限りでない。
| 種類 | 高さ（ｃｍ） |
| 人が触れるおそれのないもの | １４ |
| その他のもの | ２０ |
（ロ） （イ）以外のものであつて外傷を受けるおそれのある部分に用いる絶縁物（タの規定に適合するために使用するものに限る。以下レにおいて同じ。）の厚さは、０．３ｍｍ以上であつて、かつ、ピンホールのないものであること。ただし、次のａ及びｂの試験を行つたときこれに適合するものであつて、かつ、ピンホールのないものにあつては、この限りでない。
ａ 次の表の左欄に掲げる絶縁物が使用される電圧の区分ごとにそれぞれ同表の右欄に掲げる交流電圧を加えたとき、連続して１分間これに耐えること。
| 絶縁物が使用される電圧の区分 | 交流電圧 |
| ３０Ｖ以下 | ５００Ｖ |
| ３０Ｖを超え１５０Ｖ以下 | １，０００Ｖ |
| １５０Ｖを超え３００Ｖ以下 | １，５００Ｖ |
| ３００Ｖを超え１，０００Ｖ以下 | 絶縁物が使用される電圧の２倍に１，０００Ｖを加えた値 |
| １，０００Ｖを超え３，０００Ｖ以下 | 絶縁物が使用される電圧の１．５倍に５００Ｖを加えた値（３，０００Ｖ未満となる場合は、３，０００Ｖ） |
| ３，０００Ｖを超えるもの | 絶縁物が使用される電圧の１．５倍（５，０００Ｖ未満となる場合は、５，０００Ｖ） |
ｂ ＪＩＳ Ｋ５４００（１９７９）「塗料一般試験方法」の６．１４に規定する鉛筆引つかき試験を行つたとき、試験片の破れが試験板に届かないこと。この場合において、鉛筆引つかき値は、ＪＩＳ Ｓ６００６（１９８４）「鉛筆及び色鉛筆」に規定する濃度記号が８Ｈのものとする。
（ハ） 外傷を受けるおそれのない部分に用いる絶縁物（変圧器に定格周波数の２倍以上の周波数の定格１次電圧の２倍に等しい電圧を連続して５分間加えたときこれに耐える変圧器のコイル部とコイルの立ち上がり引き出し線との間の部分及び電動機のコイル部とコイルの立ち上がり引き出し線との間の部分を除く。）は、（ロ）ａの試験を行つたときこれに適合するものであつて、かつ、ピンホールのないものであること。ただし、絶縁物の厚さが０．３ｍｍ以上であつて、かつ、ピンホールのないものにあつては、この限りでない。
ソ 屋外用のものにあつては、通常の使用状態において、充電部に水がかからない構造であること。
ツ 引きひもを有するものにあつては、その貫通孔は、なめらかであること。
ネ アース線（アース用口出し線及び接地極の刃又は刃受けに接続する線心を含む。以下この表において同じ。）及びアース用端子の表示は、次に適合すること。
（イ） アース線には、そのもの又はその近傍に容易に消えない方法でアース用である旨の表示を付してあること。ただし、アース線に緑と黄の配色を施した電線にあつては、この限りでない。
（ロ） アース用端子には、そのもの（容易に取り外せる端子ねじを除く。）又はその近傍に容易に消えない方法でアース用である旨の表示を付してあること。ただし、器体の内部にあるものであつてアース線を取り換えることができないものにあつては、この限りでない。
ナ アース用端子を有するものにあつては、その端子は、次に適合すること。
（イ） アース線を容易に、かつ、確実に取り付けることができること。
（ロ） ねじ端子にあつては、その呼び径は、４ｍｍ以上（押し締めねじ型のもの、定格電流が１５Ａ以下の差し込み接続器に使用するもの、溝付六角頭ねじ及び大頭丸平小ねじにあつては、３．５ｍｍ以上）であること。
（ハ） アース線以外のものの取り付けに兼用しないこと。ただし、危険が生ずるおそれのない場合にあつては、この限りでない。
ラ 電源電線等（器具間を接続する電線又は機能上やむを得ず器体の外部に露出する電線であつて、線間電圧又は対地電圧が６０Ｖ以下のものを除く。以下ラにおいて同じ。）を有し、かつ、当該電源電線等が器体を貫通するものにあつては、次の図に示す試験装置の可動板の中心と貫通部とを一致させて、電源電線等が可動範囲の中央で折り曲がらずに鉛直によるように器体を取り付け、電源電線等の先に質量が５００ｇのおもりをつるして可動板を左右交互におのおのの６０°の角度で毎分４０回（左右おのおのを１回と数える。）の割合で連続して２，０００回往復する操作を行つたとき、電源電線等が短絡せず、かつ、素線の断線率が３０％以下であること。ただし、固定して使用するもの及び電源電線等を収納する巻取り機構を有するものにあつては、この限りでない。
図表 （略）
ム 刃形構造のものにあつては、刃とヒンジクリップとの接続部は、常に圧力が加わつていること。
ウ 電線接続端子（アルミニウム電線及び平形導体合成樹脂絶縁電線を直接に接続するもの並びに速結端子（スプリング式ねじなし端子であつて、機器組込用でないものに限る。以下ウにおいて同じ。）に限る。）は、次に適合すること。
（イ） アルミニウム電線の接続の方法は、巻締め型又は引締め型であること。
（ロ） 直接通電を目的とする端子のねじは、銅又は銅合金であること。
（ハ） 速結端子を使用するものにあつては、附表第三４の試験を行つたとき、これに適合すること。
（ニ） 電線を接続した端子に定格電流の１．５倍（定格電流が２０Ａを超える器具中の速結端子にあつては１．２５倍）に相当する電流を４５分間通電し４５分間休止する操作を１２５回繰り返したとき、２５回目の通電の終りと１２５回目の通電の終りとの温度の差が８℃を超えないこと。
ヰ 電源電線を収納する巻取機構を有するものにあつては、次の表の左欄に掲げる種類ごとにそれぞれ同表の右欄に掲げる電線を使用すること。
| 種類 | 電源電線 |
| 定格電圧が１２５Ｖ以下及び定格電流が１０Ａ以下の屋内用である旨の表示を有するものであつて、かつ、電源電線の長さが６ｍ未満の携帯型のもの | 別表第一に規定する技術上の基準又は第２項の規定による技術上の基準に適合するコード又はキャブタイヤケーブルであつて、断面積が０．７５ｍｍ２以上のもの |
| 定格電圧が１２５Ｖ以下及び定格電流が１５Ａ以下の屋内用である旨の表示を有するものであつて、かつ、電源電線の長さが１０ｍ未満の携帯型のもの | 別表第一に規定する技術上の基準又は第２項の規定による技術上の基準に適合するキャブタイヤコード又はキャブタイヤケーブルであつて、断面積が０．７５ｍｍ２以上のもの |
| その他のもの | 別表第一に規定する技術上の基準又は第２項の規定による技術上の基準に適合するキャブタイヤケーブルであつて、断面積が０．７５ｍｍ２以上のもの |
ノ さし込みプラグ及びコードコネクターボディは、容易にさし込み、かつ、引き抜きができるようにすべり止めを施してあること。
オ コンデンサーを有するものであつて、差し込み刃により電源に接続するものにあつては、差し込み刃を刃受けから引き抜いたとき、差し込み刃間の電圧は１秒後において、４５Ｖ以下であること。ただし、差し込み刃側から見た回路の総合静電容量が０．１μＦ以下であるものにあつては、この限りでない。
ク 電子管、コンデンサー、半導体素子、抵抗器等を有する絶縁変圧器の２次側の回路、整流後の回路等にあつては、次の試験を行つたとき、その回路に接続された部品が燃焼しないこと。ただし、当該回路に接続されている一の部品が燃焼した場合において他の部品が燃焼するおそれのないものにあつては、この限りでない。
（イ） 電子管、表示灯等にあつては、端子相互間を短絡すること（タ（イ）、（ロ）及び（ハ）の規定に適合する場合を除く。以下クにおいて同じ。）及びヒーター又はフィラメント端子を開放すること。
（ロ） コンデンサー、半導体素子、抵抗器、変圧器、コイルその他これらに類するものにあつては、端子相互間を短絡し又は開放すること。
（ハ） （イ）及び（ロ）に掲げるものであつて、金属ケースに収めたものにあつては、端子と金属ケースとの間を短絡すること。ただし、部品内部で端子に接続された部分と金属ケースとが接触するおそれのないものにあつては、この限りでない。
（ニ） （イ）、（ロ）及び（ハ）の試験において短絡又は開放したとき５００ボルト絶縁抵抗計により測定した充電部とアースするおそれのある非充電金属部との間の絶縁抵抗は、０．１ＭΩ以上であること。
ヤ 器具間を接続する電線を有するものにあつては、当該電線が短絡、過電流等の異状を生じたとき動作するヒューズ、過電流保護装置その他の保護装置を設けること。ただし、短絡、過電流等の異状が生じた場合において、部品の燃焼、充電部の露出等の危険が生ずるおそれのないものにあつては、この限りでない。 （３） 部品及び附属品
イ 部品又は附属品の定格電圧、定格電流及び許容電流は、これらに加わる最大電圧又はこれらに流れる最大電流以上であること。
ロ 電源電線等は、次に適合すること。
（イ） 電源電線は、この表に特別に規定するものを除き、別表第一に規定する技術上の基準又は第２項の規定による技術上の基準に適合するものであつて、かつ、次のいずれかに適合すること。
ａ コード又はキャブタイヤケーブルであつて、その断面積が０．７５ｍｍ以上（信号線にあつては、０．５ｍｍ以上）のものであること。
ｂ 差し込みプラグ（定格電流が３Ａ以下、定格遮断電流が５００Ａ以上のヒューズを有するものに限る。）に附属するコード又はキャブタイヤケーブルであつて、その長さが２ｍ以下、断面積が０．５ｍｍ以上のものであること。
ｃ 定格電流が０．５Ａ以下の器具に使用する金糸コードであつて、その長さが２．５ｍ以下のものであること。
（ロ） 器具間を接続する電線及び機能上やむを得ず器体の外部に露出する電線は、次のいずれかに適合すること。
ａ 次の表の左欄に掲げる接続される回路の電圧の区分ごとに同表の右欄に適合するものであり、かつ、１００Ｎの引張荷重を１５秒間加えたとき、素線の断線、絶縁物の異状等が生じないこと。ただし、電子回路の入出力信号の微小電流回路、地絡電流が１ｍＡ以下（商用周波数以上の周波数において危険が生ずるおそれのない場合にあつては、１ｍＡ以下であることを要しない。）の回路等に使用するものであつて、適切な絶縁被覆を有するものにあつては、この限りでない。
| 接続される回路の電圧の区分 | 電線 |
| 交流にあつては３０Ｖ以下、直流にあつては４５Ｖ以下 | 試料２ｍを１時間清水中に浸し、単心のものは導体と大地との間に、多心のものは導体相互間及び導体と大地との間に５００Ｖの交流電圧を加えたとき、連続して１分間これに耐えるもの |
| 交流にあつては３０Ｖを超え６０Ｖ以下、直流にあつては４５Ｖを超え６０Ｖ以下 | 試料２ｍを１時間清水中に浸し、単心のものは導体と大地との間に、多心のものは導体相互間及び導体と大地との間に１，０００Ｖの交流電圧を加えたとき、連続して１分間これに耐えるもの |
| ６０Ｖを超え１５０Ｖ以下 | 別表第一に規定する技術上の基準又は第２項の規定による技術上の基準に適合するコード若しくはキャブタイヤケーブルであつて、断面積が０．７５ｍｍ２以上のもの又は断面積が０．７５ｍｍ２（手持ち形の部分（コントローラーを含む。）に至る０．５Ａ以下の回路に使用するものにあつては、０．５ｍｍ２）以上であつて、試料２ｍを１時間清水中に浸し、単心のものは導体と大地との間に、多心のものは導体相互間及び導体と大地との間に１，０００Ｖの交流電圧を加えたとき、連続して１分間これに耐えるもの |
| １５０Ｖを超え３００Ｖ以下 | 断面積が０．７５ｍｍ２以上であつて、試料２ｍを１時間清水中に浸し、単心のものは導体と大地との間に、多心のものは導体相互間及び導体と大地との間に１，５００Ｖの交流電圧を加えたとき、連続して１分間これに耐えるもの |
| ３００Ｖを超えるもの | 断面積が０．７５ｍｍ２以上であつて、試料２ｍを１時間清水中に浸し、単心のものは導体と大地との間に、多心のものは導体相互間及び導体と大地との間に回路電圧の２倍に１，０００Ｖを加えた値の交流電圧を加えたとき、連続して１分間これに耐えるもの |
ｂ 別表第一に規定する技術上の基準又は第２項の規定による技術上の基準に適合するものであつて、その長さが２ｍ以下、断面積が０．５ｍｍ以上であること（電源供給側の器具の内部に定格電流が３Ａ以下であつて、定格遮断電流が５００Ａ以上のヒューズ又は過負荷保護装置を備えてある場合に限る。）。
ハ アース線は、次のいずれかであること。
（イ） 直径が１．６ｍｍの軟銅線又はこれと同等以上の強さ及び太さを有する容易に腐食し難い金属線
（ロ） 断面積が１．２５ｍｍ以上の単心コード又は単心キャブタイヤケーブル
（ハ） 断面積が０．７５ｍｍ以上の２心コードであつて、その２本の導体を両端でより合わせ、かつ、ろう付け又は圧着したもの
（ニ） 断面積が０．７５ｍｍ以上の多心コ一ド（より合わせコードを除く。）又は多心キャブタイヤケーブルの線心の１
ニ 附属する点滅器（線間電圧が交流にあつては３０Ｖ以下、直流にあつては４５Ｖ以下であつて、かつ、１００ｍＡ以下の回路に使用するものであつて、感電、火災等の危険が生ずるおそれのないものを除く。）にあつては、２（１）イ、ロ及びハ並びに（２）ヘ、ト、リ及びヌに規定する技術上の基準に適合すること。この場合において、別表第四附表第二１の開閉試験における負荷の力率は、約１とすることができる。
ホ 附属する開閉器（線間電圧が交流にあつては３０Ｖ以下、直流にあつては４５Ｖ以下であつて、かつ、１００ｍＡ以下の回路に使用するものであつて、感電、火災等の危険が生ずるおそれのないものを除く。）にあつては、３（１）（ホ、リ及びワを除く。）及び（３）（ハ、ホ、ヘ、ト、チ、リ及びタを除く。）に規定する技術上の基準に適合すること。この場合において、別表第四附表第二２の開閉試験における負荷の力率は、約１とすることができる。
ヘ 附属する接続器（線間電圧が交流にあつては３０Ｖ以下、直流にあつては４５Ｖ以下であつて、かつ、１００ｍＡ以下の回路に使用するものであつて、感電、火災等の危険が生ずるおそれのないものを除く。）にあつては６（１）（へ、ト及びチを除く。）及び（３）（ロ、ホ及びルを除く。）に規定する技術上の基準に適合すること。
ト 変圧器及び電圧調整器は、別表第六１（１）（リを除く。）並びに（２）イ、ハ、ホ、ヘ、ト、チ、ヌ、タ、ツ及びネに規定する技術上の基準に適合すること。
チ コンデンサーは、次に適合すること。
（イ） 次の表の左欄に掲げるコンデンサーの種類に応じ、同表の中欄に掲げる試験箇所ごとにそれぞれ同表の右欄に掲げる試験方法で絶縁耐力を試験したとき、これに耐えること。ただし、電子回路に用いられる場合であつて、短絡することにより危険が生ずるおそれのないものにあつては、この限りでない。
| コンデンサーの種類 | 試験箇所 | 試験方法 | |
| 交流用電解コンデンサー（雑音防止用のもの及び絶縁用のものを除く。） | 端子相互間 | 定格電圧の１．２倍の値の交流電圧を連続して２分間、かつ、定格電圧の１．４倍の値の交流電圧を連続して３０秒間加える。 | |
| 端子を一括したものとアースするおそれのある非充電金属部との間 | １，５００Ｖの交流電圧を連続して１分間加える。 | ||
| 直流用電解コンデンサー | 端子相互間 | 定格電圧が２００Ｖ未満のものにあつては、定格電圧の１．２５倍の値の直流電圧を連続して３０秒間加える。 | |
| 定格電圧が２００Ｖ以上のものにあつては、定格電圧の１．１１倍の値の直流電圧を連続して３０秒間加える。 | |||
| ケースとアースするおそれのある非充電金属部との間（絶縁形コンデンサーに限る。） | 定格電圧が３００Ｖ未満のものにあつては、１，０００Ｖの直流電圧を連続して１分間加える。 | ||
| 定格電圧が３００Ｖ以上のものにあつては、１，５００Ｖの直流電圧を連続して１分間加える。 | |||
| はく電極コンデンサー（油入コンデンサーを含み、かつ、雑音防止用のもの及び絶縁用のものを除く。） | 端子相互間 | 定格電圧が１，０００Ｖ以下のものにあつては、定格電圧の２．３倍の値の電圧を連続して１分間加える。 | |
| 定格電圧が１，０００Ｖを超えるものにあつては、定格電圧の２倍の値（２，３００Ｖ未満となる場合は、２，３００Ｖ）の電圧を連続してｌ分間加える。 | |||
| 端子を一括したものとケースとの間及び端子を一括したものとアースするおそれのある非充電金属部との間 | 定格電圧が１５０Ｖ以下のものにあつては、１，０００Ｖの電圧を連続して１分間加える。 | ||
| 定格電圧が１５０Ｖを超え３００Ｖ以下のものにあつては、１，５００Ｖの電圧を連続して１分間加える。 | |||
| 定格電圧が３００Ｖを超えるものにあつては、定格電圧の２倍に１，０００Ｖを加えた値の電圧を連続して１分間加える。 | |||
| 蒸着電極コンデンサー（雑音防止用のもの及び絶縁用のものを除く。） | 端子相互間 | 定格電圧の１．７５倍の値の電圧を連続して１分間加える。 | |
| 端子を一括したものとケースとの間及び端子を一括したものとアースするおそれのある非充電金属部との間 | 定格電圧が１５０Ｖ以下のものにあつては、１，０００Ｖの電圧を連続して１分間加える。 | ||
| 定格電圧が１５０Ｖを超え３００Ｖ以下のものにあつては、１，５００Ｖの電圧を連続して１分間加える。 | |||
| 定格電圧が３００Ｖを超えるものにあつては、定格電圧の２倍に１，０００Ｖを加えた値の電圧を連続して１分間加える。 | |||
| その他のコンデンサー（雑音防止用のもの及び絶縁用のものを除く。） | 端子相互間 | 定格電圧の２．３倍の値の電圧を連続して１分間加える。 | |
| 端子を一括したものとケースとの間及び端子を一括したものとアースするおそれのある非充電金属部との間 | 定格電圧が１５０Ｖ以下のものにあつては、１，０００Ｖの電圧を連続して１分間加える。 | ||
| 定格電圧が１５０Ｖを超えるものにあつては、１，５００Ｖの電圧を連続して１分間加える。 | |||
| 雑音防止用コンデンサー及び絶縁用コンデンサー | 端子相互間 | 充電部相互間に接続するもの | 定格電圧の２．３倍の値の電圧を連続して１分間加える。 |
| 充電部とアースするおそれのある非充電金属部との間に接続するもの | 定格電圧が１５０Ｖ以下のものにあつては、１，０００Ｖの電圧を連続して１分間加える。 | ||
| 定格電圧が１５０Ｖを超えるものにあつては、１，５００Ｖの電圧を連続して１分間加える。 | |||
| 端子を一括したものとケースとの間（絶縁用コンデンサーに限る。）及び端子を一括したものとアースするおそれのある非充電金属部との間 | 定格電圧が１５０Ｖ以下のものにあつては、１，０００Ｖの電圧を連続して１分間加える。 | ||
| 定格電圧が１５０Ｖを超えるものにあつては、１，５００Ｖの電圧を連続して１分間加える。 | |||
| （備考） 試験方法の欄中、単に電圧とは、コンデンサーが接続される回路の電圧が、交流のものにあつては交流電圧、直流のものにあつては直流電圧とする。 | |||
（ロ） 機器の交流側電源回路に使用するコンデンサーは、次のａ及びｂに規定する試験を行つたとき、これに適合すること。
ａ 絶縁抵抗試験
（ａ） 紙コンデンサー又は金属化紙コンデンサーであつて、公称静電容量が０．１μＦ以下のものにあつては、コンデンサーの端子相互間に次の表に掲げる直流電圧を連続して１分間加えたのちに測定した絶縁抵抗が、１，０００ＭΩ以上であること。
| コンデンサーの使用される回路電圧（Ｖ） | 直流電圧（Ｖ） |
| ５０以下 | ２５０ |
| ５０を超えるもの | ５００ |
（ｂ） 紙コンデンサー又は金属化紙コンデンサーであつて、公称静電容量が０．１μＦを超え０．４７μＦ以下のものにあつては、μＦで表した公称静電容量の値に、コンデンサーの端子相互間に（ａ）の表に掲げる直流電圧を連続して１分間加えたのちに測定したＭΩで表した絶縁抵抗の値を乗じて得た値が、１００以上であること。
（ｃ） 紙コンデンサー及び金属化紙コンデンサー以外のコンデンサーであつて、公称静電容量が０．４７μＦ以下のものにあつては、コンデンサーの端子相互間に（ａ）の表に掲げる直流電圧を連続して１分間加えたのちに測定した絶縁抵抗が、２，０００ＭΩ以上であること。
（ｄ） 電解コンデンサーにあつては、端子を一括したものと取付け金具との間に５００Ｖの直流電圧を連続して１分間加えたのちに測定した絶縁抵抗が、１０ＭΩ以上であること。
（ｅ） 電解コンデンサー以外のコンデンサーにあつては、端子を一括したものとケース又は取付け金具との間に５００Ｖの直流電圧を連続して１分間加えたのちに測定した絶縁抵抗が、１，０００ＭΩをコンデンサーの端子の数で除して得た値以上であること。
ｂ 耐湿絶縁
試験コンデンサーを４０℃±２℃、相対湿度９０％以上９８％以下の状態に８時間保持したのち、室内に１６時間放置する操作を５回繰り返したのちに（イ）及び（ロ）ａに規定する試験を行つたとき、これに適合すること。この場合において、（ロ）ａで規定する絶縁抵抗の値は、１／２とすることができる。
（ハ） コンデンサーの外部端子の空間距離（沿面距離を含む。）は、次の表の左欄に掲げる線間電圧又は対地電圧ごとに同表の右欄に掲げる値以上であること。ただし、絶縁変圧器の２次側の回路、整流後の回路等の構造上やむを得ない部分であつて、（２）タ（イ）、（ロ）及び（ハ）の試験を行つたとき、これに適合するものにあつては、この限りでない。
| 線間電圧又は対地電圧（Ｖ） | 空間距離（沿面距離を含む。）（ｍｍ） | |||
| 極性が異なる充電部間 | 充電部とアースするおそれのある非充電金属部との間 | |||
| 固定している部分であつて、じんあいが侵入し難く、かつ、金属粉が付着し難い箇所 | その他の箇所 | 固定している部分であつて、じんあいが侵入し難く、かつ、金属粉が付着し難い箇所 | その他の箇所 | |
| ５０以下 | １ | １．２ | １ | １ |
| ５０を超え１５０以下 | １．５ | ２ | １．５ | １．５ |
| １５０を超え３００以下 | ２ | ２．５ | ２ | ２ |
| ３００を超え６００以下 | ３ | ４ | ３ | ４ |
| ６００を超え１，０００以下 | ４ | ５ | ４ | ５ |
| １，０００を超え１，５００以下 | ６ | ６ | ６ | ６ |
| １，５００を超え２，０００以下 | ７ | ７ | ７ | ７ |
| ２，０００を超え３，０００以下 | １０ | １０ | １０ | １０ |
| ３，０００を超え４，０００以下 | １３ | １３ | １３ | １３ |
| ４，０００を超え５，０００以下 | ２０ | ２０ | ２０ | ２０ |
| ５，０００を超え６，０００以下 | ２５ | ２５ | ２５ | ２５ |
| ６，０００を超え７，０００以下 | ３０ | ３０ | ３０ | ３０ |
| ７，０００を超え１２，０００以下 | ４０ | ４０ | ４０ | ４０ |
| １２，０００を超えるもの | ５０ | ５０ | ５０ | ５０ |
| （４） 雑音の強さ | ||||
| 発生する雑音の強さは、次に適合すること。 | ||||
| イ 雑音電力は、吸収クランプで測定したとき、周波数が３０ＭＨｚ以上３００ＭＨｚ以下の範囲において、５５ｄＢ以下であること。この場合において、ｄＢは１ｐＷを０ｄＢとして算出した値とする。 | ||||
| ロ 雑音端子電圧は、一線対地間を測定したとき、次に適合すること。 | ||||
| （イ） 連続性雑音端子電圧は、次の表の左欄に掲げる周波数範囲ごとに同表の右欄に掲げる値以下であること。この場合において、ｄＢは、１μＶを０ｄＢとして算出した値とする。（以下（ロ）において同じ。） | ||||
| 周波数範囲 | 連続性雑音端子電圧（ｄＢ） | |||
| 器具の電源端子 | 半導体素子内蔵の制御装置 | |||
| 電源端子 | 負荷端子 | 補助端子 | ||
| ５２６．５ｋＨｚ以上５ＭＨｚ以下 | ５６ | ５６ | ７４ | ７４ |
| ５ＭＨｚを超え３０ＭＨｚ以下 | ６０ | ６０ | ７４ | ７４ |
| （ロ） 不連続性雑音端子電圧は、（イ）の表に掲げる値に、次の表の左欄に掲げるクリック率ごとに同表の右欄に掲げる補正値を加えた値以下であること。 | ||||
| クリック率（回／分） | 補正値（ｄＢ） | |||
| ０．２未満 | ４４ | |||
| ０．２以上３０以下 | ２０ｌｏｇ１０（３０／ｎ） | |||
| ３０を超えるもの | ０ | |||
| （備考） ｎは、クリック率とし、その単位は、回／分とする。 | ||||
| （５） 表示 | ||||
| 附表第七に規定する表示の方式により表示すること。 | ||||
２ 点滅器（電磁開閉器操作用スイッチを除く。）
（１） 構造
イ 定格電流が１５Ａをこえるものにあつては、街灯スイッチを除き、ヒューズ取付け端子がないこと。
ロ 電線接続端子は、次に適合すること。
（イ） 端子ねじの呼び径は、次の表に掲げる値以上であること。
| 定格電流（Ａ） | 端子ねじの呼び径（ｍｍ） | ||
| 頭部で締め付けるもの及び引締め型のもの | １本のねじの先端で押し締めるもの | ２本以上のねじの先端で押し締めるもの | |
| ７以下 | ３．５（３） | ３（２．５） | ３（２．５） |
| ７を超え１０以下 | ３．５（３） | ３．５（３） | ３（２．５） |
| １０を超え１５以下 | ３．５ | ３．５ | ３．５（３） |
| １５を超え２０以下 | ４ | ４ | ３．５ |
| ２０を超えるもの | ４．５ | ４．５ | ４ |
| （備考） かつこ内の数値は、コードを接続するもの及び機械器具に組み込まれるものに適用する。 | |||
（ロ） 電線を容易に、かつ、確実に接続できること。
（ハ） 電線を端子ねじの頭部で直接に締め付けるものの端子ねじは、次に適合すること。
ａ 機械器具に組み込まれるものは、なべ小ねじ、丸平小ねじ又はこれらと同等以上の締付け効果を有するものであること。
ｂ ａに掲げるもの以外のものは、大頭丸平小ねじ又はこれと同等以上の締付け効果を有するものであること。
ｃ 端子ねじの頭部で覆われる端子金具の面積は、それぞれのねじの頭部の面積以上であること。
ハ ヒューズ又はヒューズ抵抗器を取り付けるものにあつては、次に適合すること。
（イ） ヒューズを容易に、かつ、確実に取り付けることができること。
（ロ） 非包装ヒューズを取り付ける端子にあつては、皿形座金その他のヒューズを容易に入れることができる座金を有すること。
（ハ） 非包装ヒューズの可溶体の中心線と器体との間の空間距離は、４ｍｍ以上であること。
（ニ） ヒューズ締付けねじの呼び径およびねじに附属する皿形座金の底面の直径は、次の表に掲げる値であること。
| 定格電流（Ａ） | ヒューズ締付けねじの呼び径（ｍｍ） | 皿形座金の底面の直径（ｍｍ） |
| ７以下 | ３以上３．５未満 | ６以上 |
| ３．５以上 | ６．５以上 | |
| ７を超え１５以下 | ３．５以上４未満 | ６．５以上 |
| ４以上 | ７．５以上 | |
| １５を超え２０以下 | ４以上４．５未満 | ７．５以上 |
| ４．５以上５未満 | ９以上 | |
| ５以上 | １０以上 | |
| ２０を超えるもの | ４．５以上５未満 | ９以上 |
| ５以上 | １０以上 |
（ホ） 皿形座金を使用するものにあつては、ヒューズ取付け面の大きさは、（ニ）の表に掲げる皿形座金の底面の直径の値以上であること。
（ヘ） ヒューズ締付けねじの中心間距離は、糸ヒューズを取り付けるものにあつては２０ｍｍ以上、その他のものにあつては別表第三に規定する技術上の基準に適合するヒューズを取り付けることができるものであること。
（ト） ヒューズの取付け部の近傍又は器具の銘板に定格電流を容易に消えない方法で表示すること。ただし、取り換えることのできないヒューズにあつては、この限りでない。
（チ） ヒューズ抵抗器の発熱により、その周囲の充てん物、プリント基板等が炭化又はガス化し、発火するおそれのないこと。
ニ リモートコントロールリレーにあつては、次に適合すること。
（イ） 開閉部にじんあいが侵入するおそれのないこと。
（ロ） 口出し線は、次に適合すること。
ａ 主回路用口出し線は、別表第一に規定する技術上の基準又は第２項の規定による技術上の基準に適合する絶縁電線（屋外用ビニル絶縁電線を除く。）であつて、その断面積が２ｍｍ２以上のものであること。
ｂ 操作回路用口出し線は、被覆した電線（導体がより線のものに限る。）であつて、その断面積が０．５ｍｍ２以上のものであること。
（ハ） 電磁石に調整用ねじを有するものにあつては、調整ねじは、ゆるみ止めを施してあること。
（ニ） 開閉の操作をするときのほかは、操作用電磁コイルに通電する必要がないこと。
ホ タイムスイッチにあつては、次に適合すること。
（イ） 時限のセットが容易かつ確実であること。
（ロ） 表示灯または表示器を内蔵するものにあつては、これらにより機能を害されないこと。
（ハ） 合成樹脂の外かくを有するものにあつては、その外かくの外面の９ｃｍ２以上の正方形の平面部分（外かくに９ｃｍ２以上の正方形の平面部分を有しないものにあつては、原厚のまま一辺の長さが３ｃｍの正方形に切り取つた試験片。以下ホにおいて同じ。）を水平面に対して約４５°に傾斜させた状態において当該平面部分の中央部に、ノズルの内径が０．５ｍｍのガスバーナーの空気口を閉じた状態で燃焼させた長さ約２０ｍｍの炎の先端を垂直下から５秒間あて炎を取り去つたとき、燃焼しないものであること。
へ 街灯スイッチにあつては、次に適合すること。
（イ） 口出し線を有するものにあつては、口出し線は、別表第一に規定する技術上の基準又は第２項の規定による技術上の基準に適合する絶縁電線（屋外用ビニル絶縁電線を除く。）であつて、断面積が０．９ｍｍ２以上で、かつ、有効長さが１５ｃｍ以上のものであること。
（ロ） 金属製のふたまたは箱の電線の貫通孔には、磁器または耐候性の絶縁ブッシングを取り付けること。
（ハ） とつ手の出口と充電部との間の沿面距離は、１０ｍｍ以上であること。
（ニ） 極性が異なる充電部間および充電部とアースするおそれのある非充電金属部または人が触れるおそれのある非金属部との間の空間距離は６ｍｍ以上、沿面距離は１０ｍｍ以上であること。
（ホ） 造営材に取り付けた場合における造営材と台の裏面との間げきは、４ｍｍ以上であること。ただし、金属箱に収めたものにあつては、この限りでない。
ト 光電式自動点滅器にあつては、次に適合すること。
（イ） 口出し線を有するものにあつては、口出し線は、別表第一に規定する技術上の基準又は第２項の規定による技術上の基準に適合する絶縁電線（屋外用ビニル絶縁電線を除く。）であつて、断面積が０．９ｍｍ２以上で、かつ、有効長さが１５ｃｍ以上であること。
（ロ） 点滅機構部と受台との間に接続部を有するものにあつては、接続部は、６（１）ニに規定する技術上の基準に適合すること。
（２） 性能
イ 端子部の強度
附表第一の試験を行なつたとき、これに適合すること。
ロ 外かくの強度
（イ） 床上に置いて使用するものであつて、人が踏むおそれのあるものにあつては、試験品を厚さが１０ｍｍ以上の表面が平らな木台の上に通常の使用状態に置き、底面の形状が正方形で、その１辺の長さが１００ｍｍ、質量が６０ｋｇのおもりを上部に１分間置いたとき、各部にひび、割れその他の異状が生じないこと。
（ロ） 中間スイッチ、ペンダントスイッチその他これらに類する器具（機械器具に組み込まれるものを除く。）であつて、通常コードを接続して使用するものにあつては、平面が鉛直となるように固定した厚さが２０ｍｍ以上で短辺の長さが５０ｃｍ以上の表面が平らな堅木の木板の中央部に、その器具に、長さが１ｍで、かつ、その定格電流に応じて次の表に示す太さのコードを取り付け、器具を高さ１ｍから振子状に３回自然に落としたとき、危険を生ずるおそれのある破損が生じないこと。この場合において、試験品は、毎回異なる面があたるように行うものとする。
| 器具の定格電流（Ａ） | ７以下 | ７を超え１０以下 | １０を超え１５以下 | １５を超え２０以下 | ２０を超えるもの |
| コードの太さ（ｍｍ２） | ０．７５ | １．２５ | ２ | ３．５ | ５．５ |
（ハ） タイムスイッチにあつては、次に適合すること。
ａ 床上（卓上を含む。）に置いて使用するものにあつては、試験品を厚さが１０ｍｍ以上の表面が平らな木台の上に通常の使用状態に置き、試験品上１ｍの高さから直径が２０．６４ｍｍで質量が約３６ｇの鋼球をその上に垂直に落としたとき、危険を生ずるおそれのある破損が生じないこと。
ｂ コンセントに本体をじかにさし込んで使用するもの又は壁、柱等に引つかけて使用するものにあつては、試験品を水平に置いた厚さ２０ｍｍ以上で短辺が５０ｃｍ以上の長方形の表面が平らな堅木の木板の中央部に７０ｃｍの高さから垂直に３回落としたとき、危険を生ずるおそれのある破損が生じないこと。
ハ 引張強度
（イ） 引きひもを使用して開閉操作をするものにあつては、器体と引きひも（引きひもの取換えができるものにあつては、引きひもの取付け部）との間に７０Ｎの引張荷重を１分間加えたとき、各部に異状が生じないこと。
（ロ） 口出し線を有するリモートコントロールリレーにあつては、器体と主回路用口出し線との間に５０Ｎの引張荷重を、器体と操作回路用口出し線との間に２０Ｎの引張荷重をそれぞれ１分間加えたとき、各部に異状が生じないこと。この場合において、引張荷重は、口出し線１本ごとに加えなければならない。
（ハ） 口出し線を有する光電式自動点滅器にあつては、器体（点滅機構部と受台との間に接続部を有するものにあつては、受台）と口出し線との間に３０Ｎの引張荷重を１５秒間加えたとき、各部に異状が生じないこと。この場合において、引張荷重は、口出し線１本ごとに加えなければならない。
ニ 耐熱性能
屋外用のものであつて、外かくに合成樹脂成型品を使用するものにあつては、８０℃±３℃の空気中に１時間放置したとき、各部にゆるみ、ふくれ、ひび、割れ、変形その他の異状が生じないこと。この場合において、光電式自動点滅器にあつては、透光性を必要とするカバーを取りはずした状態で試験を行わなければならない。
ホ 電圧動作特性
リモートコントロールリレーにあつては、次に適合すること。
（イ） 操作用電磁コイルにその定格電圧の１２０％に等しい電圧を１分間加えたとき、各部に異状が生じないこと。
（ロ） 操作用電磁コイルの定格電圧に８０％に等しい電圧を加えて操作したとき、開閉の操作に支障がないこと。
へ 開閉性能
（イ） 光電式自動点滅器にあつては、附表第二３の試験を行つたとき、これに適合すること。
（ロ） 電子応用機械器具に組み込まれるものにあつては、附表第二４の試験を行つたとき、これに適合すること。
（ハ） （イ）及び（ロ）に掲げるもの以外のものにあつては、附表第二１の試験を行つたとき、これに適合すること。
ト 温度上昇
へに規定する試験の後において、附表第三１の試験を行なつたとき、これに適合すること。
チ 異常温度上昇
リモートコントロールリレーであつて、開閉操作中連続して操作用電磁コイルに電流を通じる構造のものにあつては、操作用電磁コイルにその定格電圧の１２０％に等しい電圧を加え各部の温度上昇がほぼ一定となつた時または操作用電磁コイルが焼損して断線した時の熱電温度計法により測定した外面の温度上昇は、１１０Ｋ以下であること。
リ 絶縁性能
トに規定する試験の直後において、附表第四の試験を行なつたとき、これに適合すること。ただし、絶縁変圧器の２次側の回路であつて、電圧が３０Ｖ以下の部分にあつては、この限りでない。
ヌ 短絡しや断性能
非包装ヒューズの取付け部を有するものにあつては、リに規定する試験の後において、附表第五の試験を行なつたとき、これに適合すること。３ 開閉器（ミシン用コントローラーを除く。）および電磁開閉器操作用スイッチ（以下別表第四において「開閉器等」という。）
（１） 構造
イ 主回路の電線端子部は、次に適合すること。
（イ） 電線を容易に、かつ、確実に接続できること。
（ロ） ねじで電線を直接に取り付ける構造のものにあつては、次に適合すること。
| ａ 次の表に掲げる電線を容易に、かつ、確実に接続できること。この場合において、定格電流が２０Ａをこえるものにあつては、電線の先端を環状に曲げずに接続することができなければならない。 | |||
| 定格電流（Ａ） | 電線 | ||
| 単線（直径 ｍｍ） | より線（断面積 ｍｍ２） | ||
| １５以下 | １．６（２．０） | — | |
| １５を超え２０以下 | １．６及び２．０ （２．０、２．６及び３．２） | ２．０及び５．５ | |
| ２０を超え３０以下 | ２．０及び２．６ （２．６及び３．２） | ３．５及び８．０ （１４） | |
| ３０を超え５０以下 | — | ８．０及び１４．０ （１４．０及び２２．０） | |
| ５０を超え６０以下 | — | ８．０、１４．０及び２２．０ （１４．０、２２．０及び３８．０） | |
| ６０を超え７５以下 | — | １４．０、２２．０及３０．０ （２２．０、３８．０及び５０．０） | |
| ７５を超えるもの | — | ２２．０、３０．０及び３８．０ （３８．０、５０．０及び６０．０） | |
| （備考） かつこ内の数値は、Ａｌ及びＡｌ—Ｃｕの文字を表示したものに適用する。 | |||
| ｂ 端子ねじの呼び径は、次の表に掲げる値以上であること。 | |||
| 定格電流（Ａ） | 端子ねじの呼び径（ｍｍ） | ||
| 頭部で締め付けるもの及び引締め型のもの | １本のねじの先端で押し締めるもの | ２本以上のねじの先端で押し締めるもの | |
| ７以下 | ３．５（３） | ３（２．５） | ３（２．５） |
| ７を超え１０以下 | ３．５（３） | ３．５（３） | ３（２．５） |
| １０を超え１５以下 | ３．５ | ３．５ | ３．５（３） |
| １５を超え２０以下 | ４ | ４ | ３．５ |
| ２０を超え３０以下 | ４．５ | ４．５ | ４ |
| ３０を超え５０以下 | ５ | ５ | ４．５ |
| ５０を超え７５以下 | ６ | ６ | ５ |
| ７５を超えるもの | ８ | ８ | ６ |
| （備考） 括弧内の数値は、コードを接続するもの及び機械器具に組み込まれるものに適用する。 | |||
| ｃ 大頭丸平小ねじを使用するものにあつては、端子ねじの頭部でおおわれる端子金具の面積は、大頭丸平小ねじの頭部の面積以上であること。 | |||
（ハ） 圧着端子、銅管端子または銅帯を取り付けるものにあつては、次に適合すること。
ａ 端子ねじの呼び径は、（イ）ｂによること。
ｂ 圧着端子、銅管端子または銅帯を容易に、かつ、確実に接続できること。
（ニ） プラグイン式のものにあつては、接続部の接触が確実で、かつ、通常の使用状態において取付けがゆるむおそれのないこと。
ロ ヒューズを取り付けるものにあつては、次に適合すること。
（イ） ヒューズ取付け部は、別表第三に規定する技術上の基準に適合するヒューズを容易に、かつ、確実に取り付けることができること。
（ロ） 非包装ヒューズを取り付ける構造のものにあつては、次に適合すること。
| ａ 取付け部の寸法は、次の表に掲げるとおりとする。 | ||
| 定格電流（Ａ） | 取付け部の寸法（ｍｍ） | |
| ヒューズ締付けねじの呼び径の最小値 | ヒューズ取付け面の幅の最小値 | |
| １５以下 | ３．５ | １０ |
| １５を超え２０以下 | ４ | １０ |
| ２０を超え３０以下 | ４．５ | １２ |
| ３０を超え６０以下 | ５ | １６ |
| ６０を超えるもの | ６ | ２０ |
| ｂ カバー付ナイフスイッチ及び箱開閉器（カバー付スイッチを含む。）にあつては、閉路の状態でふたを開けることができず、又はふたを開けるときは自動的に開路の状態となり、かつ、ふたを開けた状態でとつ手等により閉路ができないこと。ただし、カバー付ナイフスイッチ又はカバー付スイッチであつて、ふたを開けた状態で閉路してはならない旨を表示してあるものにあつては、この限りでない。 | ||
| ｃ ヒューズをねじ止めするものにあつては、皿形座金その他のヒューズを容易に入れることができる座金を有すること。 | ||
ハ 極数が２以上のものにあつては、各極（極数が３以上のものにあつては、接地側の極以外の極）を同時に開閉できること。ただし、個別引きはずし機構を有する配線用しや断器を自動しや断する場合は、この限りでない。
ニ 箱入りまたはカバー付のものにあつては、次に適合すること。
（イ） ふたをあけずに開閉できること。ただし、ふたに開閉接触子を取り付けたものにあつては、この限りでない。
（ロ） ふたを開閉するとき屈曲するおそれのあるリード線は、可撓性を有し、かつ、ビニルチューブその他の丈夫で絶縁性のあるものに納めてあること。
（ハ） 電線管に直接接続して使用する場合を除き、電線の貫通孔は、電線を損傷するおそれがなく、かつ、金属製のふたまたは箱の電線の貫通孔には絶縁ブッシングを取り付けてあること。
ホ 定格電圧が１５０Ｖを超えるものの金属製のふた又は箱は、アース線を取り付けやすい箇所にアース端子があること。ただし、機械器具に組み込まれるものにあつては、この限りでない。
ヘ ヒューズ以外の短絡保護装置を有するものおよび漏電引きはずし装置を有するものの引きはずし機構は、投入用のつまみまたは押しボタンを投入位置に押えることにより引きはずし動作が妨げられないこと。
ト 過電流引きはずし装置または漏電引きはずし装置を有するものであつて、使用者が動作電流を調整できるものにあつては、調整目盛があること。
チ ヒューズ以外の短絡保護装置を有するものであつて、排気孔を有するものにあつては、排気孔の大きさは、直径が５ｍｍの球が貫通しない大きさであること。
リ カットアウトスイッチにあつては、次に適合すること。
（イ） つめ付ヒューズを使用するものにあつては、開閉接触部の寸法は、次の表に掲げる値以上であること。
| 定格電流（Ａ） | 開閉接触部の寸法（ｍｍ） | |
| 刃の公称厚さ | 刃受けの公称厚さ | |
| １５以下 | １．２ | ０．５ |
| １５をこえ３０以下 | １．６ | ０．８ |
| ３０をこえ６０以下 | ２．０ | １．４ |
| ６０をこえるもの | ２．６ | １．８ |
（ロ） ふたは、次に適合すること。
ａ 外側に引き輪またはとつ手があること。
ｂ ケースまたは台から容易に脱落しないこと。
ｃ １５０°以上開くこと。ただし、ケースまたは台から取りはずしができるものにあつては、この限りでない。
ｄ 内側にヒュ一ズ取付け部があり、かつ、開いたときヒューズ取付け部が回路から離れること。
（ハ） 閉路の状態において極性が異る充電部間には、絶縁隔壁があること。ただし、包装ヒューズを取り付けるものにあつては、この限りでない。
ヌ 極性が異なる充電部相互間及び充電部とアースするおそれのある非充電金属部又は人が触れるおそれのある非金属部の表面との間の空間距離及び沿面距離は、次の表に掲げる値以上であること。ただし、絶縁変圧器の２次側の回路、整流後の回路等の構造上やむを得ない部分であつて、次の試験を行つたとき、これに適合するものにあつては、この限りでない。
（イ） 極性が異なる充電部相互間を短絡した場合に、短絡回路に接続された部品が燃焼しないこと。ただし、当該回路に接続されている一の部品が燃焼した場合において他の部品が燃焼するおそれのないものにあつては、この限りでない。
（ロ） 極性が異なる充電部相互間又は充電部と人が触れるおそれのある非充電金属部との間を接続した場合に、その非充電金属部又は露出する充電部が次のいずれかに適合すること。
ａ 対地電圧及び線間電圧が交流にあつては３０Ｖ以下、直流にあつては４５Ｖ以下であること。
ｂ １ＫΩの抵抗を大地との間及び線間並びに非充電金属部と充電部との間に接続したとき、当該抵抗に流れる電流は、商用周波数以上の周波数において感電の危険が生ずるおそれのない場合を除き、１ｍＡ以下であること。
（ハ） （イ）の試験の後に５００ボルト絶縁抵抗計により測定した充電部（対地電圧及び線間電圧が交流にあつては３０Ｖ以下、直流にあつては４５Ｖ以下のもの並びに１ＫΩの抵抗を大地との間及び線間に接続した場合に当該抵抗に流れる電流が１ｍＡ以下（商用周波数以上の周波数において、感電の危険が生ずるおそれのない場合は、１ｍＡ以下であることを要しない。）のものを除く。）と人が触れるおそれのある非充電金属部との間の絶縁抵抗は、０．１ＭΩ以上であること。
| 定格電流 | 空間距離（ｍｍ） | 沿面距離（ｍｍ） | |||||||||||
| 極性が異なる充電部相互間 | 充電部とアースするおそれのある非充電金属部又は人が触れるおそれのある非金属部の表面との間 | 極性が異なる充電部相互間 | 充電部とアースするおそれのある非充電金属部又は人が触れるおそれのある非金属部の表面との間 | ||||||||||
| 端子部 | 端子部以外の固定している部分であつて、金属粉が付着し難い箇所 | その他の箇所 | 端子部 | 端子部以外の固定している部分であつて、金属粉が付着し難い箇所 | その他の箇所 | 端子部 | 端子部以外の固定している部分であつて、金属粉が付着し難い箇所 | その他の箇所 | 端子部 | 端子部以外の固定している部分であつて、金属粉が付着し難い箇所 | その他の箇所 | ||
| １５Ａ以上のもの | ４ | ４ | ４ | ４ | ４ | ４ | ６ | ６ | ６ | ６ | ６ | ６ | |
| １５Ａ未満のもの | 機械器具に組み込まれるものであつて定格電圧が１５０Ｖ以下のもの | ３ | １．５ | ２．５ | ２．５ | １．５ | ２ | ３ | １．５ | ２．５ | ２．５ | １．５ | ２ |
| その他のもの | ３ | １．５ | ３ | ３ | １．５ | ３ | ３ | １．５ | ３ | ３ | １．５ | ３ | |
| （備考） | |||||||||||||
| １ 空間距離は、器具の外面にあつては３０Ｎ、器具の内部にあつては２Ｎの力を距離が最も小さくなるように加えて測定したときの距離とする。 | |||||||||||||
| ２ 外郭のつき合わせ面の間げきが０．３ｍｍ以下のものにあつては、充電部と人が触れるおそれのある非金属部の表面との間の空間距離及び沿面距離は、１．５ｍｍ以上とすることができる。ただし、造営材（分電盤を含む。）に取り付けるものの取付け面を除く。 | |||||||||||||
| ３ 定格電流が１５Ａ以上のものであつて、ふた又は外郭を使用者が開けることのできない構造のものの端子部以外の箇所にあつては、沿面距離を４ｍｍ以上とすることができる。 | |||||||||||||
| ４ 線間電圧又は対地電圧が１５Ｖ以下の部分であつて、耐湿性の絶縁被膜を有するものにあつては、その空間距離及び沿面距離は、０．５ｍｍ以上とすることができる。 | |||||||||||||
ル 削除
（イ） 寸法は、次の表に掲げるとおりとする。
| 定格電流（Ａ） | 寸法（ｍｍ） | |||||||||||
| アークが出る部分の極性が異る充電部間の空間距離及び沿面距離の最小値 | アークが出ない部分の極性が異る充電部間の空間距離及び沿面距離の最小値 | 遮断距離の最小値 | 充電部と側面との間の垂直距離 | 刃の幅の最小値 | 刃の公称厚さの最小値 | 刃受け座、ヒンジクリップ座及び端子座の幅の最小値 | 刃受け座、ヒンジクリップ座及び端子座の公称厚さの最小値 | 刃受け及びヒンジクリップの幅の最小値 | 刃受け及びヒンジクリップの公称厚さの最小値 | 充電部とアースするおそれのある非充電金属部との沿面距離の最小値 | ||
| 折曲げ刃受け | 植込み刃受け | |||||||||||
| １５以下 | ２５ | ２０ | ２０ | ４．５ | １０ | １．６ | １０ | ３ | ６ | １０ | １．２ | １０ |
| １５を超え３０以下 | ３０（２５） | ２０ | ２５（２０） | ４．５ | １３ | ２ | １２ | ３ | ６ | １３ | １．４ | １０ |
| ３０を超え６０以下 | ３５（３０） | ２０ | ３０（２５） | ４．５ | １６ | ２．６ | １４ | ３ | ６ | １６ | １．６ | １０ |
| ６０を超えるもの | ４０ | ２０ | ３５ | ４．５ | ２０ | ３．２ | １８ | ４ | ８ | ２０ | ２ | １０ |
| （備考） かつこ内の数値は、定格電圧が１５０Ｖ以下のものに適用する。 | ||||||||||||
（ロ） とつ手は、クロスバーに取り付け、かつ、とつ手を持つたとき充電部に手が触れ難いこと。
ヲ 漏電遮断器にあつては、次に適合すること。
（イ） 定格感度電流は、１Ａ以下であること。
（ロ） テスト装置を有するものにあつては、次に適合すること。
ａ テスト装置は、押しボタン等の自動復帰式のものであること。
ｂ テスト装置を操作したとき、被保護器のフレームに接続される端子は、充電しないこと。
（ハ） 端子又はその近傍の器体の外面の見やすい箇所に電源側端子及び負荷側端子の別を表示してあること。ただし、端子に電源及び負荷のいずれを接続した場合においても正常な開閉動作が行えるものにあつては、この限りでない。
（ニ） 中性線欠相保護機能付きのものであつて、中性線に接続する口出し線を有するものにあつては、口出し線又はその近傍の器体の外面の見やすい箇所に容易に消えない方法で中性線に接続する旨の表示を付してあること。 （２） 定格
包装ヒユーズ以外の短絡保護装置を有するものであつて定格しや断電流を表示するものの定格しや断電流及び定格コード保護電流を表示するものの定格コード保護電流は、１，０００Ａ、１，５００Ａ、２，５００Ａ、５，０００Ａ、７，５００Ａ、１０，０００Ａ、１４，０００Ａ、１８，０００Ａ、２２，０００Ａ、２５，０００Ａ、３０，０００Ａ、３５，０００Ａ、４２，０００Ａ、５０，０００Ａ又は５０，０００Ａを超える５，０００Ａごとの値であること。
（３） 性能
イ 試験の順序
ヘからカまでに規定する試験は、同一試験品について行なうものとし、その順序は、ヘ、ト、チ、リ、ヌ、ワ、ル、ヲ、ト（開閉後の過電流引外し特性（イ）ａ２００％引外しに限る。）、チ、カの順（これらの試験のうち一部を行なわなくてよい場合にあつては、その試験を除いた順）とする。
ロ 端子部の強度
附表第一の試験を行なつたとき、これに適合すること。
ハ 外郭の強度
（イ） カバー付ナイフスイッチ及び箱開閉器（カバー付スイッチを含む。以下ハにおいて同じ。）にあつては、試験品を厚さが１０ｍｍ以上の表面が平らな木台の上に置き、カバー付ナイフスイッチにあつては直径が２０．６４ｍｍで質量が約３６ｇの鋼球を、箱開閉器にあつては直径が２３．８ｍｍで質量が約５５ｇの鋼球を試験品上１ｍの高さから垂直に落としたとき、破損しないこと。
（ロ） コンセントに本体をじかに差し込んで使用するものにあつては、試験品を水平に置いた厚さが２０ｍｍで短辺の長さが５０ｃｍ以上の表面が平らな長方形の木板の中央部に７０ｃｍの高さから３回落としたとき、危険を生ずるおそれのある破損が生じないこと。
ニ 巻取機構の性能
電源電線を収納する巻取機構を有するものにあつては、電源電線を引き出し、収納する操作を毎分約５０ｍの速さで連続して１，０００回行つたとき、当該電源電線の素線の断線率が３０％以下であり、かつ、各部に異状が生じないこと。
ホ 耐熱性能
（イ） 屋外用のものであつて、外かくに合成樹脂成型品を使用するものにあつては、８０℃±３℃の空気中に１時間放置したとき、各部にゆるみ、ふくれ、ひび、割れ、変形その他の異状が生じないこと。
（ロ） カットアウトスイッチにあつては、ヒューズの周囲にあつては２００℃±３℃（定格電流が１５Ａ以下のものにあつては、１５０℃±３℃）、その他の部分にあつては１５０℃±３℃（定格電流が１５Ａ以下のものにあつては、１００℃±３℃）の空気中に１時間放置したとき、各部にゆるみ、ふくれ、ひび、割れ、変形その他の異状が生じないこと。
ヘ 越流性能
過電流引きはずし装置およびヒューズ以外の短絡保護装置を有するものであつて、定格電流（適用電動機容量の全負荷電流を除く。）が５０Ａ以下のものにあつては、次に掲げる試験方法により試験を行なつたとき、自動的にしや断せず、または接点が溶着しないこと。
（イ） 点灯状態における電流が定格電流にほぼ等しくなるように定格電圧が１００Ｖで定格消費電力が２００Ｗのタングステン電球を試験品の負荷側（単相３線式のものにあつては、負荷側の中性線と１の電圧側電線）に接続すること。この場合において、電流を調整するために必要な限度で定格消費電力が２００Ｗ以下の電球を使用することができる。
（ロ） 試験品の電源側端子における無負荷電圧は、１００Ｖ以上１０５Ｖ以下とする。
（ハ） 定格電流に等しい電流を通じたときの電源側端子における電圧降下は、無負荷時における電源側端子の電圧の５％以下とすること。
（ニ） 試験品に接続したタングステン電球を同時に点灯し、２秒後に開路し、次に２分間自然冷却する操作を連続して３回行なうこと。
（ホ） 個別引きはずし機構を有する配線用しや断器にあつては、各極ごとに試験を行なうこと。
（ヘ） 周囲温度は、室温とすること。
ト 過電流引きはずし特性
過電流引きはずし装置を有するものにあつては、通常の使用状態に取り付け、附表第一２の表に掲げる太さの絶縁電線であつて長さが１．０ｍ以上のもので電源に接続したとき、次に適合すること。この場合において、操作回路を有するものにあつては、操作回路に定格操作回路電圧に等しい電圧を加えなければならない。
（イ） 定格電流（適用電動機容量の全負荷電流を除く。）または定格しや断電流を表示するものにあつては、周囲温度が４０℃±２℃（２５℃の周囲温度を表示するものにあつては、２５℃±２℃）の状態において、次に適合すること。
ａ 定格電流の２００％に等しい電流を通じたとき、次の表に掲げる動作時間内に自動的に動作すること。この場合において、極数が２以上のものにあつては、各極（過電流引きはずし素子を有しない極を除く。）ごとに電流を通じなければならない。
| ａ 定格電流の２００％に等しい電流を通じたとき、次の表に掲げる動作時間内に自動的に動作すること。この場合において、極数が２以上のものにあつては、各極（過電流引きはずし素子を有しない極を除く。）ごとに電流を通じなければならない。 | |
| 定格電流（Ａ） | 動作時間（分） |
| ３０以下 | ２ |
| ３０をこえ５０以下 | ４ |
| ５０をこえるもの | ６ |
| ｂ 定格電流の１２５％に等しい電流を通じたとき、次の表に掲げる動作時間内に自動的に動作すること。この場合において、極数が２以上のものにあつてはそれぞれの極に同時に電流を通じ、個別引きはずし機構を有する配線用しや断器にあつてはそれぞれの極ごとに電流を通じなければならない。 | |
| 定格電流（Ａ） | 動作時間（分） |
| ３０以下 | ６０ |
| ３０をこえ５０以下 | ６０ |
| ５０をこえるもの | １２０ |
| ｃ 定格電流に等しい電流を各部の温度上昇がほぼ一定となるまで通じたとき、過電流引きはずし装置が動作しないこと。 | |
（ロ） 適用電動機容量を表示するものにあつては、周囲温度が４０℃±２℃の状態において、次に適合すること。
ａ 過電流引きはずし装置の定格電流の５００％に等しい電流を通じたとき、３秒以上４５秒以下で開路すること。
ｂ 過電流引きはずし装置の定格電流に等しい電流を各部の温度上昇がほぼ一定となるまで通じた後、過電流引きはずし装置の定格電流の２００％に等しい電流を通じたとき、４分以内に開路すること。
ｃ 過電流引きはずし装置の定格電流に等しい電流を各部の温度上昇がほぼ一定となるまで通じた後、過電流引きはずし装置の定格電流の１２５％に等しい電流を通じたとき、６０分以内に開路すること。
チ 漏電引きはずし特性漏電引きはずし装置を有するものにあつては、通常の使用状態に取り付け、室温において、次に適合すること。
（イ） 電圧動作型のものにあつては、次に適合すること。
| ａ 試験品の引きはずしコイルと直列に２００Ωの抵抗器を接続し、その両端に次の表に掲げる電圧を閉路後および閉路と同時に加えたとき、それぞれ同表に掲げる動作時間内に動作すること。 | |||
| 試験電圧（Ｖ） | ２５ | ５０ | 定格対地電圧に等しい電圧 |
| 動作時間（秒） | ０．５ | ０．２ | ０．１ |
| ｂ 引きはずしコイルと直列に２００Ωの抵抗器を接続し、試験品を閉路した状態において、電圧を３０秒間で１０Ｖから２５Ｖに達するような割合で連続して上昇させたとき、電圧が２５Ｖに達する前に開路すること。 | |||
| ｃ 引きはずしコイルと直列に５００Ωの抵抗器を接続し、試験品を閉路した状態において、電圧を３０秒間で１０Ｖから５０Ｖに達するような割合で連続して上昇させたとき、電圧が５０Ｖに達する前に開路すること。 | |||
（ロ） 電流動作型のものにあつては、次に適合すること。
ａ 定格電圧に等しい電圧を加え、負荷を接続せずに試験品を閉路した後、試験品の１極に定格感度電流の５０％に等しいもれ電流を通じたとき開路せず、かつ、次に適合すること。
（ａ） 高速型のものにあつては、定格感度電流に等しいもれ電流を通じたとき、０．１秒以内に開路すること。
（ｂ） 時延型のものにあつては、定格感度電流に等しいもれ電流を通じたとき、定格動作時間の５０％の時間（０．１秒以下となる場合は、０．１秒）を超え１５０％の時間（２秒以上となる場合は、２秒）までの範囲内に開路すること。
（ｃ） 反限時型のものにあつては、定格感度電流に等しいもれ電流を通じたとき０．２秒を超え１秒までの範囲内に、定格感度電流の１４０％に等しいもれ電流を通じたとき０．１秒を超え０．５秒までの範囲内に、定格感度電流の４４０％に等しいもれ電流を通じたとき０．０５秒以内に開路すること。
ｂ 定格電圧に等しい電圧を加え、定格電流に等しい電流を通じた後、試験品の１極に定格感度電流の５０％に等しいもれ電流を重畳したとき開路せず、かつ、次に適合すること。
（ａ） 高速型のものにあつては、定格感度電流に等しいもれ電流を重畳したとき、０．１秒以内に開路すること。
（ｂ） 時延型のものにあつては、定格感度電流に等しいもれ電流を重畳したとき、定格動作時間の５０％の時間（０．１秒以下となる場合は、０．１秒）を超え１５０％の時間（２秒以上となる場合は、２秒）までの範囲内に開路すること。
（ｃ） 反限時型のものにあつては、定格感度電流に等しいもれ電流を重畳したとき０．２秒を超え１秒までの範囲内に、定格感度電流の１４０％に等しい電流を重畳したとき０．１秒を超え０．５秒までの範囲内に、定格感度電流の４４０％に等しいもれ電流を重畳したとき０．０５秒以内に開路すること。
ｃ 定格電圧に等しい電圧を加え、負荷を接続せずに試験品を閉路した後、試験品の１極にもれ電流を３０秒間で定格感度電流の５０％に等しい電流から１００％に等しい電流に達するような割合で連続してもれ電流を増加させたとき、電流が定格感度電流に等しい電流に達する前に開路すること。
ｄ 定格電圧に等しい電圧を加え、負荷を接続せずに試験品を閉路した後、試験品の１極に２０Ａの電流を通じたとき、高速型のものにあつては０．１秒以内に、時延型のものにあつては定格動作時間の５０％の時間（０．１秒以下となる場合は、０．１秒）を超え１５０％の時間（２秒以上となる場合は、２秒）の範囲内に、反限時型のものにあつては０．０５秒以内に開路すること。
リ 漏電引きはずしテスト装置の開閉性能漏電引きはずしテスト装置を有するものにあつては、試験品を通常の使用状態に取り付け、次に掲げる試験方法により開路させたとき、各部に異状が生じないこと。
（イ） 電圧動作型のものにあつては、定格対地電圧の８０％に等しい電圧および１１０％に等しい電圧を加え、１０秒間隔でそれぞれ１０回テスト装置を操作すること。この場合において、アース線を接続する端子に５００Ωの抵抗器を接続してアースしなければならない。
（ロ） 電流動作型のものにあつては、定格電圧の８０％に等しい電圧および１１０％に等しい電圧を加え、１０秒間隔でそれぞれ１０回テスト装置を操作すること。
（ハ） 定格電圧に等しい電圧を加え、１０秒以内の間隔で１，０００回テスト装置を操作すること。
ヌ 低電圧開閉性能
操作回路を有するものにあつては、通常の使用状態に取り付け、定格操作回路電圧の８５％に等しい電圧を操作回路に加えて開閉の操作を行なつたとき、動作が確実であること。
ル 開閉性能
（イ） カットアウトスイッチにあつては、通常の使用状態に取り付け、定格電圧に等しい電圧を加え、定格電流に等しい電流を通じ、引き輪またはとつ手に力を加えて開路し、閉路する操作を毎分１０回の割合で連続して５０回行なつたとき、各部に異状が生じないこと。この場合において、負荷の力率は、０．７５以上０．８以下としなければならない。
（ロ） カットアウトスイッチ以外のものにあつては、附表第二２の試験を行なつたとき、これに適合すること。
ヲ 耐圧力性能
圧力スイッチにあつては、通常の使用状態に取り付け最大動作圧力の１．５倍の圧力を連続して１分間加えたとき、各部に異状が生じないこと。
ワ 温度上昇
附表第三２及び３の試験を行なつたとき、これに適合すること。
カ 絶縁性能
ワに規定する試験の直後において、附表第四の試験を行つたとき、これに適合すること。ただし、絶縁変圧器又は零相変流器の２次側の回路であつて、電圧が３０Ｖ以下の部分にあつては、この限りでない。
ヨ 短絡しや断性能
非包装ヒューズの取付け部を有するものおよびヒューズ以外の短絡保護装置を有し、定格しや断電流を表示するものにあつては、附表第五の試験を行なつたとき、これに適合すること。
タ 衝撃波不動作性能
衝撃波不動作型の漏電しや断器にあつては、附表第六の試験を行つたとき、これに適合すること。
４ ミシン用コントローラー
（１） 構造
イ 金属製のふたまたは箱の電線の貫通孔には絶縁ブッシングを取り付けてあること。
ロ 附属の接続器は、１および６に規定する技術上の基準に適合するものであること。
ハ 半導体素子を用いて温度、回転速度等を制御するものにあつては、それらの半導体素子が制御能力を失つたとき、制御回路に接続された部品が燃焼するおそれのないこと。
（２） 性能
イ 外かくの強度
機械器具に組み込まれるもの以外のものにあつては、試験品を厚さが１０ｍｍ以上の表面が平らな木台の上に通常の使用状態に置き、底面の形状が正方形で、その１辺の長さが１００ｍｍ、質量が６０ｋｇのおもりを上部に１分間置いたとき、各部にひび、割れその他の異状が生じないこと。
ロ 開閉性能
定格電圧に等しい電圧を加え、適用電動機の定格入力または定格出力に対応する電動機の全負荷電流（定格出力が５０Ｗ以下のものにあつては力率が０．８、定格出力が５０Ｗをこえるものにあつては力率が０．８で効率が０．５として算出したものをいう。以下４において同じ。）を通じるように構成された回路に、試験品を直列に接続し、レバーまたはペタルの操作範囲を往復する操作を連続して５，０００回行なつたとき、接点の溶着、抵抗体の消耗その他の電気的または機械的な異状が生じないこと。
ハ 温度上昇
（イ） 変圧器式以外のものにあつては、適用電動機の定格電圧の１／２の電圧（半導体式のものにあつては、定格電圧に等しい電圧）を加え、適用電動機の定格入力又は定格出力に対応する入力の１／４の入力に要する電流を連続して１分間通じ、１分間停止する操作を繰り返し、各部の温度上昇がほぼ一定となつた時の熱電温度計法（巻線の温度の測定にあつては、抵抗法。）により測定した各部の温度は、次の表に掲げる値以下であること。この場合において、最小電流を通じる操作をしたとき試験品に流れる電流が適用電動機の定格入力又は定格出力に対応する入力の１／４の入力に要する電流を超えるものにあつては、直列に抵抗器を接続して電流を調整することができる。
| 測定箇所 | 温度（℃） | |
| 巻線 | Ａ種絶縁のもの | １００ |
| Ｅ種絶縁のもの | １１５ | |
| Ｂ種絶縁のもの | １２５ | |
| Ｆ種絶縁のもの | １５０ | |
| Ｈ種絶縁のもの | １７０ | |
| 整流体（交流側電源回路に使用するものに限る。） | セレン製のもの | ７５ |
| ゲルマニウム製のもの | ６０ | |
| シリコン製のもの | １３５ | |
| ヒューズクリップの接触部 | ９０ | |
| 操作部 | 金属製のもの、陶磁器製のもの及びガラス製のもの | ５５ |
| その他のもの | ７０ | |
| 外郭 | 金属製のもの、陶磁器製のもの及びガラス製のもの | ８５ |
| その他のもの | １００ | |
| 試験品を置く木台の表面 | ９５ | |
| （備考）基準周囲温度は、３０℃とする。 | ||
（ロ） 変圧器式のものにあつては、変圧器の１次側に変圧器の定格１次電圧に等しい電圧を加え、２次側に適用電動機の定格入力又は定格出力に対応する入力の１／４の入力に要する電流を連続して１分間通じ、１分間停止する操作を繰り返し、各部の温度上昇がほぼ一定となつた時の熱電温度計法（巻線の温度の測定にあつては、抵抗法。）により測定した各部の温度は、（イ）の表に掲げる値以下であること。
ニ 絶縁性能
ハに規定する試験の直後において、附表第四の試験を行なつたとき、これに適合すること。ただし、絶縁変圧器の２次側の回路であつて、電圧が３０Ｖ以下の部分にあつては、この限りでない。
ホ 異常温度上昇
炭素パイル式のものにあつては、次の（イ）及び（ロ）に掲げる試験条件において、定格電圧に等しい電圧を外郭の各部の温度上昇がほぼ一定となるまで（温度ヒューズ又は非自己復帰型の温度過昇防止装置が動作したときは、その時まで）連続して加え、この間において、熱電温度計法により測定した外郭の各部の温度は、１５０℃（基準周囲温度は３０℃とする。）以下であり、かつ、５００ボルト絶縁抵抗計により測定した充電部とアースするおそれのある非充電金属部（器体の外郭が金属製のもの以外のものにあつては、器体の外郭にすき間なくあてた金属はく）との間の絶縁抵抗は、０．１ＭΩ以上であること。ただし、温度ヒューズ又は非自己復帰型の温度過昇防止装置が動作した場合において、試験品、木台又は毛布が燃焼するおそれのないときは、外郭の各部の温度は１５０℃以下であることを要しない。
（イ） 試験品は、厚さが１０ｍｍ以上の表面が平らな木台に置き、その上を二枚に重ねた毛布で覆うこと。
（ロ） 抵抗体の発熱が最大になる位置に速度調整機構を調整した状態にすること。５ カットアウト
（１） 構造
イ 電線端子部は、３（１）イの規定に適合すること。
ロ ヒューズ取付け部は、３（１）ロの規定に適合すること。
ハ せん形プラグヒューズ用カットアウトにあつては、ふたは、２回転以上のねじ込みで本体に完全にかん合し、かつ、振動によりゆるまないこと。
（２） 定格
イ 非包装ヒューズを取り付けるものの定格遮断電流は、１，０００Ａ、１，５００Ａ、２，５００Ａ、５，０００Ａ、７，５００Ａ、１０，０００Ａ、１４，０００Ａ、１８，０００Ａ、２２，０００Ａ、２５，０００Ａ、３０，０００Ａ、３５，０００Ａ、４２，０００Ａ、５０，０００Ａ又は５０，０００Ａを超える５，０００Ａごとの値であること。
ロ ねじ込み形プラグヒューズ用カットアウトにあつては、定格は、次に適合すること。
（イ） 定格電圧は、１２５Ｖ以下であること。
（ロ） 定格電流は、３０Ａ以下であること。
（３） 性能
イ 端子部の強度
附表第一の試験を行なつたとき、これに適合すること。
ロ 耐熱性能
ヒューズの周囲にあつては２００℃±３℃（定格電流が１５Ａ以下のものにあつては、１５０℃±３℃）、その他の部分にあつては１５０℃±３℃（定格電流が１５Ａ以下のものにあつては、１００℃±３℃）の空気中に１時間放置したとき、各部にゆるみ、ふくれ、ひび、割れ、変形その他の異状が生じないこと。
ハ 温度上昇
附表第三２の試験を行なつたとき、これに適合すること。
ニ 絶縁性能
ハに規定する試験の直後において、附表第四の試験を行なつたとき、これに適合すること。
ホ 短絡しや断性能
非包装ヒューズを取り付けるものにあつては、ニに規定する試験の後において、附表第五の試験を行なつたとき、これに適合すること。
６ 接続器（ライティングダクトを除く。）
（１） 構造
イ 定格電流が１５Ａをこえるものにあつては、ヒューズ取付け端子がないこと。
ロ 電線接続端子は、次に適合すること。
（イ） 端子ねじの呼び径は、次の表に掲げる値以上であること。
| 定格電流（Ａ） | 端子ねじの呼び径（ｍｍ） | ||
| 頭部で締め付けるもの及び引締め型のもの | １本のねじの先端で押し締めるもの | ２本以上のねじの先端で押し締めるもの | |
| ７以下 | ３．５（３） | ３（２．５） | ３（２．５） |
| ７を超え１０以下 | ３．５（３） | ３．５（３） | ３（２．５） |
| １０を超え１５以下 | ３．５ | ３．５ | ３．５（３） |
| １５を超え２０以下 | ４ | ４ | ３．５ |
| ２０を超え３０以下 | ４．５ | ４．５ | ４ |
| ３０を超えるもの | ５ | ５ | ４．５ |
| （備考） かつこ内の数値は、コードを接続するもの及び機械器具に組み込まれるものに適用する。 | |||
（ロ） 電線を容易に、かつ、確実に接続できること。
（ハ） 電線を端子ねじの頭部で直接に締め付けるものの端子ねじは、次に適合すること。
ａ 機械器具に組み込まれるものは、なべ小ねじ、丸平小ねじ又はこれらと同等以上の締付け効果を有するものであること。
ｂ ａに掲げるもの以外のものは、大頭丸平小ねじ又はこれと同等以上の締付け効果を有するものであること。
ｃ 端子ねじの頭部でおおわれる端子金具の面積は、それぞれのねじの頭部の面積以上であること。
ハ ヒューズ又はヒューズ抵抗器を取り付けるものにあつては、次に適合すること。
（イ） ヒューズを容易に、かつ、確実に取り付けができること。
（ロ） 非包装ヒューズを取り付ける端子にあつては、皿形座金その他のヒューズを容易に入れることができる座金を有すること。
（ハ） 非包装ヒューズの可溶体の中心線と器体との間の空間距離は、４ｍｍ以上であること。
（ニ） ヒューズ締付けねじの呼び径およびねじに附属する皿形座金の底面の直径は、次の表に掲げる値であること。
| 定格電流（Ａ） | ヒューズ締付けねじの呼び径（ｍｍ） | 皿形座金の底面の直径（ｍｍ） |
| ７以下 | ３以上３．５未満 | ６以上 |
| ３．５以上 | ６．５以上 | |
| ７を超えるもの | ３．５以上４未満 | ６．５以上 |
| ４以上 | ７．５以上 |
（ホ） 皿形座金を使用するものにあつては、ヒューズ取付け面の大きさは、（ニ）の表に掲げる皿形座金の底面の直径の値以上であること。
（ヘ） ヒューズ締付けねじの中心間距離は、糸ヒューズを取り付けるものにあつては２０ｍｍ以上、その他のものにあつては別表第三に規定する技術上の基準に適合するヒューズを取り付けることができるものであること。
（ト） ヒューズの取付け部の近傍又は器具の銘板に定格電流を容易に消えない方法で表示すること。ただし、取り換えることができないヒューズにあつては、この限りでない。
（チ） ヒューズ抵抗器の発熱により、その周囲の充てん物、プリント基板等が炭化又はガス化し、発火するおそれのないこと。
ニ さし込み接続器にあつては、次に適合すること。
（イ） 引掛け型のものにあつては、電線がよじれること等により刃と刃受けとの正常な接触位置から刃が容易に抜け出ない構造のものであること。
（ロ） 防水型のものであつて、ふたを有するものにあつては、そのふたは、鎖等でつないであること。
（ハ） 中性極又は接地側極を有するものにあつては、接地側である旨の表示を、接地極を有するものにあつては、アース用である旨の表示を、その極に接続する端子の近傍に容易に消えない方法で付すこと。
（ニ） 平型の差し込みプラグ又はコードコネクターボデイであつて定格電流が１５Ａ以下のものの電線取付け部の幅は、６．０ｍｍ以上であること。この場合において、電線を端子ねじの頭部で直接に締め付けるものにあつては、端子ねじの穴の中心から端子の先端までの長さは、大頭丸平小ねじの頭部の半径以上でなければならない。
（ホ） 寸法は、次に適合すること。
ａ 差し込みプラグ、コンセント、マルチタップ、コードコネクターボディ、アダプターその他の差し込み接続器（アイロンプラグ及び器具用差し込みプラグを除く。）であつて、次の表１、表２及び表３の左欄に掲げるものの寸法は、それぞれ表１、表２及び表３の右欄に掲げる図によること。
| 表１ | |||
| 差し込みプラグ | 寸法 | ||
| 極配置 | 定格電流（Ａ） | 定格電圧（Ｖ） | |
| 記号（略） | １５以下 | １２５ | 図１ |
| 記号（略） | １５以下 | １２５ | 図１又は図２ |
| 記号（略） | １５以下 | １２５ | 図５ |
| 記号（略） | １５以下 | ２５０ | 図６ |
| 記号（略） | １５以下 | ２５０ | 図７ |
| 記号（略） | １５以下 | １２５ | 図８ |
| 記号（略） | １５以下 | １２５ | 図９ |
| 記号（略） | ２０以下 | １２５ | 図１０ |
| 記号（略） | ２０以下 | １２５ | 図１１ |
| 記号（略） | ２０以下 | ２５０ | 図１４ |
| 記号（略） | ２０以下 | ２５０ | 図１５ |
| 表２ | |||
| コンセント又はコードコネクターボディ | 寸法 | ||
| 極配置 | 定格電流（Ａ） | 定格電圧（Ｖ） | |
| 記号（略） | １５以下 | １２５ | 図１又は図２ |
| 記号（略） | １５以下 | １２５ | 図３ |
| 記号（略） | １５以下 | １２５ | 図４ |
| 記号（略） | １５以下 | １２５ | 図５ |
| 記号（略） | １５以下 | ２５０ | 図６ |
| 記号（略） | １５以下 | ２５０ | 図７ |
| 記号（略） | １５以下 | １２５ | 図８ |
| 記号（略） | １５以下 | １２５ | 図９ |
| 記号（略） | ２０以下 | １２５ | 図１０ |
| 記号（略） | ２０以下 | １２５ | 図１１ |
| 記号（略） | ２０以下 | １２５ | 図１２ |
| 記号（略） | ２０以下 | １２５ | 図１３ |
| 記号（略） | ２０以下 | ２５０ | 図１４ |
| 記号（略） | ２０以下 | ２５０ | 図１５ |
| （備考） | |||
| １ 定格電圧が１２５Ｖ以下の２極のものであつて、刃受け穴に扉を有し、その扉が刃を抜いたときに自動的に閉じる構造のものにあつては、刃受け穴の幅の寸法は、図１によることを要しない。 | |||
| ２ コードコネクターボディ及び機械器具に組み込まれるコンセントにあつては、極性を有することを要しない。 | |||
| 表３ | |||
| コンセント又はコードコネクターボディ | 寸法 | ||
| 極配置 | 定格電流（Ａ） | 定格電圧（Ｖ） | |
| 記号（略） | １５以下 | １２５ | 図１又は図２ |
| 記号（略） | １５以下 | １２５ | 図３ |
| 記号（略） | １５以下 | １２５ | 図４ |
| 記号（略） | １５以下 | １２５ | 図５ |
| 記号（略） | １５以下 | ２５０ | 図６ |
| 記号（略） | １５以下 | ２５０ | 図７ |
| 記号（略） | １５以下 | １２５ | 図８ |
| 記号（略） | １５以下 | １２５ | 図９ |
| 記号（略） | ２０以下 | １２５ | 図１０ |
| 記号（略） | ２０以下 | １２５ | 図１１ |
| 記号（略） | ２０以下 | １２５ | 図１２ |
| 記号（略） | ２０以下 | １２５ | 図１３ |
| 記号（略） | ２０以下 | ２５０ | 図１４ |
| 記号（略） | ２０以下 | ２５０ | 図１５ |
| （備考） 極性を有しない２極のマルチタップにあつては、刃受け穴の縦の長さは、図１によることを要しない。この場合において、刃受け穴の縦の長さは、３００ｍｍ以下としなければならない。 | |||
図１ （略）
（備考）
１ 極性の区別を有しないものにあつては、刃幅は６．３ｍｍ±０．３ｍｍ、刃受け穴は７ｍｍ±０．３ｍｍとする。
２ 刃受けにボッチを有しないものにあつては、１１．７±１の数値は、適用しない。
３ Ｎの記号は、接地側の電線の接続される極を表す。
図２ （略）
（備考）
１ 刃受けにボッチを有しないものにあつては、１１．７±１及び１３．５±１の数値は、適用しない。
２ Ｎの記号は、接地側の電線の接続される極を表す。
図３ （略）
図４ （略）
図５ （略）
（備考）
１ 極性の区別を有しないものにあつては、刃幅は７ｍｍ±０．３ｍｍとする。
２ 刃受けにボッチを有しないものにあつては、１１．７±１の数値は、適用しない。
３ 接地極の刃は、直径４．６５ｍｍ±０．２５ｍｍの丸棒にすることを妨げない。
４ Ｎの記号は、接地側の電線の接続される極を表し、記号（略）は、接地極を表す。
５ 接地極にあつては、１１．７±１の数値及び５以上とある規定は、適用しない。
図６ （略）
（備考） 刃受けにボッチを有しないものにあつては、１１．７±１の数値は、適用しない。
図７ （略）
（備考）
１ 刃受けにボッチを有しないものにあつては、１１．７±１の数値は、適用しない。
２ 接地極の刃は、直径４．６５ｍｍ±０．２５ｍｍの丸棒にすることを妨げない。
３ 記号（略）は、接地極を表す。
４ 接地極にあつては、１１．７±１の数値及び５以上とある規定は、適用しない。
図８ （略）
（備考） Ｎの記号は、接地側の電線の接続される極を表す。
図９ （略）
（備考）
１ Ｎの記号は、接地側の電線の接続される極を表し、記号（略）は、接地極を表す。
２ 接地極にあつては、６．５以上とある規定は、適用しない。
図１０ （略）
（備考）
１ 刃受けにボッチを有しないものにあつては、１１．７±１の数値は適用しない。
２ 接地側の刃のボッチ穴の寸法は、刃の幅方向については適用しない。
３ Ｎの記号は、接地側の電線の接続される極を表す。
図１１ （略）
（備考）
１ 刃受けにボッチを有しないものにあつては、１１．７±１の数値は、適用しない。
２ 接地極にあつては、１１．７±１の数値及び5以上とある規定は、適用しない。
３ 接地極の刃は、直径４．６５ｍｍ±０．２５ｍｍの丸棒にすることを妨げない。
４ Ｎの記号は、接地側の電線の接続される極を表し、記号（略）は、接地極を表す。
図１２ （略）
（備考）
１ 刃受けにボッチを有しないものにあつては、１１．７±１の数値は、適用しない。
２ Ｎの記号は、接地側の電線の接続される極を表す。
図１３ （略）
（備考）
１ 刃受けにボッチを有しないものにあつては、１１．７±１の数値は、適用しない。
２ 接地極にあつては、１１．７±１の数値及び5以上とある規定は、適用しない。
３ Ｎの記号は、接地側の電線の接続される極を表し、記号（略）は、接地極を表す。
図１４ （略）
（備考）
１ 刃受けにボッチを有しないものにあつては、１１．７±１の数値は、適用しない。
２ 記号（略）の刃のボッチ穴の寸法は、刃の幅方向については適用しない。
図１５ （略）
（備考）
１ 刃受けにボッチを有しないものにあつては、１１．７±１の数値は、適用しない。
２ 記号（略）の刃のボッチ穴の寸法は、刃の幅方向については適用しない。
３ 接地極の刃は、直径４．６５ｍｍ±０．２５ｍｍの丸棒にすることを妨げない。
４ 記号（略）は、接地極を表す。
５ 接地極にあつては、１１．７±１の数値及び５以上とある規定は、適用しない。
ｂ ａに掲げるもの以外のものの寸法は、次に適合すること。
（ａ） ａに掲げるものに接続して使用することができない寸法であること。
（ｂ） 刃受け金具の沈む深さは、外かくの受け口面から５ｍｍ以上であること。ただし、アイロンプラグ、器具用さし込みプラグ並びに定格電流が１０Ａ以下のコンセント及びコードコネクターボディであつて、刃受け穴の直径又は短辺が３ｍｍ以下のものにあつては１．２ｍｍ以上、刃受け穴の直径又は短辺が３ｍｍを超え５ｍｍ以下のものにあつては１．５ｍｍ以上、刃受け穴の直径又は短辺が５ｍｍを超えるものにあつては３ｍｍ以上の深さとすることができる。 （ヘ） 極数が３以上のものであつて接地極または多線式電路の中性線に接続される極を有するものにあつては、その極は、他の極より遅く接続せず、かつ、他の極より早く開路しないものであること。
（ト） 平形導体合成樹脂絶縁電線用のものであつて金属の外郭を使用するものにあつては、アース用端子を設けてあること。ただし、平形導体合成樹脂絶縁電線を接続した場合に、その電線のアース用の導体と当該金属製の外郭とが電気的に確実に接続されている構造のものにあつては、この限りでない。
（チ） 平形導体合成樹脂絶縁電線用のものであつて平形導体合成樹脂絶縁電線のアース用の導体が接続される接地極又はその極に接続される電線端子若しくはアース線には、これらのもの（容易に取り外せる端子ねじを除く。）又はこれらの近傍に容易に消えない方法でアース用である旨の表示を付してあること。ただし、アース線に緑と黄の配色を施した電線にあつては、この限りでない。
（リ） 刃受け穴の形状が線状であつて、その縦の長さが３０ｃｍを超えるもの（以下「線状差し込み接続器」という。）にあつては、次に適合すること。
ａ 刃受け穴の縦の長さは、３００ｃｍ以下であること。
ｂ 刃受け金具の沈む深さは、外郭の受け口面から５ｍｍ以上であること。
ｃ 極数は２のものであること。ただし、接地極を有するものにあつては３とすることができる。この場合にあつては、３極の差し込みプラグを接続したとき、２極のみがかん合できることのない構造であること。
ｄ 線状差し込み接続器を相互に接続する機構を有しないこと。
ｅ 外郭の表面の見やすい箇所に容易に消えない方法で造営材には取り付けて使用できない旨の表示を付してあること。
（ヌ） 中間口出し線（中間口出し線用端子を含む。以下（ヌ）において同じ。）を有するアダプターにあつては、次に適合すること。
ａ 接続図及び中間口出し線から取り出すことのできる電流を外郭の表面の見やすい箇所に容易に消えない方法で表示してあること。
ｂ 中間口出し線の断面積は０．７５ｍｍ２以上であること。
ホ ねじ込み接続器（極性の同じ電線を円すいら旋状の接続部にねじ込んで接続するもの（以下「ねじ込み型電線コネクター」という。）を除く。）及びソケット（蛍光灯用ソケット及び蛍光灯用スターターソケットを除く。）にあつては、次に適合すること。
（イ） パイプに接続して使用するもののノズルのねじ部の材料は、金属であること。ただし、公称直径が２６ｍｍ以下の受け金を有するものであつて、ノズルの有効ねじ部の長さが５ピッチ以上のものにあつては、この限りでない。
（ロ） パイプに接続して使用するもののノズルのねじ部には、廻り止め用押し締めねじを有すること。ただし、接続するパイプをロックナットで固定できる構造のものにあつては、この限りでない。
（ハ） 露出型のものの受け金は、外かくの受け口面から３ｍｍ以上（公称直径が１７ｍｍ以下の受け金を有するものにあつては、１．２ｍｍ以上）の深さにあること。
（ニ） ふたと外かくのかん合が完全であり、かつ、通常の使用状態において脱落するおそれのないこと。
（ホ） 受け金の公称直径が２６ｍｍをこえるものにあつては、点滅機構を有しないこと。
（ヘ） 点滅機構を有するものにあつては、点滅機構は、中心接触片に接続する極の側にあること。
（ト） 口金および受け金を有するものにあつては、口金と受け金とは同じ極であること。
（チ） 接地側電線と電圧側電線とを区別して接続する電線端子を有するものにあつては、受け金は、接地側端子と同じ極であること。
（リ） 防水ソケットおよび防水型のランプレセプタクルであつて、電線付きのものにあつては、次に適合すること。
ａ 電線は、別表第一に規定する技術上の基準又は第２項の規定による技術上の基準に適合するキャブタイヤケーブル（１種キャブタイヤケーブル及びビニルキャブタイヤケーブルを除く。）又は断面積が０．９ｍｍ２以上の絶縁電線（屋外用ビニル絶縁電線を除く。）であつて、その有効長さが１５ｃｍ以上のものであること。
ｂ 電線の取付け部の２線の間には、隔壁を設けてあること。
ｃ 絶縁電線を使用するものにあつては、２線の出口における離隔距離は、１０ｍｍ以上（別表第一に規定する技術上の基準又は第２項の規定による技術上の基準に適合する６００ボルトゴム絶縁電線を使用するものにあつては、６ｍｍ以上）であること。ただし、合成樹脂又はゴムで口出し線の２線間を３ｍｍ以上離隔してある構造のものにあつては、この限りでない。
ｄ 電線の取付け部と器体との間げきには、耐水質の電気絶縁物をつめてあること。この場合において、電気絶縁物の中に埋まる附属電線の長さは、９ｍｍ以上でなければならない。ただし、器体の外郭が合成樹脂又はゴムのものであつて、口出し線の出口を防浸構造にするものにあつては、この限りでない。
ｅ 通常の使用状態で１１０℃±３℃の空気中に３時間放置したとき、電気絶縁物が流出しないこと。
（ヌ） 削除
（ル） キーソケットであつてつまみの心棒が充電しているものにあつては、つまみの心棒が器体の外に露出する部分は、１ｍｍをこえないこと。
（ヲ） さし込み機構を有するものにあつては、さし込み機構は、６（１）ニ（（ホ）を除く。）ならびに次の図による寸法および形状に適合すること。この場合において、刃受け金具の沈む深さは、外かくの受け口面から３ｍｍ以上としなければならない。
図表 （略）
（備考） 極性の区別を有しないものにあつては、刃受け穴の縦の長さは、７ｍｍ±０．７ｍｍとする。
ヘ ねじ込み型電線コネクターにあつては、次に適合すること。
（イ） 内部に円すいら旋状等の金属体の電線取付け部を有し、その外は絶縁物で覆われていること。
（ロ） 電線取付け部の充電部は、ねじ込み口の受け口面から５ｍｍ以上の深さであること。
（ハ） 適合する電線の導体を容易に、かつ、確実に接続できること。
ト けい光灯用ソケットおよびけい光灯用スターターソケットにあつては、次に適合すること。
（イ） 口出し線は、次に適合すること。
ａ 定格電圧が６００Ｖ以下のものにあつては、別表第一に規定する技術上の基準又は第２項の規定による技術上の基準に適合する電線（屋外用ビニル絶縁電線を除く。）であつて、断面積が０．７５ｍｍ２以上（器具内配線用口出し線にあつては、０．５ｍｍ２以上）のものであること。
ｂ 定格電圧が６００Ｖをこえ１，０００Ｖ以下のものにあつては、別表第一に規定する技術上の基準又は第２項の規定による技術上の基準に適合するけい光灯電線であること。
（ロ） 絶縁距離は、次に適合すること。
ａ 極性が異る電線取付け端子部（ネジ止め以外の口出し線付きのもので器体がリべット等で組立てられ容易に解体できないものの端子部を除く。以下ａにおいて同じ。）間および端子部とアースするおそれのある非充電金属部（けい光灯用ソケットおよびけい光灯用スターターソケットが取り付けられるべき金属の表面を含む。）との間の絶縁距離は、次の表に掲げる値以上であること。
| ａ 極性が異る電線取付け端子部（ネジ止め以外の口出し線付きのもので器体がリべット等で組立てられ容易に解体できないものの端子部を除く。以下ａにおいて同じ。）間および端子部とアースするおそれのある非充電金属部（けい光灯用ソケットおよびけい光灯用スターターソケットが取り付けられるべき金属の表面を含む。）との間の絶縁距離は、次の表に掲げる値以上であること。 | ||
| 定格電圧（Ｖ） | 絶縁距離（ｍｍ） | |
| 空間距離 | 沿面距離 | |
| ３００以下 | ３ | ３ |
| ３００をこえ６００以下 | ６ | ６ |
| ６００をこえるもの | ９ | １２ |
| （備考） 端子に直径が１ｍｍの単線を接続したときの値とする。 | ||
| ｂ ａに掲げる端子部以外の極性が異なる充電部間およびａに掲げる端子部以外の充電部とアースするおそれのある非充電金属部（けい光灯用ソケットおよびけい光灯用スターターソケットが取り付けられる金属部の表面を含む。）との間の絶縁距離は、次の表に掲げる値以上であること。 | ||
| 定格電圧（Ｖ） | 絶縁距離（ｍｍ） | |
| 空間距離 | 沿面距離 | |
| ３００以下 | １．２ | １．２ |
| ３００をこえ６００以下 | ３ | ３ |
| ６００をこえるもの | ９（４．５） | １２（４．５） |
| （備考） かつこ内の数値は、絶縁体に磁器、尿素樹脂または尿素樹脂と同等以上の耐アーク性を有するものを使用するものに適用する。 | ||
| ｃ 受け金は埋込型のものを除き、外かくの受け口面から１．２ｍｍ以上の深さにあること。 | ||
（ハ） けい光灯またはけい光灯用スターターが容易に取り付け、または取りはずすことができること。
チ ローゼットおよびジョイントボックスにあつては、次に適合すること。
（イ） ふたと外かくとのかん合が完全であり、かつ、通常の使用状態において脱落するおそれのないこと。
（ロ） 金属製のふたと充電部との距離は、６ｍｍ以上で、かつ、金属製のふたのコードの貫通孔には絶縁ブッシングを取り付けてあること。
（ハ） 高台のローゼットにあつては、台の取付け面から電線の貫通孔までの高さは、６ｍｍ以上であること。
（ニ） 引掛け型ローゼットにあつては、接触片が正しい接触位置に止まつたとき、常に圧力が加わり、かつ、その位置をふたおよび台に表示してあること。ただし、正しい接触位置が容易にわかるものにあつては、その位置を表示することを要しない。
（ホ） さし込み機構を有するものにあつては、さし込み機構は、６（１）ニに規定する技術上の基準に適合すること。
（ヘ） 平形導体合成樹脂絶縁電線用のジョイントボックスであつて金属の外郭を使用するものにあつては、アース用端子を設けてあること。ただし、平形導体合成樹脂絶縁電線を接続した場合に、その電線のアース用の導体と当該金属製の外郭とが電気的に確実に接続されている構造のものにあつては、この限りでない。
（ト） 平形導体合成樹脂絶縁電線用のジョイントボックスであつて平形導体合成樹脂絶縁電線のアース用の導体が接続される接地極又はその極に接続される電線端子若しくはアース線には、これらのもの（容易に取り外せる端子ねじを除く。）又はこれらの近傍に容易に消えない方法でアース用である旨の表示を付してあること。ただし、アース線に緑と黄の配色を施した電線にあつては、この限りでない。
（チ） ジョイントボックスであつて、極性の同じ電線を板状の接続部に差し込んで接続するもの（以下「差し込み型電線コネクター」という。）にあつては、次によること。
ａ 電線の導体は、板ばね等の十分な圧力で確実に支持され、その外部は絶縁物で覆われていること。
ｂ それぞれの差し込み口に電線を挿入したのち、１の電線を取り外したとき、他の電線が緩むことのないものであること。
ｃ 接続できる電線の直径及び差し込まれる導体の長さを、外郭の表面の見やすい箇所に容易に消えない方法で表示してあること。
ｄ 電線取付け部の充電部は、差し込み口の受け口面から５ｍｍ以上の深さであること。
リ 延長コードセットにあつては、次に適合すること。
（イ） 電線電線は、別表第一に規定する技術上の基準又は第２項の規定による技術上の基準に適合するキャブタイヤコード又は別表第一に規定する技術上の基準に適合する同表（６）イ（ロ）ａの表に掲げるコード（単心コード及び二重被覆のコードを除く。）であつて、保護被覆を施したものであること。
（ロ） マルチタップ、コードコネクターボディ及び差し込みプラグの寸法は別表第四６（１）ニ（ホ）ａに規定するものとする。
（ハ） マルチタップ又はコードコネクターボディの極数、差し込みプラグの極数及び電源電線の線心数が等しくなるように構成すること。ただし、２極の差し込みプラグ、マルチタップ又はコードコネクターボディにアースリード線又は外部アース端子が付いたものにあつては極数を３とみなす。
（ニ） 電線と一体成型された差し込みプラグにあつては、主絶縁材料は次に適合すること。
ａ コンセントとの突き合わせ面に接するプラグの外面であつて、その栓刃（接地極を除く。）に直接接する絶縁材料にあつては、ＪＩＳ Ｃ ２１３４（２００７）に規定するＰＴＩが４００以上であること。
ｂ 栓刃間（接地極を除く。）を保持する絶縁材料にあつては、ＪＩＳ Ｃ ６０６９５—２—１１（２００４）又はＪＩＳ Ｃ ６０６９５—２—１２（２００４）に規定する試験を温度８５０℃で行つたとき、これに適合するものであること。ただし、ＪＩＳ Ｃ ６０６９５—２—３（２００４）に規定するグローワイヤ着火温度が８７５℃レベル以上の材料は、この限りでない。
ｃ 差し込みプラグの外郭が塩化ビニル混合物のものにあつては、栓刃間（接地極を除く。）を保持する絶縁材料には熱硬化性樹脂を使用すること。
（ホ） 電線の接続部であつて、コードかしめ部、コードはんだ付部、圧着かしめ部及びねじの先端で押し締めるものにあつては、電線を接続した端子に定格電流の１．２倍に相当する電流を４５分間通電し、４５分間休止する操作を１２５回繰り返したとき、２５回目の通電の終りと１２５回目の通電の終りの温度差が８℃を超えないこと。
（ヘ） 延長コードセットの器体には、容易に消えない方法で安全に接続することができる最大の電力又は定格電流の値を表示してあること。
（２） 定格
イ ねじ込み接続器（ねじ込み型電線コネクターを除く。）及びソケット（蛍光灯用ソケット及び蛍光灯用スターターソケットを除く。）の定格は、次に適合すること。
（イ） 口金または受け金の公称直径が２６ｍｍ未満のものの定格電流は、３Ａ以下であること。ただし、ハロゲン電球用のものにあつては、この限りでない。
（ロ） 口金または受け金の公称直径が２６ｍｍ以上３９ｍｍ未満のものの定格電流は、６Ａ以下であること。
（ハ） 口金または受け金の公称直径が３９ｍｍ以上のものの定格電流は、２０Ａ以下であること。
ロ コンセントであつて形状がシーリングボディのもの、差し込みプラグであつて形状がシーリングキャップのもの及びローゼットの定格電流は６Ａ以下であること。
ハ 線状差し込み接続器の定格電圧は、１２５Ｖであり、定格電流は、１５Ａ以下であること。
ニ 延長コードセットの定格電流は１５Ａ又は２０Ａとし、かつ、定格電流とマルチタップ又はコードコネクターボディ及び差し込みプラグの定格電流と等しくなるように構成すること。
ホ 延長コードセットの定格電圧は１２５Ｖ又は２５０Ｖとし、かつ、定格電圧とマルチタップ又はコードコネクターボディ及び差し込みプラグの定格電圧と等しくなるように構成すること。
（３） 性能
イ 端子部の強度
附表第一の試験を行なつたとき、これに適合すること。
ロ 外かくの強度
（イ） 床上に置いて使用するものであつて、人が踏むおそれのあるものにあつては、試験品を厚さが１０ｍｍ以上の表面が平らな木台の上に通常の使用状態に置き、底面の形状が正方形で、その１辺の長さが１００ｍｍ、質量が６０ｋｇのおもりを上部に１分間置いたとき、各部にひび、割れその他の異状が生じないこと。
（ロ） ソケット（外かくの材料が陶磁器製のものを除き、１の接続器を介してコードに接続されるものを含む。）、さし込み接続器及びねじ込み接続器であつて、通常コードを接続して使用するものにあつては、平面が鉛直となるように固定した厚さが２０ｍｍ以上で短辺の長さが５０ｃｍ以上の表面が平らな堅木の木板の中央部に、その器具に、長さが１ｍ（ソケットにあつては、６０ｃｍ）で、かつ、その定格電流に応じて次の表に示す太さのコードを取り付け、器具を高さ１ｍ（ソケットにあつては、６０ｃｍ）から振子状に３回自然に落としたとき、危険を生ずるおそれのある破損が生じないこと。この場合において、試験品は、毎回異なる面があたるように行うものとする。
| 器具の定格電流（Ａ） | ７以下 | ７を超え１０以下 | １０を超え１５以下 | １５を超え２０以下 | ２０を超えるもの |
| コードの太さ（ｍｍ２） | ０．７５ | １．２５ | ２ | ３．５ | ５．５ |
（ハ） コンセントに本体をじかにさし込んで使用するものにあつては、試験品を水平に置いた厚さが２０ｍｍで短辺の長さが５０ｃｍ以上の表面が平らな長方形の木板の中央部に７０ｃｍの高さから３回落としたとき、危険を生ずるおそれのある破損が生じないこと。
（ニ） 線状差し込み接続器にあつては、次に適合すること。
ａ 試験品を厚さが１０ｍｍ以上の表面が平らな木台の上に置き、試験品上１ｍの高さから直径が２０．６４ｍｍで質量が約３６ｇの鋼球をその上に垂直に落としたとき、危険を生ずるおそれのある破損が生じないこと。
ｂ 試験品を次の図に示す支持間隔が３０ｃｍの支持台の上に試験品の中央部が支持台間の中央に一致するように水平に置き、その中央部に１００Ｎの荷重を連続して１分間加えたとき、各部に異状が生じないこと。
図表 （略）
ハ 保持力および引張強度
（イ） 引掛け型、差し込み引掛け型（引掛け部分に限る。）、ロックナット式又は抜け止め式のもの以外の接続器にあつては、次に適合すること。
ａ 刃受けを有するものにあつては、差し込みプラグを抜くために要する力は、ヘに規定する開閉試験の前後において、次の表に掲げるとおりとする。
| 区分 | 差し込みプラグを抜くために要する力（Ｎ） |
| 定格電流が１５Ａ以下のものであつて極数が２のもの | ５以上６０以下 |
| 定格電流が１５Ａを超えるものであつて極数が２のもの | １５以上１００以下 |
| 定格電流が１５Ａ以下のものであつて極数が３のもの | ７．５以上６０以下 |
| 定格電流が１５Ａを超えるものであつて極数が３のもの | ２０以上１２０以下 |
| 定格電流が１５Ａ以下のものであつて極数が４以上のもの | １０以上８０以下 |
| 定格電流が１５Ａを超えるものであつて極数が４以上のもの | ３０以上１５０以下 |
| （備考） 抜くときは、刃の方向に力を加えるものとする。 | |
ｂ 磁石で保持されるものにあつては、プラグを外すために要する力はヘに規定する開閉試験の前後において、次の表に掲げるとおりとする。
| 区分 | 差し込みプラグを外すために要する力（Ｎ） | |
| かん合面と垂直方向にプラグを外すために要する力（Ｎ） | 水平又は上下斜め４５°方向にプラグを外すために要する力（Ｎ） | |
| 定格電流が１５Ａ以下のものであつて極数が２のもの | ５以上 | ２０以下 |
| 定格電流が１５Ａを超えるものであつて極数が２のもの | １５以上 | ３５以下 |
| 定格電流が１５Ａ以下のものであつて極数が３のもの | ７．５以上 | ２５以下 |
| 定格電流が１５Ａを超えるものであつて極数が３のもの | ２０以上 | ４０以下 |
| 定格電流が１５Ａ以下のものであつて極数が４以上のもの | １０以上 | ３０以下 |
| 定格電流が１５Ａを超えるものであつて極数が４以上のもの | ３０以上 | ６０以下 |
（備考）１ かん合面と垂直方向にプラグを外すために要する力は、プラグをプラグ受けに取り付けた状態で、かん合面と垂直方向にプラグ受開口部に徐々に引張り荷重を加えてプラグの外れるときの値を５回測定し、その平均値とする。
２ 水平又は上下斜め４５°方向にプラグを外すために要する力は、プラグをプラグ受けに取り付けた状態で、コードの出口に対して水平及び上下４５°の角度をもつてプラグ受開口部に徐々に引張り荷重を加えてプラグの外れるときの値を左右及び上下各々３回測定し、その各方向の各々の平均値とする。
（ロ） けい光灯用ソケットにあつては、けい光灯を通常の使用状態に取り付けたときにおける脚１本当たりの保持力は、次の表に掲げるとおりとする。
| 定格電流（Ａ） | 脚１本当たりの保持力（Ｎ） | |
| つき合わせ型のもの | はさみ込み型のもの又は差し込み型のもの | |
| ０．５以下 | ３以上１０以下 | ０．５以上５以下 |
| ０．５を超え３以下 | ５以上２０以下 | １以上８以下 |
| ３を超えるもの | ５以上 | １以上 |
| （備考） | ||
| １ つき合わせ型のものにあつては、接触部に加えられている力を測定すること。 | ||
| ２ はさみ込み型またはさし込み型のものにあつては、けい光灯を脚の方向に抜くために要する力を測定すること。 | ||
| ３ 脚数が２または４のものにあつては、２脚当たりまたは４脚当たりについて測定した値の１／２または１／４とすること。 | ||
（ハ） 引きひもを使用して開閉操作をするものにあつては、器体と引きひも（引きひもの取換えができるものにあつては、引きひもの取付け部）との間に７０Ｎ（受け金の公称直径が２６ｍｍ未満のソケットにあつては４０Ｎ、受け金の公称直径が２６ｍｍのソケットにあつては５０Ｎ）の引張荷重を１分間加えたとき、各部に異状が生じないこと。
（ニ） 引掛け型、さし込み引掛け型（引掛け部分に限る。）、ロックナット式又は抜け止め式の刃受けを有するさし込み接続器にあつては、次に掲げる引張試験を行つたとき、各部に異状が生じないこと。
| ａ 刃を有するものを刃受けを有するものにさし込み、刃を有するものと刃受けを有するものとの間に次の表に掲げる値の引張荷重を連続して１分間加えること。 | |||
| 定格電流（Ａ） | 引張荷重（Ｎ） | ||
| 引掛け型のもの及びロックナット式のもの | 抜け止め式のもの | 差し込み引掛け型のもの | |
| １５以下のもの | １５０ | １００ | ２００ |
| １５を超え２０以下のもの | ２００ | １５０ | — |
| ２０を超えるもの | ３００ | １５０ | — |
| ｂ 刃を有するもの及び刃受けを有するものにそれぞれコードを接続し、刃を有するものとコードの間及び刃受けを有するものとコードとの間にそれぞれａの表に掲げる値の引張荷重を連続して１分間加えること。 | |||
| ｃ 差し込み引掛け型のものにあつては、刃受け部分を固定し、この部分に引掛け刃を差し込み、かつ、引掛けた後、これらのかん合面から刃の方向に１０ｃｍ離れた箇所にかん合面と水平に７５Ｎの引張荷重を連続して１分間加えること。 | |||
（ホ） ねじ込み接続器（ねじ込み型電線コネクターを除く。）及びソケット（蛍光灯用ソケット及び蛍光灯用スターターソケットを除く。）にあつては、次に適合すること。
| ａ コードを接続して使用するものにあつては、通常の使用状態に取り付け、外かくとコードとの間に次の表に掲げる引張荷重を１分間連続して加えたとき、各部に異状が生じないこと。 | ||||
| 受け金の公称直径（ｍｍ） | 引張荷重（Ｎ） | |||
| ２６未満 | ５０ | |||
| ２６以上 | ９０ | |||
| ｂ ねじ込み口金又は受け金を有するものにあつては、その口金又は受け金に適合するソケットを使用し、次の表に掲げるトルクでねじ合わせ、１分間保つたとき、口金又は受け金の取付け部に破損その他の異状が生じないこと。 | ||||
| 口金又は受け金の公称直径（ｍｍ） | １２以下のもの | １２を超え２６未満のもの | ２６のもの | ２６を超えるもの |
| トルク（Ｎｍ） | ０．５ | ０．６ | ２（１．５） | ４ |
| （備考） 括弧内の数値は、セパラブルプラグボディに適用する。 | ||||
（ヘ） ねじ込み型電線コネクターにあつては、次に適合すること。
ａ 適合する電線を取り付け、取り外す操作を５回繰り返した後、接続電線のうちの２本との間及び器具と接続電線の１本との間にそれぞれ５０Ｎの引張荷重を徐々に加え１分間保持したとき、各部に異状が生じないこと。
ｂ 適合する電線を取り付け、その内の１の電線に５０Ｎの引張荷重を加えながらねじ方向に２回転させる操作をそれぞれの電線に行つたとき、各部に異状が生じないこと。
（ト） 蛍光灯用スターターソケットにあつては、蛍光灯用スターターを通常の使用状態に取り付け、受け金と蛍光灯用スターターとの間に３０Ｎの引張荷重を連続して１分間加えたとき、各部に異状が生じないこと。
（チ） ローゼットにあつては、通常の使用状態に取り付けコードと台又は外郭との間に２００Ｎの引張荷重を連続して１分間加えたとき、各部に異状が生じないこと。
（リ） 差し込み型電線コネクターにあつては、（ヘ）ａに適合するほか、適合する電線を取り付け、その内の任意の１本の電線に１０Ｎの引張り荷重を加えながら電線差し込み孔を中心に４５°曲げて元に戻し、更に反対側に４５°曲げて戻す操作を５回繰り返したとき、各部に異状が生じないこと。
ニ 巻取機構の性能電源電線を収納する巻取機構を有するものにあつては、電線を引き出し、収納する操作を毎分約５０ｍの速さで連続して１，０００回行つたとき、素線の断線率が３０％以下であり、かつ、各部に異状が生じないこと。
ホ 耐熱性能
（イ） 屋外用のものであつて、外かくに合成樹脂成型品を使用するものにあつては、８０℃±３℃の空気中に１時間放置したとき、各部にゆるみ、ふくれ、ひび、割れ、変形その他の異状が生じないこと。
（ロ） アイロンプラグにあつては、さし込み口の先端から２０ｍｍまでの部分にあつては２００℃±３℃、さし込み口の先端から２０ｍｍをこえる部分にあつては１５０℃±３℃の空気中に１時間放置したとき、各部にゆるみ、ふくれ、ひび、割れ、変形その他の異状が生じないこと。
（ハ） 電球を取り付けて使用する接続器（けい光灯用ソケット及びけい光灯用スターターソケットを除く。）にあつては、つまみ又はボタンの部分以外にあつては次の表に掲げる温度の空気中に１時間、つまみ又はボタンにあつては１００℃±３℃の空気中に１時間放置したとき、ゆるみ、ふくれ、ひび、割れ、変形その他の異状が生じないこと。
| ねじ込み型（引掛け型を含む。） | 白熱電球用のもの | 公称直径が２６ｍｍ未満の受け金を有するもの | １００±３ |
| 公称直径が２６ｍｍの受け金を有するもの | １５０±３ | ||
| 公称直径が２６ｍｍを超える受け金を有するもの | ２００±３ | ||
| ハロゲン電球用のもの | ２５０±５ | ||
| その他 | 白熱電球用（シールドビーム用、管形電球用等を含む。）のもの | １５０±３ | |
| ハロゲン電球用のもの | ２５０±５ | ||
ヘ 開閉性能
点滅機構又は刃受けを有するものにあつては、附表第二１の試験を行なつたとき、これに適合すること。
ト 温度上昇
差し込みプラグ、差し込み接続器（差し込みプラグを除く。）であつて、固定要素を有する平刃のもの、蛍光灯用ソケット、蛍光灯用スターターソケット、ローゼット（引掛け型のものを除く。）及びジョイントボックス（平形導体合成樹脂絶縁電線の接続部の導電部を有するもの及び差し込み電線コネクターを除く。）以外のものにあつては、附表第三１及び３の試験を行つたとき、これに適合すること。この場合において、ハ又はヘに規定する試験を行うものにあつては、ハ又はヘに規定する試験の後に行わなければならない。
チ 絶縁性能
附表第四の試験を行つたとき、これに適合すること。この場合において、トに規定する試験を行うものにあつては、トに規定する試験の直後に行わなければならない。
リ 短絡遮断性能
非包装ヒューズの取付け部を有するものにあつては、チに規定する試験の後に附表第五の試験を行つたとき、これに適合すること。
ヌ 接触抵抗
接地極を有する差し込み接続器であつて、刃受けを有するものにあつては、刃が正しく差し込まれた状態において、接地極に電圧が１．５Ｖ以上４．５Ｖ以下で電流が１Ａの直流を通じて測定した接地極の刃と刃受け端子との間の電圧降下（３回の平均値をとるものとする。）は、５０ｍＶ以下であること。
ル 耐燃性
電源電線等と一体成型されている器具用差し込みプラグ及びコードコネクターボディにあつては、器体を水平に保ち、その中央部を酸化炎の長さが約１３０ｍｍのブンゼンバーナーの還元炎で燃焼させ、その炎を取り去つたとき、自然に消えること。７ ライティングダクト及びその附属品
（１） 材料
イ ライティングダクト（以下７において「ダクト」という。）の外郭の材料は、次に適合すること。
（イ） 金属のものにあつては、ＪＩＳ Ｇ３１３１（１９８３）「熱間圧延軟鋼板及び鋼帯」に規定するもの、ＪＩＳ Ｈ４０００（１９８２）「アルミニウム及びアルミニウム合金の板及び条」に規定するＡ１１００Ｐ−Ｈ１４、ＪＩＳ Ｈ４１００（１９８２）「アルミニウム及びアルミニウム合金押出形材」に規定するＡ１１００Ｓ−Ｆ又はこれらと同等以上の機械的強度を有するものであること。
（ロ） 合成樹脂のもの（金属に合成樹脂を被覆したものを含む。以下７において同じ。）にあつては、容易に変形しないこと。
ロ 導電材料及び接地極の材料は、銅又は銅合金であること。
（２） 構造
イ ダクトは、次に適合すること。
（イ） ダクト相互は、カップリング、エルボー、ティ及びクロス（以下７において「接続用附属品」という。）を用いて電気的及び機械的に確実に接続できること。
（ロ） フィードインボックス及びエンドキャップを確実に接続できること。
（ハ） 固定型のものにあつては、ライティングダクト用のプラグ及びアダプター（以下７において「プラグ等」という。）が受口部の任意の箇所において、容易に、かつ、確実に着脱及び固定できる構造であること。
（ニ） 走行型のものにあつては、プラグ等が受口部の全長にわたり容易に走行できる構造であること。
（ホ） プラグ等を装着したとき、導電接触部が電気的に確実に接続でき、かつ、導電接触部に荷重が加わらない構造であること。
（ヘ） プラグ等を装着したとき、プラグ等に加わる荷重に耐えるものであること。
（ト） 外郭が合成樹脂のもの及びダクトカバー又は導体カバーを有するものにあつては、質量が２５０ｇでロックウエル硬度Ｒ１００の硬さに表面をポリアミド加工した半径が１０ｍｍの球面を有するおもりを１４ｃｍの高さから垂直に落としたとき、又はこれと同等の衝撃力をロックウエル硬度Ｒ１００の硬さに表面をポリアミド加工した半径が１０ｍｍの球面を有する衝撃片によつて加えたとき、各部に異状が生じないこと。
（チ） 開口部をダクトカバーで覆う構造のものにあつては、導体カバーを有し、かつ、ダクトカバーを外した状態において、ＪＩＳ Ｂ７５２４（１９６２）「すきまゲージ」に規定する厚さ１ｍｍのすきまゲージを用いて、３０Ｎの力で押したとき、すきまゲージが充電部に触れないこと。
（リ） 外郭が金属に合成樹脂を被覆したものであるものにあつては、合成樹脂の被覆の厚さは、０．１５ｍｍ以上であること。
ロ 接続用附属品及びプラグ等（以下ロにおいて「附属品」という。）は、次に適合すること。
（イ） 電源電線接続用の端子を有するものにあつては、端子部は、６（１）ロに適合すること。
（ロ） ヒューズを取り付けるものにあつては、ヒューズの取付け部は、６（１）ハに適合すること。
（ハ） 接続用附属品は、ダクトと電気的及び機械的に確実に接続でき、かつ、ダクトを接続したとき、異極間に短絡を生ずるおそれのないこと。
（ニ） 通常の使用状態において、人が充電部に触れるおそれのない構造であること。
（ホ） プラグ等の導電接触部は、ダクトの導体と電気的に確実に接続できる構造であること。
（ヘ） 固定型のダクトに装着するプラグ等は、ダクトと容易に、かつ、確実に着脱及び固定できる構造であること。
（ト） 走行型のダクトに装着するプラグ等は、容易に走行でき、かつ、容易にはずれない構造であること。
（チ） アダプターの負荷側の接続部は、次に適合すること。
ａ ねじ込み接続部にあつては、６（１）ホ（ハ）、（ニ）、（ホ）、（ヘ）、（ト）及び（チ）並びに（２）イに適合すること。
ｂ さし込み接続部にあつては、６（１）ニ（イ）、（ハ）、（ホ）及び（ヘ）に適合すること。
（３） 定格
導体カバー及びダクトカバーを有するダクトの定格電圧は、１２５Ｖであること。
（４） 性能
イ 端子部の強度
附表第一の試験を行つたとき、これに適合すること。
ロ 引張強度
アダプターの負荷側の接続部であつてねじ込み受け金を有するものにあつては６（３）ハ（ホ）ｂに、刃受け金具を有するものにあつては６（３）ハ（イ）及び（ニ）（ｂ及びｃを除く。）に適合すること。この場合において、アダプターはダクトに固定して引張試験を行う。
ハ 着脱性能
固定型のダクト及びプラグ等にあつては、次に掲げる試験条件においてプラグ等を毎分約２０回（着脱で１回と数える。以下ハにおいて同じ。）の割合で連続して１００回着脱したとき、各部に異状が生じないこと。
（イ） ダクトにあつては、定格電圧に等しい電圧を加え、次に掲げる試験電流（力率は、約１とする。）を通じること。
| ダクトの定格電流（Ａ） | 試験電流（Ａ） |
| ２０以下のもの | ９ |
| ２０を超えるもの | ２２．５ |
（ロ） プラグ等にあつては、適合するダクトにプラグ等の定格電圧に等しい電圧を加え、プラグ等の定格電流の１５０％に等しい電流（力率は、約１とする。）を通じること。
ニ 走行性能
走行型のダクト及びプラグ等にあつては、次に掲げる試験条件においてプラグ等を走行させたとき、各部に異状が生じないこと。
（イ） 接続用附属品を用いてダクト２個を接続し、その接続部を含む３０ｃｍの距離を走行させること。ただし、接続部を走行させることができない構造のものにあつては、ダクトの任意の箇所において３０ｃｍ走行させることができる。
（ロ） 毎分約２０回（往復で１回と数える。）の割合でプラグ等に５０Ｎの荷重を加えた状態において１，０００回走行させた後、プラグ等に荷重を加えない状態において９，０００回走行させること。
（ハ） ダクト及びプラグ等に定格電圧に等しい電圧を加え、定格電流に等しい電流（力率は、約１とする。）を通じること。
ホ 開閉性能
点滅機構又は刃受けを有するものにあつては、附表第二１の試験を行つたとき、これに適合すること。
ヘ 温度上昇
（イ） ダクト及び接続用附属品にあつては、次に掲げる試験条件において、定格電流に等しい電流を通じ、各部の温度上昇がほぼ一定となつた時の熱電温度計法により測定したダクト中央部の導体及び接続用附属品の導体接続部（端子金具を含む。）の温度上昇は、それぞれ３０Ｋ（基準周囲温度は、３０℃とする。）以下であること。この場合において、ヒューズ取付け部を有するものにあつては、附表第三２の表２に掲げる銅板又は銅線をヒューズ取付け部に取り付けなければならない。
ａ ハ又はニの試験の後、２個のダクトを接続用附属品を用いて接続すること。
ｂ 床面から３０ｃｍ以上の高さにダクトを水平に置き、附表第一２の表に掲げる太さの絶縁電線であつて長さが１．５ｍ以上のものをダクトの導体に接続すること。
（ロ） プラグ等にあつては、（イ）の試験の後において、ハ及びニの試験に用いたプラグ等をダクトに装着して、そのプラグ等の定格電流に等しい電流を通じ、各部の温度上昇がほぼ一定となつた時の熱電温度計法により測定したプラグ等の導電部（端子を含む。）の温度上昇は、３０Ｋ（基準周囲温度は、３０℃とする。）以下であること。この場合において、ヒューズ取付け部を有するものにあつては、附表第三２の表２に掲げる銅板又は銅線をヒューズ取付け部に取り付けなければならない。
（ハ） 点滅機構又は刃受けを有するものにあつては、附表第三１の試験を行つたとき、これに適合すること。
ト 絶縁性能
ヘの試験の後、附表第四１及び２の試験を行つたとき、これに適合すること。
チ 短絡性能
ダクトにあつては、次に掲げる試験条件において試験電流を通じたとき、ダクトの外かく及び導体の著しい変形並びに絶縁物の有害な損傷、ひび、割れ等の異状がなく、かつ、この試験の後において附表第四１及び２の試験を行つたとき、これに適合すること。
（イ） ２個のダクトを接続用附属品を用いて接続し、かつ、ダクトの電源側にフィードインボックスを取り付け、ダクトの導体の終端を短絡すること。
（ロ） 試験電流は、短絡発生後０．５サイクルにおける交流分の実効値（３相回路にあつては、各相の電流の実効値を平均した値）が１，５００Ａとなるような電流とすること。
（ハ） 通電時間は、０．０２秒間以上とすること。
リ 短絡しや断性能
非包装ヒューズの取付け部を有するものにあつては、附表第五の試験を行つたとき、これに適合すること。
ヌ 垂直荷重
ダクトを次の図に示す支持間隔が３０ｃｍの支持台の上にダクトの中央部及び２個のダクトを接続用附属品を用いて接続したものを次の図に示す支持間隔が３０ｃｍの支持台の上にそれぞれの中央部が支持台間の中央に一致するように水平に置き、それぞれの中央部に、定格電流が１５Ａ以下のものにあつては１５０Ｎ、定格電流が１５Ａを超え２０Ａ以下のものにあつては２００Ｎ、定格電流が２０Ａを超えるものにあつては３００Ｎの荷重を連続して１分間加えたとき、各部に異状が生じないこと。
図表 （略）
ル 引張荷重
ダクトにプラグ等を装着し、固定型のものにあつては長さ方向（以下Ｘ軸方向という。）並びに長さ方向及び鉛直方向に垂直な方向（以下Ｙ軸方向という。）並びに鉛直方向（以下Ｚ軸方向という。）に、走行型のものにあつてはＹ軸方向及びＺ軸方向に次の表に掲げる値の引張荷重をそれぞれ１分間加えたとき、ダクト及びプラグ等に著しい変形、ひび、割れ等の異状が生じないこと。
| プラグ等の定格電流（Ａ） | 引張加重（Ｎ） | |
| Ｘ軸方向及びＹ軸方向 | Ｚ軸方向 | |
| １５以下のもの | １００ | １５０ |
| １５を超え２０以下のもの | １４０ | ２００ |
| ２０を超えるもの | ２００ | ３００ |
ヲ 耐燃性
外かくが合成樹脂のものにあつては、別表第二附表第二十四に掲げる試験を行つたとき、これに適合すること。
ワ 耐熱性
（イ） 外郭が合成樹脂のものにあつては、７０℃±３℃の空気中に１時間放置したとき、各部に異状が生じないこと。
（ロ） 電球を取り付けるアダプターの負荷側の接続部は、６（３）ヘ（ハ）に適合すること。
（備考） この表において使用する記号は、それぞれ次に掲げる事項を表わすものとする。
Ａ アンペア
ｍＡ ミリアンペア
Ｖ ボルト
ｍＶ ミリボルト
μＶ マイクロボルト
μＶ／ｍ マイクロボルト毎メートル
Ｗ ワット
ｐＷ ピコワット
ｋＷ キロワット
Ω オーム
ｋΩ キロオーム
ＭΩ メグオーム
ｋＨｚ キロヘルツ
ＭＨｚ メガヘルツ
ｄＢ デシベル
μＦ マイクロファラッド
ｍ メートル
ｃｍ センチメートル
ｍｍ ミリメートル
ｃｍ 平方センチメートル
ｍｍ 平方ミリメートル
ｇ グラム
ｋｇ キログラム
Ｎ ニュートン
Ｎｍ ニュートンメートル
℃ 温度の度
Ｋ 温度差の度
° 角度の度
′ 角度の分
％ パーセント
別表
【附表第一 端子部の強度】
| １ ねじの首の下またはナットの下に電線または銅帯等をはさんで締め付ける構造のものにあつては、端子ねじの１ピッチの長さに等しい厚さの黄銅板をねじの首の下またはナットの下にはさんで、次の表に掲げるトルクを加えて締め付けたとき、異状が生じないこと。 | ||||||||
| 端子ねじの呼び径（ｍｍ） | ３以下 | ３を超え３．５以下 | ３．５を超え４以下 | ４を超え４．５以下 | ４．５を超え５以下 | ５を超え６以下 | ６を超え８以下 | ８を超えるもの |
| トルク（Ｎｍ） | ０．５（０．２５） | ０．８（０．４） | １．２（０．７） | １．５（０．８） | ２ | ２．５ | ５．５ | ７．５ |
| （備考） 括弧内の数値は、すり割り付き止ねじに適用する。 | ||||||||
| ２ ねじの先端で押し締める構造のものにあつては、別表第一に規定する技術上の基準又は第２項の規定による技術上の基準に適合する絶縁電線であつて、次の表に掲げる太さのものを接続し、１の表に掲げるトルクを加えて締め付けたとき、異状が生じないこと。 | ||||||||
| 定格電流（Ａ） | 電線 | |||||||
| 単線（直径 ｍｍ） | より線（断面積 ｍｍ２） | |||||||
| １５以下 | １．６（２．０） | — | ||||||
| １５を超え２０以下 | ２．０（２．６） | — | ||||||
| ２０を超え３０以下 | （３．２） | ５．５ | ||||||
| ３０を超え４０以下 | — | ８（１４．０） | ||||||
| ４０を超え６０以下 | — | １４．０（２２．０） | ||||||
| ６０を超え７５以下 | — | ２２．０（３８．０） | ||||||
| ７５を超えるもの | — | ３８．０（６０．０） | ||||||
| （備考） | ||||||||
| １ 括弧内の数値は、Ａｌ及びＡｌ—Ｃｕの文字を表示したものに適用する。 | ||||||||
| ２ 定格電流が１５Ａ以下の絶縁電線であつて、一般固定配線用以外のものにあつては、直径が０．８ｍｍ以上１．６ｍｍ以下の取り付けることができる最大の単線とすることができる。 | ||||||||
| ３ 電線を差し込んで締め付ける構造のものにあつては、２の表に掲げる電線を端子部に接続し、器体の外方に向つて電線に１００Ｎ（機械器具に組み込まれるものにあつては、５０Ｎ）の引張荷重を連続して１分間加えたとき、異状が生じないこと。 | ||||||||
| ４ １、２及び３に掲げるもの以外の端子部にあつては、器体と端子との間に１０Ｎの引張荷重を１５秒間加えたとき、異状が生じないこと。 | ||||||||
別表
【附表第二 開閉試験】
１ 点滅器（光電式自動点滅器及び電子応用機械器具に組み込まれるものを除く。）及び接続器の開閉試験
（１）の試験条件において（２）の試験を行つたとき、（３）の基準に適合すること。この場合において、二重定格のものにあつては、それぞれの定格ごとに試験品を取り換えて試験を行わなければならない。
（１） 試験条件
イ 附表第一２の表に掲げる太さの絶縁電線を試験品に接続し、通常の使用状態に取り付け、定格電圧に等しい電圧を加えること。ただし、ハの表に掲げる開閉試験９における電圧は、１００Ｖとする。
ロ 試験品の電源側端子における電圧降下は、試験電流が定格電流の１．５倍以下の試験電流である場合は無負荷時における電源側端子の電圧の２．５％以下、１．５倍を超える試験電流である場合は無負荷時における電源側端子の電圧の１５％以下とすること。
ハ 開閉試験の種類ごとに試験条件は、次の表に掲げるとおりとする。
（２） 実施すベき試験
イ タイムスイッチ及びリモートコントロールリレー並びに電動機操作用である旨の表示を有するもの以外の点滅器にあつては、（１）ハの表に掲げる開閉試験のうち開閉試験１を行い、その後に開閉試験９を行い、次に開閉試験２を行うこと。
ロ 引掛け型、ロックナット式、抜け止め式及びさし込み引掛け型以外の接続器であつて、定格電流が２０Ａ以下のものにあつては、（１）ハの表に掲げる開閉試験のうち開閉試験３を行い、次に開閉試験４を行うこと。
ハ さし込み引掛け型の接続器にあつては、さし込み型のさし込みプラグにより（１）ハの表に掲げる開閉試験のうち開閉試験３を行い、その後に引掛け型さし込みプラグにより開閉試験４を行うこと。
ニ ロ及びハに掲げるもの以外の接続器にあつては、（１）ハの表に掲げる開閉試験５を行うこと。
ホ タイムスイッチにあつては、（１）ハの表に掲げる開閉試験のうち開閉試験６を行い、その後に開閉試験７を行うこと。この場合において、差し込み機構について行う開閉試験６の総開閉回数は、５，０００回とし、１分間の開閉回数は約２０回の割合としなければならない。
ヘ リモートコントロールリレーにあつては、（１）ハの表に掲げる開閉試験のうち開閉試験８を行い、その後に開閉試験９を行い、次に開閉試験２を行うこと。この場合において、操作用電磁コイルの通電時間は、１の開閉の操作について１秒以内とする。
ト 点滅器であつて電動機操作用である旨の表示を有するものにあつては、（１）ハの表に掲げる開閉試験のうち開閉試験１０を行い、その後に開閉試験１１を行い、次に開閉試験１２を行うこと。
（３） 基準
短絡、接点の溶着その他の電気的又は機械的な異状が生じないこと。
２ 開閉器等の開閉試験
（１）の試験条件において（２）の試験を行なつたとき、（３）の基準に適合すること。この場合において、二重定格のものまたは適用電動機容量および定格電流を表示するものにあつては、それぞれの定格ごとに試験品を取り換えて試験を行なわなければならない。
（１） 試験条件
イ 附表第一２の表に掲げる太さの絶縁電線を試験品に接続し、通常の使用状態に取り付け、定格電圧に等しい電圧を加えること。
ロ 試験品の電源側端子における電圧降下は、試験電流が定格電流の１．５倍以下の試験電流である場合は無負荷時における電源側端子の電圧の２．５％以下、１．５倍をこえる試験電流である場合は無負荷時における電源側端子の電圧の１５％以下であること。
ハ 開閉試験の種類ごとに試験条件は、次の表に掲げるとおりとする。
（２） 実施すベき試験
イ 定格電流を表示するもの（電磁開閉器操作用のものを除く。）であつて、過電流引きはずし装置を有するものにあつては、（１）ハの表に掲げる開閉試験のうち開閉試験１を行ない、その後に開閉試験３を行なうこと。
ロ 定格電流を表示するもの（電磁開閉器操作用のものを除く。）であつて、過電流引きはずし装置を有しないものにあつては、（１）ハの表に掲げる開閉試験のうち開閉試験２を行ない、その後に開閉試験３を行なうこと。
ハ 適用電動機容量を表示するものにあつては、（１）ハの表に掲げる開閉試験のうち開閉試験４を行ない、その後に開閉試験５を行ない、次に開閉試験６を行なうこと。
ニ 定格電流を表示するものであつて、電磁開閉器操作用のものにあつては、（１）ハの表に掲げる開閉試験のうち開閉試験７を行ない、その後に開閉試験８を行ない、次に開閉試験９を行なうこと。
（３） 基準
短絡、接点の溶着その他の電気的または機械的な異状が生じないこと。
３ 光電式自動点滅器の開閉試験
（１）の試験条件において（２）の試験を行つたとき、（３）の基準に適合すること。この場合において、二重定格のものにあつては、それぞれの定格ごとに試験品を取り換えて試験を行わなければならない。
（１） 試験条件
イ 附表第一２の表に掲げる太さの絶縁電線を試験品に接続し、通常の使用状態に取り付け、定格電圧に等しい電圧を加えること。
ロ 試験品の電源側端子における電圧降下は、試験電流が定格電流の１．５倍以下の試験電流である場合は、無負荷時における電源側端子の電圧の２．５％以下とすること。
ハ （２）イ及びロの試験は、それぞれ別の試験品で行うこと。
（２） 実施すべき試験
イ 白熱電球（ＪＩＳ Ｃ７５０１（１９８３）「一般照明用電球」に規定された１００Ｗのもの）を負荷として、試験品に定格電流に等しい電流を通じ、採光面に点灯又は消灯できる照度を与えて開閉操作を連続して２，０００回（開閉で１回と数える。以下（２）において同じ。）行うこと。
ロ 試験品に定格電圧に等しい電圧を加え、定格電流に等しい電流（遅れ力率は、約０．６）を通じ、採光面に点灯又は消灯できる照度を与えて開閉操作を連続して２，０００回行うこと。この場合において、負荷は抵抗器とリアクトルとを直列に接続したものとする。
（３） 基準
短絡、接点の溶着その他の電気的又は機械的な異状が生じないこと。
４ 電子応用機械器具に組み込まれる点滅器の開閉試験
（１）の試験条件において（２）の試験を行つたとき、（３）の基準に適合すること。この場合において、二重定格のものにあつては、それぞれの定格ごとに試験品を取り換えて試験を行わなければならない。
（１） 試験条件
イ ラグ端子にあつては直径１ｍｍの絶縁電線、コネクター端子にあつては適合するコネクター、その他の端子にあつては附表第一２の表に掲げる太さの絶縁電線を試験品に接続し、試験品を通常の使用状態に取り付け、定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧を加えること。
ロ 試験品の電源側端子における電圧降下は、試験電流が定格電流の１．５倍以下の試験電流である場合は無負荷時における電源側端子の電圧の２．５％以下であること。
ハ 試験に用いる負荷は、試験品が閉路した時から、定格周波数が５０Ｈｚの場合にあつては１／２００秒以内、定格周波数が６０Ｈｚの場合にあつては１／２４０秒以内に突入電流の値が最大となるようなＪＩＳ Ｃ７５０１（１９８３）「一般照明用電球」に規定されたもの又はこれと同等の特性を有する負荷であること。
（２） 試験
イ 定格電流の１．５倍の電流を通じ、毎分約１０回（開閉で１回と数える。以下４において同じ。）の割合で連続して１００回開閉を行うこと。この場合において突入電流は、次の表に掲げる値以上であること。
ロ 定格電流に等しい電流を通じ、毎分約１０回の割合で連続して１０，０００回開閉を行うこと。この場合において、突入電流は、次の表に掲げる値以上であること。
（３） 基準
短絡、接点の溶着その他の電気的又は機械的な異状が生じないこと。
（１）の試験条件において（２）の試験を行つたとき、（３）の基準に適合すること。この場合において、二重定格のものにあつては、それぞれの定格ごとに試験品を取り換えて試験を行わなければならない。
（１） 試験条件
イ 附表第一２の表に掲げる太さの絶縁電線を試験品に接続し、通常の使用状態に取り付け、定格電圧に等しい電圧を加えること。ただし、ハの表に掲げる開閉試験９における電圧は、１００Ｖとする。
ロ 試験品の電源側端子における電圧降下は、試験電流が定格電流の１．５倍以下の試験電流である場合は無負荷時における電源側端子の電圧の２．５％以下、１．５倍を超える試験電流である場合は無負荷時における電源側端子の電圧の１５％以下とすること。
ハ 開閉試験の種類ごとに試験条件は、次の表に掲げるとおりとする。
| 開閉試験の種類 | 試験条件 | |||
| 電流 | 負荷の力率 | １分間の開閉回数 | 総開閉回数 | |
| 開閉試験１ | 定格電流に等しい電流 | ０．７５以上０．８以下 | 約２０ | ５，０００ |
| 開閉試験２ | 定格電流の１．５倍の電流 | ０．７５以上０．８以下 | 約２０ | １００ |
| 開閉試験３ | 定格電流に等しい電流 | ０．９５以上１以下 | 約２０ | ５，０００ |
| 開閉試験４ | 定格電流の１．５倍の電流 | ０．９５以上１以下 | 約２０ | １００ |
| 開閉試験５ | 定格電流の１．５倍（１．２５倍）の電流 | ０．９５以上１以下 | 約２０ | １００ |
| 開閉試験６ | 定格電流に等しい電流 | ０．９５以上１以下 | 約３ | １，０００ |
| 開閉試験７ | 定格電流の１．５倍の電流 | ０．９５以上１以下 | 約３ | １００ |
| 開閉試験８ | 定格電流に等しい電流 | ０．７５以上０．８以下 | 約２０ | １０，０００ |
| 開閉試験９ | 定格電流に等しい電流 | ０．９５以上１以下 | 約３ | １００ |
| 開閉試験１０ | 定格電流の８倍の電流 | ０．３以上０．４以下 | 約６ | ５ |
| 開閉試験１１ | 定格電流の６倍の電流 | ０．３以上０．４以下 | 約６ | １００ |
| 開閉試験１２ | 定格電流に等しい電流 | ０．６５以上０．７５以下 | 約２０ | ５，０００ |
| （備考） | ||||
| １ かつこ内の数値は、定格電流が３０Ａを超える接続器に適用する。 | ||||
| ２ 開閉試験９においては、負荷にはＪＩＳ Ｃ７５０１（１９８３）「一般照明用電球」に規定された２００Ｗのもの（電流の調整に必要な限度において、これ以下の消費電力のものとすることができる。）を用い、点灯時間２秒以内、消灯時間３０秒以上として試験すること。 | ||||
| ３ 開閉試験１０においては、閉路後直ちに開路すること。 | ||||
| ４ 開閉試験１１においては、開路するとき回路に通電しないこと。 | ||||
（２） 実施すベき試験
イ タイムスイッチ及びリモートコントロールリレー並びに電動機操作用である旨の表示を有するもの以外の点滅器にあつては、（１）ハの表に掲げる開閉試験のうち開閉試験１を行い、その後に開閉試験９を行い、次に開閉試験２を行うこと。
ロ 引掛け型、ロックナット式、抜け止め式及びさし込み引掛け型以外の接続器であつて、定格電流が２０Ａ以下のものにあつては、（１）ハの表に掲げる開閉試験のうち開閉試験３を行い、次に開閉試験４を行うこと。
ハ さし込み引掛け型の接続器にあつては、さし込み型のさし込みプラグにより（１）ハの表に掲げる開閉試験のうち開閉試験３を行い、その後に引掛け型さし込みプラグにより開閉試験４を行うこと。
ニ ロ及びハに掲げるもの以外の接続器にあつては、（１）ハの表に掲げる開閉試験５を行うこと。
ホ タイムスイッチにあつては、（１）ハの表に掲げる開閉試験のうち開閉試験６を行い、その後に開閉試験７を行うこと。この場合において、差し込み機構について行う開閉試験６の総開閉回数は、５，０００回とし、１分間の開閉回数は約２０回の割合としなければならない。
ヘ リモートコントロールリレーにあつては、（１）ハの表に掲げる開閉試験のうち開閉試験８を行い、その後に開閉試験９を行い、次に開閉試験２を行うこと。この場合において、操作用電磁コイルの通電時間は、１の開閉の操作について１秒以内とする。
ト 点滅器であつて電動機操作用である旨の表示を有するものにあつては、（１）ハの表に掲げる開閉試験のうち開閉試験１０を行い、その後に開閉試験１１を行い、次に開閉試験１２を行うこと。
（３） 基準
短絡、接点の溶着その他の電気的又は機械的な異状が生じないこと。
２ 開閉器等の開閉試験
（１）の試験条件において（２）の試験を行なつたとき、（３）の基準に適合すること。この場合において、二重定格のものまたは適用電動機容量および定格電流を表示するものにあつては、それぞれの定格ごとに試験品を取り換えて試験を行なわなければならない。
（１） 試験条件
イ 附表第一２の表に掲げる太さの絶縁電線を試験品に接続し、通常の使用状態に取り付け、定格電圧に等しい電圧を加えること。
ロ 試験品の電源側端子における電圧降下は、試験電流が定格電流の１．５倍以下の試験電流である場合は無負荷時における電源側端子の電圧の２．５％以下、１．５倍をこえる試験電流である場合は無負荷時における電源側端子の電圧の１５％以下であること。
ハ 開閉試験の種類ごとに試験条件は、次の表に掲げるとおりとする。
| 開閉試験の種類 | 試験条件 | |||
| 電流 | 負荷の力率 | １分間の開閉回数 | 総開閉回数 | |
| 開閉試験１ | 定格電流が２５Ａ以下のものにあつては１５０Ａ、定格電流が２５Ａを超えるものにあつては定格電流の６倍の電流 | ０．４５以上０．５以下 | 約４ | 手動で３５自動しや断で１５ |
| 開閉試験２ | 定格電流の１．５倍の電流 | ０．７５以上０．８以下 | 約６ | １００ |
| 開閉試験３ | 定格電流に等しい電流 | ０．７５以上０．８以下 | 約１０ | ５，０００（１，０００） |
| 開閉試験４ | 定格電流の１０倍（８倍）の電流 | ０．３以上０．４以下 | 約６（４） | ５ |
| 開閉試験５ | 定格電流の１０倍（８倍）の電流 | ０．３以上０．４以下 | 約６（４） | １００（５０） |
| 開閉試験６ | 定格電流に等しい電流 | ０．６５以上０．７５以下 | 約２０ | ５，０００（１，０００） |
| 開閉試験７ | 定格電流の１０倍の電流 | ０．６以上０．７以下 | 約６ | ５ |
| 開閉試験８ | 定格電流の１０倍の電流 | ０．６以上０．７以下 | 約６ | １００ |
| 開閉試験９ | 定格電流に等しい電流 | ０．３以上０．４以下 | 約２０ | ５，０００ |
| （備考） | ||||
| １ かつこ内の数値は、開放ナイフスイッチおよび開閉接触部が刃形のものであつて、次の表に掲げる大きさの開閉接触部を有するものに適用する。 | ||||
| 定格電流（Ａ） | 開閉接触部の大きさ（ｍｍ） | |||
| 刃の公称厚さの最小値 | 刃の接触部分の幅の最小値 | 刃受けおよびヒンジクリップの公称厚さの最小値 | 刃受けおよびヒンジクリップの接触部分の幅の最小値 | |
| １５以下 | １．６ | １０ | １．０ | １０ |
| １５をこえ３０以下 | ２．０ | １２ | １．２ | １２ |
| ３０をこえ６０以下 | ２．６ | １６ | １．４ | １６ |
| ６０をこえるもの | ３．２ | ２０ | １．８ | ２０ |
| ２ 開閉試験１において、１分間以内に開閉できないものにあつては、リセットできる最小の時間で開閉すること。 | ||||
| ３ 開閉試験１において、個別引きはずしの配線用しや断器にあつては、各極ごとに自動しや断を行なうこと。 | ||||
| ４ 開閉試験４および開閉試験７においては、閉路の直後に開路すること。 | ||||
| ５ 開閉試験５および開閉試験８においては、開路するときに回路に通電しないこと。 | ||||
| ６ 自動しや断するもの以外のものにあつては、使用率を５０％以下とすること。 | ||||
（２） 実施すベき試験
イ 定格電流を表示するもの（電磁開閉器操作用のものを除く。）であつて、過電流引きはずし装置を有するものにあつては、（１）ハの表に掲げる開閉試験のうち開閉試験１を行ない、その後に開閉試験３を行なうこと。
ロ 定格電流を表示するもの（電磁開閉器操作用のものを除く。）であつて、過電流引きはずし装置を有しないものにあつては、（１）ハの表に掲げる開閉試験のうち開閉試験２を行ない、その後に開閉試験３を行なうこと。
ハ 適用電動機容量を表示するものにあつては、（１）ハの表に掲げる開閉試験のうち開閉試験４を行ない、その後に開閉試験５を行ない、次に開閉試験６を行なうこと。
ニ 定格電流を表示するものであつて、電磁開閉器操作用のものにあつては、（１）ハの表に掲げる開閉試験のうち開閉試験７を行ない、その後に開閉試験８を行ない、次に開閉試験９を行なうこと。
（３） 基準
短絡、接点の溶着その他の電気的または機械的な異状が生じないこと。
３ 光電式自動点滅器の開閉試験
（１）の試験条件において（２）の試験を行つたとき、（３）の基準に適合すること。この場合において、二重定格のものにあつては、それぞれの定格ごとに試験品を取り換えて試験を行わなければならない。
（１） 試験条件
イ 附表第一２の表に掲げる太さの絶縁電線を試験品に接続し、通常の使用状態に取り付け、定格電圧に等しい電圧を加えること。
ロ 試験品の電源側端子における電圧降下は、試験電流が定格電流の１．５倍以下の試験電流である場合は、無負荷時における電源側端子の電圧の２．５％以下とすること。
ハ （２）イ及びロの試験は、それぞれ別の試験品で行うこと。
（２） 実施すべき試験
イ 白熱電球（ＪＩＳ Ｃ７５０１（１９８３）「一般照明用電球」に規定された１００Ｗのもの）を負荷として、試験品に定格電流に等しい電流を通じ、採光面に点灯又は消灯できる照度を与えて開閉操作を連続して２，０００回（開閉で１回と数える。以下（２）において同じ。）行うこと。
ロ 試験品に定格電圧に等しい電圧を加え、定格電流に等しい電流（遅れ力率は、約０．６）を通じ、採光面に点灯又は消灯できる照度を与えて開閉操作を連続して２，０００回行うこと。この場合において、負荷は抵抗器とリアクトルとを直列に接続したものとする。
（３） 基準
短絡、接点の溶着その他の電気的又は機械的な異状が生じないこと。
４ 電子応用機械器具に組み込まれる点滅器の開閉試験
（１）の試験条件において（２）の試験を行つたとき、（３）の基準に適合すること。この場合において、二重定格のものにあつては、それぞれの定格ごとに試験品を取り換えて試験を行わなければならない。
（１） 試験条件
イ ラグ端子にあつては直径１ｍｍの絶縁電線、コネクター端子にあつては適合するコネクター、その他の端子にあつては附表第一２の表に掲げる太さの絶縁電線を試験品に接続し、試験品を通常の使用状態に取り付け、定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧を加えること。
ロ 試験品の電源側端子における電圧降下は、試験電流が定格電流の１．５倍以下の試験電流である場合は無負荷時における電源側端子の電圧の２．５％以下であること。
ハ 試験に用いる負荷は、試験品が閉路した時から、定格周波数が５０Ｈｚの場合にあつては１／２００秒以内、定格周波数が６０Ｈｚの場合にあつては１／２４０秒以内に突入電流の値が最大となるようなＪＩＳ Ｃ７５０１（１９８３）「一般照明用電球」に規定されたもの又はこれと同等の特性を有する負荷であること。
（２） 試験
イ 定格電流の１．５倍の電流を通じ、毎分約１０回（開閉で１回と数える。以下４において同じ。）の割合で連続して１００回開閉を行うこと。この場合において突入電流は、次の表に掲げる値以上であること。
| 試験品の定格電流（Ａ） | 突入電流（Ａ） |
| １ | ２７ |
| ２ | ５１ |
| ３ | ７１ |
| ４ | ９１ |
| ５ | １１１ |
ロ 定格電流に等しい電流を通じ、毎分約１０回の割合で連続して１０，０００回開閉を行うこと。この場合において、突入電流は、次の表に掲げる値以上であること。
| 試験品の定格電流（Ａ） | 突入電流（Ａ） |
| １ | １８ |
| ２ | ３５ |
| ３ | ５１ |
| ４ | ６５ |
| ５ | ７８ |
（３） 基準
短絡、接点の溶着その他の電気的又は機械的な異状が生じないこと。
別表
【附表第三 温度上昇試験】
１ 点滅器及び接続器にあつては、定格電流に等しい電流を通じ、各部の温度上昇がほぼ一定となつた時の熱電温度計法（巻線の温度の測定にあつては、抵抗法）により測定した温度上昇は、次の表に掲げる値以下であること。この場合において、Ａｌ及びＡｌ—Ｃｕの文字を表示したものにあつては、附表第一２の表に適合するアルミニウム電線を用いるものとし、さし込み引掛け型のものにあつては、プラグをさし込んだ状態と引掛けた状態のそれぞれについて行うものとする。
２ １に掲げるもの以外のものにあつては、通常の使用状態に取り付け、附表第一２の表に掲げる太さの絶縁電線であつて長さが１．５ｍ以上のものを接続し、定格電流に等しい電流を通じ、各部の温度上昇がほぼ一定となつた時の熱電温度計法（電圧コイルの温度の測定にあつては、抵抗法）により測定した温度上昇は、次の表１に掲げる値以下であること。この場合において、操作回路を有するものにあつては定格周波数に等しい周波数の定格操作回路電圧に等しい電圧を加え、ヒューズ取付け端子を有するものにあつてはヒューズ取付け端子に表２に掲げる銅板又は銅線を取り付けなければならない。
| 測定箇所 | 温度上昇（Ｋ） | |
| 巻線 | Ａ種絶縁のもの | ７０ |
| Ｅ種絶縁のもの | ８５ | |
| Ｂ種絶縁のもの | ９５ | |
| Ｆ種絶縁のもの | １２０ | |
| Ｈ種絶縁のもの | １４０ | |
| 整流体（交流側電源回路に使用するものに限る。） | セレン製のもの | ４５ |
| ゲルマニウム製のもの | ３０ | |
| シリコン製のもの | １０５ | |
| 開閉接触部 | 銅又は銅合金のもの | ４０ |
| 銀又は銀合金のもの | ６５ | |
| 刃受け又は受け金の導電部 | ４０ | |
| 端子金具及び電線の導体 | 銅又は銅合金の開閉接触部を有するもの | ３５ |
| 銀又は銀合金の開閉接触部を有するもの | ６０ | |
| 平形導体合成樹脂絶縁電線の接続部の導電部 | ３０ | |
| ねじ込み型電線コネクターの接続部の導電部 | ４５ | |
| 差し込み型電線コネクターの接続部の導電部 | ４５ | |
| ヒューズクリップの接触部 | 刃形端子のもの | ７０ |
| 筒形端子のもの | ６０ | |
| （備考） | ||
| １ 構造上温度上昇を測定することができない開閉接触部を有するものにあつては、開閉接触部の項の数値は、適用しない。 | ||
| ２ 端子金具及び電線の導体の項の数値は、構造上温度上昇を測定することができない開閉接触部を有するものに限り適用する。 | ||
| ３ 基準周囲温度は、３０℃とする。 | ||
２ １に掲げるもの以外のものにあつては、通常の使用状態に取り付け、附表第一２の表に掲げる太さの絶縁電線であつて長さが１．５ｍ以上のものを接続し、定格電流に等しい電流を通じ、各部の温度上昇がほぼ一定となつた時の熱電温度計法（電圧コイルの温度の測定にあつては、抵抗法）により測定した温度上昇は、次の表１に掲げる値以下であること。この場合において、操作回路を有するものにあつては定格周波数に等しい周波数の定格操作回路電圧に等しい電圧を加え、ヒューズ取付け端子を有するものにあつてはヒューズ取付け端子に表２に掲げる銅板又は銅線を取り付けなければならない。
| 表１ | |||
| 測定箇所 | 温度上昇（Ｋ） | ||
| 熱電温度計法 | 抵抗法 | ||
| 接触圧力を自力で保持する刃形構造のものであつて、カットアウトスイッチ及び附表第二２（１）ハの表の備考１の表に掲げる大きさの開閉接触部を有するものの開閉接触部 | ２５ | — | |
| 接触圧力を他力で保持する刃形構造のもの及び開閉接触部の大きさが附表第二２（１）ハの表の備考１の表に掲げる大きさのもの以外のものであつて刃形構造のものの開閉接触部 | ４０ | — | |
| 接点材料が銅又は銅合金であつて、形状が塊状又は平板状であり、かつ、接触機構がつき合わせ接触のものの開閉接触部 | ４０ | — | |
| 接点材料が銅又は銅合金であつて、形状が塊状又は平板状であり、かつ、接触機構が摺動接触のものの開閉接触部 | ４５ | — | |
| 接点材料が銀又は銀合金であつて、形状が塊状又は平板状であり、かつ、接触機構がつき合わせ接触又は摺動接触のものの開閉接触部 | ７５（１００） | — | |
| 端子金具 | ５０（６０） | — | |
| カットアウトの導電部 | ２５ | — | |
| Ｙ種絶縁のコイル | ５０ | ７０ | |
| Ａ種絶縁のコイル | ６５ | ８５ | |
| Ｅ種絶縁のコイル | ８０ | １００ | |
| Ｂ種絶縁のコイル | ９０ | １１０ | |
| Ｆ種絶縁のコイル | １１５ | １３５ | |
| Ｈ種絶縁のコイル | １４０ | １６０ | |
| 裸線を単層巻にしたコイル | ９０ | — | |
| エナメル線を単層巻にしたコイル | ９０ | — | |
| エナメル線を二重巻にしたコイル | ８０ | — | |
| 整流体（交流側電源回路に使用するものに限る。） | セレン製のもの | ４５ | — |
| ゲルマニウム製のもの | ３０ | — | |
| シリコン製のもの | １０５ | — | |
| ヒューズクリップの接触部 | 刃形端子のもの | ７０ | — |
| 筒形端子のもの | ６０ | — | |
| （備考） | |||
| １ 括弧内の数値は、漏電遮断器並びに過電流引外し装置又は短絡保護装置（ヒューズ式のものを除く。）を有するものに適用する。 | |||
| ２ 基準周囲温度は、３０℃とする。ただし、２５℃の周囲温度を表示するものであつて、３０℃の周囲温度において定格電流に等しい電流を通じたとき、過電流引外し装置が動作するものにあつては、基準周囲温度を２５℃とすることができる（以下３において同じ。）。 | |||
| 表２ | |
| 定格電流（Ａ） | 銅板又は銅線 |
| １５以下 | 厚さ０．３ｍｍ幅１０ｍｍの銅板又は断面積が３ｍｍ２の銅線 |
| １５をこえ３０以下 | 厚さ０．５ｍｍ幅１２ｍｍの銅板又は断面積が６ｍｍ２の銅線 |
| ３０をこえ６０以下 | 厚さ１．４ｍｍ幅１６ｍｍの銅板又は断面積が２２ｍｍ２の銅線 |
| ６０をこえるもの | 厚さ１．８ｍｍ幅２０ｍｍの銅板又は断面積が３６ｍｍ２の銅線 |
| ３ 電源電線を収納する巻取機構を有するものにあつては、電源電線を１ｍ引き出した状態で定格電流に等しい電流を各部の温度上昇がほぼ一定となるまで通じたとき、巻取機構内部の電源電線各層の表面における温度上昇は、次の表の値以下であり、巻取機構及び外かくに金属以外のものを使用するものにあつては、各部にゆるみ、ふくれ、ひび、割れ、変形その他の異状が生じないこと。この場合において、過電流引きはずし装置を有するものにあつては、引きはずし装置が動作しないこと。 | |
| 電源電線の絶縁体の種類 | 温度上昇（Ｋ） |
| ビニル混合物（耐熱性を有するものを除く。）及び天然ゴム混合物 | ３０ |
| ビニル混合物（耐熱性を有するものに限る。）、スチレンブタジエンゴム混合物及びクロロプレンゴム混合物 | ４５ |
| けい素ゴム混合物、エチレンプロピレンゴム混合物及びクロロスルホン化ポリエチレンゴム混合物 | ６０ |
| ４ 速結端子にあつては、定格電流に等しい電流を通じ、端子の温度上昇がほぼ一定となつた時の熱電温度計法により測定した速結端子金具の温度上昇は、３５Ｋ（基準周囲温度は、３０℃とする。）以下であること。 | |
別表
【附表第四 絶縁性能試験】
１ ５００ボルト絶縁抵抗計により測定した各部の絶縁抵抗は、次の表に掲げる値以上であること。この場合において、人が触れるおそれのある非金属部にあつては金属はくをすき間なくあて、固定して取り付けるものにあつては通常の使用状態で試験用金属板に取り付けて測定しなければならない。
２ １に規定する試験の直後において、１の表に掲げる測定箇所（点滅器、接続器およびミシン用コントローラーにあつては、開路の状態における極性が同じである充電部を除く。）に次の表に掲げる電圧を加えたとき、連続して１分間これに耐えること。この場合において、人が触れるおそれのある非金属部にあつては金属はくをすき間なくあてて、固定して取り付けるものにあつては通常の使用状態で試験用金属板に取り付けて行なわなければならない。
３ 屋外用のものであつて、露出型のものまたは防雨型のものにあつては、電線またはコードを接続し、通常の使用状態に取り付け、その鉛直から６０°までの間のすべての角度から次の図に示すじよろ口を使用して試験品に清水を連続して５分間散水した直後において、１および２に規定する試験に適合すること。この場合において、水圧は、じよろ口を上に向けた時の噴流の高さが約１ｍとなるようにし、かつ、試験品とじよろ口との距離は、約１．３ｍとしなければならない。
図表 （略）
４ 防浸型のものにあつては、通常の使用状態に取り付けた場合と同様の状態で試験品の上部が水面下５ｃｍの位置となるように清水中に入れ、２４時間経過した時に取り出し、試験品の外面の水をふきとつた直後において、１および２に規定する試験に適合すること。
５ 平形導体合成樹脂絶縁電線用のものにあつては、試験品を通常の使用状態に取り付け、これを周囲温度が４５℃±３℃で４時間放置した後、室温で相対湿度が８５％以上９０％以下の状態に２４時間保つた後に５００ボルト絶縁抵抗計により測定した充電部とアースするおそれのある非充電金属部との間の絶縁抵抗は、０．３ＭΩ以上であること。
６ 平形導体合成樹脂絶縁電線用のものにあつては、試験品と平形導体合成樹脂絶縁電線を接続したものを木台の上に置き、これに漏電遮断器（定格電圧１００Ｖ、高速形、感度電流３０ｍＡのもの）を接続し、１００Ｖの電圧を加えて試験品の上方約３０ｃｍの高さから約１，０００ｍの水を約５秒間で注いだ後、５００ボルト絶縁抵抗計により測定した充電部相互間及び充電部と非充電金属部との間（充電部とアース用の導体との間を含む。）の絶縁抵抗は、０．３ＭΩ以上であること。この場合において、漏電遮断器が動作したものにあつては、試験品の水をふきとつて絶縁抵抗の測定を行うものとする。
| 測定箇所 | 絶縁抵抗（ＭΩ） |
| 極性が異なる充電部（電動機の充電部および定格電圧が１００Ｖ未満の操作回路を除く。以下この表において同じ。）間開路の状態における極性が同じである充電部間充電部とアースするおそれのある非充電金属部または人が触れるおそれのある非金属部との間充電部と試験用金属板との間主回路と操作回路との間 | ５ （１） |
| 電動機の充電部と非充電金属部との間定格電圧が１００Ｖ未満の操作回路とアースするおそれのある非充電金属部または人が触れるおそれのある非金属部との間定格電圧が１００Ｖ未満の操作回路と試験用金属板との間 | １ |
| （備考） かつこ内の数値は、電流計を有するものに適用する。 | |
２ １に規定する試験の直後において、１の表に掲げる測定箇所（点滅器、接続器およびミシン用コントローラーにあつては、開路の状態における極性が同じである充電部を除く。）に次の表に掲げる電圧を加えたとき、連続して１分間これに耐えること。この場合において、人が触れるおそれのある非金属部にあつては金属はくをすき間なくあてて、固定して取り付けるものにあつては通常の使用状態で試験用金属板に取り付けて行なわなければならない。
| 定格電圧（Ｖ） | 試験電圧（Ｖ） |
| ３０以下 | ５００ |
| ３０をこえ１５０以下 | １，０００ |
| １５０をこえ３００以下 | １，５００ |
| ３００をこえ６００以下 | ２，０００ |
| ６００をこえ１，０００以下 | ３，０００ |
| （備考） 二重定格のものにあつては、高い方の定格電圧によること。 | |
３ 屋外用のものであつて、露出型のものまたは防雨型のものにあつては、電線またはコードを接続し、通常の使用状態に取り付け、その鉛直から６０°までの間のすべての角度から次の図に示すじよろ口を使用して試験品に清水を連続して５分間散水した直後において、１および２に規定する試験に適合すること。この場合において、水圧は、じよろ口を上に向けた時の噴流の高さが約１ｍとなるようにし、かつ、試験品とじよろ口との距離は、約１．３ｍとしなければならない。
図表 （略）
４ 防浸型のものにあつては、通常の使用状態に取り付けた場合と同様の状態で試験品の上部が水面下５ｃｍの位置となるように清水中に入れ、２４時間経過した時に取り出し、試験品の外面の水をふきとつた直後において、１および２に規定する試験に適合すること。
５ 平形導体合成樹脂絶縁電線用のものにあつては、試験品を通常の使用状態に取り付け、これを周囲温度が４５℃±３℃で４時間放置した後、室温で相対湿度が８５％以上９０％以下の状態に２４時間保つた後に５００ボルト絶縁抵抗計により測定した充電部とアースするおそれのある非充電金属部との間の絶縁抵抗は、０．３ＭΩ以上であること。
６ 平形導体合成樹脂絶縁電線用のものにあつては、試験品と平形導体合成樹脂絶縁電線を接続したものを木台の上に置き、これに漏電遮断器（定格電圧１００Ｖ、高速形、感度電流３０ｍＡのもの）を接続し、１００Ｖの電圧を加えて試験品の上方約３０ｃｍの高さから約１，０００ｍの水を約５秒間で注いだ後、５００ボルト絶縁抵抗計により測定した充電部相互間及び充電部と非充電金属部との間（充電部とアース用の導体との間を含む。）の絶縁抵抗は、０．３ＭΩ以上であること。この場合において、漏電遮断器が動作したものにあつては、試験品の水をふきとつて絶縁抵抗の測定を行うものとする。
別表
【附表第五 短絡遮断性能試験】
１または２に掲げる試験条件において試験を行なつたとき、３の基準に適合すること。この場合において、二重定格のものにあつては、それぞれの定格ごとに試験品を取り換えて試験を行なわなければならない。
１ 非包装ヒューズの取付け部を有するものの試験条件
（１） 試験品を接続すべき回路は、試験品の定格電圧に等しい電圧を加えたとき短絡発生後０．５サイクルにおける交流分の実効値が試験品の定格遮断電流に等しい電流（点滅器及び接続器にあつては５００Ａ、街灯スイッチにあつては１，０００Ａ）となるように抵抗器及びリアクトルを調整し、かつ、回復電圧が試験品の定格電圧に等しい電圧になるように構成すること。この場合において、短絡力率は、次の表に掲げるとおりとする。
（２） 試験品に取り付ける非包装ヒューズは、試験品の定格電流に等しい定格電流の可溶体が鉛のつめ付ヒューズであつて別表第三に規定する技術上の基準に適合するもの（糸ヒューズの取付け部を有するものにあつては、定格電流が５Ａの鉛の糸ヒューズであつて別表第三に規定する技術上の基準に適合するもの）であること。
（３） 試験品は、通常の使用状態に取り付けること。
（４） 試験電圧は、試験品に取り付けた非包装ヒューズが溶断した時から０．１秒以上の間加えること。
（５） 試験品の金属箱（金属箱を有しないものにあつては、試験用容器または試験用金属板）と試験用電源との間に検査用ヒューズ（直径が０．１ｍｍの銅線を締付けねじの中心間距離が３５ｍｍのヒューズホルダーに取り付けたもの。以下この附表において同じ。）およびこれを保護するための抵抗器を直列に接続すること。この場合において、抵抗器は、試験電圧１００Ｖにつき１．５Ωの割合で算出した抵抗値を有しなければならない。
（６） 試験用電源がアースされている場合は、試験品の金属箱、試験用容器または試験用金属板をアースしないこと。
（７） 排気孔、すき間、電線の貫通孔およびとつ手用開孔部にさらしかなきん（密度が２５．４ｍｍにつき縦７２本±４本、横６９本±４本で、３０番手の縦糸および３６番手の横糸を使用したのり付けしない平織の綿布。以下この附表において同じ。）をあてること。
（８） 試験品に接続する電線は、長さが１．５ｍ以下であつて附表第一２の表に掲げる太さのものであること。この場合において、負荷側の端子に接続する電線は、可能なかぎり短いものとしなければならない。
（９） 試験は、次の図１、図２、図３および図４の試験回路において、試験品を閉路した後、Ｓにより試験回路を閉路し、試験品により試験回路をしや断する試験を次に掲げるところにより行なうこと。
イ 単極のものおよび１極のみに非包装ヒューズを取り付ける２極のものにあつては、図１に掲げる試験回路において、試験を２回（点滅器および接続器にあつては、１回）行なうこと。
ロ 各極に非包装ヒューズを取り付ける２極のものにあつては、図２に掲げる試験回路において、アークによりアースするおそれのないものは２回（カットアウトにあつては、１回）、アークによりアースするおそれのあるものはＳ１をａおよびｂに切り換えてそれぞれ１回試験を行なうこと。
ハ 各極に非包装ヒューズを取り付ける３極のものにあつては、図３に掲げる試験回路において、アークによりアースするおそれのないものは２回（カットアウトにあつては、１回）、アークによりアースするおそれのあるものはＳ１をａ、ｂおよびｃに切り換えて、それぞれ１回試験を行なうこと。
ニ ３相用のものであつて、２極のみに非包装ヒューズを取り付けるものにあつては、図３に掲げる試験回路において１回試験を行なつた後、図１に掲げる試験回路において非包装ヒューズを取り付けた極と取付け部を有しない極とを直列に接続した状態でそれぞれ１回試験を行なうこと。この場合において、アークによりアースするおそれのあるものにあつては、Ｓ１は、非包装ヒューズの取付け部を有しない極に接続しなければならない。
ホ 単相３線式用のものにあつては、図４に掲げる試験回路において試験品の両電圧側電線に接続する極を直列に接続した状態で１回試験を行なつた後、図１に掲げる試験回路において電圧側電線に接続する極と中性線に接続する極との間でそれぞれ１回試験を行なうこと。この場合において、アークによりアースするおそれのあるものにあつては、検査用ヒューズは、中性線に接続しなければならない。
図１ （略）
図２ （略）
図３ （略）
図４ （略）
（備考） 図１、図２、図３および図４において使用する次に掲げる記号は、次のとおりとする。
Ｓ 試験品を試験回路に投入するための開閉器
Ｓ０ 試験品を短絡するための開閉器
Ｓ１ 検査用ヒューズの回路の接続を切り換えるための開閉器
Ｒ 電流を調整するための抵抗
Ｘ 電流を調整するためのリアクトル
Ｆ アースすることを検査するための検査用ヒューズ
Ｒ１ 検査用ヒューズを接続する回路を保護するための抵抗
２ ヒューズ以外の短絡保護装置を有するものであつて、定格しや断電流を表示するものの試験条件
（１） 試験品を接続すべき回路は、試験品の定格電圧に等しい電圧を加えたとき短絡発生後０．５サイクルにおける交流分の実効値が試験品の定格遮断電流又は定格コード保護電流に等しい電流となるように抵抗及びリアクトルを調整し、かつ、回復電圧が試験品の定格電圧に等しい電圧となるように構成すること。この場合において、短絡力率は、次の表に掲げるとおりとする。
（２） 試験品は、通常の使用状態に取り付けること。
（３） 試験電圧は、試験品が開路した時から０．１秒以上の間加えること。
（４） 試験品の金属箱（金属箱を有しないものにあつては、試験用容器または試験用金属板）と試験用電源との間に、検査用ヒューズおよびこれを保護するための抵抗器を直列に接続すること。この場合において、抵抗器は、試験電圧１００Ｖにつき１．５Ωの割合で算出した抵抗値を有しなければならない。
（５） 試験用電源がアースされている場合は、試験品の金属箱、試験用容器または試験用金属板をアースしないこと。
（６） 排気孔、すき間、電線の貫通孔及びとつ手用開孔部にさらしかなきんをあてること。この場合において、端子部が露出している構造のものの排気孔にあてるさらしかなきんは、器体の外面から２０ｍｍのところに置かなければならない。ただし、（１０）、（１１）及び（１３）に掲げる試験を行う場合において、試験品を取り換えた後にあつては、排気孔にさらしかなきんをあてないことができる。
（７） 短絡試験において試験品を接続する電線は、長さが１．５ｍ以下であつて、附表第一２の表に掲げる太さのものであること。この場合において、負荷側の端子に接続する電線は、可能なかぎり短いものとしなければならない。ただし、定格しや断電流が７，５００Ａを超えるものにあつては、次の表に掲げる太さの電線を使用することができる。
（８） コード保護試験において、試験品の負荷側の端子間に接続するコードは、次の表に掲げる太さであつて、長さが単相のものにあつては１ｍ、３相のものにあつては各相ごとに０．５ｍの長さを有する別表第一に規定する技術上の基準に適合する単心ビニルコードであること。この場合において、単心ビニルコードは負荷側端子から１０ｍｍの範囲内の絶縁被覆を切り取つて導体を露出させておかなければならない。
（９） 試験の順序は、次によること。
イ 閉路した試験品と直列に開路した開閉器を（１）に規定する回路に接続し、その開閉器を閉路して試験品により試験回路を自動しや断すること。
ロ 自動しや断をした時から２分（リセットするために２分以上の時間を必要とする場合にあつては、リセットするために必要な最小の時間）を経過した時において、試験品を閉路して再び試験回路を自動しや断すること。
ハ 定格コード保護電流を表示するものにあつては、ロに規定する自動しや断をした時から２分（リセットするために２分以上の時間を必要とする場合にあつては、リセットするために必要な最小の時間）を経過した時において、イに規定する自動しや断を行なうこと。
（１０） 単極のものにあつては、１の図１の単相の試験回路において（９）イ、ロ及びハに規定する試験を１回行うこと。この場合において、定格しや断電流が１０，０００Ａを超えるものにあつては、試験電流を１０，０００Ａとして試験を行つた後、試験品を取り換えて試験電流を定格しや断電流に等しい電流として行うこと。
（１１） 単相２線式の２極のものにあつては、次によること。
イ 定格しや断電流が１０，０００Ａ以下のものにあつては、１の図１の試験回路において各極（過電流引きはずし素子のない極を除く。）ごとに（９）イ及びロに規定する試験をそれぞれ１回行い、次に２極を直列に接続して１の図２の試験回路において（９）イ、ロ及びハに規定する試験を１回行うこと。この場合において、各極ごとの試験は定格電流の１０倍（最小５００Ａ）の電流で行うことができる。
ロ 定格しや断電流が１０，０００Ａを超えるものにあつては、１の図１の試験回路において各極（過電流引きはずし素子のない極を除く。）ごとに（９）イ及びロに規定する試験を定格電流の１０倍（最小５００Ａ）として１回行い、次に２極直列に接続して１の図２の試験回路において（９）イ、ロ及びハに規定する試験を試験電流１０，０００Ａとして１回行つた後、試験品を取り替えて１の図２の試験回路において（９）イ及びロに規定する試験を定格しや断電流に等しい電流として１回行うこと。
（１２） 単相３線式のものにあつては、試験品の各電圧側電線に接続する極と中性線に接続する極（２極のものおよび個別引きはずし機構を有する配線用しや断器にあつては、中性線）とを直列に接続して、（９）イおよびロに規定する試験をそれぞれ１回行ない、次に１の図４の試験回路において（９）イ、ロおよびハに規定する試験を１回行なうこと。
（１３） ３相のものにあつては、次によること。
イ 定格しや断電流が１０，０００Ａ以下のものにあつては、１の図１の試験回路において各極（過電流引はずし素子のない極を除く。）ごとに（９）イ及びロに規定する試験をそれぞれ１回行い、次に１の図３の試験回路において（９）イ、ロ及びハに規定する試験を１回行うこと。この場合において、各極ごとの試験は定格電流の１０倍（最小５００Ａ）の電流で行うことができる。
ロ 定格しや断電流が１０，０００Ａを超えるものにあつては、１の図１の試験回路において各極（過電流引きはずし素子のない極を除く。）ごとに（９）イ及びロに規定する試験を定格電流の１０倍（最小５００Ａ）として１回行い、次に１の図３の試験回路において（９）イ、ロ及びハに規定する試験を試験電流１０，０００Ａとして１回行つた後、試験品を取り換えて１の図３の試験回路において（９）イ及びロに規定する試験を試験電流を定格しや断電流に等しい電流として１回行うこと。
３ 基準
（１） 各部に異状が生じないこと。
（２） アークにより短絡しないこと。
（３） ふたまたはカバーは、開かないこと。
（４） さらしかなきんは、燃焼しないこと。
（５） 検査用ヒューズは、溶断しないこと。
（６） 定格コード保護電流を表示するものにあつては、ビニルコードの絶縁体が溶融せず、かつ、ビニルコードの導体が溶断しないこと。
（７） 短絡試験の後において、５００ボルト絶縁抵抗計により測定した各端子間および充電部とアースするおそれのある非充電金属部または人が触れるおそれのある非金属部との間の絶縁抵抗は、０．２ＭΩ以上（配線用しや断器にあつては、０．５ＭΩ以上）であること。この場合において、人が触れるおそれのある非金属部には、金属はくをすき間なくあてて測定しなければならない。
（８） 非包装ヒューズを取り付けるものにあつては、試験品は、ヒューズを取り換えることにより再び使用できること。
（９） 過電流引きはずし装置を有するものであつて、定格電流を表示するものにあつては別表第四３（３）ト（イ）ａ、適用電動機容量を表示するものにあつては別表第四３（３）ト（ロ）ｂに規定する技術上の基準に適合すること。この場合において、過電流引きはずし装置に通じる電流は、定格電流の２５０％に等しい電流とすることができる。
１ 非包装ヒューズの取付け部を有するものの試験条件
（１） 試験品を接続すべき回路は、試験品の定格電圧に等しい電圧を加えたとき短絡発生後０．５サイクルにおける交流分の実効値が試験品の定格遮断電流に等しい電流（点滅器及び接続器にあつては５００Ａ、街灯スイッチにあつては１，０００Ａ）となるように抵抗器及びリアクトルを調整し、かつ、回復電圧が試験品の定格電圧に等しい電圧になるように構成すること。この場合において、短絡力率は、次の表に掲げるとおりとする。
| 試験電流（Ａ） | 短絡力率 |
| １，５００以下 | ０．９０以上０．９５以下 |
| １，５００を超え３，０００以下 | ０．８５以上０．９０以下 |
| ３，０００を超え４，５００以下 | ０．７５以上０．８０以下 |
| ４，５００を超え６，０００以下 | ０．６５以上０．７０以下 |
| ６，０００を超え１０，０００以下 | ０．４５以上０．５０以下 |
| １０，０００を超え２０，０００以下 | ０．２５以上０．３０以下 |
| ２０，０００を超え５０，０００以下 | ０．２０以上０．２５以下 |
| ５０，０００を超えるもの | ０．１５以上０．２０以下 |
（２） 試験品に取り付ける非包装ヒューズは、試験品の定格電流に等しい定格電流の可溶体が鉛のつめ付ヒューズであつて別表第三に規定する技術上の基準に適合するもの（糸ヒューズの取付け部を有するものにあつては、定格電流が５Ａの鉛の糸ヒューズであつて別表第三に規定する技術上の基準に適合するもの）であること。
（３） 試験品は、通常の使用状態に取り付けること。
（４） 試験電圧は、試験品に取り付けた非包装ヒューズが溶断した時から０．１秒以上の間加えること。
（５） 試験品の金属箱（金属箱を有しないものにあつては、試験用容器または試験用金属板）と試験用電源との間に検査用ヒューズ（直径が０．１ｍｍの銅線を締付けねじの中心間距離が３５ｍｍのヒューズホルダーに取り付けたもの。以下この附表において同じ。）およびこれを保護するための抵抗器を直列に接続すること。この場合において、抵抗器は、試験電圧１００Ｖにつき１．５Ωの割合で算出した抵抗値を有しなければならない。
（６） 試験用電源がアースされている場合は、試験品の金属箱、試験用容器または試験用金属板をアースしないこと。
（７） 排気孔、すき間、電線の貫通孔およびとつ手用開孔部にさらしかなきん（密度が２５．４ｍｍにつき縦７２本±４本、横６９本±４本で、３０番手の縦糸および３６番手の横糸を使用したのり付けしない平織の綿布。以下この附表において同じ。）をあてること。
（８） 試験品に接続する電線は、長さが１．５ｍ以下であつて附表第一２の表に掲げる太さのものであること。この場合において、負荷側の端子に接続する電線は、可能なかぎり短いものとしなければならない。
（９） 試験は、次の図１、図２、図３および図４の試験回路において、試験品を閉路した後、Ｓにより試験回路を閉路し、試験品により試験回路をしや断する試験を次に掲げるところにより行なうこと。
イ 単極のものおよび１極のみに非包装ヒューズを取り付ける２極のものにあつては、図１に掲げる試験回路において、試験を２回（点滅器および接続器にあつては、１回）行なうこと。
ロ 各極に非包装ヒューズを取り付ける２極のものにあつては、図２に掲げる試験回路において、アークによりアースするおそれのないものは２回（カットアウトにあつては、１回）、アークによりアースするおそれのあるものはＳ１をａおよびｂに切り換えてそれぞれ１回試験を行なうこと。
ハ 各極に非包装ヒューズを取り付ける３極のものにあつては、図３に掲げる試験回路において、アークによりアースするおそれのないものは２回（カットアウトにあつては、１回）、アークによりアースするおそれのあるものはＳ１をａ、ｂおよびｃに切り換えて、それぞれ１回試験を行なうこと。
ニ ３相用のものであつて、２極のみに非包装ヒューズを取り付けるものにあつては、図３に掲げる試験回路において１回試験を行なつた後、図１に掲げる試験回路において非包装ヒューズを取り付けた極と取付け部を有しない極とを直列に接続した状態でそれぞれ１回試験を行なうこと。この場合において、アークによりアースするおそれのあるものにあつては、Ｓ１は、非包装ヒューズの取付け部を有しない極に接続しなければならない。
ホ 単相３線式用のものにあつては、図４に掲げる試験回路において試験品の両電圧側電線に接続する極を直列に接続した状態で１回試験を行なつた後、図１に掲げる試験回路において電圧側電線に接続する極と中性線に接続する極との間でそれぞれ１回試験を行なうこと。この場合において、アークによりアースするおそれのあるものにあつては、検査用ヒューズは、中性線に接続しなければならない。
図１ （略）
図２ （略）
図３ （略）
図４ （略）
（備考） 図１、図２、図３および図４において使用する次に掲げる記号は、次のとおりとする。
Ｓ 試験品を試験回路に投入するための開閉器
Ｓ０ 試験品を短絡するための開閉器
Ｓ１ 検査用ヒューズの回路の接続を切り換えるための開閉器
Ｒ 電流を調整するための抵抗
Ｘ 電流を調整するためのリアクトル
Ｆ アースすることを検査するための検査用ヒューズ
Ｒ１ 検査用ヒューズを接続する回路を保護するための抵抗
２ ヒューズ以外の短絡保護装置を有するものであつて、定格しや断電流を表示するものの試験条件
（１） 試験品を接続すべき回路は、試験品の定格電圧に等しい電圧を加えたとき短絡発生後０．５サイクルにおける交流分の実効値が試験品の定格遮断電流又は定格コード保護電流に等しい電流となるように抵抗及びリアクトルを調整し、かつ、回復電圧が試験品の定格電圧に等しい電圧となるように構成すること。この場合において、短絡力率は、次の表に掲げるとおりとする。
| 試験電流（Ａ） | 短絡力率 |
| １，５００以下 | ０．９０以上０．９５以下 |
| １，５００を超え３，０００以下 | ０．８５以上０．９０以下 |
| ３，０００を超え４，５００以下 | ０．７５以上０．８０以下 |
| ４，５００を超え６，０００以下 | ０．６５以上０．７０以下 |
| ６，０００を超え１０，０００以下 | ０．４５以上０．５０以下 |
| １０，０００を超え２０，０００以下 | ０．２５以上０．３０以下 |
| ２０，０００を超え５０，０００以下 | ０．２０以上０．２５以下 |
| ５０，０００を超えるもの | ０．１５以上０．２０以下 |
（２） 試験品は、通常の使用状態に取り付けること。
（３） 試験電圧は、試験品が開路した時から０．１秒以上の間加えること。
（４） 試験品の金属箱（金属箱を有しないものにあつては、試験用容器または試験用金属板）と試験用電源との間に、検査用ヒューズおよびこれを保護するための抵抗器を直列に接続すること。この場合において、抵抗器は、試験電圧１００Ｖにつき１．５Ωの割合で算出した抵抗値を有しなければならない。
（５） 試験用電源がアースされている場合は、試験品の金属箱、試験用容器または試験用金属板をアースしないこと。
（６） 排気孔、すき間、電線の貫通孔及びとつ手用開孔部にさらしかなきんをあてること。この場合において、端子部が露出している構造のものの排気孔にあてるさらしかなきんは、器体の外面から２０ｍｍのところに置かなければならない。ただし、（１０）、（１１）及び（１３）に掲げる試験を行う場合において、試験品を取り換えた後にあつては、排気孔にさらしかなきんをあてないことができる。
（７） 短絡試験において試験品を接続する電線は、長さが１．５ｍ以下であつて、附表第一２の表に掲げる太さのものであること。この場合において、負荷側の端子に接続する電線は、可能なかぎり短いものとしなければならない。ただし、定格しや断電流が７，５００Ａを超えるものにあつては、次の表に掲げる太さの電線を使用することができる。
| 定格電流（Ａ） | 電線 | |
| 単線（直径ｍｍ） | より線（断面積（ｍｍ２）） | |
| １５以下 | ２、（２．６）、（３．２） | ５．５、８ |
| １５を超え２０以下 | ３．２ | ５．５、８ |
| ２０を超え３０以下 | — | ８、（１４） |
| ３０を超え５０以下 | — | ２２、（３８） |
| ５０を超え７５以下 | — | ３８、（６０） |
| ７５を超えるもの | — | — |
| （備考） かつこ内の数値は、Ａｌ及びＡｌ—Ｃｕの文字を表示したものに適用する。 | ||
（８） コード保護試験において、試験品の負荷側の端子間に接続するコードは、次の表に掲げる太さであつて、長さが単相のものにあつては１ｍ、３相のものにあつては各相ごとに０．５ｍの長さを有する別表第一に規定する技術上の基準に適合する単心ビニルコードであること。この場合において、単心ビニルコードは負荷側端子から１０ｍｍの範囲内の絶縁被覆を切り取つて導体を露出させておかなければならない。
| 定格電流（Ａ） | 断面積（ｍｍ２） |
| ５以下 | ０．５ |
| ５をこえ２０以下 | ０．７５ |
| ２０をこえるもの | １．２５ |
（９） 試験の順序は、次によること。
イ 閉路した試験品と直列に開路した開閉器を（１）に規定する回路に接続し、その開閉器を閉路して試験品により試験回路を自動しや断すること。
ロ 自動しや断をした時から２分（リセットするために２分以上の時間を必要とする場合にあつては、リセットするために必要な最小の時間）を経過した時において、試験品を閉路して再び試験回路を自動しや断すること。
ハ 定格コード保護電流を表示するものにあつては、ロに規定する自動しや断をした時から２分（リセットするために２分以上の時間を必要とする場合にあつては、リセットするために必要な最小の時間）を経過した時において、イに規定する自動しや断を行なうこと。
（１０） 単極のものにあつては、１の図１の単相の試験回路において（９）イ、ロ及びハに規定する試験を１回行うこと。この場合において、定格しや断電流が１０，０００Ａを超えるものにあつては、試験電流を１０，０００Ａとして試験を行つた後、試験品を取り換えて試験電流を定格しや断電流に等しい電流として行うこと。
（１１） 単相２線式の２極のものにあつては、次によること。
イ 定格しや断電流が１０，０００Ａ以下のものにあつては、１の図１の試験回路において各極（過電流引きはずし素子のない極を除く。）ごとに（９）イ及びロに規定する試験をそれぞれ１回行い、次に２極を直列に接続して１の図２の試験回路において（９）イ、ロ及びハに規定する試験を１回行うこと。この場合において、各極ごとの試験は定格電流の１０倍（最小５００Ａ）の電流で行うことができる。
ロ 定格しや断電流が１０，０００Ａを超えるものにあつては、１の図１の試験回路において各極（過電流引きはずし素子のない極を除く。）ごとに（９）イ及びロに規定する試験を定格電流の１０倍（最小５００Ａ）として１回行い、次に２極直列に接続して１の図２の試験回路において（９）イ、ロ及びハに規定する試験を試験電流１０，０００Ａとして１回行つた後、試験品を取り替えて１の図２の試験回路において（９）イ及びロに規定する試験を定格しや断電流に等しい電流として１回行うこと。
（１２） 単相３線式のものにあつては、試験品の各電圧側電線に接続する極と中性線に接続する極（２極のものおよび個別引きはずし機構を有する配線用しや断器にあつては、中性線）とを直列に接続して、（９）イおよびロに規定する試験をそれぞれ１回行ない、次に１の図４の試験回路において（９）イ、ロおよびハに規定する試験を１回行なうこと。
（１３） ３相のものにあつては、次によること。
イ 定格しや断電流が１０，０００Ａ以下のものにあつては、１の図１の試験回路において各極（過電流引はずし素子のない極を除く。）ごとに（９）イ及びロに規定する試験をそれぞれ１回行い、次に１の図３の試験回路において（９）イ、ロ及びハに規定する試験を１回行うこと。この場合において、各極ごとの試験は定格電流の１０倍（最小５００Ａ）の電流で行うことができる。
ロ 定格しや断電流が１０，０００Ａを超えるものにあつては、１の図１の試験回路において各極（過電流引きはずし素子のない極を除く。）ごとに（９）イ及びロに規定する試験を定格電流の１０倍（最小５００Ａ）として１回行い、次に１の図３の試験回路において（９）イ、ロ及びハに規定する試験を試験電流１０，０００Ａとして１回行つた後、試験品を取り換えて１の図３の試験回路において（９）イ及びロに規定する試験を試験電流を定格しや断電流に等しい電流として１回行うこと。
３ 基準
（１） 各部に異状が生じないこと。
（２） アークにより短絡しないこと。
（３） ふたまたはカバーは、開かないこと。
（４） さらしかなきんは、燃焼しないこと。
（５） 検査用ヒューズは、溶断しないこと。
（６） 定格コード保護電流を表示するものにあつては、ビニルコードの絶縁体が溶融せず、かつ、ビニルコードの導体が溶断しないこと。
（７） 短絡試験の後において、５００ボルト絶縁抵抗計により測定した各端子間および充電部とアースするおそれのある非充電金属部または人が触れるおそれのある非金属部との間の絶縁抵抗は、０．２ＭΩ以上（配線用しや断器にあつては、０．５ＭΩ以上）であること。この場合において、人が触れるおそれのある非金属部には、金属はくをすき間なくあてて測定しなければならない。
（８） 非包装ヒューズを取り付けるものにあつては、試験品は、ヒューズを取り換えることにより再び使用できること。
（９） 過電流引きはずし装置を有するものであつて、定格電流を表示するものにあつては別表第四３（３）ト（イ）ａ、適用電動機容量を表示するものにあつては別表第四３（３）ト（ロ）ｂに規定する技術上の基準に適合すること。この場合において、過電流引きはずし装置に通じる電流は、定格電流の２５０％に等しい電流とすることができる。
別表
【附表第六 衝撃波不動作性能試験】
１及び２の試験条件において試験を行つたとき、３の基準に適合すること。
１ 衝撃波耐電圧試験
波頭長０．５μｓ以上１．５μｓ以下、波尾長３２μｓ以上４８μｓ以下、波高値６ｋｖの衝撃波電圧を正負それぞれ１回、試験品の次の部分に加える。
（１） 閉の位置にして異極端子間
（２） 充電部（一括）と外箱間
２ 衝撃波不動作試験
次の図に示す試験回路において定格電圧に等しい電圧を加えた後、試験品を閉にして波頭長０．５μｓ以上１．５μｓ以下、波尾長３２μｓ以上４８μｓ以下、波高値６ｋｖの衝撃波電圧を各極に正負それぞれ１回重畳する。
図表 （略）
（備考）
１ Ｃは、コンデンサーとし、その値は０．０１μＦとする。
２ Ｒは、抵抗とし、その値は０．１ＭΩとする。
３ 基準
（１） 各部に異状が生じないこと。
（２） 試験中に動作しないこと。
（３） 試験後、電圧動作型のものにあつては別表第四３（３）チ（イ）ｃ、電流動作型のものにあつては別表第四３（３）チ（ロ）に適合すること。
１ 衝撃波耐電圧試験
波頭長０．５μｓ以上１．５μｓ以下、波尾長３２μｓ以上４８μｓ以下、波高値６ｋｖの衝撃波電圧を正負それぞれ１回、試験品の次の部分に加える。
（１） 閉の位置にして異極端子間
（２） 充電部（一括）と外箱間
２ 衝撃波不動作試験
次の図に示す試験回路において定格電圧に等しい電圧を加えた後、試験品を閉にして波頭長０．５μｓ以上１．５μｓ以下、波尾長３２μｓ以上４８μｓ以下、波高値６ｋｖの衝撃波電圧を各極に正負それぞれ１回重畳する。
図表 （略）
（備考）
１ Ｃは、コンデンサーとし、その値は０．０１μＦとする。
２ Ｒは、抵抗とし、その値は０．１ＭΩとする。
３ 基準
（１） 各部に異状が生じないこと。
（２） 試験中に動作しないこと。
（３） 試験後、電圧動作型のものにあつては別表第四３（３）チ（イ）ｃ、電流動作型のものにあつては別表第四３（３）チ（ロ）に適合すること。
別表
【附表第七 電気用品の表示の方式】
| 電気用品 | 表示の方式 | |
| 表示すべき事項 | 表示の方法 | |
| 点滅器並びに接続器及びその附属品 | １ 定格電圧 ２ 定格電流又は適用電動機の定格容量 ３ 電子応用機械器具に組み込まれる点滅器（突入電流に耐えるものに限る。）にあつては、電子機器用である旨 ４ 電磁開閉器操作用の点滅器にあつては、その旨 ５ 機械器具に組み込まれるものであつて、電子応用機械器具に組み込まれる点滅器（突入電流に耐えるものに限る。）以外のものにあつては、機器用である旨 ６ 防水構造のものにあつては、防水の種類 ７ 導体がアルミニウムの電線のみを接続する端子を有するものにあつては、Ａｌの文字 ８ 導体がアルミニウムの電線及び銅の電線のいずれをも接続できる端子を有するものにあつては、Ａｌ—Ｃｕの文字 ９ 平形導体合成樹脂絶縁電線用の接続器にあつては、平形導体合成樹脂絶縁電線用である旨 １０ その他のねじ込み接続器（ねじ込み型電線コネクターに限る。）にあつては、接続できる電線の太さ、種類及び本数 １１ 延長コードセットにあつては、コの文字 １２ 延長コードセットにあつては、束ねて使用することを禁止する旨。ただし、表示することが困難なものにあつてはこの限りでない。 | 表面の見やすい箇所に容易に消えない方法で表示すること。ただし、ねじ込み型電線コネクターにあつては包装容器の表面に容易に消えない方法で接続できる電線の太さ、種類及び本数を表示する場合は、これらを省略して表示することができ、専らプレハブ住宅等の構成材パネル等に組み込まれた形で使用されるものにあつては、当該構成材パネル等に容易に消えない方法で表示する場合は、これらを省略することができる。 |
| 開閉器（漏電遮断器を除く。）及びカットアウト | １ 定格電圧 ２ 電磁開閉器にあつては、定格操作回路電圧 ３ 定格電流又は適用電動機の定格容量 ４ 電動機用の過電流引き外し装置を有するものにあつては、その定格電流（電流が調整できるものの場合にあつては、最大定格電流） ５ 短絡保護装置を有するもの（包装ヒューズを使用するものを除く。）にあつては、定格遮断電流 ６ 圧力スイッチにあつては、定格動作圧力 ７ ヒューズ以外の短絡保護装置を有するものであつて、過電流引き外し装置を有しないものにあつては、その旨 ８ 定格コード保護電流が１，０００Ａを超えるものにあつては、その値 ９ 定格電流を表示する圧力スイッチ及びフロートスイッチにあつては、その用途 １０ 締付け形のヒューズ取付部を有するものであつて、非包装ヒューズを取り付けてはならないものにあつては、その旨 １１ 防水構造のものにあつては、防水の種類 １２ 導体がアルミニウムの電線のみを接続する端子を有するものにあつては、Ａｌの文字 １３ 導体がアルミニウムの電線及び銅の電線のいずれをも接続できる端子を有するものにあつては、Ａｌ—Ｃｕの文字 | 表面の見やすい箇所に容易に消えない方法で表示すること。ただし、専らプレハブ住宅等の構成材パネル等に組み込まれた形で使用されるものにあつては、当該構成材パネル等に容易に消えない方法で表示する場合は、これらを省略することができる。 |
| 漏電遮断器 | １ 定格電圧 ２ 定格電流又は適用電動機の定格容量 ３ 定格感度電流 ４ 動作時間の種類 ５ 電動機用の過電流引き外し装置を有するものにあつては、その定格電流（電流が調整できるものの場合にあつては、最大定格電流） ６ 短絡保護装置を有するものにあつては、定格遮断電流 ７ 衝撃波不動作型のものにあつては、その旨 ８ 短絡保護装置を有するものであつて、過電流引き外し装置を有しないものにあつては、その旨 ９ 定格コード保護電流が１０００Ａを超えるものにあつては、その値 １０ 防水構造のものにあつては、防水の種類 １１ 導体がアルミニウムの電線のみを接続する端子を有するものにあつては、Ａｌの文字 １２ 導体がアルミニウムの電線及び銅の電線のいずれをも接続できる端子を有するものにあつては、Ａｌ—Ｃｕの文字 | 表面の見やすい箇所に容易に消えない方法で表示すること。ただし、専らプレハブ住宅等の構成材パネル等に組み込まれた形で使用されるものにあつては、当該構成材パネル等に容易に消えない方法で表示する場合は、これらを省略することができる。 |
別表第五
【電流制限器】
１ 共通の事項
（１） 材料
イ 器体の材料は、通常の使用状態における温度に耐えること。
ロ 電気絶縁物及び熱絶縁物は、これに接触又は近接する部分の温度に十分耐え、かつ、吸湿性の少ないものであること。ただし、吸湿性の熱絶縁物であつて、通常の使用状態において危険が生ずるおそれのないものにあつては、この限りでない。
ハ 機器の部品及び構造材料は、ニトロセルローズ系セルロイドその他これに類する可燃性物質でないこと。
ニ アークが達するおそれのある部分に使用する電気絶縁物は、アークにより有害な変形、有害な絶縁低下等の変質が生じないものであること。
ホ 屋外用のものの外郭の材料は、耐候性及び耐熱性を有するものであること。
ヘ 導電材料は、次に適合すること。
（イ） 刃及び刃受けの部分にあつては、銅又は銅合金であること。
（ロ） （イ）以外の部分にあつては、銅、銅合金、ステンレス鋼又は別表第三附表第四に規定する試験を行つたとき、これに適合するめつきを施した鉄若しくは鋼（ステンレス鋼を除く。）又はこれらと同等以上の電気的、熱的及び機械的な安定性を有するものであること。ただし、めつきを施さない鉄若しくは鋼又は弾性を必要とする部分その他の構造上やむを得ない部分に使用するものであつて危険が生ずるおそれのないときは、この限りでない。
ト 鉄及び鋼（ステンレス鋼を除く。）は、めつき、塗装、油焼きその他の適当なさび止めを施してあること。ただし、さびにより危険が生ずるおそれのない部分に使用するものにあつては、この限りでない。
チ 合成樹脂の外かく及び台は、フェノール樹脂製のものにあつては１５０℃±３℃、その他のものにあつては１００℃±３℃の空気中に１時間保つた後に、自然に冷却させたとき、各部にゆるみ、ふくれ、ひび、割れ、変形その他の異状が生じないこと。
（２） 構造
イ 通常の使用状態において危険が生ずるおそれのないものであつて、形状が正しく、組立てが良好で、かつ、動作が円滑であること。
ロ 充電部には、通常の使用状態において、別表第四１（２）ハに掲げる試験指が触れないこと。この場合において、試験指に加える力は、３０Ｎとする。ただし、電線取付け部であつて、外かくの外面から次の値以上沈んでいる充電部にあつては、この限りでない。
（イ） 電線取付け部の穴の短径が３ｍｍ以下のものにあつては、１．２ｍｍ
（ロ） 電線取付け部の穴の短径が３ｍｍを超え７ｍｍ以下のものにあつては、１．５ｍｍ
（ハ） 電線取付け部の穴の短径が７ｍｍを超えるものにあつては、３ｍｍ
ハ 造営材への取付けが容易に、かつ、確実にできること。
ニ 通常の使用状態において、振動等により開閉するおそれのないこと。
ホ 通常の使用状態において、開閉の動作が円滑であること。
ヘ 自動的に開路したとき、自動的に閉路しないものであること。
ト 開閉する極が２以上のものは、各極が同時に動作すること。
チ 接地側の極を除くすべての極に動作素子を設けてあること。
リ 台の裏面および通常の使用状態において人が触れるおそれのある外面は、次に適合すること。
（イ） 台の裏面の充電部は、造営材に取り付ける屋外用のものにあつては台の裏面から、その他のものにあつては台の取付け面からそれぞれ３ｍｍ以上（熱硬化性樹脂をその間げきに充てんしてあるものにあつては、１ｍｍ以上）の深さとし、かつ、その上を電気絶縁物（７５℃の温度で軟化しない耐水質のもの（硫黄を除く。）に限る。）により覆つてあること。ただし、屋内用のものであつて、台の裏面の充電部が台の取付け面から６ｍｍ以上の深さにあるものにあつては、この限りでない。
（ロ） 通常の使用状態において人が触れるおそれのある外面に露出するおそれのある充電部は、外面から３ｍｍ以上（熱硬化性樹脂をその間げきに充てんしてあるものにあつては、１ｍｍ以上）の深さとし、かつ、その上を電気絶縁物（７５℃の温度で軟化しない耐水質のもの（硫黄を除く。）に限る。）により覆つてあること。
ヌ 導電部の接続部は、電気的接続が確実であること。
ル つまみ、復帰レバー等は、操作が容易であり、かつ、引きひもを取り付けるのに適当な穴又はこれに代わるものを設けてあること。
ヲ 動作部にじんあいが侵入するおそれがなく、かつ、動作部が外部より損傷を受けるおそれのないこと。
ワ 動作部を封鎖することができ、かつ、封鎖を解かない状態において整定の変更又は自動引外し動作の妨害ができないこと。
カ 引外し機構は、投入用のつまみ又は押しボタンを投入位置に押えることにより引外し動作が妨害されないこと。
ヨ 固定すべき導電金具及び取付け金具は、通常の使用状態において緩みを生じないように取り付けてあること。
タ 端子は、電線の導体の先端を曲げることなく電線を容易に、かつ、確実に取り付けることができること。
レ 可動部分に設けるねじ又はナットは、振動により緩まないように廻り止めを施してあること。
ソ 電源電線（口出し線を含む。以下ソにおいて同じ。）の取付け端子のねじは、電源電線以外のものの取付けに兼用しないこと。ただし、電源電線を取り付け、又は取り外した場合において、電源電線以外のものが脱落するおそれのないものにあつては、この限りでない。
ツ ヒューズ取付け端子のねじは、ヒューズ以外の部品の取付けに兼用しないこと。ただし、ヒューズを取り付け、又は取り外した場合においてヒューズ以外の部品の取付けが緩むおそれのないものにあつては、この限りでない。
ネ 電線接続端子（アルミニウム電線を直接に接続するものに限る。）は、次に適合すること。
（イ） 電線の接続の方式は、巻締め型又は引締め型であること。
（ロ） 直接通電を目的とする端子のねじは、銅又は銅合金であること。
（ハ） アルミニウム電線を接続した端子に定格電流の１．５倍に相当する電流を４５分間通電し４５分間休止する操作を１２５回繰り返したとき、２５回目の通電の終りと１２５回目の通電の終りとの温度の差が８Ｋを超えないこと。
ナ 電源電線の取付け端子のねじの有効ねじ部の長さは、呼び径が８ｍｍ未満のものにあつては２ピッチ以上、呼び径が８ｍｍ以上のものにあつては呼び径の４０％以上であること。ただし、端子枠内面に部分ねじ部を有する呼び径が８ｍｍ以上のものであつて、次に適合するものにあつては、この限りでない。
（イ） 全ねじ部の有効長さが呼び径の２５％以上であり、かつ、全ねじ部と部分ねじ部の有効長さの和が呼び径の５５％以上であること。
（ロ） 別表第四附表第一の試験を５回繰り返して行つたとき、これに適合すること。
ラ 電線の貫通孔は、電線に損傷を生ずるおそれのないこと。この場合において、金属製のふた、箱又は台にあつては、電線の貫通孔には絶縁ブッシングを取り付けなければならない。
ム 金属製のふた又は箱のうちアークが達するおそれのある部分にあつては、その部分に燃え難い電気絶縁物を取り付けてあること。
ウ 開閉の状態を文字又は色により見やすい箇所に表示してあること。ただし、引きひもにより開閉の操作を行うものにあつては、この限りでない。
ヰ 接地側端子には、見やすい箇所に接地側端子である旨の表示を附してあること。
ノ 絶縁物（単相３線式のもののベクトル合成用の異極コイル間の部分を除く。）の厚さについては、別表第四１（２）レに規定する技術上の基準を準用すること。
オ 極性が異なる充電部相互間及び充電部とアースするおそれのある非充電金属部又は人が触れるおそれのある非金属部との間の空間距離及び沿面距離は、次の表に掲げる値以上であること。ただし、単相３線式のもののべクトル合成用の異極コイル間にあつては、この限りでない。
ク 主回路の電線端子部は、次によること。
（イ） ねじで電線を直接に取り付ける構造のものにあつては、次に適合すること。
ａ 次の表に掲げる電線を容易に、かつ、確実に接続できること。
ｂ 端子ねじの呼び径は、次の表に掲げる値以上であること。
（ロ） 端子部の強度は次に適合すること。
ａ ねじの首の下又はナットの下に電線又は銅帯等をはさんで締め付ける構造のものにあつては、端子ねじの１ピッチの長さに等しい厚さの黄銅板をねじの首の下又はナットの下にはさんで、次の表に掲げるトルクを加えて締め付けたとき、異状が生じないこと。
ｂ ねじの先端で押し締める構造のものにあつては、別表第一に規定する技術上の基準又は第２項の規定による技術上の基準に適合する絶縁電線であつて、ク（イ）ａの表に掲げる太さのものを接続し、ａの表に掲げるトルクを加えて締め付けたとき、異状が生じないこと。
ｃ 電線を差し込んで締め付ける構造のものにあつては、ク（イ）ａの表に掲げる電線を端子部に接続し、器体の外方に向つて電線に１００Ｎの引張荷重を連続して１分間加えたとき、異状が生じないこと。
ｄ ａ、ｂ及びｃに掲げるもの以外の端子部にあつては、器体と端子との間に１０Ｎの引張荷重を１５秒間加えたとき、異状が生じないこと。
（３） 表示
附表第三に規定する表示の方式により表示すること。２ アンペア制用電流制限器
（１） 構造
動作素子にヒューズ等の消耗品を使用せず、かつ、反復使用できること。
（２） 定格
定格電圧、定格電流および定格しや断電流は、次の表に適合すること。
（３） 動作特性
イ 周囲温度が０℃以上３０℃以下の状態において、（イ）の試験条件において試験を行なつたとき、（ロ）の基準に適合すること。
（イ） 試験条件
ａ 試験品を通常の使用状態に取り付け、定格電流に応ずる１（２）ク（イ）ａの表に掲げる電線を接続すること。
ｂ 単相２線式のものにあつては、次の表に掲げる種類及び定格電流に応ずる試験電流を通じること。この場合において２極のものにあつては２極を直列に接続して試験を行うこと。
ｃ 単相３線式のものにあつては、次の表に掲げる区分に応じて電流を通じること。この場合において、１秒不動作電流については、試験１のみを行うこと。
（ロ） 基準
ａ 最大不動作電流を試験品の各部の温度上昇がほぼ一定になるまで通じたとき、自動的に動作しないこと。
ｂ ３０秒不動作電流を通じたとき、３０秒以内に自動的に動作せず、かつ、６０分以内に自動的に動作すること。
ｃ １秒不動作電流を通じたとき、１秒以内に自動的に動作せず、かつ、次の表に掲げる動作時間内に自動的に動作すること。
ロ 周囲温度が０℃以上３０℃以下の状態において、単相２線式のものにあつては各動作素子ごとに、単相３線式のものにあつては中性線と１の電圧側電線で構成される回路ごとに、定格電流の２００％に等しい電流を通じたとき、次の表に掲げる動作時間内に自動的に動作すること。
ハ 通常の使用状態に対し、前方、後方、左方または右方に５°傾斜して取り付け、その各場合ごとにイ（（ロ）ｃを除く。）およびロに規定する試験を行なつたとき、これに適合すること。
ニ 同一試験品についてイからハまでおよび（４）から（９）までに規定する試験を行なつた後において、その試験品は、イ（（ロ）ａを除く。）およびロに規定する試験を行なつたとき、これに適合すること。ただし、この場合における周囲温度は、１０℃以上３０℃以下とすること。
ホ （１０）に規定する試験を行なつた後において、同一試験品は、イ（（ロ）ａを除く。）およびロに規定する試験を行なつたとき、これに適合すること。ただし、この場合における周囲温度は、１０℃以上３０℃以下とすること。
（４） 過負荷性能
（３）（ニおよびホを除く。）に規定する試験の後、同一試験品についてイの試験条件において試験を行なつたとき、ロの基準に適合すること。
イ 試験条件
（イ） 試験品は、通常の使用状態に取り付けること。
（ロ） 単相２線式で２極のものにあつては、２極を直列に接続して試験を行なうこと。
（ハ） 単相３線式のものにあつては、２２０Ｖの回路で試験品の両電圧側電線を直列に接続した状態で、または１１０Ｖの回路で試験品の各電圧側電線と中性線とを直列に接続した状態ごとに試験を行なうこと。
（ニ） 定格電圧に等しい電圧において、定格電流が２５Ａ以下のものにあつては１５０Ａ、定格電流が２５Ａを超えるものにあつては定格電流の６倍の電流を試験品に通じること。
（ホ） 力率は、０．４５以上０．５以下とすること。
（ヘ） 電流を通じたときの試験品の電源側端子における電圧降下は、無負荷時における電源側端子の電圧の１０％以下とすること。
（ト） 手動で閉路し、自動的に開路する操作を１分間に６回（その構造上６回できないものにあつては、その試験品が１分間にリセットできる回数の最大のもの）の割合で、５０回繰り返すこと。
ロ 基準
短絡、接点の溶着その他の電気的または機械的な異状が生じないこと。
（５） 越流性能
（４）に規定する試験の後、同一試験品について次に掲げる試験方法により試験を行なつたとき、自動的に開路せず、または接点が溶着しないこと。
イ 点灯状態における電流が定格電流に等しくなるように、定格電圧が１００Ｖで定格消費電力が２００Ｗのタングステン電球を試験品の負荷側（単相３線式のものにあつては、負荷側の中性線と１の電圧側電線）に接続すること。この場合において、電流を調整するために必要な限度で定格消費電力が２００Ｗ以下の電球を使用することができる。
ロ 試験品の電源側端子における無負荷電圧は、１００Ｖ以上１０５Ｖ以下とすること。
ハ 定格電流に等しい電流を通じたときの試験品の電源側端子における電圧降下は、無負荷時における電源側端子の電圧の５％以下とすること。
ニ 試験品に接続したタングステン電球を同時に点灯し、２秒後に開路し、次に２分間自然冷却する操作を連続して３回行なうこと。
ホ 周囲温度は、室温とすること。
（６） 電圧降下
（５）に規定する試験の後、同一試験品に定格電流に等しい電流を通じたときにおける試験品の電流回路の電圧降下（単相３線式のものにあつては、中性線と１の電圧側電線とで構成される試験品の各電流回路ごとの電圧降下）は、端子間で測定して、次の表に掲げる値以下であること。この場合において、単相２線式で２極のものにあつては、２極を直列に接続して測定しなければならない。
（７） 温度上昇
（６）に規定する試験の後、周囲温度が４０℃以下の状態において、同一試験品についてイの試験条件において試験を行なつたとき、ロの基準に適合すること。
イ 試験条件
（イ） 試験品の電源側および負荷側に１（２）ク（イ）ａの表に掲げる６００ボルトビニル絶縁電線であつて長さが１．５ｍ以上のものを接続すること。
（ロ） 単相２線式で２極のものにあつては、２極を直列に接続して試験を行なうこと。
（ハ） 単相３線式のものにあつては、中性線と１の電圧側電線とを直列に接続した回路ごとに試験を行なうこと。
（ニ） 試験品に定格電流に応ずる（３）イ（イ）の表２に掲げる最大不動作電流を通じること。
ロ 基準
試験品の各部の温度上昇がほぼ一定となつた時の熱電温度計法により測定した各部の温度上昇は、次の表に掲げる値以下であること。
（８） 絶縁性能
イ （７）に規定する試験の後、同一試験品について附表第一の試験を行なつたとき、絶縁抵抗は、５ＭΩ以上であること。
ロ イに規定する試験の後、同一試験品が附表第二の試験を行なつたとき、これに適合すること。
ハ 単相３線式のもののベクトル合成用の異極コイル間にあつては、３，０００Ｖの交流電圧を加えたとき、連続して１分間これに耐えること。
（９） 開閉性能
（８）に規定する試験の後、同一試験品についてイの試験条件において試験を行なつたとき、ロの基準に適合すること。
イ 試験条件
（イ） 定格電圧に等しい電圧で、単相２線式のものにあつては定格電流に等しい電流を通じ、単相３線式のものにあつては各電圧側電線に定格電流の１/２に等しい電流を相差角が０°で通じ、１分間に６回（その構造上６回できないものにあつては、その試験品が１分間にリセットできる回数の最大のもの）の割合で６，０００回開閉した後、電流を通じないで４，０００回開閉すること。
（ロ） 力率は、０．７５以上０．８以下とすること。
（ハ） （イ）に規定する電流を通じたときの試験品の電源側端子における電圧降下は、無負荷時における電源側端子の電圧の２．５％以下とすること。
ロ 基準
短絡、接点の溶着その他の電気的または機械的な異状が生じないこと。
（１０） 短絡しや断性能
（３）ニに規定する試験の後、同一試験品についてイの試験条件において試験を行なつたとき、ロの基準に適合すること。
イ 試験条件
（イ） 定格電圧に等しい電圧の電源を使用し、短絡の０．５サイクル後における交流分の実効値が定格遮断電流に等しくなるように抵抗器及びリアクトルを調整した次の図１、図２または図３の回路に試験品を接続すること。この場合において、回路の回復電圧は定格電圧の９０％以上、力率は０．４５以上０．５以下とすること。
図表（略）
（ロ） 短絡試験において試験品に接続する電線は、長さが１．５ｍ以下であつて、１（２）ク（イ）ａの表に掲げる太さのものであること。この場合において、負荷側の端子に接続する電線は、可能な限り短いものとしなければならない。
（ハ） 試験は、次によること。
ａ 試験品を閉路した後、回路中の短絡用開閉器を閉路して試験品に電流を通じること。
ｂ ａに規定する操作を行ない試験品の開路後２分経過した後、短絡用開閉器を閉路し、次に試験品を閉路して電流を通じること。
ロ 基準
（イ） 短絡、接点の溶着その他の電気的または機械的な異状が生じないこと。
（ロ） イ（ハ）ａ及びｂに規定する試験において、とつ手開孔部（排気孔を有するものにあつては、排気孔）に接して置かれたさらしかなきん（密度が２５．４ｍｍにつき縦７２本±４本、横６９本±４本で、３０番手の縦糸及び３６番手の横糸を使用したのり付けしない平織の綿布。）は、燃焼しないこと。
（ハ） イ（ハ）ｂに規定する試験の後、同一試験品について附表第一の試験を行つたとき、絶縁抵抗は、０．５ＭΩ以上であること。
（１１） 注水絶縁性能
屋外用のものにあつては、試験品を通常の使用状態に取り付け、別表第四附表第四３または４に規定する試験方法により注水した後、その試験品について附表第一の試験を行なつたとき、絶縁抵抗が５ＭΩ以上であり、かつ、附表第二の試験を行なつたとき、これに適合すること。
（１２） 引張強度
試験品を通常の使用状態に取り付け、つまみにひもを付け、これに通常の操作の引張方向に１００Ｎの荷重を１分間加えたとき、異常が生じないこと。３ 定額制用電流制限器
（１） 定格
定格電圧、定格電流及び定格遮断電流は、次の表に適合すること。
（２） 動作特性
イ 周囲温度が０℃以上３０℃以下の状態において、（イ）の試験条件において試験を行つたとき、（ロ）の基準に適合すること。
（イ） 試験条件
ａ 試験品を通常の使用状態に取り付け、１（２）ク（イ）ａに掲げる電線を接続すること。
ｂ 単相２線式のものにあつては、定格電流の１．１倍、１．４倍及び２倍に等しい試験電流を通じること（２極のものについては定格電流の１．１倍又は１．４倍に等しい電流を通じる場合にあつては２極を直列に接続し、定格電流の２倍に等しい電流を通じる場合にあつては各動作素子ごとに試験を行うものとする。）。
ｃ 単相３線式のものにあつては、定格電流の１．１倍、１．４倍及び２倍に等しい試験電流を次の表に掲げる区分に応じて通じること。この場合において、定格電流の２倍に等しい電流については試験１のみを行うこと。
（ロ） 基準
ａ 定格電流の１．１倍に等しい電流を試験品の各部の温度上昇がほぼ一定になるまで通じたとき、自動的に動作しないこと。
ｂ 定格電流の１．４倍に等しい電流を通じたとき、１５分以内に自動的に動作すること。
ｃ 定格電流の２倍に等しい電流を通じたとき、２分以内に自動的に動作すること。
ロ 通常の使用状態に対し、前方、後方、左方または右方に５°傾斜して取り付け、その各場合ごとにイに規定する試験を行なつたとき、これに適合すること。
ハ 同一試験品について、イおよびロならびに（３）から（６）までに規定する試験を行なつた後においてその試験品は、イに規定する試験を行なつたとき、これに適合すること。ただし、この場合における周囲温度は、１０℃以上３０℃以下とすること。
ニ （９）に規定する試験の後、同一試験品は、イに規定する試験を行なつたとき、これに適合すること。ただし、この場合における周囲温度は、１０℃以上３０℃以下とすること。
（３） 越流性能
（２）（ハおよびニを除く。）に規定する試験の後、同一試験品について２（５）イからホまでに掲げる試験方法により試験を行なつたとき、自動的に開路せず、または接点が溶着しないこと。
（４） 電圧降下
（３）に規定する試験の後、同一試験品に定格電流に等しい電流を通じたときにおける試験品の電流回路の電圧降下（単相３線式のものにあつては、中性線と１の電圧側電線とで構成される試験品の各電流回路ごとの電圧降下）は、端子間で測定して、次の表に掲げる値以下であること。この場合において、単相２線式で２極のものにあつては、２極を直列に接続して測定しなければならない。
（５） 開閉性能
（４）に規定する試験の後、同一試験品についてイの試験条件において試験を行なつたとき、ロの基準に適合すること。ただし、手動で開路できないものにあつては、この限りでない。
イ 試験条件
（イ） 定格電圧に等しい電圧で、単相２線式のものにあつては定格電流に等しい電流を通じ、単相３線式のものにあつては各電圧側電線に定格電流の１／２に等しい電流を相差角が０°で通じ、１分間に６回の割合で５，０００回開閉すること。
（ロ） 負荷の力率は、０．９５以上１以下とすること。
（ハ） （イ）に規定する電流を通じたときの試験品の電源側端子における電圧降下は、無負荷時における電源側端子の電圧の２．５％以下とすること。
ロ 基準
短絡、接点の溶着その他の電気的または機械的な異状が生じないこと。
（６） 過負荷性能
（５）に規定する試験の後、同一試験品についてイの試験条件において試験を行なつたとき、ロの基準に適合すること。
イ 試験条件
（イ） 単相２線式で２極のものにあつては、２極を直列に接続して試験を行うこと。
（ロ） 単相３線式のものにあつては、２２０Ｖの回路で試験品の両電圧側電線を直列に接続した状態で、又は１１０Ｖの回路で試験品の各電圧側電線と中性線とを直列に接続した状態ごとに試験を行うこと。
（ハ） 定格電圧に等しい電圧で、定格電流の３倍に等しい電流になるように抵抗負荷を使用し、手動で閉路し、自動的に開路する操作を１分間６回（その構造上６回できないものにあつては、その試験品が１分間にリセットできる回数の最大のもの）の割合で５０回繰り返すこと。
ロ 基準
短絡、接点の溶着その他の電気的または機械的な異状が生じないこと。
（７） 温度上昇
（２）ハに規定する試験の後、周囲温度が４０℃以下の状態において、同一試験品についてイの試験条件において試験を行つたとき、ロの基準に適合すること。
イ 試験条件
（イ） 試験品の電源側及び負荷側に直径２ｍｍ（アルミニウム電線にあつては２．６ｍｍ）の単線であつて長さが１．５ｍ以上の６００ボルトビニル絶縁電線を接続すること。
（ロ） 単相２線式で２極のものにあつては、２極を直列に接続して試験を行うこと。
（ハ） 単相３線式のものにあつては、中性線と１の電圧側電線とを直列に接続した回路ごとに試験を行うこと。
（ニ） 試験品に定格電流に等しい電流を通じること。
ロ 基準
試験品の各部の温度上昇がほぼ一定となつた時の熱電温度計法により測定した各部の温度上昇は、次の表に掲げる値以下であること。
（８） 絶縁性能
イ （７）に規定する試験の後、同一試験品について附表第一の試験を行なつたとき、絶縁抵抗は、５ＭΩ以上であること。
ロ イに規定する試験の後、同一試験品が附表第二に規定する試験を行なつたとき、これに適合すること。
ハ 単相３線式のもののベクトル合成用の異極コイル間にあつては、３，０００Ｖの交流電圧を加えたとき、連続して１分間これに耐えること。
（９） 短絡しや断性能
（８）ロに規定する試験の後、同一試験品についてイの試験条件において試験を行なつたとき、ロの基準に適合すること。
イ 試験条件
（イ） 定格電圧に等しい電圧の電源を使用し、短絡の０．５サイクル後における交流分の実効値が定格遮断電流に等しくなるように抵抗器およびリアクトルを調整した２（１０）イ（イ）の図１または図２の回路に、定格電流が１５Ａの鉛のつめ付ヒューズと試験品とを直列に接続すること。この場合において、回路の回復電圧は定格電圧の９０％以上、力率は０．７以上０．８以下としなければならない。
（ロ） 短絡試験において試験品に接続する電線は、長さが１．５ｍ以下であつて、１（２）ク（イ）ａの表に掲げる太さのものであること。この場合において、負荷側の端子に接続する電線は、可能な限り短いものとしなければならない。
（ハ） 試験は、次によること。
ａ 試験品を閉路した後、回路中の短絡用開閉器を閉路して試験品に電流を通じること。
ｂ ａに規定する操作を行ない試験品の開路後２分経過した後、短絡用開閉器を閉路し、次に試験品を閉路して電流を通じること。
ロ 基準
（イ） 短絡、接点の溶着その他の電気的または機械的な異状が生じないこと。
（ロ） 試験品に接続した鉛のつめ付ヒューズが溶断しないこと。
（ハ） イ（ハ）ｂに規定する試験の後、同一試験品について附表第一の試験を行なつたとき、絶縁抵抗は、０．２ＭΩ以上であること。
（１０） 注水絶縁性能
屋外用のものにあつては、２（１１）に規定する試験を行なつたとき、これに適合すること。
（備考） この表において使用する次に掲げる記号は、それぞれ次に掲げる事項を表わすものとする。
Ａ アンペア
Ｖ ボルト
Ｗ ワット
ＭΩ メグオーム
ｍ メートル
ｍｍ ミリメートル
ｃｍ センチメートル
ｍｍ 平方ミリメートル
Ｎ ニュートン
℃ 温度の度
Ｋ 温度差の度
° 角度の度
％ パーセント
（１） 材料
イ 器体の材料は、通常の使用状態における温度に耐えること。
ロ 電気絶縁物及び熱絶縁物は、これに接触又は近接する部分の温度に十分耐え、かつ、吸湿性の少ないものであること。ただし、吸湿性の熱絶縁物であつて、通常の使用状態において危険が生ずるおそれのないものにあつては、この限りでない。
ハ 機器の部品及び構造材料は、ニトロセルローズ系セルロイドその他これに類する可燃性物質でないこと。
ニ アークが達するおそれのある部分に使用する電気絶縁物は、アークにより有害な変形、有害な絶縁低下等の変質が生じないものであること。
ホ 屋外用のものの外郭の材料は、耐候性及び耐熱性を有するものであること。
ヘ 導電材料は、次に適合すること。
（イ） 刃及び刃受けの部分にあつては、銅又は銅合金であること。
（ロ） （イ）以外の部分にあつては、銅、銅合金、ステンレス鋼又は別表第三附表第四に規定する試験を行つたとき、これに適合するめつきを施した鉄若しくは鋼（ステンレス鋼を除く。）又はこれらと同等以上の電気的、熱的及び機械的な安定性を有するものであること。ただし、めつきを施さない鉄若しくは鋼又は弾性を必要とする部分その他の構造上やむを得ない部分に使用するものであつて危険が生ずるおそれのないときは、この限りでない。
ト 鉄及び鋼（ステンレス鋼を除く。）は、めつき、塗装、油焼きその他の適当なさび止めを施してあること。ただし、さびにより危険が生ずるおそれのない部分に使用するものにあつては、この限りでない。
チ 合成樹脂の外かく及び台は、フェノール樹脂製のものにあつては１５０℃±３℃、その他のものにあつては１００℃±３℃の空気中に１時間保つた後に、自然に冷却させたとき、各部にゆるみ、ふくれ、ひび、割れ、変形その他の異状が生じないこと。
（２） 構造
イ 通常の使用状態において危険が生ずるおそれのないものであつて、形状が正しく、組立てが良好で、かつ、動作が円滑であること。
ロ 充電部には、通常の使用状態において、別表第四１（２）ハに掲げる試験指が触れないこと。この場合において、試験指に加える力は、３０Ｎとする。ただし、電線取付け部であつて、外かくの外面から次の値以上沈んでいる充電部にあつては、この限りでない。
（イ） 電線取付け部の穴の短径が３ｍｍ以下のものにあつては、１．２ｍｍ
（ロ） 電線取付け部の穴の短径が３ｍｍを超え７ｍｍ以下のものにあつては、１．５ｍｍ
（ハ） 電線取付け部の穴の短径が７ｍｍを超えるものにあつては、３ｍｍ
ハ 造営材への取付けが容易に、かつ、確実にできること。
ニ 通常の使用状態において、振動等により開閉するおそれのないこと。
ホ 通常の使用状態において、開閉の動作が円滑であること。
ヘ 自動的に開路したとき、自動的に閉路しないものであること。
ト 開閉する極が２以上のものは、各極が同時に動作すること。
チ 接地側の極を除くすべての極に動作素子を設けてあること。
リ 台の裏面および通常の使用状態において人が触れるおそれのある外面は、次に適合すること。
（イ） 台の裏面の充電部は、造営材に取り付ける屋外用のものにあつては台の裏面から、その他のものにあつては台の取付け面からそれぞれ３ｍｍ以上（熱硬化性樹脂をその間げきに充てんしてあるものにあつては、１ｍｍ以上）の深さとし、かつ、その上を電気絶縁物（７５℃の温度で軟化しない耐水質のもの（硫黄を除く。）に限る。）により覆つてあること。ただし、屋内用のものであつて、台の裏面の充電部が台の取付け面から６ｍｍ以上の深さにあるものにあつては、この限りでない。
（ロ） 通常の使用状態において人が触れるおそれのある外面に露出するおそれのある充電部は、外面から３ｍｍ以上（熱硬化性樹脂をその間げきに充てんしてあるものにあつては、１ｍｍ以上）の深さとし、かつ、その上を電気絶縁物（７５℃の温度で軟化しない耐水質のもの（硫黄を除く。）に限る。）により覆つてあること。
ヌ 導電部の接続部は、電気的接続が確実であること。
ル つまみ、復帰レバー等は、操作が容易であり、かつ、引きひもを取り付けるのに適当な穴又はこれに代わるものを設けてあること。
ヲ 動作部にじんあいが侵入するおそれがなく、かつ、動作部が外部より損傷を受けるおそれのないこと。
ワ 動作部を封鎖することができ、かつ、封鎖を解かない状態において整定の変更又は自動引外し動作の妨害ができないこと。
カ 引外し機構は、投入用のつまみ又は押しボタンを投入位置に押えることにより引外し動作が妨害されないこと。
ヨ 固定すべき導電金具及び取付け金具は、通常の使用状態において緩みを生じないように取り付けてあること。
タ 端子は、電線の導体の先端を曲げることなく電線を容易に、かつ、確実に取り付けることができること。
レ 可動部分に設けるねじ又はナットは、振動により緩まないように廻り止めを施してあること。
ソ 電源電線（口出し線を含む。以下ソにおいて同じ。）の取付け端子のねじは、電源電線以外のものの取付けに兼用しないこと。ただし、電源電線を取り付け、又は取り外した場合において、電源電線以外のものが脱落するおそれのないものにあつては、この限りでない。
ツ ヒューズ取付け端子のねじは、ヒューズ以外の部品の取付けに兼用しないこと。ただし、ヒューズを取り付け、又は取り外した場合においてヒューズ以外の部品の取付けが緩むおそれのないものにあつては、この限りでない。
ネ 電線接続端子（アルミニウム電線を直接に接続するものに限る。）は、次に適合すること。
（イ） 電線の接続の方式は、巻締め型又は引締め型であること。
（ロ） 直接通電を目的とする端子のねじは、銅又は銅合金であること。
（ハ） アルミニウム電線を接続した端子に定格電流の１．５倍に相当する電流を４５分間通電し４５分間休止する操作を１２５回繰り返したとき、２５回目の通電の終りと１２５回目の通電の終りとの温度の差が８Ｋを超えないこと。
ナ 電源電線の取付け端子のねじの有効ねじ部の長さは、呼び径が８ｍｍ未満のものにあつては２ピッチ以上、呼び径が８ｍｍ以上のものにあつては呼び径の４０％以上であること。ただし、端子枠内面に部分ねじ部を有する呼び径が８ｍｍ以上のものであつて、次に適合するものにあつては、この限りでない。
（イ） 全ねじ部の有効長さが呼び径の２５％以上であり、かつ、全ねじ部と部分ねじ部の有効長さの和が呼び径の５５％以上であること。
（ロ） 別表第四附表第一の試験を５回繰り返して行つたとき、これに適合すること。
ラ 電線の貫通孔は、電線に損傷を生ずるおそれのないこと。この場合において、金属製のふた、箱又は台にあつては、電線の貫通孔には絶縁ブッシングを取り付けなければならない。
ム 金属製のふた又は箱のうちアークが達するおそれのある部分にあつては、その部分に燃え難い電気絶縁物を取り付けてあること。
ウ 開閉の状態を文字又は色により見やすい箇所に表示してあること。ただし、引きひもにより開閉の操作を行うものにあつては、この限りでない。
ヰ 接地側端子には、見やすい箇所に接地側端子である旨の表示を附してあること。
ノ 絶縁物（単相３線式のもののベクトル合成用の異極コイル間の部分を除く。）の厚さについては、別表第四１（２）レに規定する技術上の基準を準用すること。
オ 極性が異なる充電部相互間及び充電部とアースするおそれのある非充電金属部又は人が触れるおそれのある非金属部との間の空間距離及び沿面距離は、次の表に掲げる値以上であること。ただし、単相３線式のもののべクトル合成用の異極コイル間にあつては、この限りでない。
| 定格電流の区分 | 空間距離（ｍｍ） | 沿面距離（ｍｍ） | ||||||||||
| 極性が異なる充電部相互間 | 充電部とアースするおそれのある非充電金属部又は人が触れるおそれのある非金属部の表面との間 | 極性が異なる充電部相互間 | 充電部とアースするおそれのある非充電金属部又は人が触れるおそれのある非金属部の表面との間 | |||||||||
| 端子部 | 端子部以外の固定している部分であつて、金属粉が付着し難い箇所 | その他の箇所 | 端子部 | 端子部以外の固定している部分であつて、金属粉が付着し難い箇所 | その他の箇所 | 端子部 | 端子部以外の固定している部分であつて、金属粉が付着し難い箇所 | その他の箇所 | 端子部 | 端子部以外の固定している部分であつて、金属粉が付着し難い箇所 | その他の箇所 | |
| 定格電流が１５Ａ以上のもの | ４ | ４ | ４ | ４ | ４ | ４ | ６ | ６ | ６ | ６ | ６ | ６ |
| 定格電流が１５Ａ未満のもの | ３ | １．５ | ３ | ３ | １．５ | ３ | ３ | １．５ | ３ | ３ | １．５ | ３ |
| （備考） | ||||||||||||
| １ 空間距離は、器具の外面にあつては３０Ｎ、器具の内部にあつては２Ｎの力を距離が最も小さくなるように加えて測定したときの距離とする。 | ||||||||||||
| ２ 外郭のつき合わせ面の間げきが０．３ｍｍ以下のものにあつては、充電部と人が触れるおそれのある非充電金属部の表面との間の空間距離及び沿面距離は、１．５ｍｍとすることができる。ただし、造営材（分電盤を含む。）に取り付けるものの取付け面を除く。 | ||||||||||||
| ３ 定格電流が１５Ａ以上のものであつて、ふた又は外かくを使用者が開けることのできない構造のものの端子部以外の箇所にあつては、沿面距離を４ｍｍ以上とすることができる。 | ||||||||||||
| ４ 線間電圧又は対地電圧が１５Ｖ以下の部分であつて、耐湿性の絶縁被膜を有するものにあつては、その空間距離及び沿面距離は、０．５ｍｍとすることができる。 | ||||||||||||
ク 主回路の電線端子部は、次によること。
（イ） ねじで電線を直接に取り付ける構造のものにあつては、次に適合すること。
ａ 次の表に掲げる電線を容易に、かつ、確実に接続できること。
| 定格電流（Ａ） | 電線 | |
| 単線（直径 ｍｍ） | より線（断面積 ｍｍ２） | |
| ５ | ２．０（２．６） | — |
| ７．５ | ２．０（２．６） | — |
| １０ | ２．０（２．６） | — |
| １５ | ２．０（２．６） | — |
| ２０ | ２．６（３．２） | ５．５ |
| ２５ | （３．２） | ５．５ |
| ３０ | — | ８．０（１４．０） |
| ４０ | — | １４．０（２２．０） |
| ５０ | — | ２２．０（３８．０） |
| ６０ | — | ２２．０（３８．０） |
| （備考） 括弧内の数値は、Ａｌ及びＡｌ—Ｃｕの文字を表示したものに適用する。 | ||
ｂ 端子ねじの呼び径は、次の表に掲げる値以上であること。
| 定格電流（Ａ） | 端子ねじの呼び径（ｍｍ） | ||
| 頭部で締め付けるもの及び引き締め型のもの | １本のねじの先端で押し締めるもの | ２本以上のねじの先端で押し締めるもの | |
| ５ | ３．５ | ３ | ３ |
| ７．５又は１０ | ３．５ | ３．５ | ３ |
| １５ | ３．５ | ３．５ | ３．５ |
| ２０ | ４ | ４ | ３．５ |
| ２５又は３０ | ４．５ | ４．５ | ４ |
| ４０又は５０ | ５ | ５ | ４．５ |
| ６０ | ６ | ６ | ５ |
（ロ） 端子部の強度は次に適合すること。
ａ ねじの首の下又はナットの下に電線又は銅帯等をはさんで締め付ける構造のものにあつては、端子ねじの１ピッチの長さに等しい厚さの黄銅板をねじの首の下又はナットの下にはさんで、次の表に掲げるトルクを加えて締め付けたとき、異状が生じないこと。
| 端子ねじの呼び径（ｍｍ） | ３以下 | ３を超え３．５以下 | ３．５を超え４以下 | ４を超え４．５以下 | ４．５を超え５以下 | ５を超え６以下 | ６を超え８以下 | ８を超えるもの |
| トルク（Ｎｍ） | ０．５（０．２５） | ０．８（０．４） | １．２（０．７） | １．５（０．８） | ２ | ２．５ | ５．５ | ７．５ |
| （備考） 括弧内の数値は、すり割り付止ねじに適用する。 | ||||||||
ｂ ねじの先端で押し締める構造のものにあつては、別表第一に規定する技術上の基準又は第２項の規定による技術上の基準に適合する絶縁電線であつて、ク（イ）ａの表に掲げる太さのものを接続し、ａの表に掲げるトルクを加えて締め付けたとき、異状が生じないこと。
ｃ 電線を差し込んで締め付ける構造のものにあつては、ク（イ）ａの表に掲げる電線を端子部に接続し、器体の外方に向つて電線に１００Ｎの引張荷重を連続して１分間加えたとき、異状が生じないこと。
ｄ ａ、ｂ及びｃに掲げるもの以外の端子部にあつては、器体と端子との間に１０Ｎの引張荷重を１５秒間加えたとき、異状が生じないこと。
（３） 表示
附表第三に規定する表示の方式により表示すること。２ アンペア制用電流制限器
（１） 構造
動作素子にヒューズ等の消耗品を使用せず、かつ、反復使用できること。
（２） 定格
定格電圧、定格電流および定格しや断電流は、次の表に適合すること。
| 種類 | 定格電圧（Ｖ） | 定格電流（Ａ） | 定格しや断電流（Ａ） | |
| 項目 | ||||
| 単相二線式のもの | １１０ | ５ | １，０００以上 | |
| １１０ | １０ | １，０００以上 | ||
| １１０ | １５ | １，０００以上 | ||
| １１０ | ２０ | １，０００以上 | ||
| １１０ | ３０ | １，０００以上 | ||
| １１０ | ４０ | ２，５００以上 | ||
| １１０ | ５０ | ２，５００以上 | ||
| １１０ | ６０ | ２，５００以上 | ||
| ２２０ | ５ | １，０００以上 | ||
| ２２０ | ７．５ | １，０００以上 | ||
| ２２０ | １０ | １，０００以上 | ||
| ２２０ | １５ | １，０００以上 | ||
| ２２０ | ２０ | １，０００以上 | ||
| ２２０ | ２５ | １，０００以上 | ||
| ２２０ | ３０ | １，０００以上 | ||
| 単相三線式のもの | １１０及び２２０ | １０ | １，０００以上 | |
| １１０及び２２０ | １５ | １，０００以上 | ||
| １１０及び２２０ | ２０ | １，０００以上 | ||
| １１０及び２２０ | ３０ | １，０００以上 | ||
| １１０及び２２０ | ４０ | ２，５００以上 | ||
| １１０及び２２０ | ５０ | ２，５００以上 | ||
| １１０及び２２０ | ６０ | ２，５００以上 | ||
| （備考） 単相３線式のものの定格電流は、両電圧側電線の動作素子の電流ベクトル合成値をもつて表わすものとする。 | ||||
（３） 動作特性
イ 周囲温度が０℃以上３０℃以下の状態において、（イ）の試験条件において試験を行なつたとき、（ロ）の基準に適合すること。
（イ） 試験条件
ａ 試験品を通常の使用状態に取り付け、定格電流に応ずる１（２）ク（イ）ａの表に掲げる電線を接続すること。
ｂ 単相２線式のものにあつては、次の表に掲げる種類及び定格電流に応ずる試験電流を通じること。この場合において２極のものにあつては２極を直列に接続して試験を行うこと。
| 項目 | 定格電流（Ａ） | 試験電流（Ａ） | |||
| 種類 | 最大不動作電流 | ３０秒不動作電流 | １秒不動作電流 | ||
| １１０Ｖ用のもの | ５ | ５．７５ | ７．５ | ２２ | |
| １０ | １１．５ | １５ | ４０ | ||
| １５ | １７．２ | ２２．５ | ５５ | ||
| ２０ | ２２ | ２８ | ７０ | ||
| ３０ | ３３ | ３９ | １００ | ||
| ４０ | ４４ | ５２ | １２０ | ||
| ５０ | ５４ | ６４ | １５０ | ||
| ６０ | ６４ | ７６ | １８０ | ||
| ２２０Ｖ用のもの | ５ | ５．７５ | ７．５ | ２０ | |
| ７．５ | ８．６ | １１．２ | ２７．５ | ||
| １０ | １１ | １４ | ３５ | ||
| １５ | １６．５ | １９．５ | ５０ | ||
| ２０ | ２２ | ２６ | ６０ | ||
| ２５ | ２７ | ３２ | ７５ | ||
| ３０ | ３２ | ３８ | ９０ | ||
ｃ 単相３線式のものにあつては、次の表に掲げる区分に応じて電流を通じること。この場合において、１秒不動作電流については、試験１のみを行うこと。
| 区分 | １の電圧電線の電流 | 他の電圧電線の電流 | 両電圧電線の電流の相差角（°） |
| 試験１ | ｂの表に掲げる１１０Ｖ用のものの試験電流のＶ１／２ | ｂの表に掲げる１１０Ｖ用のものの試験電流の１／２ | ０ |
| 試験２ | ｂの表に掲げる１１０Ｖ用のものの試験電流の３／４ | ｂの表に掲げる１１０Ｖ用のものの試験電流の１／４ | ０ |
| 試験３ | ｂの表に掲げる１１０Ｖ用のものの試験電流の１／４ | ｂの表に掲げる１１０Ｖ用のものの試験電流の３／４ | ０ |
| 試験４ | ｂの表に掲げる１１０Ｖ用のものの試験電流の１／√３ | ｂの表に掲げる１１０Ｖ用のものの試験電流の１／√３ | ６０ |
| 試験５ | ｂの表に掲げる１１０Ｖ用のものの試験電流の３／４ | ｂの表に掲げる１１０Ｖ用のものの試験電流の２／５ | ６０ |
| 試験６ | ｂの表に掲げる１１０Ｖ用のものの試験電流の２／５ | ｂの表に掲げる１１０Ｖ用のものの試験電流の３／４ | ６０ |
（ロ） 基準
ａ 最大不動作電流を試験品の各部の温度上昇がほぼ一定になるまで通じたとき、自動的に動作しないこと。
ｂ ３０秒不動作電流を通じたとき、３０秒以内に自動的に動作せず、かつ、６０分以内に自動的に動作すること。
ｃ １秒不動作電流を通じたとき、１秒以内に自動的に動作せず、かつ、次の表に掲げる動作時間内に自動的に動作すること。
| 定格電流（Ａ） | 動作時間（秒） |
| ３０以下 | １０ |
| ４０ | ２０ |
| ５０ | ２０ |
| ６０ | ３０ |
ロ 周囲温度が０℃以上３０℃以下の状態において、単相２線式のものにあつては各動作素子ごとに、単相３線式のものにあつては中性線と１の電圧側電線で構成される回路ごとに、定格電流の２００％に等しい電流を通じたとき、次の表に掲げる動作時間内に自動的に動作すること。
| 定格電流（Ａ） | 動作時間（分） |
| ３０以下 | ２ |
| ４０ | ４ |
| ５０ | ４ |
| ６０ | ６ |
ハ 通常の使用状態に対し、前方、後方、左方または右方に５°傾斜して取り付け、その各場合ごとにイ（（ロ）ｃを除く。）およびロに規定する試験を行なつたとき、これに適合すること。
ニ 同一試験品についてイからハまでおよび（４）から（９）までに規定する試験を行なつた後において、その試験品は、イ（（ロ）ａを除く。）およびロに規定する試験を行なつたとき、これに適合すること。ただし、この場合における周囲温度は、１０℃以上３０℃以下とすること。
ホ （１０）に規定する試験を行なつた後において、同一試験品は、イ（（ロ）ａを除く。）およびロに規定する試験を行なつたとき、これに適合すること。ただし、この場合における周囲温度は、１０℃以上３０℃以下とすること。
（４） 過負荷性能
（３）（ニおよびホを除く。）に規定する試験の後、同一試験品についてイの試験条件において試験を行なつたとき、ロの基準に適合すること。
イ 試験条件
（イ） 試験品は、通常の使用状態に取り付けること。
（ロ） 単相２線式で２極のものにあつては、２極を直列に接続して試験を行なうこと。
（ハ） 単相３線式のものにあつては、２２０Ｖの回路で試験品の両電圧側電線を直列に接続した状態で、または１１０Ｖの回路で試験品の各電圧側電線と中性線とを直列に接続した状態ごとに試験を行なうこと。
（ニ） 定格電圧に等しい電圧において、定格電流が２５Ａ以下のものにあつては１５０Ａ、定格電流が２５Ａを超えるものにあつては定格電流の６倍の電流を試験品に通じること。
（ホ） 力率は、０．４５以上０．５以下とすること。
（ヘ） 電流を通じたときの試験品の電源側端子における電圧降下は、無負荷時における電源側端子の電圧の１０％以下とすること。
（ト） 手動で閉路し、自動的に開路する操作を１分間に６回（その構造上６回できないものにあつては、その試験品が１分間にリセットできる回数の最大のもの）の割合で、５０回繰り返すこと。
ロ 基準
短絡、接点の溶着その他の電気的または機械的な異状が生じないこと。
（５） 越流性能
（４）に規定する試験の後、同一試験品について次に掲げる試験方法により試験を行なつたとき、自動的に開路せず、または接点が溶着しないこと。
イ 点灯状態における電流が定格電流に等しくなるように、定格電圧が１００Ｖで定格消費電力が２００Ｗのタングステン電球を試験品の負荷側（単相３線式のものにあつては、負荷側の中性線と１の電圧側電線）に接続すること。この場合において、電流を調整するために必要な限度で定格消費電力が２００Ｗ以下の電球を使用することができる。
ロ 試験品の電源側端子における無負荷電圧は、１００Ｖ以上１０５Ｖ以下とすること。
ハ 定格電流に等しい電流を通じたときの試験品の電源側端子における電圧降下は、無負荷時における電源側端子の電圧の５％以下とすること。
ニ 試験品に接続したタングステン電球を同時に点灯し、２秒後に開路し、次に２分間自然冷却する操作を連続して３回行なうこと。
ホ 周囲温度は、室温とすること。
（６） 電圧降下
（５）に規定する試験の後、同一試験品に定格電流に等しい電流を通じたときにおける試験品の電流回路の電圧降下（単相３線式のものにあつては、中性線と１の電圧側電線とで構成される試験品の各電流回路ごとの電圧降下）は、端子間で測定して、次の表に掲げる値以下であること。この場合において、単相２線式で２極のものにあつては、２極を直列に接続して測定しなければならない。
| 定格電流（Ａ） | 電圧降下（Ｖ） |
| ５ | ０．５（０．７） |
| ７．５ | ０．５（０．７） |
| １０ | ０．５（０．７） |
| １５ | ０．５（０．７） |
| ２０ | ０．４（０．６） |
| ２５ | ０．４（０．６） |
| ３０ | ０．４（０．６） |
| ４０ | ０．４（０．６） |
| ５０ | ０．４（０．６） |
| ６０ | ０．４（０．６） |
| （備考） かつこ内の数値は、ブザーその他の警報装置を有するものに適用する。 | |
（７） 温度上昇
（６）に規定する試験の後、周囲温度が４０℃以下の状態において、同一試験品についてイの試験条件において試験を行なつたとき、ロの基準に適合すること。
イ 試験条件
（イ） 試験品の電源側および負荷側に１（２）ク（イ）ａの表に掲げる６００ボルトビニル絶縁電線であつて長さが１．５ｍ以上のものを接続すること。
（ロ） 単相２線式で２極のものにあつては、２極を直列に接続して試験を行なうこと。
（ハ） 単相３線式のものにあつては、中性線と１の電圧側電線とを直列に接続した回路ごとに試験を行なうこと。
（ニ） 試験品に定格電流に応ずる（３）イ（イ）の表２に掲げる最大不動作電流を通じること。
ロ 基準
試験品の各部の温度上昇がほぼ一定となつた時の熱電温度計法により測定した各部の温度上昇は、次の表に掲げる値以下であること。
| 測定箇所 | 温度上昇（Ｋ） |
| 銅または銅合金の接点 | ５５ |
| 銀または銀合金の接点 | ９０ |
| Ａ種絶縁のコイル | ６５ |
| Ｅ種絶縁のコイル | ８０ |
| Ｂ種絶縁のコイル | ９０ |
| Ｆ種絶縁コイル | １１５ |
| 端子 | ４０ |
（８） 絶縁性能
イ （７）に規定する試験の後、同一試験品について附表第一の試験を行なつたとき、絶縁抵抗は、５ＭΩ以上であること。
ロ イに規定する試験の後、同一試験品が附表第二の試験を行なつたとき、これに適合すること。
ハ 単相３線式のもののベクトル合成用の異極コイル間にあつては、３，０００Ｖの交流電圧を加えたとき、連続して１分間これに耐えること。
（９） 開閉性能
（８）に規定する試験の後、同一試験品についてイの試験条件において試験を行なつたとき、ロの基準に適合すること。
イ 試験条件
（イ） 定格電圧に等しい電圧で、単相２線式のものにあつては定格電流に等しい電流を通じ、単相３線式のものにあつては各電圧側電線に定格電流の１/２に等しい電流を相差角が０°で通じ、１分間に６回（その構造上６回できないものにあつては、その試験品が１分間にリセットできる回数の最大のもの）の割合で６，０００回開閉した後、電流を通じないで４，０００回開閉すること。
（ロ） 力率は、０．７５以上０．８以下とすること。
（ハ） （イ）に規定する電流を通じたときの試験品の電源側端子における電圧降下は、無負荷時における電源側端子の電圧の２．５％以下とすること。
ロ 基準
短絡、接点の溶着その他の電気的または機械的な異状が生じないこと。
（１０） 短絡しや断性能
（３）ニに規定する試験の後、同一試験品についてイの試験条件において試験を行なつたとき、ロの基準に適合すること。
イ 試験条件
（イ） 定格電圧に等しい電圧の電源を使用し、短絡の０．５サイクル後における交流分の実効値が定格遮断電流に等しくなるように抵抗器及びリアクトルを調整した次の図１、図２または図３の回路に試験品を接続すること。この場合において、回路の回復電圧は定格電圧の９０％以上、力率は０．４５以上０．５以下とすること。
図表（略）
（ロ） 短絡試験において試験品に接続する電線は、長さが１．５ｍ以下であつて、１（２）ク（イ）ａの表に掲げる太さのものであること。この場合において、負荷側の端子に接続する電線は、可能な限り短いものとしなければならない。
（ハ） 試験は、次によること。
ａ 試験品を閉路した後、回路中の短絡用開閉器を閉路して試験品に電流を通じること。
ｂ ａに規定する操作を行ない試験品の開路後２分経過した後、短絡用開閉器を閉路し、次に試験品を閉路して電流を通じること。
ロ 基準
（イ） 短絡、接点の溶着その他の電気的または機械的な異状が生じないこと。
（ロ） イ（ハ）ａ及びｂに規定する試験において、とつ手開孔部（排気孔を有するものにあつては、排気孔）に接して置かれたさらしかなきん（密度が２５．４ｍｍにつき縦７２本±４本、横６９本±４本で、３０番手の縦糸及び３６番手の横糸を使用したのり付けしない平織の綿布。）は、燃焼しないこと。
（ハ） イ（ハ）ｂに規定する試験の後、同一試験品について附表第一の試験を行つたとき、絶縁抵抗は、０．５ＭΩ以上であること。
（１１） 注水絶縁性能
屋外用のものにあつては、試験品を通常の使用状態に取り付け、別表第四附表第四３または４に規定する試験方法により注水した後、その試験品について附表第一の試験を行なつたとき、絶縁抵抗が５ＭΩ以上であり、かつ、附表第二の試験を行なつたとき、これに適合すること。
（１２） 引張強度
試験品を通常の使用状態に取り付け、つまみにひもを付け、これに通常の操作の引張方向に１００Ｎの荷重を１分間加えたとき、異常が生じないこと。３ 定額制用電流制限器
（１） 定格
定格電圧、定格電流及び定格遮断電流は、次の表に適合すること。
| 種類 | 定格電圧（Ｖ） | 定格電流（Ａ） | 定格遮断電流（Ａ） | |
| 項目 | ||||
| 単相二線式のもの | １１０ | ８以下 | １，０００以上 | |
| ２２０ | ||||
| 単相三線式のもの | １１０及び２２０ | ８以下 | １，０００以上 | |
| （備考） 単相３線式のものの定格電流は、両電圧側電線の動作素子の電流ベクトル合成値をもつて表するものとする。 | ||||
（２） 動作特性
イ 周囲温度が０℃以上３０℃以下の状態において、（イ）の試験条件において試験を行つたとき、（ロ）の基準に適合すること。
（イ） 試験条件
ａ 試験品を通常の使用状態に取り付け、１（２）ク（イ）ａに掲げる電線を接続すること。
ｂ 単相２線式のものにあつては、定格電流の１．１倍、１．４倍及び２倍に等しい試験電流を通じること（２極のものについては定格電流の１．１倍又は１．４倍に等しい電流を通じる場合にあつては２極を直列に接続し、定格電流の２倍に等しい電流を通じる場合にあつては各動作素子ごとに試験を行うものとする。）。
ｃ 単相３線式のものにあつては、定格電流の１．１倍、１．４倍及び２倍に等しい試験電流を次の表に掲げる区分に応じて通じること。この場合において、定格電流の２倍に等しい電流については試験１のみを行うこと。
| 区分 | １の電圧電線の電流 | 他の電圧電線の電流 | 両電圧電線の電流の相差角（°） |
| 試験１ | 試験電流の１／２ | 試験電流の１／２ | ０ |
| 試験２ | 試験電流の３／４ | 試験電流の１／４ | ０ |
| 試験３ | 試験電流の１／４ | 試験電流の３／４ | ０ |
| 試験４ | 試験電流の１／√３ | 試験電流の１／√３ | ６０ |
| 試験５ | 試験電流の３／４ | 試験電流の２／５ | ６０ |
| 試験６ | 試験電流の２／５ | 試験電流の３／４ | ６０ |
（ロ） 基準
ａ 定格電流の１．１倍に等しい電流を試験品の各部の温度上昇がほぼ一定になるまで通じたとき、自動的に動作しないこと。
ｂ 定格電流の１．４倍に等しい電流を通じたとき、１５分以内に自動的に動作すること。
ｃ 定格電流の２倍に等しい電流を通じたとき、２分以内に自動的に動作すること。
ロ 通常の使用状態に対し、前方、後方、左方または右方に５°傾斜して取り付け、その各場合ごとにイに規定する試験を行なつたとき、これに適合すること。
ハ 同一試験品について、イおよびロならびに（３）から（６）までに規定する試験を行なつた後においてその試験品は、イに規定する試験を行なつたとき、これに適合すること。ただし、この場合における周囲温度は、１０℃以上３０℃以下とすること。
ニ （９）に規定する試験の後、同一試験品は、イに規定する試験を行なつたとき、これに適合すること。ただし、この場合における周囲温度は、１０℃以上３０℃以下とすること。
（３） 越流性能
（２）（ハおよびニを除く。）に規定する試験の後、同一試験品について２（５）イからホまでに掲げる試験方法により試験を行なつたとき、自動的に開路せず、または接点が溶着しないこと。
（４） 電圧降下
（３）に規定する試験の後、同一試験品に定格電流に等しい電流を通じたときにおける試験品の電流回路の電圧降下（単相３線式のものにあつては、中性線と１の電圧側電線とで構成される試験品の各電流回路ごとの電圧降下）は、端子間で測定して、次の表に掲げる値以下であること。この場合において、単相２線式で２極のものにあつては、２極を直列に接続して測定しなければならない。
| 定格電流（Ａ） | 電圧降下（Ｖ） |
| ５未満 | １（１．５） |
| ５以上 | ０．５ |
| （備考） 括弧内の数値は、単相３線式のものであつて、定格電流が１Ａ以下のものに適用する。 | |
（５） 開閉性能
（４）に規定する試験の後、同一試験品についてイの試験条件において試験を行なつたとき、ロの基準に適合すること。ただし、手動で開路できないものにあつては、この限りでない。
イ 試験条件
（イ） 定格電圧に等しい電圧で、単相２線式のものにあつては定格電流に等しい電流を通じ、単相３線式のものにあつては各電圧側電線に定格電流の１／２に等しい電流を相差角が０°で通じ、１分間に６回の割合で５，０００回開閉すること。
（ロ） 負荷の力率は、０．９５以上１以下とすること。
（ハ） （イ）に規定する電流を通じたときの試験品の電源側端子における電圧降下は、無負荷時における電源側端子の電圧の２．５％以下とすること。
ロ 基準
短絡、接点の溶着その他の電気的または機械的な異状が生じないこと。
（６） 過負荷性能
（５）に規定する試験の後、同一試験品についてイの試験条件において試験を行なつたとき、ロの基準に適合すること。
イ 試験条件
（イ） 単相２線式で２極のものにあつては、２極を直列に接続して試験を行うこと。
（ロ） 単相３線式のものにあつては、２２０Ｖの回路で試験品の両電圧側電線を直列に接続した状態で、又は１１０Ｖの回路で試験品の各電圧側電線と中性線とを直列に接続した状態ごとに試験を行うこと。
（ハ） 定格電圧に等しい電圧で、定格電流の３倍に等しい電流になるように抵抗負荷を使用し、手動で閉路し、自動的に開路する操作を１分間６回（その構造上６回できないものにあつては、その試験品が１分間にリセットできる回数の最大のもの）の割合で５０回繰り返すこと。
ロ 基準
短絡、接点の溶着その他の電気的または機械的な異状が生じないこと。
（７） 温度上昇
（２）ハに規定する試験の後、周囲温度が４０℃以下の状態において、同一試験品についてイの試験条件において試験を行つたとき、ロの基準に適合すること。
イ 試験条件
（イ） 試験品の電源側及び負荷側に直径２ｍｍ（アルミニウム電線にあつては２．６ｍｍ）の単線であつて長さが１．５ｍ以上の６００ボルトビニル絶縁電線を接続すること。
（ロ） 単相２線式で２極のものにあつては、２極を直列に接続して試験を行うこと。
（ハ） 単相３線式のものにあつては、中性線と１の電圧側電線とを直列に接続した回路ごとに試験を行うこと。
（ニ） 試験品に定格電流に等しい電流を通じること。
ロ 基準
試験品の各部の温度上昇がほぼ一定となつた時の熱電温度計法により測定した各部の温度上昇は、次の表に掲げる値以下であること。
| 測定箇所 | 温度上昇（Ｋ） | |
| 接点 | 定格電流が５Ａ未満のもの | ２５ |
| 定格電流が５Ａ以上のもの | ４０ | |
| コイル | ６０ | |
（８） 絶縁性能
イ （７）に規定する試験の後、同一試験品について附表第一の試験を行なつたとき、絶縁抵抗は、５ＭΩ以上であること。
ロ イに規定する試験の後、同一試験品が附表第二に規定する試験を行なつたとき、これに適合すること。
ハ 単相３線式のもののベクトル合成用の異極コイル間にあつては、３，０００Ｖの交流電圧を加えたとき、連続して１分間これに耐えること。
（９） 短絡しや断性能
（８）ロに規定する試験の後、同一試験品についてイの試験条件において試験を行なつたとき、ロの基準に適合すること。
イ 試験条件
（イ） 定格電圧に等しい電圧の電源を使用し、短絡の０．５サイクル後における交流分の実効値が定格遮断電流に等しくなるように抵抗器およびリアクトルを調整した２（１０）イ（イ）の図１または図２の回路に、定格電流が１５Ａの鉛のつめ付ヒューズと試験品とを直列に接続すること。この場合において、回路の回復電圧は定格電圧の９０％以上、力率は０．７以上０．８以下としなければならない。
（ロ） 短絡試験において試験品に接続する電線は、長さが１．５ｍ以下であつて、１（２）ク（イ）ａの表に掲げる太さのものであること。この場合において、負荷側の端子に接続する電線は、可能な限り短いものとしなければならない。
（ハ） 試験は、次によること。
ａ 試験品を閉路した後、回路中の短絡用開閉器を閉路して試験品に電流を通じること。
ｂ ａに規定する操作を行ない試験品の開路後２分経過した後、短絡用開閉器を閉路し、次に試験品を閉路して電流を通じること。
ロ 基準
（イ） 短絡、接点の溶着その他の電気的または機械的な異状が生じないこと。
（ロ） 試験品に接続した鉛のつめ付ヒューズが溶断しないこと。
（ハ） イ（ハ）ｂに規定する試験の後、同一試験品について附表第一の試験を行なつたとき、絶縁抵抗は、０．２ＭΩ以上であること。
（１０） 注水絶縁性能
屋外用のものにあつては、２（１１）に規定する試験を行なつたとき、これに適合すること。
（備考） この表において使用する次に掲げる記号は、それぞれ次に掲げる事項を表わすものとする。
Ａ アンペア
Ｖ ボルト
Ｗ ワット
ＭΩ メグオーム
ｍ メートル
ｍｍ ミリメートル
ｃｍ センチメートル
ｍｍ 平方ミリメートル
Ｎ ニュートン
℃ 温度の度
Ｋ 温度差の度
° 角度の度
％ パーセント
別表第六
【小型単相変圧器、電圧調整期および放電灯用安定器】
１ 共通の事項
（１） 材料
イ 器体の材料は、通常の使用状態における温度に耐えること。
ロ 電気絶縁物及び熱絶縁物は、これに接触又は近接した部分の温度に十分耐え、かつ、吸湿性の少ないものであること。ただし、吸湿性の熱絶縁物であつて、通常の使用状態において危険が生ずるおそれのないものにあつては、この限りでない。
ハ 機器の部品及び構造材料は、ニトロセルローズ系セルロイドその他これに類する可燃性物質でないこと。
ニ アークが達するおそれのある部分に使用する電気絶縁物は、アークにより有害な変形、有害な絶縁低下等の変質が生じないものであること。
ホ 鉄および鋼（ステンレス鋼を除く。）は、めつき、塗装、油焼きその他の適当なさび止めを施してあること。ただし、酸化することにより危険が生ずるおそれのない部分に使用するものにあつては、この限りでない。
ヘ 導電材料は、次に適合すること。
（イ） 刃及び刃受けの部分にあつては、銅又は銅合金であること。
（ロ） （イ）以外の部分にあつては、銅、銅合金、ステンレス鋼又は別表第三附表第四に規定する試験を行つたとき、これに適合するめつきを施した鉄若しくは鋼（ステンレス鋼を除く。）若しくはこれらと同等以上の電気的、熱的及び機械的な安定性を有するものであること。ただし、めつきを施さない鉄若しくは鋼又は弾性を必要とする部分その他の構造上やむを得ない部分に使用するものであつて危険が生ずるおそれのないときは、この限りでない。
ト 巻線に接している繊維質の絶縁物は、絶縁ワニス又はこれと同等以上の絶縁効力を有する含浸剤で完全に処理してあること。
チ 外箱内に満たしてある絶縁性充てん物は、耐水質のものであつて、使用中にひび、割れその他の異状を生ずるおそれのないものであること。
リ 屋外用のものの外かくの材料は、さび難い金属、さび止めを施した金属、合成ゴム、陶磁器等又は８０℃±３℃の空気中に１時間放置した後に自然に冷却したとき、ふくれ、割れその他の異状が生じない合成樹脂であること。
ヌ アース用端子の材料は、十分な機械的強度を有するさび難いものであること。
（２） 構造
イ 通常の使用状態において危険が生ずるおそれのないものであつて、形状が正しく、組立てが良好で、かつ、動作が円滑であること。
ロ 金属製の外郭の厚さは、次の表に掲げる値以上であること。ただし、機械器具に組み込まれるものにあつては、この限りでない。
ハ 充電部相互又は充電部と非充電部との接続部分は、通常の使用状態において、緩みが生ぜず、かつ、温度に耐えること。
ニ 造営材に取り付けて使用するものにあつては、容易に、かつ、堅固に取り付けることができること。
ホ 金属製のふたまたは箱のうち、スイッチが開閉したときアークが達するおそれのある部分には、耐アーク性の電気絶縁物を施してあること。
ヘ 極性が異なる充電部相互間、充電部とアースするおそれのある非充電金属部との間及び機械器具に組み込まれるもの以外のものの充電部と人が触れるおそれのある非金属部の表面との間の空間距離（沿面距離を含む。）は、器具又は器具の部分ごとにそれぞれ次の表に適合すること。ただし、絶縁変圧器の２次側の回路、整流後の回路等の構造上やむを得ない部分であつて、次の試験を行つたとき、これに適合するものにあつては、この限りでない。
（イ） 極性が異なる充電部相互間を短絡した場合に、短絡回路に接続された部品が燃焼しないこと。ただし、当該回路に接続されている一の部品が燃焼した場合において他の部品が燃焼するおそれのないものにあつては、この限りでない。
（ロ） 極性が異なる充電部相互間又は充電部と人が触れるおそれのある非充電金属部との間の尖頭電圧が２，５００Ｖを超える場合において、その部分について放電試験棒を使用して３０秒間連続放電（３０秒以内に部品が燃焼を開始したときはそのつど放電を中止し、放電中止後１５秒以内に炎が消滅したときは更に放電を続け、合計３０秒間放電するものとする。）をさせた場合に、そのアークにより部品が燃焼しないこと。ただし、次に適合するものにあつては、この限りでない。
ａ 放電中止後１５秒以内に炎が消滅すること。
ｂ 厚さが０．３ｍｍ以上の鋼板又はこれと同等以上の機械的強度を有する不燃性の合成樹脂若しくは金属板で作られたしやへい箱（開口があるものにあつては、内部が燃焼することにより、その開口から炎が出ない構造のものに限る。）に収められていること。
（ハ） 極性が異なる充電部相互間又は充電部と人が触れるおそれのある非充電金属部との間を接続した場合に、その非充電金属部又は露出する充電部が次のいずれかに適合すること。
ａ 対地電圧及び線間電圧が交流にあつては３０Ｖ以下、直流にあつては４５Ｖ以下であること。
ｂ １ｋΩの抵抗を大地との間及び線間並びに非充電金属部と充電部との間に接続したとき、当該抵抗に流れる電流は、商用周波数以上の周波数において感電の危険が生ずるおそれのない場合を除き、１ｍＡ以下であること。
（ニ） （イ）の試験の後に５００ボルト絶縁抵抗計により測定した充電部（対地電圧及び線間電圧が交流にあつては３０Ｖ以下、直流にあつては４５Ｖ以下のもの並びに１ｋΩの抵抗を大地との間及び線間に接続した場合に当該抵抗に流れる電流が１ｍＡ以下（商用周波数以上の周波数において、感電の危険が生ずるおそれのない場合は、１ｍＡ以下であることを要しない。）のものを除く。）と人が触れるおそれのある非充電金属部との間の絶縁抵抗は、０．１ＭΩ以上であること。
（備考） 空間距離は、器具の外面にあつては３０Ｎ、器具の内部にあつては２Ｎの力を距離が最も小さくなるように加えて測定した時の距離とする。
ト 絶縁物の厚さについては、別表第四１（２）レに規定する技術上の基準を準用すること。
チ 器体の内部の配線は、次に適合すること。
（イ） ２Ｎの力を電線に加えた場合に高温部に接触するおそれのあるものにあつては、接触したときに異状が生ずるおそれのないこと。
（ロ） ２Ｎの力を電線に加えたときに可動部に接触するおそれのないこと。ただし、危険が生ずるおそれのない場合にあつては、この限りでない。
（ハ） 被覆を有する電線を固定する場合、貫通孔を通す場合又は２Ｎの力を電線に加えたときに他の部分に接触する場合は、被覆を損傷しないようにすること。ただし、危険を生ずるおそれのない場合にあつては、この限りでない。
（ニ） 接続器によつて接続したものにあつては、５Ｎの力を接続した部分に加えたとき、外れないこと。ただし、２Ｎ以上５Ｎ未満の力を加えて外れた場合において危険が生ずるおそれのない部分にあつては、この限りでない。
リ この表に特別に規定するものを除き、電源電線（口出し線を含む。以下この表において同じ。）を器体の外方に向かつて、器体の自重の値の３倍の値（器体の自重の値の３倍の値が１０ｋｇを超えるものにあつては１００Ｎ、器体の自重の値の３倍の値が３ｋｇ未満のものにあつては３０Ｎの値）の張力を１５秒間加えたとき及び器体の内部に向かつて電源電線の器体側から５ｃｍの箇所を保持して押し込んだとき、電源電線と内部端子との接続部に張力が加わらず、かつ、ブッシングが外れるおそれのないこと。
ヌ 電源電線の貫通孔は、取付け面にないこと。ただし、金属製ボックス内用である旨を表示するもの及び通常の使用状態において電源電線を損傷するおそれのないものにあつては、この限りでない。
ル 電源電線、器具間を接続する電線及び機能上やむを得ず器体の外部に露出する電線（以下「電源電線等」という。）の貫通孔は、機械器具に組み込まれるもの以外の場合にあつては、保護スプリング、保護ブッシングその他の適当な保護装置を使用してある場合を除き、電源電線等を損傷するおそれのないように面取りその他の適当な保護加工を施してあること。ただし、貫通部が金属以外のものであつて、その部分がなめらかであり、かつ、電源電線等を損傷するおそれのないものにあつては、この限りでない。
ヲ 器具間を接続する電線が短絡、過電流等の異常を生じたとき動作するヒューズ、過電流保護装置その他の保護装置を設けること。ただし、短絡、過電流等の異常が生じた場合において、部品の燃焼、充電部の露出等の危険が生ずるおそれのないものにあつては、この限りでない。
ワ 外郭は、機械器具に組み込まれるもの以外の場合にあつては、質量が２５０ｇで、ロックウェル硬度Ｒ１００の硬さに表面をポリアミド加工した半径が１０ｍｍの球面を有するおもりを次の表に示す高さから垂直に落としたとき、又はこれと同等の衝撃力をロックウェル硬度Ｒ１００の硬さに表面をポリアミド加工した半径が１０ｍｍの球面を有する衝撃片によつて加えたとき、感電、火災等の危険を生ずるおそれのあるひび、割れその他の異状が生じないこと。ただし、器体の外面に露出している表示灯、ヒューズホルダーその他これらに類するもの及びそれらの保護カバーであつて、表面積が４ｃｍ２以下であり、かつ、器体の外郭の表面から１０ｍｍ以上突出していないものにあつては、この限りでない。
カ 屋外用のものにあつては、通常の使用状態において、雨水が器体内に浸入するおそれがなく、かつ、絶縁ブッシングに雨水がかかり難いこと。
ヨ ２次側にヒューズを取り付けるものにあつては、いずれの口出し線又は端子に負荷を接続したときにもヒューズが回路に直列に挿入される構造であること。ただし、ヒューズの位置を接続図により表示するものにあつては、この限りでない。
タ 温度過昇防止装置（温度ヒューズを含む。以下この表において同じ。）を有するものにあつては、温度過昇防止装置は、容易に取り換えることのできない構造であつて、かつ、通常の使用状態において動作しないこと。
レ 定格１次電圧又は定格２次電圧が１５０Ｖを超えるものにあつては、外郭の見やすい箇所（固定して使用するものであつて、アース用の配線が外部に露出しない構造のものにあつては、器体の内部）にアース用端子又はアース線（アース用口出し線及び接地極の刃又は刃受けに接続する線心を含む。以下この表において同じ。）を設けてあること。ただし、次に掲げるものにあつては、この限りでない。
（イ） 金属製ボックス内用又は電灯器具内用である旨を表示するもの。
（ロ） 電源プラグのアースの刃で接地できる構造のもの。
（ハ） 外郭の材料が耐水性の合成樹脂その他これに類する絶縁物であつて、その厚さが、１層で構成されるものにあつては１ｍｍ（手持ち形のものにあつては、０．８ｍｍ）以上、２層以上で構成されるものにあつては０．８ｍｍ（手持ち形のものにあつては、０．６ｍｍ）以上であり、かつ、次に適合するもの。
ａ ワに規定する試験に適合すること。
ｂ ５００ボルト絶縁抵抗計により測定した充電部と人が触れるおそれのある器体の外面との間の絶縁抵抗が３ＭΩ以上であること。
ｃ 充電部と人が触れるおそれのある器体の外面との間に４，０００Ｖの交流電圧を加えたとき、連続して１分間これに耐えること。
（ニ） 機械器具に組み込まれるもの。
ソ アース線及びアース用端子の表示は、次に適合すること。
（イ） アース線には、そのもの又はその近傍に容易に消えない方法でアース用である旨の表示を付してあること。ただし、アース線に緑と黄の配色を施した電線にあつては、この限りでない。
（ロ） アース用端子には、そのもの（容易に取り外せる端子ねじを除く。）又はその近傍に容易に消えない方法でアース用である旨の表示を付してあること。ただし、器体の内部にあるアース用端子であつてアース線を取り換えることができないものにあつては、この限りでない。
ツ 電線の取付け部は、次に適合すること。
（イ） 電線を確実に取り付けることができる構造であること。
（ロ） ２以上の電線を１の取付け部に締め付ける場合は、それぞれの電線の間にナット又は座金を使用してあること。ただし、圧着端子その他の器具により、確実に取り付けることができるものにあつては、この限りでない。
（ハ） 電源電線の取付け端子のねじは、電源電線以外のものの取付けに兼用しないこと。ただし、電源電線を取り付け、又は取りはずした場合において、電源電線以外のものが脱落するおそれのないものにあつては、この限りでない。
ネ ヒューズ又はヒューズ抵抗器を取り付けるものにあつては、次に適合すること。
（イ） ヒューズの取付け部は、機械器具に組み込まれるもの以外の場合にあつては、外物が容易に接触しないように覆われており、かつ、電流ヒューズを取り付けるものにあつては、器具内に埋め込むものを除き、その取換えが容易に行えるものであること。
（ロ） ヒューズ及びヒューズ抵抗器が溶断することにより、それぞれの回路を完全にしや断すること。
（ハ） ヒューズ及びヒューズ抵抗器が溶断する場合において、アークにより短絡せず、又はアースするおそれのないこと。
（ニ） ヒューズが溶断する場合において、ヒューズを収めているふた、箱又は台が損傷しないこと。
（ホ） 電流ヒューズの取付け端子は、ヒューズを容易に、かつ、確実に取り付けることができるものであつて、締め付けるときヒューズのつめがまわらないこと。
（ヘ） 皿形座金を使用するものにあつては、ヒューズ取付け面の大きさは、皿形座金の底面の大きさ以上であること。
（ト） 非包装ヒュ一ズを取り付けるものにあつては、ヒューズと器体との間の空間距離は、４ｍｍ以上であること。
（チ） ヒューズの取付け端子のねじは、ヒューズ以外の部品の取付けに兼用しないこと。ただし、ヒューズを取り付け又は取りはずした場合においてヒューズ以外の部品の取付けがゆるむおそれのないものにあつては、この限りでない。
（リ） ヒューズの取付け部の近傍又は銘板に、電流ヒューズにあつては定格電流を、温度ヒューズにあつては定格動作温度を容易に消えない方法で表示すること。ただし、ヒューズを容易に取り換えることができない構造のものにあつては、この限りでない。
（ヌ） ヒューズ抵抗器の発熱により、その周囲の充てん物、プリント基板等が炭化又はガス化し、発火するおそれのないこと。
ナ 半導体素子を用いて温度、回転速度等を制御するものにあつては、それらの半導体素子が制御能力を失つたとき、制御回路に接続された部品が燃焼するおそれのないこと。
ラ 器体に附属したコンセント（外部に電力を取り出すものに限る。）には、そのもの又はその近傍に容易に消えない方法で安全に取り出すことができる最大の電力又は電流の値を表示してあること。ただし、電圧調整器の出力端子にあつては、この限りでない。
ム 電子管、コンデンサー、半導体素子、抵抗器等を有する絶縁変圧器の２次側の回路、整流後の回路等にあつては、次の試験を行つたとき、その回路に接続された部品が燃焼しないこと。ただし、当該回路に接続されている一の部品が燃焼した場合において他の部品が燃焼するおそれのないものにあつては、この限りでない。
（イ） 電子管、表示灯等にあつては、端子相互間を短絡すること（ヘのただし書の規定に適合する場合を除く。以下ムにおいて同じ。）及びヒーター又はフィラメント端子を開放すること。
（ロ） コンデンサー、半導体素子、抵抗器、変圧器、コイルその他これらに類するものにあつては、端子相互間を短絡し又は開放すること。
（ハ） （イ）及び（ロ）に掲げるものであつて、金属ケースに収めたものにあつては、端子と金属ケースとの間を短絡すること。ただし、部品内部で端子に接続された部分と金属ケースとが接触するおそれのないものにあつては、この限りでない。
（ニ） （イ）、（ロ）及び（ハ）の試験において短絡又は開放したとき５００ボルト絶縁抵抗計により測定した充電部とアースするおそれのある非充電金属部との間の絶縁抵抗は、０．１ＭΩ以上であること。
ウ 電源電線等（口出し線を除く。以下ウにおいて同じ。）の器体の貫通部は、機械器具に組み込まれるもの以外の場合にあつては、別表第四１（２）ラに適合すること。ただし、固定して使用するもの、据置き形のものその他これに類するものであつて、通常の使用状態において定置して使用するものにあつては、この限りでない。
ヰ コンデンサーを有するものであつて、差し込み刃により電源に接続するものにあつては、差し込み刃を刃受けから引き抜いたとき、差し込み刃間の電圧は１秒後において４５Ｖ以下であり、その他のものにあつては、１次側の回路が遮断した時から１分以内に１次側及び２次側の端子電圧は４５Ｖ以下であること。ただし、１次側から見た回路の総合静電容量が０．１μＦ以下であるものにあつては、この限りでない。
（３） 部品および附属品
イ 部品または附属品の定格電圧、定格電流および許容電流は、これらに加わる最大電圧またはこれらに流れる最大電流以上であること。
ロ 電源電線等は、次に適合すること。
（イ） 電源電線は、この表に特別に規定するものを除き、別表第一に規定する技術上の基準又は第２項の規定による技術上の基準に適合するものであつて、かつ、次のいずれかに適合すること。
ａ コード又はキャブタイヤケーブルであつて、その断面積が０．７５ｍｍ２以上（信号線にあつては、０．５ｍｍ２以上）のものであること。
ｂ 差し込みプラグ（定格遮断電流が５００Ａ以上であつて、定格電流が３Ａ以下のヒューズを有するものに限る。）に附属するコード又はキャブタイヤケーブルであつて、その長さが２ｍ以下で、かつ、その断面積が０．５ｍｍ２以上のものであること。
ｃ 定格電流が０．５Ａ以下の小形単相変圧器、電圧調整器及び放電灯用安定器に使用する金糸コードであつて、その長さが２．５ｍ以下のものであること。
（ロ） 器具間を接続する電線及び機能上やむを得ず器体の外部に露出する電線は、次のいずれかに適合すること。
ａ 次の表の左欄に掲げる接続される回路の電圧の区分ごとに同表の右欄に適合するものであり、かつ、１００Ｎの引張荷重を１５秒間加えたとき、素線の断線、絶縁物の異状等が生じないこと。ただし、電子回路の入出力信号の微小電流回路、地絡電流が１ｍＡ以下（商用周波数以上の周波数において危険が生ずるおそれのない場合にあつては、１ｍＡ以下であることを要しない。）の回路等に使用するものであつて、適切な絶縁被覆を有するものにあつては、この限りでない。
ｂ 別表第一に規定する技術上の基準又は第２項の規定による技術上の基準に適合するものであつて、その長さが２ｍ以下で、かつ、その断面積が０．５ｍｍ２以上であること（電源供給側の器具の内部に定格遮断電流が５００Ａ以上であつて、定格電流が３Ａ以下のヒューズ又は過負荷保護装置を備えてある場合に限る。）。
（ハ） 単心コードをより合わせたもの又はより合わせコードにあつては、そのより合わせが容易に分離しない構造のものであること。
（ニ） 温度が１００℃を超える部分に触れるおそれのある電源電線等は、ビニルコード、ビニルキャブタイヤコード及びビニルキャブタイヤケーブル以外のものであること。
ハ アース線は、次のいずれかであること。
（イ） 直径が１．６ｍｍの軟銅線またはこれと同等以上の強さおよび太さを有する容易に腐しよくし難い金属線
（ロ） 断面積が１．２５ｍｍ２以上の単心コードまたは単心キャブタイヤケーブル
（ハ） 断面積が０．７５ｍｍ２以上の２心コードであつて、その２本の導体を両端でより合わせ、かつ、ろう付けまたは圧着したもの
（ニ） 断面積が０．７５ｍｍ２以上の多心コード（より合わせコードを除く。）または多心キャブタイヤケーブルの線心の１
ニ ヒューズは、次に適合すること。
（イ） 可溶体の材料は、容易に変質しないものであること。
（ロ） 取付け端子の材料は、取付けに支障のない硬さであること。
（ハ） 温度ヒューズにあつては、これを水平にして恒温槽に入れ、温度を１分間に１℃の割合で上昇させ、温度ヒューズが溶断したとき、熱電温度計法により測定した恒温槽内の温度の温度ヒューズの定格動作温度に対する許容差は、±１０℃以内であること。
ホ 点滅器（線間電圧が交流にあつては３０Ｖ以下、直流にあつては４５Ｖ以下であつて、かつ、１００ｍＡ以下の回路に使用するものであつて、感電、火災等の危険が生ずるおそれのないものを除く。）にあつては、別表第四１（１）並びに（２）イ、ホ、ヘ、チ、ヌ、ル、ヲ、ワ、カ、ヨ、タ、レ、ツ、ラ、ム及びク並びに２（１）イ及びハ並びに２ロ、ヘ、ト、リ及びヌに規定する技術上の基準に適合すること。この場合において、別表第四附表第二１の開閉試験における負荷の力率は、約１とすることができる。
ヘ 開閉器（線間電圧が交流にあつては３０Ｖ以下、直流にあつては４５Ｖ以下であつて、かつ、１００ｍＡ以下の回路に使用するものであつて、感電、火災等の危険が生ずるおそれのないものを除く。）にあつては、別表第四１（１）並びに（２）イ、ホ、ヘ、チ、ヌ、ル、ヲ、ワ、カ、ヨ、タ、レ、ツ、ラ、ム及びク並びに３（１）ロ、ハ、ヘ、ト、ヌ及びヲ並びに３（３）イ、チ、リ、ル、ワ、カ及びヨに規定する技術上の基準に適合すること。この場合において、別表第四附表第二２の開閉試験における負荷の力率は、約１とすることができる。
ト 接続器（線間電圧が交流にあつては３０Ｖ以下、直流にあつては４５Ｖ以下であつて、かつ、１００ｍＡ以下の回路に使用するものであつて、感電、火災等の危険が生ずるおそれのないものを除く。）にあつては、別表第四１（１）並びに（２）イ、ホ、ヘ、チ、ヌ、ル、ヲ、ワ、カ、ヨ、タ、レ、ツ、ラ、ム、ノ及びク並びに６（１）イ、ハ、ニ及びホ並びに６（３）ロ、ハ、ヘ、ト、チ、リ、ヌ及びルに規定する技術上の基準に適合すること。
チ コンデンサーは、別表第四１（３）チ（（ハ）を除く。）に規定する技術上の基準に適合すること。
リ 過負荷保護装置（ヒューズを除く。）は、次に適合すること。
（イ） 電流動作型のものにあつては、定格電流の２．５倍に等しい電流を通じ、接続される回路の電圧に等しい電圧を１分間に１回の割合（過負荷保護装置の構造上１分間に１回の割合で動作できないものにあつては、動作できる最小の時間に１回の割合）で加え、手動復帰式のものにあつては１０回、自動復帰式のものにあつては２００回動作試験を行つたとき、各部に異状が生じないこと。この場合において、負荷の力率は、約１とすることができる。
（ロ） 熱動式のものにあつては、接続される回路の電圧に等しい電圧を加え、その回路の最大使用電流に等しい電流を通じ、感温部を加熱して回路を開き、冷却して回路を閉じる操作を１分間に１回の割合（構造上１分間に１回の割合で動作できないものにあつては、動作できる最小の時間に１回の割合）で手動復帰式のものにあつては１０回、自動復帰式のものにあつては２００回動作試験を行つたとき、各部に異状が生じないこと。
（４） ２次電圧変動特性電子応用機械器具用変圧器を除き、次に適合すること。
イ ２次負荷電圧が２次無負荷電圧より高いものであつて、２次負荷電圧を表示するものにあつては、定格周波数に等しい周波数の定格１次電圧に等しい電圧のもとで定格負荷を接続して測定した２次電圧は、表示された２次負荷電圧の±１０％以内であること。
ロ イに規定するもの以外のものにあつては、定格周波数に等しい周波数の定格１次電圧（１次電圧の調整ができるものにあつては、その最高電圧）に等しい電圧のもとで測定した２次無負荷電圧は、定格２次電圧（２次電圧の調整ができるものにあつては、その最高電圧。以下ロにおいて同じ。）が３０Ｖ以下のものにあつては定格２次電圧の±２０％以内（リモートコントロールリレー用変圧器にあつては、±２５％以内）、定格２次電圧が３０Ｖをこえ６，０００Ｖ以下のものにあつては定格２次電圧の±１０％以内、定格２次電圧が６，０００Ｖをこえるものにあつては定格２次電圧の±５％以内であること。
（５） 表示
附表第四に規定する表示の方式により表示すること。 ２ ベル用変圧器、おもちや用変圧器その他の家庭機器用変圧器、表示器用変圧器およびリモートコントロールリレー用変圧器
（１） 構造
イ 定格２次電圧が３０Ｖ以下のものおよび定格２次電圧が３０Ｖをこえるものであつて、２次側に３０Ｖ以下の口出し線または端子を有するものにあつては、絶縁変圧器であること。
ロ 充電部（絶縁変圧器の２次側の回路の電圧が３０Ｖ以下の充電部及び口出し線を除く。）及び鉄心部は、金属製、陶磁器製又は合成樹脂製の外かくによりおおわれており、かつ、容易に取りはずすことができる部分を取りはずし、次の（イ）及び（ロ）に掲げる試験を別表第四１（２）ハの図に示す試験指を用いて行つたとき、これに適合すること。ただし、金属製ボックス内用である旨を表示するもの及び取り付けた状態で容易に人が触れるおそれのない取付け面にあつては、この限りでない。
（イ） 卓上形のものの底面並びに床上形のもの（据置き形のものに限る。）の裏面及び底面（器体の質量が４０ｋｇを超えるもので、床面から器体の底面までの高さが５ｃｍ以下のものにあつては、その高さの２倍の長さを底面の外縁から内側に及ぼした範囲）を１０Ｎの圧力で押したとき、試験指が充電部に触れないこと。ただし、４０ｋｇを超えるものの底面の開口部から４０ｃｍ以上離れている充電部にあつては、この限りでない。
（ロ） 器体の外面及び開口部を３０Ｎの圧力で押したとき、試験指が充電部に触れないこと。
ハ 巻線および鉄心部と取付け面との間に６ｍｍ以上の間げきを有すること。ただし、巻線および鉄心部と取付け面との間に絶縁物が介在するものおよび金属製ボックス内用である旨を表示をするものにあつては、この限りでない。
ニ 口出し線は、次に適合すること。
（イ） 定格電圧が３０Ｖ以下の口出し線にあつては、ビニルコードまたはこれと同等以上の絶縁効力を有するものであつて、断面積が０．５ｍｍ以上のものであること。
（ロ） 定格電圧が３０Ｖをこえる口出し線にあつては、６００ボルトビニル絶縁電線またはこれと同等以上の絶縁効力を有するものであつて、断面積が０．９ｍｍ以上のものであること。ただし、リモートコントロールリレー用変圧器以外のものにあつては、ビニルコードまたはこれと同等以上の絶縁効力を有するものであつて、断面積が０．７５ｍｍ以上のものを使用することができる。
（ハ） 導体は、より線であること。
（ニ） 器体外の長さは、１５０ｍｍ以上であること。
（ホ） １次側のものと２次側のものとの別を容易に識別できること。
（ヘ） リモートコントロールリレー用変圧器にあつては、口出し方向に、１次側の口出し線にあつては５０Ｎ、２次側の口出し線にあつては３０Ｎの引張荷重を徐々に加えたとき、単独でこれに十分耐えるように取り付けてあり、かつ、切断しないこと。
（ト） リモートコントロールリレー用変圧器以外の変圧器にあつては、口出し方向に、試験品の自重の値に等しい値の引張荷重（自重が２ｋｇを超えるものにあつては、２０Ｎの引張荷重）を徐々に加えたとき単独でこれに十分耐えるように取り付けてあり、かつ、切断しないこと。
ホ 使用者の接続する端子は、次に適合すること。
（イ） 定格電圧が３０Ｖ以下の端子にあつては、呼び径が３ｍｍ以上のねじ又はボルトナットであつて、直径が０．８ｍｍの電線を確実に取り付けることができるものであること。ただし、ボックス内用である旨を表示するものにあつては、速結端子を使用することができる。
（ロ） 定格電圧が３０Ｖを超える端子にあつては、呼び径が３．５ｍｍ以上のねじ又はボルトナットであつて、直径が２ｍｍの電線を確実に取り付けることができるものであり、かつ、吸湿性が少ない絶縁物で容易に外物が接触するおそれのないように覆われていること。ただし、ボックス内用である旨を表示するものにあつては、速結端子を使用することができる。
（ハ） １次側のものと２次側のものとの別を容易に識別できること。
（ニ） アース用端子にあつては、呼び径が４ｍｍ（押し締めねじ型のものにあつては、３．５ｍｍ）以上のねじ又はボルトナットであつて、直径が２ｍｍの電線を確実に取り付けることができるものであること。ただし、ボックス内用である旨を表示するものにあつては、速結端子を使用することができる。
（ホ） リモートコントロールリレー用変圧器にあつては、その端子が取り付けられている部分の面に対し垂直の方向に、１次側の端子にあつては５０Ｎ、２次側の端子にあつては３０Ｎの引張荷重を徐々に加えたとき、単独でこれに十分耐えるように取り付けてあること。
（ヘ） リモートコントロールリレー用変圧器以外の変圧器にあつては、その端子（アース用端子を除く。）が取り付けられている部分の面に対し垂直の方向に、試験品の自重の値に等しい引張荷重（自重が２ｋｇを超えるものにあつては、２０Ｎの引張荷重）を徐々に加えたとき、単独でこれに十分耐えるように取り付けてあること。
ヘ おもちや用変圧器にあつては、電源電線及びさし込みプラグを有するものであること。
ト リモートコントロールリレー用変圧器にあつては、その金属製の外かくと鉄心部とは、電気的に接続してあること。
チ リモートコントロールリレー用変圧器であつて、定格２次短格電流が５Ａをこえるものにあつては、２次側に定格電流が３Ａ以下の包装ヒューズを取り付けてあること。
リ 燃焼試験
おもちや用変圧器その他の家庭機器用変圧器であつて、合成樹脂の外かくを有するものにあつては、その外かくの外面の９ｃｍ以上の正方形の平面部分（外かくに９ｃｍ以上の正方形の平面部分を有しないものにあつては、原厚のまま一辺の長さが３ｃｍの正方形に切り取つた試験片。以下リにおいて同じ。）を水平面に対して約４５°に傾斜させた状態において当該平面部分の中央部に、ノズルの内径が０．５ｍｍのガスバーナーの空気口を閉じた状態で燃焼させた長さ約２０ｍｍの炎の先端を垂直下から５秒間あて炎を取り去つたとき、燃焼しないものであること。
（２） 定格２次電圧
ベル用変圧器、おもちや用変圧器およびリモートコントロールリレー用変圧器にあつては、定格２次電圧が３０Ｖ以下であること。
（３） ２次電圧変動特性
定格周波数に等しい周波数の定格１次電圧に等しい電圧のもとで、２次側の口出し線または端子の間に抵抗負荷を接続して定格２次電流に等しい電流を通じたときに測定した２次側の端子電圧は、次の表に適合すること。
（４） ２次短絡電流特性
定格２次短絡電流が８Ａ以下のものにあつては、定格周波数に等しい周波数の定格１次電圧に等しい電圧のもとで測定した２次短絡電流は、定格２次短絡電流以下であること。
（５） 平常温度上昇
周囲温度が３５℃±５℃（おもちや用変圧器にあつては、３０℃±５℃）の状態において、試験品を厚さが１０ｍｍ以上の表面が平らな木台の上に通常の使用状態に取り付け、定格周波数に等しい周波数の定格１次電圧に等しい電圧のもとで、イの試験条件により定格２次電流に等しい電流を各部の温度上昇がほぼ一定となるまで通じたとき、ロの基準に適合すること。
イ 各巻線ごとに２次側の口出し線又は端子の間に抵抗負荷を接続すること。
ロ 基準
（イ） 器体の外部に炎又は溶融した絶縁性充てん物が出ないこと。
（ロ） 各部の温度上昇がほぼ一定となつた時の熱電温度計法（巻線の温度上昇の測定にあつては、抵抗法）により測定した各部の温度上昇は、次の表に掲げる値以下であること。
（６） 絶縁性能
イ 附表第三１（１）及び２に規定する試験を行つたとき、これに適合するほか、屋外用のものにあつては、通常の使用状態において、試験品に清水を毎分約３ｍｍの水量で約４５°の傾斜方向から降雨状態で一様に注水し、１時間を経過した時に、注水を続けながら附表第三２に規定する試験を行つたとき、これに適合すること。
ロ 絶縁性充てん物を充てんしない変圧器にあつては、周囲温度が２５℃±５℃、相対湿度が９０％以上９５％以下の状態に４８時間保つた後に表面の水滴を除去し、５００ボルト絶縁抵抗計により測定した附表第三１（１）に規定する各部の間の絶縁抵抗は２ＭΩ（絶縁された巻線相互間であつていずれの巻線の定格電圧も３０Ｖ以下である場合は１ＭΩ、巻線とアースするおそれがある非充電金属部との間であつて巻線の定格電圧が３０Ｖ以下である場合は１ＭΩ）以上であり、かつ、附表第三２に規定する試験を行つたとき、これに適合すること。
（７） 異常温度上昇
周囲温度が３５℃±５℃（おもちや用変圧器にあつては、３０℃±５℃）の状態において、試験品を厚さが１０ｍｍ以上の表面が平らな木台の上に通常の使用状態に取り付け、定格周波数に等しい周波数の定格１次電圧に等しい電圧のもとで、イの試験条件により各部の温度上昇がほぼ一定となるまで（温度過昇防止装置又は過負荷保護装置が動作したときは、その時まで）又は巻線が焼損するまで試験を行つたとき、ロの基準に適合すること。
イ 試験条件
（イ） すべての出力側の端子又は口出し線を短絡すること。
（ロ） 温度過昇防止装置又は過負荷保護装置を有するものにあつては、各巻線ごとに出力側の端子又は口出し線の間に抵抗負荷を接続し、温度過昇防止装置又は過負荷保護装置にこれらの最大不動作電流に等しい電流を通じること。
ロ 基準
（イ） 器体の外部に炎又は溶融した絶縁性充てん物が出ないこと。
（ロ） おもちや用変圧器にあつては、熱電温度計法により測定した外郭の温度上昇は、７０Ｋ以下であること。
（ハ） その他の変圧器にあつては、熱電温度計法により測定した外郭の温度上昇は、１１０Ｋ以下であること。
（ニ） 熱電温度計法により測定した試験品の底部に面する木台の表面の温度上昇は、１２０Ｋ以下であること。
（ホ） 附表第三１（２）に規定する試験を行つたとき、これに適合すること。
（８） 機械的強度
イ コンセントに本体をじかに差し込んで使用するものにあつては、コンクリート床上に置いた厚さが３０ｍｍの表面が平らなラワン板の中央部に、器体の底面がラワン板の面に平行になるように器体をひもでつり下げたものを、７０ｃｍの高さから落としたとき、充電部の露出及び短絡を生ぜず、かつ、５００ボルト絶縁抵抗計により測定した充電部とアースするおそれのある非充電金属部との間の絶縁抵抗は、０．１ＭΩ以上であること。
ロ おもちや用変圧器にあつては、試験品を厚さが１０ｍｍ以上の表面が平らな木台の上に通常の使用状態に置き、底面の形状が正方形で、その一辺の長さが１００ｍｍ、質量が６０ｋｇのおもりを上部に１分間置いたとき、各部にひび、割れその他の異状が生じないこと。
２の２ 電子応用機械器具用変圧器
（１） 構造
イ 充電部（絶縁変圧器の２次側の回路の電圧が３０Ｖ以下の充電部及び口出し線を除く。以下イにおいて同じ。）及び鉄心部は、金属製、陶磁器製又は合成樹脂製の外郭により覆われており、かつ、容易に取り外すことができる部分を取り外し、別表第四１（２）ハの図に示す試験指を用いて器体の外面及び開口部を３０Ｎの圧力で押したとき、試験指が充電部に触れないこと。ただし、機械器具に組み込まれるものにあつては、この限りでない。
ロ 口出し線は、次に適合すること。
（イ） 定格電圧が３０Ｖ以下の口出し線にあつては、ビニルコード又はこれと同等以上の絶縁効力を有するものであつて、断面積が０．５ｍｍ以上のものであること。ただし、機械器具に組み込まれるものにあつては、この限りでない。
（ロ） 定格電圧が３０Ｖを超える口出し線にあつては、ビニルコード又はこれと同等以上の絶縁効力を有するものであつて、断面積が０．７５ｍｍ以上のものであること。ただし、機械器具に組み込まれるものにあつては、この限りでない。
（ハ） 導体は、より線であること。ただし、機械器具に組み込まれるものにあつては、この限りでない。
（ニ） 器体外の長さは、１５０ｍｍ以上であること。
（ホ） １次側のものと２次側のものとの別を容易に識別できること。
（ヘ） 口出し方向に器体の自重の値（器体の自重の値が３ｋｇを超えるものにあつては３０Ｎ、器体の自重の値が１ｋｇ未満のものにあつては１０Ｎ）に等しい張力を連続して１５秒間加えたとき、各部に異状が生じないこと。
ハ 使用者の接続する端子は、次に適合すること。
（イ） 定格電圧が３０Ｖ以下の端子にあつては、呼び径が３ｍｍ以上のねじ又はボルトナットであつて、直径が０．８ｍｍの電線を確実に取り付けることができるものであること。ただし、機械器具に組み込まれるものにあつては、この限りでない。
（ロ） 定格電圧が３０Ｖを超える端子にあつては、呼び径が３．５ｍｍ以上のねじ又はボルトナットであつて、直径が２ｍｍの電線を確実に取り付けることができるものであること。ただし、機械器具に組み込まれるものにあつては、この限りでない。
（ハ） １次側のものと２次側のものとの別を容易に識別できること。
（ニ） アース用端子にあつては、呼び径が４ｍｍ（押し締めねじ型のものにあつては、３．５ｍｍ）以上のねじ又はボルトナットであつて、直径が２ｍｍの電線を確実に取り付けることがてきるものであること。ただし、機械器具に組み込まれるものにあつては、この限りでない。
（ホ） 端子が取り付けられている部分の面に対し垂直の方向に、器体の自重の値（器体の自重の値が３ｋｇを超えるものにあつては３０Ｎ、器体の自重の値が１ｋｇ未満のものにあつては１０Ｎ）に等しい張力を徐々に加えたとき、単独でこれに十分耐えるように取り付けてあること。
ニ 燃焼試験
合成樹脂の外郭を有するものにあつては、その外郭の外面の９ｃｍ以上の正方形の平面部分（外郭に９ｃｍ以上の正方形の平面部分を有しないものにあつては、原厚のまま一辺の長さが３ｃｍの正方形に切り取つた試験片。以下ニにおいて同じ。）を水平面に対して約４５°に傾斜させた状態において当該平面部分の中央部に、ノズルの内径が０．５ｍｍのガスバーナーの空気口を閉じた状態で燃焼させた長さ約２０ｍｍの炎の先端を垂直下から５秒間あて炎を取り去つたとき、燃焼しないものであること。
（２） 平常温度上昇
周囲温度が４０℃±５℃の状態において、定格周波数に等しい周波数の定格１次電圧に等しい電圧のもとで、定格２次電流に等しい電流を各部の温度上昇がほぼ一定となるまで連続して加えた時の熱電温度計法（巻線の温度上昇の測定にあつては、抵抗法）により測定した各部の温度上昇は、次の表に掲げる値以下であること。
（３） 絶縁性能
附表第三１（１）及び２に規定する試験を行つたとき、これに適合すること。
（４） ２次電圧変動特性
定格周波数に等しい周波数の定格１次電圧に等しい電圧のもとで測定した２次無負荷電圧は、定格容量が５０ＶＡ以下のものにあつては定格２次電圧の１２５％以下、定格容量が５０ＶＡを超えるものにあつては定格２次電圧の１１５％以下であること。
（５） 過負荷性能
試験品を厚さが１０ｍｍ以上の表面が平らな木台の上に置き、その上をガーゼで覆つた後、イの試験条件において、定格周波数に等しい周波数の定格１次電圧に等しい電圧を７時間（１次回路が開放したときは、その時まで）加えたとき、ロの基準に適合すること。
イ 試験条件
２次巻線を短絡すること（２次巻線の数が２以上あるものにあつては、そのうちの１の巻線を短絡し、他の巻線は定格負荷を接続すること。）。この場合において、使用するヒューズの定格値を表示するものにあつては、その定格のヒューズを接続した状態とする。
ロ 基準
（イ） 木台及びガーゼは、燃焼しないこと。
（ロ） ５００ボルト絶縁抵抗計により測定した１次巻線と鉄心との間、２次巻線と鉄心との間及び１次巻線と２次巻線との間の絶縁抵抗は、０．３ＭΩ以上であること。
（ハ） １次巻線と鉄心との間、２次巻線と鉄心との間及び１次巻線と２次巻線との間に、次の表に掲げる交流電圧を１分間連続して加えたとき、これに耐えること。
（６） 容量の許容差
定格周波数に等しい周波数の定格１次電圧に等しい電圧において、定格２次電流に等しい電流を通じたとき、容量の許容差は次の表に適合すること。
２の３ 燃焼器具用変圧器
（１） 構造
イ 絶縁変圧器であること。
ロ 充電部（口出し線を除く。以下ロにおいて同じ。）は、金属製の外箱の中に収めてあること。ただし、機械器具に組み込まれるもののうち定格２次電圧が３０Ｖを超えるものであつて巻線を耐火性を有する外被により十分保護してあるもの及び定格２次電圧が３０Ｖ以下のものにあつては、この限りでない。
ハ 変圧器から容易に取り外すことができる部分を取り外し、別表第四１（２）ハの図に示す試験指を用いて器体の外面及び開口部を３０Ｎの圧力で押したとき、試験指が充電部（バーナー本体に取り付けて使用する構造のものであつて高圧がいしを有するものの端子部を除く。）に触れないこと。ただし、機械器具に組み込まれるもののうち定格２次電圧が３０Ｖを超えるものであつて巻線を耐火性を有する外被により十分保護してあるもの及び定格２次電圧が３０Ｖ以下のものにあつては、この限りでない。
ニ ２次側の巻線はアースされていないこと。ただし、定格２次電圧が５，０００Ｖを超えるものにあつては、この限りでない。
ホ 外箱を有するものにあつては、外箱の中には、絶縁性充てん物を満たしてあり、かつ、それが外部に漏れるおそれのないこと。ただし、コンデンサーを収めてある部分にあつては、この限りでない。
ヘ 金属製外箱を有するものにあつては、外箱と鉄心部とは、電気的に接続してあること。
ト バーナー本体に取り付けて使用する構造のものであつて高圧がいしを有するものにあつては、電源電線の有効長は５００ｍｍ以下であり、かつ、１次側の電源電線には接続器を取り付けてないこと。
チ 機械器具に組み込まれるもの及びバーナー本体に取り付けて使用する構造のものであつて高圧がいしを有するもの以外のものにあつては、２次側に口出し線を有する構造であること。
リ 口出し線は、次に適合すること。
（イ） 口出し線として使用する電線は、次の表に掲げる種類のもの又はこれと同等以上の絶縁効力を有するものであつて同表に掲げる断面積を有するものであること。
（ロ） 導体は、より線であること。
（ハ） 器体外の長さは、１５０ｍｍ以上であること。
（ニ） １次側の口出し線と２次側の口出し線とを容易に識別できること。
（ホ） 次の表の左欄に掲げる区分に応じ、同表の中欄に掲げる値の引張荷重をそれぞれの口出し線に徐々に加えたとき、同表の右欄に掲げる時間が経過するまでの間、当該口出し線が外れ又は切断しないこと。
ヌ 口出し線の貫通孔に設けられた絶縁ブッシングは、リ（ホ）に規定する方法によりリ（ホ）に規定する引張荷重を１次側又は２次側の口出し線ごとに加えたとき、異状が生じないこと。
ル ２次側の端子は、次に適合すること。
（イ） 定格２次電圧が３０Ｖ以下のものの端子にあつては、呼び径が３ｍｍ以上のねじ又はボルトナットであつて、直径が０．８ｍｍの電線を確実に取り付けることができるものであること。ただし、機械器具に組み込まれるものにあつては、断面積が１．２５ｍｍのコードをはんだ付けするのに十分な大きさを有するラグ端子を使用することができる。
（ロ） 定格２次電圧が３０Ｖを超え３００Ｖ以下のものの端子にあつては、呼び径が３．５ｍｍ以上のねじ又はボルトナットであつて、直径が２ｍｍの電線を確実に取り付けることができるものであり、かつ、吸湿性が少ない絶縁物で容易に外物が接触するおそれのないように覆われていること。
（ハ） 定格２次電圧が３００Ｖを超えるものの端子にあつては、呼び径が５ｍｍ以上のねじ若しくはボルトナット、内燃機関用スパークプラグに附属する端子、圧縮力により接続されるスプリング端子又はこれらと同等以上の電気的機械的強度を有する端子であつて直径が２ｍｍの電線を確実に取り付けることができるものであること。
（ニ） 吸湿性が少い絶縁物で容易に外物が接触するおそれのないように覆われていること。ただし、機械器具に組み込まれるものであつて定格２次電圧が３０Ｖ以下のものの端子にあつては、この限りでない。
（ホ） １次側のものと２次側のものとを容易に識別できること。
ヲ アース用端子にあつては、呼び径が５ｍｍ（押し締めねじ型のものにあつては、３．５ｍｍ）以上のねじ又はボルトナットであつて、直径が２．６ｍｍの電線を確実に取り付けることができるものであること。
ワ １次側の端子にあつては、１次側の各端子に均等に引張荷重が加わるように試験品の自重に等しい値（自重に等しい値が２ｋｇ未満のものにあつては、２０Ｎ）の引張荷重を徐々に５分間加えたとき、全体としてこれに十分耐えるように取り付けてあること。
カ 極性が異なる充電部相互間又は充電部と人が触れるおそれのある非充電金属部との間の尖頭電圧が６００Ｖを超える部分にあつては、その近傍に容易に消えない方法で高圧のため注意を要する旨を表示してあること。 （２） 定格
イ 定格２次電圧は、１５，０００Ｖ以下であること。
ロ 定格２次短絡電流（定格２次電圧が６００Ｖ以下のものを除く。）は、５０ｍＡ以下であること。
ハ 定格時間は、１０分以上であること。
（３） ２次短絡電流特性
定格２次電圧が３０Ｖを超えるものにあつては、定格周波数に等しい周波数の定格１次電圧に等しい電圧において測定した２次短絡電流が、定格２次短絡電流の９０％以上１１０％以下であること。
（４） 平常温度上昇
周囲温度が３５℃±５℃の状態において、試験品を厚さが１０ｍｍ以上の表面が平らな木台の上に通常の使用状態に取り付けイの試験条件により試験を行つたとき、ロの基準に適合すること。
イ 試験条件
定格周波数に等しい周波数の定格１次電圧に等しい電圧において２次短絡電流（定格２次電圧が３０Ｖ以下のものにあつては定格２次電流）を各部の温度上昇がほぼ一定となるまで（短時間定格のものにあつては、その表示された定格時間に等しい時間が経過するまで）通じること。
ロ 基準
（イ） 器体の外部に炎又は溶融した絶縁性充てん物が出ないこと。
（ロ） 各部の温度上昇がほぼ一定となつた時の熱電温度計法（巻線の温度上昇の測定にあつては、抵抗法）により測定した各部の温度上昇は、次の表に掲げる値以下であること。
（５） 絶縁性能
イ 附表第三１（１）及び２に規定する試験を行つたとき、これに適合すること。ただし、２次巻線を接地する構造のものの２次巻線とアースするおそれがある非充電金属部との間にあつては、この限りでない。
ロ 絶縁性充てん物を充てんしない変圧器にあつては、周囲温度が２５℃±５℃、相対湿度が９０％以上９５％以下の状態に４８時間保つた後に表面の水滴を除去し、５００ボルト絶縁抵抗計により測定した附表第三１（１）に規定する各部の間の絶縁抵抗が２ＭΩ（絶縁された巻線相互間であつて、いずれの巻線の定格電圧も３０Ｖ以下の場合及び巻線とアースするおそれがある非充電金属部との間であつて巻線の定格電圧が３０Ｖ以下の場合は１ＭΩ）以上であり、かつ、附表第三２に規定する試験を行つたとき、これに適合すること。ただし、２次巻線を接地する構造のものの２次巻線とアースするおそれがある非充電金属部との間にあつては、この限りでない。
（６） 異常温度上昇
周囲温度が３５℃±５℃の状態において、試験品を厚さが１０ｍｍ以上の表面が平らな木台の上に置き、定格周波数に等しい周波数の定格１次電圧に等しい電圧のもとで、各部の温度上昇がほぼ一定となるまで又は巻線が焼損するまで（温度過昇防止装置又は過負荷保護装置が動作したときは、その時まで）イの試験条件により試験を行つたとき、ロの基準に適合すること。
イ 試験条件
（イ） すべての出力側の端子又は口出し線を短絡すること。
（ロ） 温度過昇防上装置又は過負荷保護装置を有するものにあつては、各巻線ごとに出力側の端子又は口出し線の間に抵抗負荷を接続し、温度過昇防止装置又は過負荷保護装置にこれらの最大不動作電流に等しい電流を通じること。
ロ 基準
（イ） 器体の外部に炎又は溶融した絶縁性充てん物が出ないこと。
（ロ） 熱電温度計法により測定した外面のすべての部分の温度上昇は１１０Ｋ以下であり、かつ、試験品の底部に面する木台の表面の温度上昇は、１２０Ｋ以下であること。
（ハ） ５００ボルト絶縁抵抗計により測定した各巻線相互間及び充電部（２次巻線を接地する構造のものにあつては、１次巻線）と非充電金属部との間の絶縁抵抗は、１ＭΩ以上であること。
３ ネオン変圧器およびオゾン発生器用安定器
（１） 構造
イ 絶縁変圧器であること。
ロ 充電部（口出し線および端子を除く。）および鉄心部は、金属製の外箱の中に収めてあること。
ハ ２次側に口出し線を有していること。
ニ 外箱と鉄心部とは、電気的に接続してあること。
ホ ２次側の巻線はアースされていないこと。ただし、ネオン変圧器であつて、次のいずれかに適合するものにあつては、この限りでない。
（イ） １（２）レによるアース用端子とは別に、２次側の巻線の中性点に接続され、かつ、金属製外箱から絶縁されているアース用端子を地絡保護装置専用に設けてあること。この場合において、アース用端子にあつてはの記号を、地絡保護装置専用のアース用端子にあつてはＥの記号を表示すること。
（ロ） 器体の内部に地絡保護装置を有しており、かつ、対地電圧が７，５００Ｖ以下であること。
ヘ 削除
ト 外箱の中には、絶縁性充てん物を満たしてあり、かつ、それが外部に漏れるおそれのないこと。ただし、コンデンサーを収めてある部分には、絶縁性充てん物を満たすことを要しない。
チ 口出し線は、次に適合すること。
（イ） １次側の口出し線は、ネオン変圧器にあつては６００ボルトゴム絶縁電線またはこれと同等以上の絶縁効力を有するものであつて断面積が２ｍｍ以上のもの、オゾン発生器用安定器にあつてはビニルコードまたはこれと同等以上の絶縁効力を有するものであつて断面積が０．７５ｍｍ以上のものであること。
（ロ） ２次側の口出し線は、定格２次電圧が７，５００Ｖ以下のものにあつては７，５００ボルトネオン電線、定格２次電圧が７，５００Ｖをこえるものにあつては１５，０００ボルトネオン電線であること。
（ハ） 導体は、より線であること。
（ニ） 器体外の長さは、ネオン変圧器にあつては２００ｍｍ以上、オゾン発生器用安定器にあつては１５０ｍｍ以上であること。
（ホ） １次側または２次側の口出し線ごとに、各口出し線に均等に引張荷重が加わるように試験品の自重の３倍の値に等しい値の引張荷重を徐々に５分間加えたとき、１次側または２次側の口出し線がそれぞれ全体としてこれに十分に耐えるように取り付けてあり、かつ、切断しないこと。ただし、運搬用金具を取り付けたものであつて、試験品の自重の値に等しい値を徐々に加えたときこれに十分耐えるものにあつては、この限りでない。
リ 口出し線の貫通孔に設けられた絶縁ブッシングは、チ（ホ）に規定する方法によりチ（ホ）に規定する引張荷重を１次側または２次側の口出し線ごとに加えたとき、異状が生じないこと。
ヌ 使用者の接続する端子は、次に適合すること。
（イ） １次側の端子にあつては、呼び径が５ｍｍ（押し締めねじ型のものにあつては、３．５ｍｍ）以上のねじ又はボルトナットであつて、直径が２ｍｍの電線を確実に取り付けることができるものであり、かつ、吸湿性が少ない絶縁物で容易に外物が接触するおそれのないように覆われていること。
（ロ） アース用端子にあつては、呼び径が５ｍｍ（押し締めねじ型のものにあつては、３．５ｍｍ）以上のねじ又はボルトナットであつて、直径が２．６ｍｍの電線を確実に取り付けることができるものであること。
（ハ） １次側の端子にあつては、１次側の各端子に均等に引張荷重が加わるように試験品の自重に等しい値の引張荷重を徐々に５分間加えたとき、全体としてこれに十分耐えるように取り付けてあること。
（２） 定格
イ 定格２次電圧は、１５，０００Ｖ以下であること。
ロ 定格２次短絡電流（オゾン発生器用安定器にあつては、電極加熱巻線に係るものを除く。）は、５０ｍＡ以下であること。
（３） ２次短絡電流特性
定格周波数に等しい周波数の定格１次電圧に等しい電圧のもとで測定した２次短絡電流は、定格２次短絡電流の±１０％以内であること。
（４） 平常温度上昇
周囲温度が３５℃±５℃の状態において、いずれの巻線（オゾン発生器用安定器にあつては、電極加熱巻線を除く。）にも２次側の口出し線（定格２次短絡電流を２以上有するものにあつては、その最大のものに応ずる口出し線。以下（４）において同じ。）を短絡したときに流れる電流よりも大きな電流が流れることのないものにあつてはイ（イ）の試験条件において、その他のものにあつてはイ（ロ）の試験条件において試験を行なつたとき、ロの基準に適合すること。
イ 試験条件
（イ） いずれの巻線（オゾン発生器用安定器にあつては、電極加熱巻線を除く。）にも２次側の口出し線を短絡したときに流れる電流よりも大きな電流が流れることのないものの場合
ａ ２次側の口出し線を短絡すること。ただし、オゾン発生器用安定器の電極加熱巻線にあつては、この限りでない。
ｂ 定格周波数に等しい周波数の定格１次電圧に等しい電圧のもとで、２次短絡電流を各部の温度上昇がほぼ一定となるまで通じること。
ｃ オゾン発生器用安定器の電極加熱巻線にあつては、定格負荷に等しい抵抗負荷を接続し、各部の温度上昇がほぼ一定となるまで通じること。
（ロ） その他のものの場合
いずれかの巻線（オゾン発生器用安定器にあつては、電極加熱巻線を除く。）に２次側の口出し線を短絡したときに流れる電流よりも大きな電流が流れるような状態ごとに、定格周波数に等しい周波数の定格１次電圧に等しい電圧のもとで、当該電流に等しい電流を各部の温度上昇がほぼ一定となるまで通じること。
ロ 基準
（イ） 器体の外部に炎または溶融した絶縁性充てん物が出ないこと。
（ロ） 各部の温度上昇がほぼ一定となつた時の熱電温度計法（巻線の温度上昇の測定にあつては、抵抗法）により測定した各部の温度上昇は、次の表に掲げる値以下であること。
（５） 絶縁性能
イ 附表第三１（１）及び２に規定する試験を行つたとき、これに適合すること。ただし、地絡保護装置を器体内部に有するネオン変圧器であつて、かつ、２次巻線を接地する構造のものの２次巻線とアースするおそれがある非充電金属部との間にあつては、この限りでない。
ロ ネオン変圧器にあっては、次の各試験に適合すること。
（イ） ２次巻線を接地する構造のものにあつては、無負荷の状態で１次端子間に定格周波数の２倍の周波数の定格１次電圧の１．５倍の電圧を加えたとき連続して１分間これに耐えること。
（ロ） 屋外用のものにあつては、通常の使用状態において、定格周波数に等しい周波数の定格１次電圧に等しい電圧のもとで、２次側の口出し線の間にネオン管を点灯し、試験品に清水を毎分３ｍｍの水量で約４５°の傾斜方向から降雨状態で一様に注水し、１時間を経過した時に、注水を続けながら２次側の口出し線を開放して１分間通電したとき、異常が生じないこと。
（６） 地絡保護装置
地絡保護装置を器体内部に有するネオン変圧器にあつては、地絡保護装置は、次に適合すること。
イ 動作電流は、１５ｍＡ以下であること。
ロ 動作時間は、０．５秒以内であること。
ハ 地絡によって動作した後、電源回路を遮断するまで、その動作状態を維持し、かつ、電源回路を遮断した後、電源を入れたときに自動的にリセットすること。
４ 蛍光灯用安定器、水銀灯用安定器その他の高圧放電灯用安定器、ナトリウム灯用安定器及び殺菌灯用安定器
（１） 構造
イ 充電部（口出し線および端子を除く。）および鉄心部は、耐火性を有する外箱の中に収めてあること。ただし、電灯器具内用である旨を表示するものであつて、巻線を耐火性を有する外被により十分保護してあるものにあつては、この限りでない。
ロ 外箱の中には、絶縁性充てん物が満たしてあり、かつ、それが外部に漏れるおそれのないこと。ただし、電子回路を用いた安定器（屋外用のものを除く。）及びコンデンサーを収めてある部分には、絶縁性充てん物を満たすことを要しない。
ハ 使用者の接続する端子は、次に適合すること。
（イ） アース用端子以外の端子にあつては、呼び径が４ｍｍ以上（押し締めねじ型のものにあつては、３．５ｍｍ以上）のねじ又はボルトナットであつて、直径が２ｍｍの絶縁電線を確実に取り付けることができるものであること。ただし、電灯器具内用である旨を表示するものにあつては速結端子又は断面積が０．７５ｍｍのコードをはんだ付けするのに十分な大きさを有するラグ端子、屋内用である旨を表示するものにあつては速結端子を使用することができる。
（ロ） アース用端子にあつては、呼び径が４ｍｍ以上（定格２次電圧が６００Ｖを超え、かつ、定格２次短絡電流が１Ａを超えるものに取り付けるアース用端子にあつては５ｍｍ以上、押し締めねじ型のものにあつては３．５ｍｍ以上）のねじ若しくはボルトナット又はラグ端子であつて、直径が２ｍｍ以上（定格２次電圧が６００Ｖを超え、かつ、定格２次短絡電流が１Ａを超えるものに取り付けるアース用端子にあつては、２．６ｍｍ以上）の電線を確実に取り付けることができるものであること。ただし、電灯器具内用又は屋内用である旨を表示するものにあつては、速結端子を使用することができる。
（ハ） アース用端子以外の端子にあつては、その端子が取り付けられている部分の面に対し垂直の方向に２０Ｎの引張荷重を徐々に加えたとき、単独でこれに十分耐えるように取り付けてあること。
ニ 口出し線は、次に適合すること。
（イ） 別表第一に規定する技術上の基準又は第２項の規定による技術上の基準に適合する電線（屋外用のものにあつては、キャブタイヤケーブル又は絶縁電線に限る。）であつて、断面積が０．７５ｍｍ以上のものであること。ただし、定格電圧が３００Ｖ以下の蛍光灯用安定器及び殺菌灯用安定器にあつては、負荷側の口出し線又はその構造上直接電源に接続されることのない電源側の口出し線若しくはその表示する接続図により直接電源に接続されない旨が示されている電源側の口出し線について、電灯器具内用である旨を表示する場合に限り、断面積が０．５ｍｍのゴムコード又はビニルコードを使用することができる。
（ロ） 導体は、より線であること。ただし、電灯器具内用である旨を表示する安定器であつて、口出し線と端子部との接続部に張力が加わらないものにあつては、この限りでない。
（ハ） 器体外の長さは、１５０ｍｍ以上であること。ただし、電灯器具内用である旨を表示する安定器にあつては、この限りでない。
（ニ） （イ）ただし書の規定により断面積が０．５ｍｍのゴムコードまたはビニルコードを口出し線に使用する場合にあつては、色分けその他の方法により当該口出し線を他の口出し線と容易に識別できるようにしてあること。
（ホ） 口出し方向に、２０Ｎの引張荷重を徐々に加えたとき、単独でこれに十分耐えるように取り付けてあり、かつ、切断しないこと。
ホ 定格２次電圧が３００Ｖを超えるものの変圧器は、絶縁変圧器であること。ただし、次のいずれかに適合するものにあつては、この限りでない。
（イ） 放電管を取り外したとき、２次電圧及び出力端子の対地電圧が３００Ｖを超えないもの。
（ロ） 表示する接続図により放電管を取り外したときに１次側の回路を自動的に遮断する装置を設ける旨が示されているもの。
ヘ 放電管の放電の開始を促進するために放電管に近接して導体を設けてあるものにあつては、抵抗およびコンデンサーを直列に接続してあり、かつ、使用状態でコンデンサーを短絡してアースした場合にその口出し線または端子に流れる電流が１ｍＡ以下となるようにしてあること。ただし、適用放電管の定格消費電力が４０Ｗ以上の１灯用のものおよび適用放電管の定格消費電力が４０Ｗをこえる２灯用以上のものにあつては、この限りでない。
ト 力率改善用または進相用のコンデンサーを有するものにあつては、コンデンサーを安定器全体の外箱の中に収めること。ただし、電灯器具内用のものおよびコンデンサーの定格電圧が６００Ｖ以下であつて、コンデンサーを取りはずして使用しても支障のないものまたはコンデンサーを取りはずした場合に危険である旨を表示するものにあつては、この限りでない。
（２） 定格
定格２次電圧は、１，０００Ｖ以下であること。
（３） 陰極予熱電流特性
適用放電管が予熱型熱陰極放電管であるもので、放電管の放電を開始させるための機構を有しないものにあつては、試験品に当該適用放電管に相当する放電管を接続し、安定器の定格周波数に等しい周波数の定格入力電圧に等しい電圧のもとで、接続した当該放電管の予熱始動スターターを短絡したときに測定した陰極予熱電流の値が、危険が生ずるおそれのない範囲にあること。
（４） ２次短絡電流特性
定格周波数に等しい周波数の定格入力電圧に等しい電圧のもとで測定した２次短絡電流は、定格２次短絡電流の１１５％以下であること。
（５） 点灯特性
定格周波数に等しい周波数のもとで、適用放電管を接続して点灯したとき、次に適合すること。
イ 定格入力電圧に等しい電圧のもとで測定した適用放電管の管電流は、次の表に適合すること。
ロ 定格入力電圧に等しい電圧のもとで測定した入力電流、入力電力および力率は、次に適合すること。
（イ） 入力電流および入力電力は、定格入力電流および定格入力電力の９０％以上１１０％以下であること。ただし、適用放電管の定格消費電力が１０Ｗ以下の場合にあつては、定格入力電流および定格入力電力の８０％以上１２０％以下とすることができる。
（ロ） 力率は、高力率型のものにあつては、０．８５以上であること。
ハ 試験品に加える入力電圧を試験品の定格入力電圧の９０％にしたときに適用放電管が消灯しないこと。
ニ 定格入力電圧が１２５Ｖ以下の試験品にあつては、試験品に定格入力電圧の９４％及び１０６％の入力電圧を加えたときにいずれも適用放電管が点灯し、定格入力電圧が１２５Ｖを超える試験品にあつては試験品に定格入力電圧の９０％及び１１０％の入力電圧を加えたときにいずれも適用放電管が点灯すること。
（６） 平常温度上昇
蛍光灯用安定器及び殺菌灯用安定器にあつては周囲温度が３０℃±５℃、高圧放電灯用安定器及びナトリウム灯用安定器にあつては周囲温度が３５℃以上４０℃以下の状態において、イの試験条件により試験を行つたとき、ロの基準に適合すること。
イ 試験条件
定格周波数に等しい周波数の定格入力電圧（定格入力電圧が２以上あるものにあつては、入力電圧を試験品に加えたときに試験品の温度上昇が最も大きくなる定格入力電圧。以下（８）において同じ。）に等しい電圧のもとで、試験品の各部の温度上昇がほぼ一定となるまで連続して試験品に接続した当該試験品に応ずる適用放電管を点灯すること。
ロ 基準
（イ） 器体の外部に炎または溶融した絶縁性充てん物が出ないこと。
（ロ） 各部の温度上昇がほぼ一定となつた時の熱電温度計法（巻線の温度上昇の測定にあつては、抵抗法）により測定した各部の温度上昇は、次の表に掲げる値以下であること。
（７） 絶縁性能
（８）の試験を行なうものにあつては附表第三１（２）および２の試験、その他のものにあつては附表第三１（１）および２の試験を行なつたとき、これに適合するほか、次に適合すること。
イ 注水絶縁試験
屋外用のものにあつては、通常の使用状態において、試験品に清水を毎分約３ｍｍの水量で約４５゜の傾斜方向から降雨状態で一様に注水し、１時間を経過した時に、注水を続けながら附表第三２に規定する試験を行なつたとき、これに適合すること。
ロ 耐湿試験
外箱を有しない安定器及び電子回路を用いた安定器（屋外用のものを除く。）にあつては、周囲温度が２５℃±５℃、相対湿度が９０％以上９５％以下の状態に４８時間保つた後に表面の水滴を除去し、５００ボルト絶縁抵抗計により測定した附表第三１（１）に規定する各部の間の絶縁抵抗が２ＭΩ以上であり、かつ、附表第三２に規定する試験を行つたとき、これに適合すること。
（８） 異常温度上昇
イに該当する試験品について、ロの試験条件において試験を行なつたとき、ハの基準に適合すること。
イ 試験の対象
（イ） 適用放電管が予熱型熱陰極放電管であつて、放電管の放電を開始させるための機構を有しないもの
（ロ） 無負荷の状態で定格入力電圧に等しい電圧を加えたとき、その構造上異常に温度が上昇するもの
（ハ） （イ）および（ロ）に掲げるもの以外のものであつて、力率改善用コンデンサー（電源と並列に接続するものを除く。以下（８）において同じ。）を有するもの（通常の使用状態において、試験品に加える電圧を定格入力電圧の９０％以上１１０％以下の範囲に変化させたときのコンデンサーの端子電圧がその定格電圧の値以下であるものを除く。）
ロ 試験条件
（イ） 周囲温度は、試験品が蛍光灯用安定器又は殺菌灯用安定器である場合にあつては３０℃±５℃、高圧放電灯用安定器又はナトリウム灯用安定器である場合にあつては、３５℃以上４０℃以下とすること。
（ロ） 定格周波数に等しい周波数の定格入力電圧に等しい電圧のもとで、試験品に接続した当該試験品に応ずる適用放電管を点灯すること。
（ハ） イ（イ）に該当する試験品にあつては、放電灯のスターター（スターターが２以上ある場合にあつては、そのいずれか１）を短絡すること。
（ニ） イ（ロ）に該当する試験品にあつては、無負荷の状態にすること。
（ホ） イ（ハ）に該当する試験品にあつては、そのコンデンサー（コンデンサーが２以上ある場合にあつては、短絡したときにコンデンサーが接続されている回路に流れる電流が最も大きいコンデンサー）を短絡すること。
ハ 基準
（イ） 試験品の各部の温度上昇がほぼ一定となつたとき、器体の外部に炎または溶融した絶縁性充てん物が出ないこと。
（ロ） 試験品の各部の温度上昇がほぼ一定となつた時の熱電温度計法（巻線の温度上昇の測定にあつては、抵抗法）により測定した各部の温度上昇は、次の表に掲げる値以下であること。
（ハ） 自然冷却により温度が下つた後、適用放電管を点灯できること。ただし、温度過昇防止装置を有するものであつて、これが動作したものにあつては、この限りでない。５ 電圧調整器
（１） 構造
イ 充電部（絶縁変圧器の２次側の回路の電圧が３０Ｖ以下の充電部及び口出し線を除く。）及び鉄心部は、金属製、陶磁器製又は合成樹脂製の外かくによりおおわれており、かつ、容易に取りはずすことができる部分を取りはずし、次の（イ）及び（ロ）に掲げる試験を別表第四１（２）ハの図に示す試験指を用いて行つたとき、これに適合すること。
（イ） 卓上形のものの底面（卓上固定形のものを除く。）並びに床上形のもの（据置き形のものに限る。）の裏面及び底面（器体の質量が４０ｋｇを超えるもので、床面から器体の底面までの高さが５ｃｍ以下のものにあつては、その高さの２倍の長さを底面の外縁から内側に及ぼした範囲）を１０Ｎの圧力で押したとき、試験指が充電部に触れないこと。ただし、４０ｋｇを超えるものの底面の開口部から４０ｃｍ以上離れている充電部にあつては、この限りでない。
（ロ） 器体の外面及び開口部を３０Ｎの圧力で押したとき、試験指が充電部に触れないこと。
ロ 使用者の接続する端子は、次に適合すること。
（イ） 絶縁型の電圧調整器であつて、２次側の端子電圧が３０Ｖ以下の部分の端子にあつては、呼び径が３ｍｍ以上のねじ又はボルトナットであつて、直径が０．８ｍｍの電線を確実に取り付けることができるものであること。
（ロ） （イ）以外の端子（アース用端子を除く。）にあつては、呼び径が４ｍｍ（押し締めねじ型のものにあつては、３．５ｍｍ）以上のねじ又はボルトナットであつて、直径が２ｍｍの電線を確実に取り付けることができるものであり、かつ、吸湿性が少ない絶縁物で容易に外物が接触するおそれのないように覆われていること。
（ハ） アース用端子にあつては、呼び径が４ｍｍ（押し締めねじ型のものにあつては３．５ｍｍ）以上のねじ又はボルトナットであつて、直径が２ｍｍの電線を確実に取り付けることができるものであること。
ハ 電圧調整用のとつ手は、最低電圧を発生する位置から最大電圧を発生する位置へ、または最大電圧を発生する位置から最低電圧を発生する位置への移動が直接できない構造であること。
ニ 入力側と出力側との別を容易に識別できること。
ホ １次電圧を変化するものにあつては１次電圧を、２次電圧を変化するものにあつては２次電圧を見やすい箇所に表示すること。ただし、電圧計を備えているものにあつては、この限りでない。
（２） ２次電圧変動特性
イ 自動電圧調整器にあつては、次に適合すること。
（イ） １次端子間に定格周波数に等しい周波数の定格１次電圧に等しい電圧を加え、２次端子間に抵抗負荷を接続して定格２次電流に等しい電流を通じたときの２次電圧は、表示された２次電圧の１００±２．５％以内であること。
（ロ） １次端子間に定格周波数に等しい周波数の定格１次電圧に等しい電圧の９０％以上１１０％以下の範囲に電圧を変化させ２次端子間に抵抗負荷を接続して定格２次電流に等しい電流を通じたときの２次電圧は、（イ）において測定した２次電圧の１００±１％以内であること。
ロ イに掲げるもの以外のものにあつては、次に適合すること。
（イ） １次側で電圧を調整するものにあつては、その調整位置を最低電圧の位置にセットし、１次端子間に定格周波数に等しい周波数の最低表示電圧に等しい電圧を加え、２次端子間に抵抗負荷を接続して定格２次電流に等しい電流を通じたときの２次電圧は、定格２次電圧の値の９０％以上であること。
（ロ） ２次側で電圧を調整するものにあつては、１次端子間に定格周波数に等しい周波数の定格１次電圧に等しい電圧を加え、２次端子間に抵抗負荷を接続して定格２次電流に等しい電流を通じたときの２次電圧は、表示された２次電圧の値の９０％以上であること。
（３） 平常温度上昇
周囲温度が３５℃±５℃の状態において、イの試験条件により試験を行なつたとき、ロの基準に適合すること。
イ 試験条件
（イ） 自動電圧調整器にあつては、定格周波数に等しい周波数の定格１次電圧に等しい電圧を加え、２次端子間に抵抗負荷を接続して定格２次電流に等しい電流を各部の温度上昇がほぼ一定となるまで連続して通じること。
（ロ） （イ）に掲げるもの以外のものにあつては、次に適合すること。
ａ １次側で電圧を調整するものにあつては、その調整位置を最低電圧の位置にセットし、１次端子間に定格周波数に等しい周波数の最低表示電圧に等しい電圧を加え、２次端子間に抵抗負荷を接続して定格２次電流に等しい電流を各部の温度上昇がほぼ一定となるまで連続して通じること。
ｂ ２次側で電圧を調整するものにあつては、その調整位置を最高電圧の位置および定格１次電圧の約５０％の位置にセットし、それぞれの場合において１次端子間に定格周波数に等しい周波数の定格１次電圧に等しい電圧を加え、２次端子間に抵抗負荷を接続して調整位置が最高電圧の位置にセットした場合にあつては定格２次電流に等しい電流を、定格１次電圧の約５０％の位置にセットした場合にあつては２次最高電流に等しい電流を各部の温度上昇がほぼ一定となるまで連続して通じること。
ロ 基準
（イ） 器体の外部に炎または溶融した絶縁性充てん物が出ないこと。
（ロ） 各部の温度上昇がほぼ一定となつた時の熱電温度計法（巻線の温度上昇の測定にあつては、抵抗法）により測定した各部の温度上昇は、次の表に掲げる値以下であること。
（４） 絶縁性能
附表第三１（１）および２の試験を行なつたとき、これに適合すること。
（５） 異常温度上昇
定格２次電圧が３０Ｖ以下のものにあつては、周囲温度が３５℃±５℃の状態において、試験品を厚さが１０ｍｍ以上の表面が平らな木台の上に置き、定格周波数に等しい周波数の定格１次電圧に等しい電圧のもとで、２次側の口出し線または端子を短絡し、各部の温度上昇がほぼ一定となるまで、または巻線が焼損もしくは温度過昇防止装置の動作により通電しなくなるまで通電したとき、次に適合すること。
イ 器体の外部に炎または溶融した絶縁性充てん物が出ないこと。
ロ 熱電温度計法により測定した木台の表面の温度上昇は、１２０Ｋ以下であること。
（備考） この表において使用する記号は、それぞれ次に掲げる事項を表わすものとする。
Ａ アンペア
ＶＡ ボルトアンペア
ｍＡ ミリアンペア
ｋΩ キロオーム
Ｖ ボルト
μＦ マイクロファラッド
Ｗ ワット
ＭΩ メグオーム
ｍ メートル
ｋｇ キログラム
ｃｍ センチメートル
Ｎ ニュートン
ｍｍ ミリメートル
℃ 温度の度
ｃｍ 平方センチメートル
Ｋ 温度差の度
ｍｍ 平方ミリメートル
° 角度の度
ｇ グラム
％ パーセント
（１） 材料
イ 器体の材料は、通常の使用状態における温度に耐えること。
ロ 電気絶縁物及び熱絶縁物は、これに接触又は近接した部分の温度に十分耐え、かつ、吸湿性の少ないものであること。ただし、吸湿性の熱絶縁物であつて、通常の使用状態において危険が生ずるおそれのないものにあつては、この限りでない。
ハ 機器の部品及び構造材料は、ニトロセルローズ系セルロイドその他これに類する可燃性物質でないこと。
ニ アークが達するおそれのある部分に使用する電気絶縁物は、アークにより有害な変形、有害な絶縁低下等の変質が生じないものであること。
ホ 鉄および鋼（ステンレス鋼を除く。）は、めつき、塗装、油焼きその他の適当なさび止めを施してあること。ただし、酸化することにより危険が生ずるおそれのない部分に使用するものにあつては、この限りでない。
ヘ 導電材料は、次に適合すること。
（イ） 刃及び刃受けの部分にあつては、銅又は銅合金であること。
（ロ） （イ）以外の部分にあつては、銅、銅合金、ステンレス鋼又は別表第三附表第四に規定する試験を行つたとき、これに適合するめつきを施した鉄若しくは鋼（ステンレス鋼を除く。）若しくはこれらと同等以上の電気的、熱的及び機械的な安定性を有するものであること。ただし、めつきを施さない鉄若しくは鋼又は弾性を必要とする部分その他の構造上やむを得ない部分に使用するものであつて危険が生ずるおそれのないときは、この限りでない。
ト 巻線に接している繊維質の絶縁物は、絶縁ワニス又はこれと同等以上の絶縁効力を有する含浸剤で完全に処理してあること。
チ 外箱内に満たしてある絶縁性充てん物は、耐水質のものであつて、使用中にひび、割れその他の異状を生ずるおそれのないものであること。
リ 屋外用のものの外かくの材料は、さび難い金属、さび止めを施した金属、合成ゴム、陶磁器等又は８０℃±３℃の空気中に１時間放置した後に自然に冷却したとき、ふくれ、割れその他の異状が生じない合成樹脂であること。
ヌ アース用端子の材料は、十分な機械的強度を有するさび難いものであること。
（２） 構造
イ 通常の使用状態において危険が生ずるおそれのないものであつて、形状が正しく、組立てが良好で、かつ、動作が円滑であること。
ロ 金属製の外郭の厚さは、次の表に掲げる値以上であること。ただし、機械器具に組み込まれるものにあつては、この限りでない。
| 区分 | 公称厚さ（ｍｍ） | |
| 屋外用のもの | 充てん物として熱硬化性樹脂を満たしたもの | ０．５ |
| その他のもの | ０．８ | |
| その他のもの | ０．５ | |
ハ 充電部相互又は充電部と非充電部との接続部分は、通常の使用状態において、緩みが生ぜず、かつ、温度に耐えること。
ニ 造営材に取り付けて使用するものにあつては、容易に、かつ、堅固に取り付けることができること。
ホ 金属製のふたまたは箱のうち、スイッチが開閉したときアークが達するおそれのある部分には、耐アーク性の電気絶縁物を施してあること。
ヘ 極性が異なる充電部相互間、充電部とアースするおそれのある非充電金属部との間及び機械器具に組み込まれるもの以外のものの充電部と人が触れるおそれのある非金属部の表面との間の空間距離（沿面距離を含む。）は、器具又は器具の部分ごとにそれぞれ次の表に適合すること。ただし、絶縁変圧器の２次側の回路、整流後の回路等の構造上やむを得ない部分であつて、次の試験を行つたとき、これに適合するものにあつては、この限りでない。
（イ） 極性が異なる充電部相互間を短絡した場合に、短絡回路に接続された部品が燃焼しないこと。ただし、当該回路に接続されている一の部品が燃焼した場合において他の部品が燃焼するおそれのないものにあつては、この限りでない。
（ロ） 極性が異なる充電部相互間又は充電部と人が触れるおそれのある非充電金属部との間の尖頭電圧が２，５００Ｖを超える場合において、その部分について放電試験棒を使用して３０秒間連続放電（３０秒以内に部品が燃焼を開始したときはそのつど放電を中止し、放電中止後１５秒以内に炎が消滅したときは更に放電を続け、合計３０秒間放電するものとする。）をさせた場合に、そのアークにより部品が燃焼しないこと。ただし、次に適合するものにあつては、この限りでない。
ａ 放電中止後１５秒以内に炎が消滅すること。
ｂ 厚さが０．３ｍｍ以上の鋼板又はこれと同等以上の機械的強度を有する不燃性の合成樹脂若しくは金属板で作られたしやへい箱（開口があるものにあつては、内部が燃焼することにより、その開口から炎が出ない構造のものに限る。）に収められていること。
（ハ） 極性が異なる充電部相互間又は充電部と人が触れるおそれのある非充電金属部との間を接続した場合に、その非充電金属部又は露出する充電部が次のいずれかに適合すること。
ａ 対地電圧及び線間電圧が交流にあつては３０Ｖ以下、直流にあつては４５Ｖ以下であること。
ｂ １ｋΩの抵抗を大地との間及び線間並びに非充電金属部と充電部との間に接続したとき、当該抵抗に流れる電流は、商用周波数以上の周波数において感電の危険が生ずるおそれのない場合を除き、１ｍＡ以下であること。
（ニ） （イ）の試験の後に５００ボルト絶縁抵抗計により測定した充電部（対地電圧及び線間電圧が交流にあつては３０Ｖ以下、直流にあつては４５Ｖ以下のもの並びに１ｋΩの抵抗を大地との間及び線間に接続した場合に当該抵抗に流れる電流が１ｍＡ以下（商用周波数以上の周波数において、感電の危険が生ずるおそれのない場合は、１ｍＡ以下であることを要しない。）のものを除く。）と人が触れるおそれのある非充電金属部との間の絶縁抵抗は、０．１ＭΩ以上であること。
| 器具又は器具の部分の区分 | 空間距離（沿面距離を含む。） | |
| イ コンデンサーの外部端子（ハに掲げる部分を除く。） | 附表第一の値以上 | |
| ロ コンデンサー以外の充電部（ハに掲げる部分を除く。） | 附表第二の値以上 | |
| ハ 線間電圧又は対地電圧が１５Ｖ以下の充電部分（使用者が接続するねじ止め端子部を除く。） | 耐湿性の絶縁被膜を有するもの | ０．５ｍｍ以上 |
| その他のもの | １ｍｍ以上 | |
（備考） 空間距離は、器具の外面にあつては３０Ｎ、器具の内部にあつては２Ｎの力を距離が最も小さくなるように加えて測定した時の距離とする。
ト 絶縁物の厚さについては、別表第四１（２）レに規定する技術上の基準を準用すること。
チ 器体の内部の配線は、次に適合すること。
（イ） ２Ｎの力を電線に加えた場合に高温部に接触するおそれのあるものにあつては、接触したときに異状が生ずるおそれのないこと。
（ロ） ２Ｎの力を電線に加えたときに可動部に接触するおそれのないこと。ただし、危険が生ずるおそれのない場合にあつては、この限りでない。
（ハ） 被覆を有する電線を固定する場合、貫通孔を通す場合又は２Ｎの力を電線に加えたときに他の部分に接触する場合は、被覆を損傷しないようにすること。ただし、危険を生ずるおそれのない場合にあつては、この限りでない。
（ニ） 接続器によつて接続したものにあつては、５Ｎの力を接続した部分に加えたとき、外れないこと。ただし、２Ｎ以上５Ｎ未満の力を加えて外れた場合において危険が生ずるおそれのない部分にあつては、この限りでない。
リ この表に特別に規定するものを除き、電源電線（口出し線を含む。以下この表において同じ。）を器体の外方に向かつて、器体の自重の値の３倍の値（器体の自重の値の３倍の値が１０ｋｇを超えるものにあつては１００Ｎ、器体の自重の値の３倍の値が３ｋｇ未満のものにあつては３０Ｎの値）の張力を１５秒間加えたとき及び器体の内部に向かつて電源電線の器体側から５ｃｍの箇所を保持して押し込んだとき、電源電線と内部端子との接続部に張力が加わらず、かつ、ブッシングが外れるおそれのないこと。
ヌ 電源電線の貫通孔は、取付け面にないこと。ただし、金属製ボックス内用である旨を表示するもの及び通常の使用状態において電源電線を損傷するおそれのないものにあつては、この限りでない。
ル 電源電線、器具間を接続する電線及び機能上やむを得ず器体の外部に露出する電線（以下「電源電線等」という。）の貫通孔は、機械器具に組み込まれるもの以外の場合にあつては、保護スプリング、保護ブッシングその他の適当な保護装置を使用してある場合を除き、電源電線等を損傷するおそれのないように面取りその他の適当な保護加工を施してあること。ただし、貫通部が金属以外のものであつて、その部分がなめらかであり、かつ、電源電線等を損傷するおそれのないものにあつては、この限りでない。
ヲ 器具間を接続する電線が短絡、過電流等の異常を生じたとき動作するヒューズ、過電流保護装置その他の保護装置を設けること。ただし、短絡、過電流等の異常が生じた場合において、部品の燃焼、充電部の露出等の危険が生ずるおそれのないものにあつては、この限りでない。
ワ 外郭は、機械器具に組み込まれるもの以外の場合にあつては、質量が２５０ｇで、ロックウェル硬度Ｒ１００の硬さに表面をポリアミド加工した半径が１０ｍｍの球面を有するおもりを次の表に示す高さから垂直に落としたとき、又はこれと同等の衝撃力をロックウェル硬度Ｒ１００の硬さに表面をポリアミド加工した半径が１０ｍｍの球面を有する衝撃片によつて加えたとき、感電、火災等の危険を生ずるおそれのあるひび、割れその他の異状が生じないこと。ただし、器体の外面に露出している表示灯、ヒューズホルダーその他これらに類するもの及びそれらの保護カバーであつて、表面積が４ｃｍ２以下であり、かつ、器体の外郭の表面から１０ｍｍ以上突出していないものにあつては、この限りでない。
| 種類 | 高さ（ｃｍ） |
| 天井取り付け用器具 | １４ |
| その他のもの | ２０ |
カ 屋外用のものにあつては、通常の使用状態において、雨水が器体内に浸入するおそれがなく、かつ、絶縁ブッシングに雨水がかかり難いこと。
ヨ ２次側にヒューズを取り付けるものにあつては、いずれの口出し線又は端子に負荷を接続したときにもヒューズが回路に直列に挿入される構造であること。ただし、ヒューズの位置を接続図により表示するものにあつては、この限りでない。
タ 温度過昇防止装置（温度ヒューズを含む。以下この表において同じ。）を有するものにあつては、温度過昇防止装置は、容易に取り換えることのできない構造であつて、かつ、通常の使用状態において動作しないこと。
レ 定格１次電圧又は定格２次電圧が１５０Ｖを超えるものにあつては、外郭の見やすい箇所（固定して使用するものであつて、アース用の配線が外部に露出しない構造のものにあつては、器体の内部）にアース用端子又はアース線（アース用口出し線及び接地極の刃又は刃受けに接続する線心を含む。以下この表において同じ。）を設けてあること。ただし、次に掲げるものにあつては、この限りでない。
（イ） 金属製ボックス内用又は電灯器具内用である旨を表示するもの。
（ロ） 電源プラグのアースの刃で接地できる構造のもの。
（ハ） 外郭の材料が耐水性の合成樹脂その他これに類する絶縁物であつて、その厚さが、１層で構成されるものにあつては１ｍｍ（手持ち形のものにあつては、０．８ｍｍ）以上、２層以上で構成されるものにあつては０．８ｍｍ（手持ち形のものにあつては、０．６ｍｍ）以上であり、かつ、次に適合するもの。
ａ ワに規定する試験に適合すること。
ｂ ５００ボルト絶縁抵抗計により測定した充電部と人が触れるおそれのある器体の外面との間の絶縁抵抗が３ＭΩ以上であること。
ｃ 充電部と人が触れるおそれのある器体の外面との間に４，０００Ｖの交流電圧を加えたとき、連続して１分間これに耐えること。
（ニ） 機械器具に組み込まれるもの。
ソ アース線及びアース用端子の表示は、次に適合すること。
（イ） アース線には、そのもの又はその近傍に容易に消えない方法でアース用である旨の表示を付してあること。ただし、アース線に緑と黄の配色を施した電線にあつては、この限りでない。
（ロ） アース用端子には、そのもの（容易に取り外せる端子ねじを除く。）又はその近傍に容易に消えない方法でアース用である旨の表示を付してあること。ただし、器体の内部にあるアース用端子であつてアース線を取り換えることができないものにあつては、この限りでない。
ツ 電線の取付け部は、次に適合すること。
（イ） 電線を確実に取り付けることができる構造であること。
（ロ） ２以上の電線を１の取付け部に締め付ける場合は、それぞれの電線の間にナット又は座金を使用してあること。ただし、圧着端子その他の器具により、確実に取り付けることができるものにあつては、この限りでない。
（ハ） 電源電線の取付け端子のねじは、電源電線以外のものの取付けに兼用しないこと。ただし、電源電線を取り付け、又は取りはずした場合において、電源電線以外のものが脱落するおそれのないものにあつては、この限りでない。
ネ ヒューズ又はヒューズ抵抗器を取り付けるものにあつては、次に適合すること。
（イ） ヒューズの取付け部は、機械器具に組み込まれるもの以外の場合にあつては、外物が容易に接触しないように覆われており、かつ、電流ヒューズを取り付けるものにあつては、器具内に埋め込むものを除き、その取換えが容易に行えるものであること。
（ロ） ヒューズ及びヒューズ抵抗器が溶断することにより、それぞれの回路を完全にしや断すること。
（ハ） ヒューズ及びヒューズ抵抗器が溶断する場合において、アークにより短絡せず、又はアースするおそれのないこと。
（ニ） ヒューズが溶断する場合において、ヒューズを収めているふた、箱又は台が損傷しないこと。
（ホ） 電流ヒューズの取付け端子は、ヒューズを容易に、かつ、確実に取り付けることができるものであつて、締め付けるときヒューズのつめがまわらないこと。
（ヘ） 皿形座金を使用するものにあつては、ヒューズ取付け面の大きさは、皿形座金の底面の大きさ以上であること。
（ト） 非包装ヒュ一ズを取り付けるものにあつては、ヒューズと器体との間の空間距離は、４ｍｍ以上であること。
（チ） ヒューズの取付け端子のねじは、ヒューズ以外の部品の取付けに兼用しないこと。ただし、ヒューズを取り付け又は取りはずした場合においてヒューズ以外の部品の取付けがゆるむおそれのないものにあつては、この限りでない。
（リ） ヒューズの取付け部の近傍又は銘板に、電流ヒューズにあつては定格電流を、温度ヒューズにあつては定格動作温度を容易に消えない方法で表示すること。ただし、ヒューズを容易に取り換えることができない構造のものにあつては、この限りでない。
（ヌ） ヒューズ抵抗器の発熱により、その周囲の充てん物、プリント基板等が炭化又はガス化し、発火するおそれのないこと。
ナ 半導体素子を用いて温度、回転速度等を制御するものにあつては、それらの半導体素子が制御能力を失つたとき、制御回路に接続された部品が燃焼するおそれのないこと。
ラ 器体に附属したコンセント（外部に電力を取り出すものに限る。）には、そのもの又はその近傍に容易に消えない方法で安全に取り出すことができる最大の電力又は電流の値を表示してあること。ただし、電圧調整器の出力端子にあつては、この限りでない。
ム 電子管、コンデンサー、半導体素子、抵抗器等を有する絶縁変圧器の２次側の回路、整流後の回路等にあつては、次の試験を行つたとき、その回路に接続された部品が燃焼しないこと。ただし、当該回路に接続されている一の部品が燃焼した場合において他の部品が燃焼するおそれのないものにあつては、この限りでない。
（イ） 電子管、表示灯等にあつては、端子相互間を短絡すること（ヘのただし書の規定に適合する場合を除く。以下ムにおいて同じ。）及びヒーター又はフィラメント端子を開放すること。
（ロ） コンデンサー、半導体素子、抵抗器、変圧器、コイルその他これらに類するものにあつては、端子相互間を短絡し又は開放すること。
（ハ） （イ）及び（ロ）に掲げるものであつて、金属ケースに収めたものにあつては、端子と金属ケースとの間を短絡すること。ただし、部品内部で端子に接続された部分と金属ケースとが接触するおそれのないものにあつては、この限りでない。
（ニ） （イ）、（ロ）及び（ハ）の試験において短絡又は開放したとき５００ボルト絶縁抵抗計により測定した充電部とアースするおそれのある非充電金属部との間の絶縁抵抗は、０．１ＭΩ以上であること。
ウ 電源電線等（口出し線を除く。以下ウにおいて同じ。）の器体の貫通部は、機械器具に組み込まれるもの以外の場合にあつては、別表第四１（２）ラに適合すること。ただし、固定して使用するもの、据置き形のものその他これに類するものであつて、通常の使用状態において定置して使用するものにあつては、この限りでない。
ヰ コンデンサーを有するものであつて、差し込み刃により電源に接続するものにあつては、差し込み刃を刃受けから引き抜いたとき、差し込み刃間の電圧は１秒後において４５Ｖ以下であり、その他のものにあつては、１次側の回路が遮断した時から１分以内に１次側及び２次側の端子電圧は４５Ｖ以下であること。ただし、１次側から見た回路の総合静電容量が０．１μＦ以下であるものにあつては、この限りでない。
（３） 部品および附属品
イ 部品または附属品の定格電圧、定格電流および許容電流は、これらに加わる最大電圧またはこれらに流れる最大電流以上であること。
ロ 電源電線等は、次に適合すること。
（イ） 電源電線は、この表に特別に規定するものを除き、別表第一に規定する技術上の基準又は第２項の規定による技術上の基準に適合するものであつて、かつ、次のいずれかに適合すること。
ａ コード又はキャブタイヤケーブルであつて、その断面積が０．７５ｍｍ２以上（信号線にあつては、０．５ｍｍ２以上）のものであること。
ｂ 差し込みプラグ（定格遮断電流が５００Ａ以上であつて、定格電流が３Ａ以下のヒューズを有するものに限る。）に附属するコード又はキャブタイヤケーブルであつて、その長さが２ｍ以下で、かつ、その断面積が０．５ｍｍ２以上のものであること。
ｃ 定格電流が０．５Ａ以下の小形単相変圧器、電圧調整器及び放電灯用安定器に使用する金糸コードであつて、その長さが２．５ｍ以下のものであること。
（ロ） 器具間を接続する電線及び機能上やむを得ず器体の外部に露出する電線は、次のいずれかに適合すること。
ａ 次の表の左欄に掲げる接続される回路の電圧の区分ごとに同表の右欄に適合するものであり、かつ、１００Ｎの引張荷重を１５秒間加えたとき、素線の断線、絶縁物の異状等が生じないこと。ただし、電子回路の入出力信号の微小電流回路、地絡電流が１ｍＡ以下（商用周波数以上の周波数において危険が生ずるおそれのない場合にあつては、１ｍＡ以下であることを要しない。）の回路等に使用するものであつて、適切な絶縁被覆を有するものにあつては、この限りでない。
| 接続される回路の電圧の区分 | 電線 |
| 交流にあつては３０Ｖ以下、直流にあつては４５Ｖ以下 | 試料２ｍを１時間清水中に浸し、単心のものは導体と大地との間に、多心のものは導体相互間及び導体と大地との間に５００Ｖの交流電圧を加えたとき、連続して１分間これに耐えるもの |
| 交流にあつては３０Ｖを超え６０Ｖ以下、直流にあつては４５Ｖを超え６０Ｖ以下 | 試料２ｍを１時間清水中に浸し、単心のものは導体と大地との間に、多心のものは導体相互間及び導体と大地との間に１，０００Ｖの交流電圧を加えたとき、連続して１分間これに耐えるもの |
| ６０Ｖを超え１５０Ｖ以下 | 別表第一に規定する技術上の基準又は第２項の規定による技術上の基準に適合するコード若しくはキャブタイヤケーブルであつて、断面積が０．７５ｍｍ２以上のもの又は断面積が０．７５ｍｍ２（手持ち形の部分（コントローラーを含む。）に至る０．５Ａ以下の回路に使用するものにあつては、０．５ｍｍ２）以上であつて、試料２ｍを１時間清水中に浸し、単心のものは導体と大地との間に、多心のものは導体相互間及び導体と大地との間に１，０００Ｖの交流電圧を加えたとき、連続して１分間これに耐えるもの |
| １５０Ｖを超え３００Ｖ以下 | 断面積が０．７５ｍｍ２以上であつて、試料２ｍを１時間清水中に浸し、単心のものは導体と大地との間に、多心のものは導体相互間及び導体と大地との間に１，５００Ｖの交流電圧を加えたとき、連続して１分間これに耐えるもの |
| ３００Ｖを超えるもの | 断面積が０．７５ｍｍ２以上であつて、試料２ｍを１時間清水中に浸し、単心のものは導体と大地との間に、多心のものは導体相互間及び導体と大地との間に回路電圧の２倍に１，０００Ｖを加えた値の交流電圧を加えたとき、連続して１分間これに耐えるもの |
ｂ 別表第一に規定する技術上の基準又は第２項の規定による技術上の基準に適合するものであつて、その長さが２ｍ以下で、かつ、その断面積が０．５ｍｍ２以上であること（電源供給側の器具の内部に定格遮断電流が５００Ａ以上であつて、定格電流が３Ａ以下のヒューズ又は過負荷保護装置を備えてある場合に限る。）。
（ハ） 単心コードをより合わせたもの又はより合わせコードにあつては、そのより合わせが容易に分離しない構造のものであること。
（ニ） 温度が１００℃を超える部分に触れるおそれのある電源電線等は、ビニルコード、ビニルキャブタイヤコード及びビニルキャブタイヤケーブル以外のものであること。
ハ アース線は、次のいずれかであること。
（イ） 直径が１．６ｍｍの軟銅線またはこれと同等以上の強さおよび太さを有する容易に腐しよくし難い金属線
（ロ） 断面積が１．２５ｍｍ２以上の単心コードまたは単心キャブタイヤケーブル
（ハ） 断面積が０．７５ｍｍ２以上の２心コードであつて、その２本の導体を両端でより合わせ、かつ、ろう付けまたは圧着したもの
（ニ） 断面積が０．７５ｍｍ２以上の多心コード（より合わせコードを除く。）または多心キャブタイヤケーブルの線心の１
ニ ヒューズは、次に適合すること。
（イ） 可溶体の材料は、容易に変質しないものであること。
（ロ） 取付け端子の材料は、取付けに支障のない硬さであること。
（ハ） 温度ヒューズにあつては、これを水平にして恒温槽に入れ、温度を１分間に１℃の割合で上昇させ、温度ヒューズが溶断したとき、熱電温度計法により測定した恒温槽内の温度の温度ヒューズの定格動作温度に対する許容差は、±１０℃以内であること。
ホ 点滅器（線間電圧が交流にあつては３０Ｖ以下、直流にあつては４５Ｖ以下であつて、かつ、１００ｍＡ以下の回路に使用するものであつて、感電、火災等の危険が生ずるおそれのないものを除く。）にあつては、別表第四１（１）並びに（２）イ、ホ、ヘ、チ、ヌ、ル、ヲ、ワ、カ、ヨ、タ、レ、ツ、ラ、ム及びク並びに２（１）イ及びハ並びに２ロ、ヘ、ト、リ及びヌに規定する技術上の基準に適合すること。この場合において、別表第四附表第二１の開閉試験における負荷の力率は、約１とすることができる。
ヘ 開閉器（線間電圧が交流にあつては３０Ｖ以下、直流にあつては４５Ｖ以下であつて、かつ、１００ｍＡ以下の回路に使用するものであつて、感電、火災等の危険が生ずるおそれのないものを除く。）にあつては、別表第四１（１）並びに（２）イ、ホ、ヘ、チ、ヌ、ル、ヲ、ワ、カ、ヨ、タ、レ、ツ、ラ、ム及びク並びに３（１）ロ、ハ、ヘ、ト、ヌ及びヲ並びに３（３）イ、チ、リ、ル、ワ、カ及びヨに規定する技術上の基準に適合すること。この場合において、別表第四附表第二２の開閉試験における負荷の力率は、約１とすることができる。
ト 接続器（線間電圧が交流にあつては３０Ｖ以下、直流にあつては４５Ｖ以下であつて、かつ、１００ｍＡ以下の回路に使用するものであつて、感電、火災等の危険が生ずるおそれのないものを除く。）にあつては、別表第四１（１）並びに（２）イ、ホ、ヘ、チ、ヌ、ル、ヲ、ワ、カ、ヨ、タ、レ、ツ、ラ、ム、ノ及びク並びに６（１）イ、ハ、ニ及びホ並びに６（３）ロ、ハ、ヘ、ト、チ、リ、ヌ及びルに規定する技術上の基準に適合すること。
チ コンデンサーは、別表第四１（３）チ（（ハ）を除く。）に規定する技術上の基準に適合すること。
リ 過負荷保護装置（ヒューズを除く。）は、次に適合すること。
（イ） 電流動作型のものにあつては、定格電流の２．５倍に等しい電流を通じ、接続される回路の電圧に等しい電圧を１分間に１回の割合（過負荷保護装置の構造上１分間に１回の割合で動作できないものにあつては、動作できる最小の時間に１回の割合）で加え、手動復帰式のものにあつては１０回、自動復帰式のものにあつては２００回動作試験を行つたとき、各部に異状が生じないこと。この場合において、負荷の力率は、約１とすることができる。
（ロ） 熱動式のものにあつては、接続される回路の電圧に等しい電圧を加え、その回路の最大使用電流に等しい電流を通じ、感温部を加熱して回路を開き、冷却して回路を閉じる操作を１分間に１回の割合（構造上１分間に１回の割合で動作できないものにあつては、動作できる最小の時間に１回の割合）で手動復帰式のものにあつては１０回、自動復帰式のものにあつては２００回動作試験を行つたとき、各部に異状が生じないこと。
（４） ２次電圧変動特性電子応用機械器具用変圧器を除き、次に適合すること。
イ ２次負荷電圧が２次無負荷電圧より高いものであつて、２次負荷電圧を表示するものにあつては、定格周波数に等しい周波数の定格１次電圧に等しい電圧のもとで定格負荷を接続して測定した２次電圧は、表示された２次負荷電圧の±１０％以内であること。
ロ イに規定するもの以外のものにあつては、定格周波数に等しい周波数の定格１次電圧（１次電圧の調整ができるものにあつては、その最高電圧）に等しい電圧のもとで測定した２次無負荷電圧は、定格２次電圧（２次電圧の調整ができるものにあつては、その最高電圧。以下ロにおいて同じ。）が３０Ｖ以下のものにあつては定格２次電圧の±２０％以内（リモートコントロールリレー用変圧器にあつては、±２５％以内）、定格２次電圧が３０Ｖをこえ６，０００Ｖ以下のものにあつては定格２次電圧の±１０％以内、定格２次電圧が６，０００Ｖをこえるものにあつては定格２次電圧の±５％以内であること。
（５） 表示
附表第四に規定する表示の方式により表示すること。 ２ ベル用変圧器、おもちや用変圧器その他の家庭機器用変圧器、表示器用変圧器およびリモートコントロールリレー用変圧器
（１） 構造
イ 定格２次電圧が３０Ｖ以下のものおよび定格２次電圧が３０Ｖをこえるものであつて、２次側に３０Ｖ以下の口出し線または端子を有するものにあつては、絶縁変圧器であること。
ロ 充電部（絶縁変圧器の２次側の回路の電圧が３０Ｖ以下の充電部及び口出し線を除く。）及び鉄心部は、金属製、陶磁器製又は合成樹脂製の外かくによりおおわれており、かつ、容易に取りはずすことができる部分を取りはずし、次の（イ）及び（ロ）に掲げる試験を別表第四１（２）ハの図に示す試験指を用いて行つたとき、これに適合すること。ただし、金属製ボックス内用である旨を表示するもの及び取り付けた状態で容易に人が触れるおそれのない取付け面にあつては、この限りでない。
（イ） 卓上形のものの底面並びに床上形のもの（据置き形のものに限る。）の裏面及び底面（器体の質量が４０ｋｇを超えるもので、床面から器体の底面までの高さが５ｃｍ以下のものにあつては、その高さの２倍の長さを底面の外縁から内側に及ぼした範囲）を１０Ｎの圧力で押したとき、試験指が充電部に触れないこと。ただし、４０ｋｇを超えるものの底面の開口部から４０ｃｍ以上離れている充電部にあつては、この限りでない。
（ロ） 器体の外面及び開口部を３０Ｎの圧力で押したとき、試験指が充電部に触れないこと。
ハ 巻線および鉄心部と取付け面との間に６ｍｍ以上の間げきを有すること。ただし、巻線および鉄心部と取付け面との間に絶縁物が介在するものおよび金属製ボックス内用である旨を表示をするものにあつては、この限りでない。
ニ 口出し線は、次に適合すること。
（イ） 定格電圧が３０Ｖ以下の口出し線にあつては、ビニルコードまたはこれと同等以上の絶縁効力を有するものであつて、断面積が０．５ｍｍ以上のものであること。
（ロ） 定格電圧が３０Ｖをこえる口出し線にあつては、６００ボルトビニル絶縁電線またはこれと同等以上の絶縁効力を有するものであつて、断面積が０．９ｍｍ以上のものであること。ただし、リモートコントロールリレー用変圧器以外のものにあつては、ビニルコードまたはこれと同等以上の絶縁効力を有するものであつて、断面積が０．７５ｍｍ以上のものを使用することができる。
（ハ） 導体は、より線であること。
（ニ） 器体外の長さは、１５０ｍｍ以上であること。
（ホ） １次側のものと２次側のものとの別を容易に識別できること。
（ヘ） リモートコントロールリレー用変圧器にあつては、口出し方向に、１次側の口出し線にあつては５０Ｎ、２次側の口出し線にあつては３０Ｎの引張荷重を徐々に加えたとき、単独でこれに十分耐えるように取り付けてあり、かつ、切断しないこと。
（ト） リモートコントロールリレー用変圧器以外の変圧器にあつては、口出し方向に、試験品の自重の値に等しい値の引張荷重（自重が２ｋｇを超えるものにあつては、２０Ｎの引張荷重）を徐々に加えたとき単独でこれに十分耐えるように取り付けてあり、かつ、切断しないこと。
ホ 使用者の接続する端子は、次に適合すること。
（イ） 定格電圧が３０Ｖ以下の端子にあつては、呼び径が３ｍｍ以上のねじ又はボルトナットであつて、直径が０．８ｍｍの電線を確実に取り付けることができるものであること。ただし、ボックス内用である旨を表示するものにあつては、速結端子を使用することができる。
（ロ） 定格電圧が３０Ｖを超える端子にあつては、呼び径が３．５ｍｍ以上のねじ又はボルトナットであつて、直径が２ｍｍの電線を確実に取り付けることができるものであり、かつ、吸湿性が少ない絶縁物で容易に外物が接触するおそれのないように覆われていること。ただし、ボックス内用である旨を表示するものにあつては、速結端子を使用することができる。
（ハ） １次側のものと２次側のものとの別を容易に識別できること。
（ニ） アース用端子にあつては、呼び径が４ｍｍ（押し締めねじ型のものにあつては、３．５ｍｍ）以上のねじ又はボルトナットであつて、直径が２ｍｍの電線を確実に取り付けることができるものであること。ただし、ボックス内用である旨を表示するものにあつては、速結端子を使用することができる。
（ホ） リモートコントロールリレー用変圧器にあつては、その端子が取り付けられている部分の面に対し垂直の方向に、１次側の端子にあつては５０Ｎ、２次側の端子にあつては３０Ｎの引張荷重を徐々に加えたとき、単独でこれに十分耐えるように取り付けてあること。
（ヘ） リモートコントロールリレー用変圧器以外の変圧器にあつては、その端子（アース用端子を除く。）が取り付けられている部分の面に対し垂直の方向に、試験品の自重の値に等しい引張荷重（自重が２ｋｇを超えるものにあつては、２０Ｎの引張荷重）を徐々に加えたとき、単独でこれに十分耐えるように取り付けてあること。
ヘ おもちや用変圧器にあつては、電源電線及びさし込みプラグを有するものであること。
ト リモートコントロールリレー用変圧器にあつては、その金属製の外かくと鉄心部とは、電気的に接続してあること。
チ リモートコントロールリレー用変圧器であつて、定格２次短格電流が５Ａをこえるものにあつては、２次側に定格電流が３Ａ以下の包装ヒューズを取り付けてあること。
リ 燃焼試験
おもちや用変圧器その他の家庭機器用変圧器であつて、合成樹脂の外かくを有するものにあつては、その外かくの外面の９ｃｍ以上の正方形の平面部分（外かくに９ｃｍ以上の正方形の平面部分を有しないものにあつては、原厚のまま一辺の長さが３ｃｍの正方形に切り取つた試験片。以下リにおいて同じ。）を水平面に対して約４５°に傾斜させた状態において当該平面部分の中央部に、ノズルの内径が０．５ｍｍのガスバーナーの空気口を閉じた状態で燃焼させた長さ約２０ｍｍの炎の先端を垂直下から５秒間あて炎を取り去つたとき、燃焼しないものであること。
（２） 定格２次電圧
ベル用変圧器、おもちや用変圧器およびリモートコントロールリレー用変圧器にあつては、定格２次電圧が３０Ｖ以下であること。
（３） ２次電圧変動特性
定格周波数に等しい周波数の定格１次電圧に等しい電圧のもとで、２次側の口出し線または端子の間に抵抗負荷を接続して定格２次電流に等しい電流を通じたときに測定した２次側の端子電圧は、次の表に適合すること。
| 種別 | ２次側の端子電圧（Ｖ） | |
| ベル用変圧器 | 定格２次電圧の６０％以上 | |
| おもちや用変圧器 | 定格２次電圧の８０％以上 | |
| その他の家庭機器用変圧器 | 定格２次電圧の９０％以上 | |
| 表示器用変圧器 | 定格２次電圧が１５Ｖ以下のもの | 定格２次電圧の８０％以上 |
| 定格２次電圧が１５Ｖをこえるもの | 定格２次電圧の９０％以上 | |
| リモートコントロールリレー用変圧器 | ２４±２．４以内 | |
（４） ２次短絡電流特性
定格２次短絡電流が８Ａ以下のものにあつては、定格周波数に等しい周波数の定格１次電圧に等しい電圧のもとで測定した２次短絡電流は、定格２次短絡電流以下であること。
（５） 平常温度上昇
周囲温度が３５℃±５℃（おもちや用変圧器にあつては、３０℃±５℃）の状態において、試験品を厚さが１０ｍｍ以上の表面が平らな木台の上に通常の使用状態に取り付け、定格周波数に等しい周波数の定格１次電圧に等しい電圧のもとで、イの試験条件により定格２次電流に等しい電流を各部の温度上昇がほぼ一定となるまで通じたとき、ロの基準に適合すること。
イ 各巻線ごとに２次側の口出し線又は端子の間に抵抗負荷を接続すること。
ロ 基準
（イ） 器体の外部に炎又は溶融した絶縁性充てん物が出ないこと。
（ロ） 各部の温度上昇がほぼ一定となつた時の熱電温度計法（巻線の温度上昇の測定にあつては、抵抗法）により測定した各部の温度上昇は、次の表に掲げる値以下であること。
| 測定箇所 | 温度上昇（Ｋ） | |
| 巻線 | Ａ種絶縁のもの | ６５ |
| Ｅ種絶縁のもの | ８０ | |
| Ｂ種絶縁のもの | ９０ | |
| Ｆ種絶縁のもの | １１５ | |
| Ｈ種絶縁のもの | １３５ | |
| ヒューズクリップの接触部 | ５５（６０） | |
| 外郭 | 金属製のもの | ５０（２５） |
| その他のもの | ６５（４０） | |
| 試験品を置く木台の表面 | ６０ | |
| （備考） 括弧内の数値は、おもちや用変圧器に適用する。 | ||
（６） 絶縁性能
イ 附表第三１（１）及び２に規定する試験を行つたとき、これに適合するほか、屋外用のものにあつては、通常の使用状態において、試験品に清水を毎分約３ｍｍの水量で約４５°の傾斜方向から降雨状態で一様に注水し、１時間を経過した時に、注水を続けながら附表第三２に規定する試験を行つたとき、これに適合すること。
ロ 絶縁性充てん物を充てんしない変圧器にあつては、周囲温度が２５℃±５℃、相対湿度が９０％以上９５％以下の状態に４８時間保つた後に表面の水滴を除去し、５００ボルト絶縁抵抗計により測定した附表第三１（１）に規定する各部の間の絶縁抵抗は２ＭΩ（絶縁された巻線相互間であつていずれの巻線の定格電圧も３０Ｖ以下である場合は１ＭΩ、巻線とアースするおそれがある非充電金属部との間であつて巻線の定格電圧が３０Ｖ以下である場合は１ＭΩ）以上であり、かつ、附表第三２に規定する試験を行つたとき、これに適合すること。
（７） 異常温度上昇
周囲温度が３５℃±５℃（おもちや用変圧器にあつては、３０℃±５℃）の状態において、試験品を厚さが１０ｍｍ以上の表面が平らな木台の上に通常の使用状態に取り付け、定格周波数に等しい周波数の定格１次電圧に等しい電圧のもとで、イの試験条件により各部の温度上昇がほぼ一定となるまで（温度過昇防止装置又は過負荷保護装置が動作したときは、その時まで）又は巻線が焼損するまで試験を行つたとき、ロの基準に適合すること。
イ 試験条件
（イ） すべての出力側の端子又は口出し線を短絡すること。
（ロ） 温度過昇防止装置又は過負荷保護装置を有するものにあつては、各巻線ごとに出力側の端子又は口出し線の間に抵抗負荷を接続し、温度過昇防止装置又は過負荷保護装置にこれらの最大不動作電流に等しい電流を通じること。
ロ 基準
（イ） 器体の外部に炎又は溶融した絶縁性充てん物が出ないこと。
（ロ） おもちや用変圧器にあつては、熱電温度計法により測定した外郭の温度上昇は、７０Ｋ以下であること。
（ハ） その他の変圧器にあつては、熱電温度計法により測定した外郭の温度上昇は、１１０Ｋ以下であること。
（ニ） 熱電温度計法により測定した試験品の底部に面する木台の表面の温度上昇は、１２０Ｋ以下であること。
（ホ） 附表第三１（２）に規定する試験を行つたとき、これに適合すること。
（８） 機械的強度
イ コンセントに本体をじかに差し込んで使用するものにあつては、コンクリート床上に置いた厚さが３０ｍｍの表面が平らなラワン板の中央部に、器体の底面がラワン板の面に平行になるように器体をひもでつり下げたものを、７０ｃｍの高さから落としたとき、充電部の露出及び短絡を生ぜず、かつ、５００ボルト絶縁抵抗計により測定した充電部とアースするおそれのある非充電金属部との間の絶縁抵抗は、０．１ＭΩ以上であること。
ロ おもちや用変圧器にあつては、試験品を厚さが１０ｍｍ以上の表面が平らな木台の上に通常の使用状態に置き、底面の形状が正方形で、その一辺の長さが１００ｍｍ、質量が６０ｋｇのおもりを上部に１分間置いたとき、各部にひび、割れその他の異状が生じないこと。
２の２ 電子応用機械器具用変圧器
（１） 構造
イ 充電部（絶縁変圧器の２次側の回路の電圧が３０Ｖ以下の充電部及び口出し線を除く。以下イにおいて同じ。）及び鉄心部は、金属製、陶磁器製又は合成樹脂製の外郭により覆われており、かつ、容易に取り外すことができる部分を取り外し、別表第四１（２）ハの図に示す試験指を用いて器体の外面及び開口部を３０Ｎの圧力で押したとき、試験指が充電部に触れないこと。ただし、機械器具に組み込まれるものにあつては、この限りでない。
ロ 口出し線は、次に適合すること。
（イ） 定格電圧が３０Ｖ以下の口出し線にあつては、ビニルコード又はこれと同等以上の絶縁効力を有するものであつて、断面積が０．５ｍｍ以上のものであること。ただし、機械器具に組み込まれるものにあつては、この限りでない。
（ロ） 定格電圧が３０Ｖを超える口出し線にあつては、ビニルコード又はこれと同等以上の絶縁効力を有するものであつて、断面積が０．７５ｍｍ以上のものであること。ただし、機械器具に組み込まれるものにあつては、この限りでない。
（ハ） 導体は、より線であること。ただし、機械器具に組み込まれるものにあつては、この限りでない。
（ニ） 器体外の長さは、１５０ｍｍ以上であること。
（ホ） １次側のものと２次側のものとの別を容易に識別できること。
（ヘ） 口出し方向に器体の自重の値（器体の自重の値が３ｋｇを超えるものにあつては３０Ｎ、器体の自重の値が１ｋｇ未満のものにあつては１０Ｎ）に等しい張力を連続して１５秒間加えたとき、各部に異状が生じないこと。
ハ 使用者の接続する端子は、次に適合すること。
（イ） 定格電圧が３０Ｖ以下の端子にあつては、呼び径が３ｍｍ以上のねじ又はボルトナットであつて、直径が０．８ｍｍの電線を確実に取り付けることができるものであること。ただし、機械器具に組み込まれるものにあつては、この限りでない。
（ロ） 定格電圧が３０Ｖを超える端子にあつては、呼び径が３．５ｍｍ以上のねじ又はボルトナットであつて、直径が２ｍｍの電線を確実に取り付けることができるものであること。ただし、機械器具に組み込まれるものにあつては、この限りでない。
（ハ） １次側のものと２次側のものとの別を容易に識別できること。
（ニ） アース用端子にあつては、呼び径が４ｍｍ（押し締めねじ型のものにあつては、３．５ｍｍ）以上のねじ又はボルトナットであつて、直径が２ｍｍの電線を確実に取り付けることがてきるものであること。ただし、機械器具に組み込まれるものにあつては、この限りでない。
（ホ） 端子が取り付けられている部分の面に対し垂直の方向に、器体の自重の値（器体の自重の値が３ｋｇを超えるものにあつては３０Ｎ、器体の自重の値が１ｋｇ未満のものにあつては１０Ｎ）に等しい張力を徐々に加えたとき、単独でこれに十分耐えるように取り付けてあること。
ニ 燃焼試験
合成樹脂の外郭を有するものにあつては、その外郭の外面の９ｃｍ以上の正方形の平面部分（外郭に９ｃｍ以上の正方形の平面部分を有しないものにあつては、原厚のまま一辺の長さが３ｃｍの正方形に切り取つた試験片。以下ニにおいて同じ。）を水平面に対して約４５°に傾斜させた状態において当該平面部分の中央部に、ノズルの内径が０．５ｍｍのガスバーナーの空気口を閉じた状態で燃焼させた長さ約２０ｍｍの炎の先端を垂直下から５秒間あて炎を取り去つたとき、燃焼しないものであること。
（２） 平常温度上昇
周囲温度が４０℃±５℃の状態において、定格周波数に等しい周波数の定格１次電圧に等しい電圧のもとで、定格２次電流に等しい電流を各部の温度上昇がほぼ一定となるまで連続して加えた時の熱電温度計法（巻線の温度上昇の測定にあつては、抵抗法）により測定した各部の温度上昇は、次の表に掲げる値以下であること。
| 測定箇所 | 温度上昇（Ｋ） | |
| 巻線 | Ａ種絶縁のもの | ６０ |
| Ｅ種絶縁のもの | ７５ | |
| Ｂ種絶縁のもの | ８５ | |
| Ｆ種絶縁のもの | １１０ | |
| Ｈ種絶縁のもの | １３０ | |
| ヒューズクリップの接触部 | ５０ | |
| 外郭 | 金属製のもの | ４５ |
| その他のもの | ６０ | |
| （備考） 外郭は、機械器具に組み込まれるもの以外のものに適用する。 | ||
（３） 絶縁性能
附表第三１（１）及び２に規定する試験を行つたとき、これに適合すること。
（４） ２次電圧変動特性
定格周波数に等しい周波数の定格１次電圧に等しい電圧のもとで測定した２次無負荷電圧は、定格容量が５０ＶＡ以下のものにあつては定格２次電圧の１２５％以下、定格容量が５０ＶＡを超えるものにあつては定格２次電圧の１１５％以下であること。
（５） 過負荷性能
試験品を厚さが１０ｍｍ以上の表面が平らな木台の上に置き、その上をガーゼで覆つた後、イの試験条件において、定格周波数に等しい周波数の定格１次電圧に等しい電圧を７時間（１次回路が開放したときは、その時まで）加えたとき、ロの基準に適合すること。
イ 試験条件
２次巻線を短絡すること（２次巻線の数が２以上あるものにあつては、そのうちの１の巻線を短絡し、他の巻線は定格負荷を接続すること。）。この場合において、使用するヒューズの定格値を表示するものにあつては、その定格のヒューズを接続した状態とする。
ロ 基準
（イ） 木台及びガーゼは、燃焼しないこと。
（ロ） ５００ボルト絶縁抵抗計により測定した１次巻線と鉄心との間、２次巻線と鉄心との間及び１次巻線と２次巻線との間の絶縁抵抗は、０．３ＭΩ以上であること。
（ハ） １次巻線と鉄心との間、２次巻線と鉄心との間及び１次巻線と２次巻線との間に、次の表に掲げる交流電圧を１分間連続して加えたとき、これに耐えること。
| 定格電圧（Ｖ） | 交流電圧（Ｖ） |
| ３０以下のもの | ５００ |
| ３０を超え１５０以下のもの | １，０００ |
| １５０を超えるもの | １，５００ |
| （備考） 定格電圧とは、定格１次電圧及び定格２次電圧のうちいずれか高いものをいう。 | |
（６） 容量の許容差
定格周波数に等しい周波数の定格１次電圧に等しい電圧において、定格２次電流に等しい電流を通じたとき、容量の許容差は次の表に適合すること。
| 定格容量（ＶＡ） | 容量の許容差（％） |
| ３０以下 | ±２５ |
| ３０を超え１００以下 | ±２０ |
| １００を超えるもの | ±１５ |
２の３ 燃焼器具用変圧器
（１） 構造
イ 絶縁変圧器であること。
ロ 充電部（口出し線を除く。以下ロにおいて同じ。）は、金属製の外箱の中に収めてあること。ただし、機械器具に組み込まれるもののうち定格２次電圧が３０Ｖを超えるものであつて巻線を耐火性を有する外被により十分保護してあるもの及び定格２次電圧が３０Ｖ以下のものにあつては、この限りでない。
ハ 変圧器から容易に取り外すことができる部分を取り外し、別表第四１（２）ハの図に示す試験指を用いて器体の外面及び開口部を３０Ｎの圧力で押したとき、試験指が充電部（バーナー本体に取り付けて使用する構造のものであつて高圧がいしを有するものの端子部を除く。）に触れないこと。ただし、機械器具に組み込まれるもののうち定格２次電圧が３０Ｖを超えるものであつて巻線を耐火性を有する外被により十分保護してあるもの及び定格２次電圧が３０Ｖ以下のものにあつては、この限りでない。
ニ ２次側の巻線はアースされていないこと。ただし、定格２次電圧が５，０００Ｖを超えるものにあつては、この限りでない。
ホ 外箱を有するものにあつては、外箱の中には、絶縁性充てん物を満たしてあり、かつ、それが外部に漏れるおそれのないこと。ただし、コンデンサーを収めてある部分にあつては、この限りでない。
ヘ 金属製外箱を有するものにあつては、外箱と鉄心部とは、電気的に接続してあること。
ト バーナー本体に取り付けて使用する構造のものであつて高圧がいしを有するものにあつては、電源電線の有効長は５００ｍｍ以下であり、かつ、１次側の電源電線には接続器を取り付けてないこと。
チ 機械器具に組み込まれるもの及びバーナー本体に取り付けて使用する構造のものであつて高圧がいしを有するもの以外のものにあつては、２次側に口出し線を有する構造であること。
リ 口出し線は、次に適合すること。
（イ） 口出し線として使用する電線は、次の表に掲げる種類のもの又はこれと同等以上の絶縁効力を有するものであつて同表に掲げる断面積を有するものであること。
| 定格電圧（Ｖ） | 電線の種類 | 導体の断面積（ｍｍ２） |
| ３０以下のもの | ゴムコード又はビニールコード | ０．５以上 |
| ３０を超え６００以下のもの | ６００ボルトゴム絶縁電線又は６００ボルトビニル絶縁電線 | ０．９以上 |
| ６００を超え７，５００以下のもの | ７，５００ボルトネオン電線 | ２．０以上 |
| ７，５００を超えるもの | １５，０００ボルトネオン電線 | ２．０以上 |
（ロ） 導体は、より線であること。
（ハ） 器体外の長さは、１５０ｍｍ以上であること。
（ニ） １次側の口出し線と２次側の口出し線とを容易に識別できること。
（ホ） 次の表の左欄に掲げる区分に応じ、同表の中欄に掲げる値の引張荷重をそれぞれの口出し線に徐々に加えたとき、同表の右欄に掲げる時間が経過するまでの間、当該口出し線が外れ又は切断しないこと。
| 区分 | 荷重 | 時間 |
| 機械器具に組み込まれるものであつて、定格２次電圧が３０Ｖ以下のものの口出し線 | 試験品の自重（自重が３ｋｇを超えるものにあつては３０Ｎ、自重が１ｋｇ未満のものにあつては１０Ｎ） | １５秒間 |
| その他のもの | 試験品の自重の３倍 | ５分間 |
ヌ 口出し線の貫通孔に設けられた絶縁ブッシングは、リ（ホ）に規定する方法によりリ（ホ）に規定する引張荷重を１次側又は２次側の口出し線ごとに加えたとき、異状が生じないこと。
ル ２次側の端子は、次に適合すること。
（イ） 定格２次電圧が３０Ｖ以下のものの端子にあつては、呼び径が３ｍｍ以上のねじ又はボルトナットであつて、直径が０．８ｍｍの電線を確実に取り付けることができるものであること。ただし、機械器具に組み込まれるものにあつては、断面積が１．２５ｍｍのコードをはんだ付けするのに十分な大きさを有するラグ端子を使用することができる。
（ロ） 定格２次電圧が３０Ｖを超え３００Ｖ以下のものの端子にあつては、呼び径が３．５ｍｍ以上のねじ又はボルトナットであつて、直径が２ｍｍの電線を確実に取り付けることができるものであり、かつ、吸湿性が少ない絶縁物で容易に外物が接触するおそれのないように覆われていること。
（ハ） 定格２次電圧が３００Ｖを超えるものの端子にあつては、呼び径が５ｍｍ以上のねじ若しくはボルトナット、内燃機関用スパークプラグに附属する端子、圧縮力により接続されるスプリング端子又はこれらと同等以上の電気的機械的強度を有する端子であつて直径が２ｍｍの電線を確実に取り付けることができるものであること。
（ニ） 吸湿性が少い絶縁物で容易に外物が接触するおそれのないように覆われていること。ただし、機械器具に組み込まれるものであつて定格２次電圧が３０Ｖ以下のものの端子にあつては、この限りでない。
（ホ） １次側のものと２次側のものとを容易に識別できること。
ヲ アース用端子にあつては、呼び径が５ｍｍ（押し締めねじ型のものにあつては、３．５ｍｍ）以上のねじ又はボルトナットであつて、直径が２．６ｍｍの電線を確実に取り付けることができるものであること。
ワ １次側の端子にあつては、１次側の各端子に均等に引張荷重が加わるように試験品の自重に等しい値（自重に等しい値が２ｋｇ未満のものにあつては、２０Ｎ）の引張荷重を徐々に５分間加えたとき、全体としてこれに十分耐えるように取り付けてあること。
カ 極性が異なる充電部相互間又は充電部と人が触れるおそれのある非充電金属部との間の尖頭電圧が６００Ｖを超える部分にあつては、その近傍に容易に消えない方法で高圧のため注意を要する旨を表示してあること。 （２） 定格
イ 定格２次電圧は、１５，０００Ｖ以下であること。
ロ 定格２次短絡電流（定格２次電圧が６００Ｖ以下のものを除く。）は、５０ｍＡ以下であること。
ハ 定格時間は、１０分以上であること。
（３） ２次短絡電流特性
定格２次電圧が３０Ｖを超えるものにあつては、定格周波数に等しい周波数の定格１次電圧に等しい電圧において測定した２次短絡電流が、定格２次短絡電流の９０％以上１１０％以下であること。
（４） 平常温度上昇
周囲温度が３５℃±５℃の状態において、試験品を厚さが１０ｍｍ以上の表面が平らな木台の上に通常の使用状態に取り付けイの試験条件により試験を行つたとき、ロの基準に適合すること。
イ 試験条件
定格周波数に等しい周波数の定格１次電圧に等しい電圧において２次短絡電流（定格２次電圧が３０Ｖ以下のものにあつては定格２次電流）を各部の温度上昇がほぼ一定となるまで（短時間定格のものにあつては、その表示された定格時間に等しい時間が経過するまで）通じること。
ロ 基準
（イ） 器体の外部に炎又は溶融した絶縁性充てん物が出ないこと。
（ロ） 各部の温度上昇がほぼ一定となつた時の熱電温度計法（巻線の温度上昇の測定にあつては、抵抗法）により測定した各部の温度上昇は、次の表に掲げる値以下であること。
| 種別 | 測定箇所 | 温度上昇（Ｋ） | |
| 定格２次電圧が３０Ｖ以下のもの | 巻線 | Ａ種絶縁のもの | ６５ |
| Ｅ種絶縁のもの | ８０ | ||
| Ｂ種絶縁のもの | ９０ | ||
| Ｆ種絶縁のもの | １１５ | ||
| Ｈ種絶縁のもの | １３５ | ||
| 外郭 | ３０ | ||
| 定格２次電圧が３０Ｖを超えるもの | 巻線 | Ａ種絶縁のもの | ８０ |
| Ｅ種絶縁のもの | ９５ | ||
| Ｂ種絶縁のもの | １０５ | ||
| Ｆ種絶縁のもの | １３０ | ||
| Ｈ種絶縁のもの | １５０ | ||
| 外郭 | ５０ | ||
| ヒューズクリップの接触部 | ５５ | ||
（５） 絶縁性能
イ 附表第三１（１）及び２に規定する試験を行つたとき、これに適合すること。ただし、２次巻線を接地する構造のものの２次巻線とアースするおそれがある非充電金属部との間にあつては、この限りでない。
ロ 絶縁性充てん物を充てんしない変圧器にあつては、周囲温度が２５℃±５℃、相対湿度が９０％以上９５％以下の状態に４８時間保つた後に表面の水滴を除去し、５００ボルト絶縁抵抗計により測定した附表第三１（１）に規定する各部の間の絶縁抵抗が２ＭΩ（絶縁された巻線相互間であつて、いずれの巻線の定格電圧も３０Ｖ以下の場合及び巻線とアースするおそれがある非充電金属部との間であつて巻線の定格電圧が３０Ｖ以下の場合は１ＭΩ）以上であり、かつ、附表第三２に規定する試験を行つたとき、これに適合すること。ただし、２次巻線を接地する構造のものの２次巻線とアースするおそれがある非充電金属部との間にあつては、この限りでない。
（６） 異常温度上昇
周囲温度が３５℃±５℃の状態において、試験品を厚さが１０ｍｍ以上の表面が平らな木台の上に置き、定格周波数に等しい周波数の定格１次電圧に等しい電圧のもとで、各部の温度上昇がほぼ一定となるまで又は巻線が焼損するまで（温度過昇防止装置又は過負荷保護装置が動作したときは、その時まで）イの試験条件により試験を行つたとき、ロの基準に適合すること。
イ 試験条件
（イ） すべての出力側の端子又は口出し線を短絡すること。
（ロ） 温度過昇防上装置又は過負荷保護装置を有するものにあつては、各巻線ごとに出力側の端子又は口出し線の間に抵抗負荷を接続し、温度過昇防止装置又は過負荷保護装置にこれらの最大不動作電流に等しい電流を通じること。
ロ 基準
（イ） 器体の外部に炎又は溶融した絶縁性充てん物が出ないこと。
（ロ） 熱電温度計法により測定した外面のすべての部分の温度上昇は１１０Ｋ以下であり、かつ、試験品の底部に面する木台の表面の温度上昇は、１２０Ｋ以下であること。
（ハ） ５００ボルト絶縁抵抗計により測定した各巻線相互間及び充電部（２次巻線を接地する構造のものにあつては、１次巻線）と非充電金属部との間の絶縁抵抗は、１ＭΩ以上であること。
３ ネオン変圧器およびオゾン発生器用安定器
（１） 構造
イ 絶縁変圧器であること。
ロ 充電部（口出し線および端子を除く。）および鉄心部は、金属製の外箱の中に収めてあること。
ハ ２次側に口出し線を有していること。
ニ 外箱と鉄心部とは、電気的に接続してあること。
ホ ２次側の巻線はアースされていないこと。ただし、ネオン変圧器であつて、次のいずれかに適合するものにあつては、この限りでない。
（イ） １（２）レによるアース用端子とは別に、２次側の巻線の中性点に接続され、かつ、金属製外箱から絶縁されているアース用端子を地絡保護装置専用に設けてあること。この場合において、アース用端子にあつてはの記号を、地絡保護装置専用のアース用端子にあつてはＥの記号を表示すること。
（ロ） 器体の内部に地絡保護装置を有しており、かつ、対地電圧が７，５００Ｖ以下であること。
ヘ 削除
ト 外箱の中には、絶縁性充てん物を満たしてあり、かつ、それが外部に漏れるおそれのないこと。ただし、コンデンサーを収めてある部分には、絶縁性充てん物を満たすことを要しない。
チ 口出し線は、次に適合すること。
（イ） １次側の口出し線は、ネオン変圧器にあつては６００ボルトゴム絶縁電線またはこれと同等以上の絶縁効力を有するものであつて断面積が２ｍｍ以上のもの、オゾン発生器用安定器にあつてはビニルコードまたはこれと同等以上の絶縁効力を有するものであつて断面積が０．７５ｍｍ以上のものであること。
（ロ） ２次側の口出し線は、定格２次電圧が７，５００Ｖ以下のものにあつては７，５００ボルトネオン電線、定格２次電圧が７，５００Ｖをこえるものにあつては１５，０００ボルトネオン電線であること。
（ハ） 導体は、より線であること。
（ニ） 器体外の長さは、ネオン変圧器にあつては２００ｍｍ以上、オゾン発生器用安定器にあつては１５０ｍｍ以上であること。
（ホ） １次側または２次側の口出し線ごとに、各口出し線に均等に引張荷重が加わるように試験品の自重の３倍の値に等しい値の引張荷重を徐々に５分間加えたとき、１次側または２次側の口出し線がそれぞれ全体としてこれに十分に耐えるように取り付けてあり、かつ、切断しないこと。ただし、運搬用金具を取り付けたものであつて、試験品の自重の値に等しい値を徐々に加えたときこれに十分耐えるものにあつては、この限りでない。
リ 口出し線の貫通孔に設けられた絶縁ブッシングは、チ（ホ）に規定する方法によりチ（ホ）に規定する引張荷重を１次側または２次側の口出し線ごとに加えたとき、異状が生じないこと。
ヌ 使用者の接続する端子は、次に適合すること。
（イ） １次側の端子にあつては、呼び径が５ｍｍ（押し締めねじ型のものにあつては、３．５ｍｍ）以上のねじ又はボルトナットであつて、直径が２ｍｍの電線を確実に取り付けることができるものであり、かつ、吸湿性が少ない絶縁物で容易に外物が接触するおそれのないように覆われていること。
（ロ） アース用端子にあつては、呼び径が５ｍｍ（押し締めねじ型のものにあつては、３．５ｍｍ）以上のねじ又はボルトナットであつて、直径が２．６ｍｍの電線を確実に取り付けることができるものであること。
（ハ） １次側の端子にあつては、１次側の各端子に均等に引張荷重が加わるように試験品の自重に等しい値の引張荷重を徐々に５分間加えたとき、全体としてこれに十分耐えるように取り付けてあること。
（２） 定格
イ 定格２次電圧は、１５，０００Ｖ以下であること。
ロ 定格２次短絡電流（オゾン発生器用安定器にあつては、電極加熱巻線に係るものを除く。）は、５０ｍＡ以下であること。
（３） ２次短絡電流特性
定格周波数に等しい周波数の定格１次電圧に等しい電圧のもとで測定した２次短絡電流は、定格２次短絡電流の±１０％以内であること。
（４） 平常温度上昇
周囲温度が３５℃±５℃の状態において、いずれの巻線（オゾン発生器用安定器にあつては、電極加熱巻線を除く。）にも２次側の口出し線（定格２次短絡電流を２以上有するものにあつては、その最大のものに応ずる口出し線。以下（４）において同じ。）を短絡したときに流れる電流よりも大きな電流が流れることのないものにあつてはイ（イ）の試験条件において、その他のものにあつてはイ（ロ）の試験条件において試験を行なつたとき、ロの基準に適合すること。
イ 試験条件
（イ） いずれの巻線（オゾン発生器用安定器にあつては、電極加熱巻線を除く。）にも２次側の口出し線を短絡したときに流れる電流よりも大きな電流が流れることのないものの場合
ａ ２次側の口出し線を短絡すること。ただし、オゾン発生器用安定器の電極加熱巻線にあつては、この限りでない。
ｂ 定格周波数に等しい周波数の定格１次電圧に等しい電圧のもとで、２次短絡電流を各部の温度上昇がほぼ一定となるまで通じること。
ｃ オゾン発生器用安定器の電極加熱巻線にあつては、定格負荷に等しい抵抗負荷を接続し、各部の温度上昇がほぼ一定となるまで通じること。
（ロ） その他のものの場合
いずれかの巻線（オゾン発生器用安定器にあつては、電極加熱巻線を除く。）に２次側の口出し線を短絡したときに流れる電流よりも大きな電流が流れるような状態ごとに、定格周波数に等しい周波数の定格１次電圧に等しい電圧のもとで、当該電流に等しい電流を各部の温度上昇がほぼ一定となるまで通じること。
ロ 基準
（イ） 器体の外部に炎または溶融した絶縁性充てん物が出ないこと。
（ロ） 各部の温度上昇がほぼ一定となつた時の熱電温度計法（巻線の温度上昇の測定にあつては、抵抗法）により測定した各部の温度上昇は、次の表に掲げる値以下であること。
| 測定個所 | 温度上昇（Ｋ） | |
| 巻線 | Ａ種絶縁のもの | ８０ |
| Ｅ種絶縁のもの | ９５ | |
| Ｂ種絶縁のもの | １０５ | |
| Ｆ種絶縁のもの | １３０ | |
| Ｈ種絶縁のもの | １５０ | |
| 外郭 | ５０ | |
| ヒューズクリップの接触部 | ５５ | |
（５） 絶縁性能
イ 附表第三１（１）及び２に規定する試験を行つたとき、これに適合すること。ただし、地絡保護装置を器体内部に有するネオン変圧器であつて、かつ、２次巻線を接地する構造のものの２次巻線とアースするおそれがある非充電金属部との間にあつては、この限りでない。
ロ ネオン変圧器にあっては、次の各試験に適合すること。
（イ） ２次巻線を接地する構造のものにあつては、無負荷の状態で１次端子間に定格周波数の２倍の周波数の定格１次電圧の１．５倍の電圧を加えたとき連続して１分間これに耐えること。
（ロ） 屋外用のものにあつては、通常の使用状態において、定格周波数に等しい周波数の定格１次電圧に等しい電圧のもとで、２次側の口出し線の間にネオン管を点灯し、試験品に清水を毎分３ｍｍの水量で約４５°の傾斜方向から降雨状態で一様に注水し、１時間を経過した時に、注水を続けながら２次側の口出し線を開放して１分間通電したとき、異常が生じないこと。
（６） 地絡保護装置
地絡保護装置を器体内部に有するネオン変圧器にあつては、地絡保護装置は、次に適合すること。
イ 動作電流は、１５ｍＡ以下であること。
ロ 動作時間は、０．５秒以内であること。
ハ 地絡によって動作した後、電源回路を遮断するまで、その動作状態を維持し、かつ、電源回路を遮断した後、電源を入れたときに自動的にリセットすること。
４ 蛍光灯用安定器、水銀灯用安定器その他の高圧放電灯用安定器、ナトリウム灯用安定器及び殺菌灯用安定器
（１） 構造
イ 充電部（口出し線および端子を除く。）および鉄心部は、耐火性を有する外箱の中に収めてあること。ただし、電灯器具内用である旨を表示するものであつて、巻線を耐火性を有する外被により十分保護してあるものにあつては、この限りでない。
ロ 外箱の中には、絶縁性充てん物が満たしてあり、かつ、それが外部に漏れるおそれのないこと。ただし、電子回路を用いた安定器（屋外用のものを除く。）及びコンデンサーを収めてある部分には、絶縁性充てん物を満たすことを要しない。
ハ 使用者の接続する端子は、次に適合すること。
（イ） アース用端子以外の端子にあつては、呼び径が４ｍｍ以上（押し締めねじ型のものにあつては、３．５ｍｍ以上）のねじ又はボルトナットであつて、直径が２ｍｍの絶縁電線を確実に取り付けることができるものであること。ただし、電灯器具内用である旨を表示するものにあつては速結端子又は断面積が０．７５ｍｍのコードをはんだ付けするのに十分な大きさを有するラグ端子、屋内用である旨を表示するものにあつては速結端子を使用することができる。
（ロ） アース用端子にあつては、呼び径が４ｍｍ以上（定格２次電圧が６００Ｖを超え、かつ、定格２次短絡電流が１Ａを超えるものに取り付けるアース用端子にあつては５ｍｍ以上、押し締めねじ型のものにあつては３．５ｍｍ以上）のねじ若しくはボルトナット又はラグ端子であつて、直径が２ｍｍ以上（定格２次電圧が６００Ｖを超え、かつ、定格２次短絡電流が１Ａを超えるものに取り付けるアース用端子にあつては、２．６ｍｍ以上）の電線を確実に取り付けることができるものであること。ただし、電灯器具内用又は屋内用である旨を表示するものにあつては、速結端子を使用することができる。
（ハ） アース用端子以外の端子にあつては、その端子が取り付けられている部分の面に対し垂直の方向に２０Ｎの引張荷重を徐々に加えたとき、単独でこれに十分耐えるように取り付けてあること。
ニ 口出し線は、次に適合すること。
（イ） 別表第一に規定する技術上の基準又は第２項の規定による技術上の基準に適合する電線（屋外用のものにあつては、キャブタイヤケーブル又は絶縁電線に限る。）であつて、断面積が０．７５ｍｍ以上のものであること。ただし、定格電圧が３００Ｖ以下の蛍光灯用安定器及び殺菌灯用安定器にあつては、負荷側の口出し線又はその構造上直接電源に接続されることのない電源側の口出し線若しくはその表示する接続図により直接電源に接続されない旨が示されている電源側の口出し線について、電灯器具内用である旨を表示する場合に限り、断面積が０．５ｍｍのゴムコード又はビニルコードを使用することができる。
（ロ） 導体は、より線であること。ただし、電灯器具内用である旨を表示する安定器であつて、口出し線と端子部との接続部に張力が加わらないものにあつては、この限りでない。
（ハ） 器体外の長さは、１５０ｍｍ以上であること。ただし、電灯器具内用である旨を表示する安定器にあつては、この限りでない。
（ニ） （イ）ただし書の規定により断面積が０．５ｍｍのゴムコードまたはビニルコードを口出し線に使用する場合にあつては、色分けその他の方法により当該口出し線を他の口出し線と容易に識別できるようにしてあること。
（ホ） 口出し方向に、２０Ｎの引張荷重を徐々に加えたとき、単独でこれに十分耐えるように取り付けてあり、かつ、切断しないこと。
ホ 定格２次電圧が３００Ｖを超えるものの変圧器は、絶縁変圧器であること。ただし、次のいずれかに適合するものにあつては、この限りでない。
（イ） 放電管を取り外したとき、２次電圧及び出力端子の対地電圧が３００Ｖを超えないもの。
（ロ） 表示する接続図により放電管を取り外したときに１次側の回路を自動的に遮断する装置を設ける旨が示されているもの。
ヘ 放電管の放電の開始を促進するために放電管に近接して導体を設けてあるものにあつては、抵抗およびコンデンサーを直列に接続してあり、かつ、使用状態でコンデンサーを短絡してアースした場合にその口出し線または端子に流れる電流が１ｍＡ以下となるようにしてあること。ただし、適用放電管の定格消費電力が４０Ｗ以上の１灯用のものおよび適用放電管の定格消費電力が４０Ｗをこえる２灯用以上のものにあつては、この限りでない。
ト 力率改善用または進相用のコンデンサーを有するものにあつては、コンデンサーを安定器全体の外箱の中に収めること。ただし、電灯器具内用のものおよびコンデンサーの定格電圧が６００Ｖ以下であつて、コンデンサーを取りはずして使用しても支障のないものまたはコンデンサーを取りはずした場合に危険である旨を表示するものにあつては、この限りでない。
（２） 定格
定格２次電圧は、１，０００Ｖ以下であること。
（３） 陰極予熱電流特性
適用放電管が予熱型熱陰極放電管であるもので、放電管の放電を開始させるための機構を有しないものにあつては、試験品に当該適用放電管に相当する放電管を接続し、安定器の定格周波数に等しい周波数の定格入力電圧に等しい電圧のもとで、接続した当該放電管の予熱始動スターターを短絡したときに測定した陰極予熱電流の値が、危険が生ずるおそれのない範囲にあること。
（４） ２次短絡電流特性
定格周波数に等しい周波数の定格入力電圧に等しい電圧のもとで測定した２次短絡電流は、定格２次短絡電流の１１５％以下であること。
（５） 点灯特性
定格周波数に等しい周波数のもとで、適用放電管を接続して点灯したとき、次に適合すること。
イ 定格入力電圧に等しい電圧のもとで測定した適用放電管の管電流は、次の表に適合すること。
| 種別 | 適用放電管の定格値に対する比 | |
| 蛍光灯用安定器又は殺菌灯用安定器 | 予熱始動式 | １１５％以下 |
| ラピッドスタート式 | １１５％以下 | |
| その他のもの | １２０％以下 | |
| 高圧放電灯用安定器 | 水銀灯用安定器 | １１０％以下 |
| その他のもの | １２０％以下 | |
| ナトリウム灯用安定器 | １２０％以下 | |
ロ 定格入力電圧に等しい電圧のもとで測定した入力電流、入力電力および力率は、次に適合すること。
（イ） 入力電流および入力電力は、定格入力電流および定格入力電力の９０％以上１１０％以下であること。ただし、適用放電管の定格消費電力が１０Ｗ以下の場合にあつては、定格入力電流および定格入力電力の８０％以上１２０％以下とすることができる。
（ロ） 力率は、高力率型のものにあつては、０．８５以上であること。
ハ 試験品に加える入力電圧を試験品の定格入力電圧の９０％にしたときに適用放電管が消灯しないこと。
ニ 定格入力電圧が１２５Ｖ以下の試験品にあつては、試験品に定格入力電圧の９４％及び１０６％の入力電圧を加えたときにいずれも適用放電管が点灯し、定格入力電圧が１２５Ｖを超える試験品にあつては試験品に定格入力電圧の９０％及び１１０％の入力電圧を加えたときにいずれも適用放電管が点灯すること。
（６） 平常温度上昇
蛍光灯用安定器及び殺菌灯用安定器にあつては周囲温度が３０℃±５℃、高圧放電灯用安定器及びナトリウム灯用安定器にあつては周囲温度が３５℃以上４０℃以下の状態において、イの試験条件により試験を行つたとき、ロの基準に適合すること。
イ 試験条件
定格周波数に等しい周波数の定格入力電圧（定格入力電圧が２以上あるものにあつては、入力電圧を試験品に加えたときに試験品の温度上昇が最も大きくなる定格入力電圧。以下（８）において同じ。）に等しい電圧のもとで、試験品の各部の温度上昇がほぼ一定となるまで連続して試験品に接続した当該試験品に応ずる適用放電管を点灯すること。
ロ 基準
（イ） 器体の外部に炎または溶融した絶縁性充てん物が出ないこと。
（ロ） 各部の温度上昇がほぼ一定となつた時の熱電温度計法（巻線の温度上昇の測定にあつては、抵抗法）により測定した各部の温度上昇は、次の表に掲げる値以下であること。
| 測定箇所 | 温度上昇（Ｋ） | |
| 巻線 | Ａ種絶縁のもの | ６０ |
| Ｅ種絶縁のもの | ７５ | |
| Ｂ種絶縁のもの | ８５ | |
| Ｆ種絶縁のもの | １１０ | |
| Ｈ種絶縁のもの | １３０ | |
| 外郭 | ５０ | |
| ヒューズクリップの接触部 | ６０（５５） | |
| （備考） 括弧内の数値は、高圧放電灯用安定器及びナトリウム灯用安定器に適用する。 | ||
（７） 絶縁性能
（８）の試験を行なうものにあつては附表第三１（２）および２の試験、その他のものにあつては附表第三１（１）および２の試験を行なつたとき、これに適合するほか、次に適合すること。
イ 注水絶縁試験
屋外用のものにあつては、通常の使用状態において、試験品に清水を毎分約３ｍｍの水量で約４５゜の傾斜方向から降雨状態で一様に注水し、１時間を経過した時に、注水を続けながら附表第三２に規定する試験を行なつたとき、これに適合すること。
ロ 耐湿試験
外箱を有しない安定器及び電子回路を用いた安定器（屋外用のものを除く。）にあつては、周囲温度が２５℃±５℃、相対湿度が９０％以上９５％以下の状態に４８時間保つた後に表面の水滴を除去し、５００ボルト絶縁抵抗計により測定した附表第三１（１）に規定する各部の間の絶縁抵抗が２ＭΩ以上であり、かつ、附表第三２に規定する試験を行つたとき、これに適合すること。
（８） 異常温度上昇
イに該当する試験品について、ロの試験条件において試験を行なつたとき、ハの基準に適合すること。
イ 試験の対象
（イ） 適用放電管が予熱型熱陰極放電管であつて、放電管の放電を開始させるための機構を有しないもの
（ロ） 無負荷の状態で定格入力電圧に等しい電圧を加えたとき、その構造上異常に温度が上昇するもの
（ハ） （イ）および（ロ）に掲げるもの以外のものであつて、力率改善用コンデンサー（電源と並列に接続するものを除く。以下（８）において同じ。）を有するもの（通常の使用状態において、試験品に加える電圧を定格入力電圧の９０％以上１１０％以下の範囲に変化させたときのコンデンサーの端子電圧がその定格電圧の値以下であるものを除く。）
ロ 試験条件
（イ） 周囲温度は、試験品が蛍光灯用安定器又は殺菌灯用安定器である場合にあつては３０℃±５℃、高圧放電灯用安定器又はナトリウム灯用安定器である場合にあつては、３５℃以上４０℃以下とすること。
（ロ） 定格周波数に等しい周波数の定格入力電圧に等しい電圧のもとで、試験品に接続した当該試験品に応ずる適用放電管を点灯すること。
（ハ） イ（イ）に該当する試験品にあつては、放電灯のスターター（スターターが２以上ある場合にあつては、そのいずれか１）を短絡すること。
（ニ） イ（ロ）に該当する試験品にあつては、無負荷の状態にすること。
（ホ） イ（ハ）に該当する試験品にあつては、そのコンデンサー（コンデンサーが２以上ある場合にあつては、短絡したときにコンデンサーが接続されている回路に流れる電流が最も大きいコンデンサー）を短絡すること。
ハ 基準
（イ） 試験品の各部の温度上昇がほぼ一定となつたとき、器体の外部に炎または溶融した絶縁性充てん物が出ないこと。
（ロ） 試験品の各部の温度上昇がほぼ一定となつた時の熱電温度計法（巻線の温度上昇の測定にあつては、抵抗法）により測定した各部の温度上昇は、次の表に掲げる値以下であること。
| 測定箇所 | 温度上昇（Ｋ） | |
| 巻線 | Ａ種絶縁のもの | １２５ |
| Ｅ種絶縁のもの | １４０ | |
| Ｂ種絶縁のもの | １５０ | |
| Ｆ種絶縁のもの | １５０ | |
| Ｈ種絶縁のもの | １５０ | |
| 外郭 | １２０ | |
（ハ） 自然冷却により温度が下つた後、適用放電管を点灯できること。ただし、温度過昇防止装置を有するものであつて、これが動作したものにあつては、この限りでない。５ 電圧調整器
（１） 構造
イ 充電部（絶縁変圧器の２次側の回路の電圧が３０Ｖ以下の充電部及び口出し線を除く。）及び鉄心部は、金属製、陶磁器製又は合成樹脂製の外かくによりおおわれており、かつ、容易に取りはずすことができる部分を取りはずし、次の（イ）及び（ロ）に掲げる試験を別表第四１（２）ハの図に示す試験指を用いて行つたとき、これに適合すること。
（イ） 卓上形のものの底面（卓上固定形のものを除く。）並びに床上形のもの（据置き形のものに限る。）の裏面及び底面（器体の質量が４０ｋｇを超えるもので、床面から器体の底面までの高さが５ｃｍ以下のものにあつては、その高さの２倍の長さを底面の外縁から内側に及ぼした範囲）を１０Ｎの圧力で押したとき、試験指が充電部に触れないこと。ただし、４０ｋｇを超えるものの底面の開口部から４０ｃｍ以上離れている充電部にあつては、この限りでない。
（ロ） 器体の外面及び開口部を３０Ｎの圧力で押したとき、試験指が充電部に触れないこと。
ロ 使用者の接続する端子は、次に適合すること。
（イ） 絶縁型の電圧調整器であつて、２次側の端子電圧が３０Ｖ以下の部分の端子にあつては、呼び径が３ｍｍ以上のねじ又はボルトナットであつて、直径が０．８ｍｍの電線を確実に取り付けることができるものであること。
（ロ） （イ）以外の端子（アース用端子を除く。）にあつては、呼び径が４ｍｍ（押し締めねじ型のものにあつては、３．５ｍｍ）以上のねじ又はボルトナットであつて、直径が２ｍｍの電線を確実に取り付けることができるものであり、かつ、吸湿性が少ない絶縁物で容易に外物が接触するおそれのないように覆われていること。
（ハ） アース用端子にあつては、呼び径が４ｍｍ（押し締めねじ型のものにあつては３．５ｍｍ）以上のねじ又はボルトナットであつて、直径が２ｍｍの電線を確実に取り付けることができるものであること。
ハ 電圧調整用のとつ手は、最低電圧を発生する位置から最大電圧を発生する位置へ、または最大電圧を発生する位置から最低電圧を発生する位置への移動が直接できない構造であること。
ニ 入力側と出力側との別を容易に識別できること。
ホ １次電圧を変化するものにあつては１次電圧を、２次電圧を変化するものにあつては２次電圧を見やすい箇所に表示すること。ただし、電圧計を備えているものにあつては、この限りでない。
（２） ２次電圧変動特性
イ 自動電圧調整器にあつては、次に適合すること。
（イ） １次端子間に定格周波数に等しい周波数の定格１次電圧に等しい電圧を加え、２次端子間に抵抗負荷を接続して定格２次電流に等しい電流を通じたときの２次電圧は、表示された２次電圧の１００±２．５％以内であること。
（ロ） １次端子間に定格周波数に等しい周波数の定格１次電圧に等しい電圧の９０％以上１１０％以下の範囲に電圧を変化させ２次端子間に抵抗負荷を接続して定格２次電流に等しい電流を通じたときの２次電圧は、（イ）において測定した２次電圧の１００±１％以内であること。
ロ イに掲げるもの以外のものにあつては、次に適合すること。
（イ） １次側で電圧を調整するものにあつては、その調整位置を最低電圧の位置にセットし、１次端子間に定格周波数に等しい周波数の最低表示電圧に等しい電圧を加え、２次端子間に抵抗負荷を接続して定格２次電流に等しい電流を通じたときの２次電圧は、定格２次電圧の値の９０％以上であること。
（ロ） ２次側で電圧を調整するものにあつては、１次端子間に定格周波数に等しい周波数の定格１次電圧に等しい電圧を加え、２次端子間に抵抗負荷を接続して定格２次電流に等しい電流を通じたときの２次電圧は、表示された２次電圧の値の９０％以上であること。
（３） 平常温度上昇
周囲温度が３５℃±５℃の状態において、イの試験条件により試験を行なつたとき、ロの基準に適合すること。
イ 試験条件
（イ） 自動電圧調整器にあつては、定格周波数に等しい周波数の定格１次電圧に等しい電圧を加え、２次端子間に抵抗負荷を接続して定格２次電流に等しい電流を各部の温度上昇がほぼ一定となるまで連続して通じること。
（ロ） （イ）に掲げるもの以外のものにあつては、次に適合すること。
ａ １次側で電圧を調整するものにあつては、その調整位置を最低電圧の位置にセットし、１次端子間に定格周波数に等しい周波数の最低表示電圧に等しい電圧を加え、２次端子間に抵抗負荷を接続して定格２次電流に等しい電流を各部の温度上昇がほぼ一定となるまで連続して通じること。
ｂ ２次側で電圧を調整するものにあつては、その調整位置を最高電圧の位置および定格１次電圧の約５０％の位置にセットし、それぞれの場合において１次端子間に定格周波数に等しい周波数の定格１次電圧に等しい電圧を加え、２次端子間に抵抗負荷を接続して調整位置が最高電圧の位置にセットした場合にあつては定格２次電流に等しい電流を、定格１次電圧の約５０％の位置にセットした場合にあつては２次最高電流に等しい電流を各部の温度上昇がほぼ一定となるまで連続して通じること。
ロ 基準
（イ） 器体の外部に炎または溶融した絶縁性充てん物が出ないこと。
（ロ） 各部の温度上昇がほぼ一定となつた時の熱電温度計法（巻線の温度上昇の測定にあつては、抵抗法）により測定した各部の温度上昇は、次の表に掲げる値以下であること。
| 測定箇所 | 温度上昇（Ｋ） | |
| 巻線 | Ａ種絶縁のもの | ６５ |
| Ｅ種絶縁のもの | ８０ | |
| Ｂ種絶縁のもの | ９０ | |
| Ｆ種絶縁のもの | １１５ | |
| Ｈ種絶縁のもの | １３５ | |
| 外郭 | ３０ | |
| ヒューズクリップの接触部 | ５５ | |
（４） 絶縁性能
附表第三１（１）および２の試験を行なつたとき、これに適合すること。
（５） 異常温度上昇
定格２次電圧が３０Ｖ以下のものにあつては、周囲温度が３５℃±５℃の状態において、試験品を厚さが１０ｍｍ以上の表面が平らな木台の上に置き、定格周波数に等しい周波数の定格１次電圧に等しい電圧のもとで、２次側の口出し線または端子を短絡し、各部の温度上昇がほぼ一定となるまで、または巻線が焼損もしくは温度過昇防止装置の動作により通電しなくなるまで通電したとき、次に適合すること。
イ 器体の外部に炎または溶融した絶縁性充てん物が出ないこと。
ロ 熱電温度計法により測定した木台の表面の温度上昇は、１２０Ｋ以下であること。
（備考） この表において使用する記号は、それぞれ次に掲げる事項を表わすものとする。
Ａ アンペア
ＶＡ ボルトアンペア
ｍＡ ミリアンペア
ｋΩ キロオーム
Ｖ ボルト
μＦ マイクロファラッド
Ｗ ワット
ＭΩ メグオーム
ｍ メートル
ｋｇ キログラム
ｃｍ センチメートル
Ｎ ニュートン
ｍｍ ミリメートル
℃ 温度の度
ｃｍ 平方センチメートル
Ｋ 温度差の度
ｍｍ 平方ミリメートル
° 角度の度
ｇ グラム
％ パーセント
別表
【附表第一 コンデンサーの外部端子部の空間距離 沿面距離を含む。 】
| 線間電圧又は対地電圧（Ｖ） | 空間距離（ｍｍ） | |||
| 極性が異なる充電部間 | 充電部とアースするおそれのある非充電金属部との間 | |||
| 固定している部分であつてじんあいが侵入し難く、かつ、金属粉が付着し難い箇所 | その他の箇所 | 固定している部分であつてじんあいが侵入し難く、かつ、金属粉が付着し難い箇所 | その他の箇所 | |
| ５０以下 | １ | １．２ | １ | １ |
| ５０を超え１５０以下 | １．５ | ２ | １．５ | １．５ |
| １５０を超え３００以下 | ２ | ２．５ | ２ | ２ |
| ３００を超え６００以下 | ３ | ４ | ３ | ４ |
| ６００を超え１，０００以下 | ４ | ５ | ４ | ５ |
| １，０００を超え１，５００以下 | ６ | ６ | ６ | ６ |
| １，５００を超え２，０００以下 | ７ | ７ | ７ | ７ |
| ２，０００を超え３，０００以下 | １０ | １０ | １０ | １０ |
| ３，０００を超え４，０００以下 | １３ | １３ | １３ | １３ |
| ４，０００を超え５，０００以下 | ２０ | ２０ | ２０ | ２０ |
| ５，０００を超え６，０００以下 | ２５ | ２５ | ２５ | ２５ |
| ６，０００を超え７，０００以下 | ３０ | ３０ | ３０ | ３０ |
| ７，０００を超え１２，０００以下 | ４０ | ４０ | ４０ | ４０ |
| １２，０００を超えるもの | ５０ | ５０ | ５０ | ５０ |
別表
【附表第二 コンデンサー以外の充電部の空間距離 沿面距離を含む。 】
| 線間電圧又は対地電圧（Ｖ） | 空間距離（ｍｍ） | |||||||||||
| 電源電線の取付け部 | 出力側電線の取付け部 | その他の部分 | ||||||||||
| 使用者が接続する端子部間 | 使用者が接続する端子部とアースするおそれのある非充電金属部又は人が触れるおそれのある非金属部の表面との間 | 製造者が接続する端子部間 | 製造者が接続する端子部とアースするおそれのある非充電金属部又は人が触れるおそれのある非金属部の表面との間 | 使用者が接続する端子部間 | 使用者が接続する端子部とアースするおそれのある非充電金属部又は人が触れるおそれのある非金属部の表面との間 | 製造者が接続する端子部間及び使用者が接続器により接続する端子部間 | 製造者が接続する端子部及び使用者が接続器により接続する端子部とアースするおそれがある非充電金属部又は人が触れるおそれのある非金属部の表面との間 | 極性が異なる充電部間 | 充電部とアースするおそれのある非充電金属部又は人が触れるおそれのある非金属部の表面との間 | |||
| 固定している部分であつて、じんあいが侵入し難く、かつ、金属粉が付着し難い箇所 | その他の箇所 | 固定している部分であつて、じんあいが侵入し難く、かつ、金属粉が付着し難い箇所 | その他の箇所 | |||||||||
| ５０以下 | — | — | — | — | ３ | ３ | ２ | ２ | １．２ | １．５ | １．２ | １．２ |
| ５０を超え１５０以下 | ６ | ６ | ３ | ２．５ | ６ | ６ | ３ | ２．５ | １．５ | ２．５ | １．５ | ２ |
| １５０を超え３００以下 | ６ | ６ | ４ | ３ | ６ | ６ | ４ | ３ | ２ | ３ | ２ | ２．５ |
| ３００を超え６００以下 | — | — | — | — | １０ | １０ | ６ | ６ | ４ | ５ | ４ | ５ |
| ６００を超え１，０００以下 | — | — | — | — | １０ | １０ | ８ | ８ | ６ | ７ | ６ | ７ |
| １，０００を超え３，０００以下 | — | — | — | — | ２０ | ２０ | ２０ | ２０ | ２０ | ２０ | ２０ | ２０ |
| ３，０００を超え７，０００以下 | — | — | — | — | ３０ | ３０ | ３０ | ３０ | ３０ | ３０ | ３０ | ３０ |
| ７，０００を超え１２，０００以下 | — | — | — | — | ４０ | ４０ | ４０ | ４０ | ４０ | ４０ | ４０ | ４０ |
| １２，０００を超えるもの | — | — | — | — | ５０ | ５０ | ５０ | ５０ | ５０ | ５０ | ５０ | ５０ |
| （備考） 線間電圧又は対地電圧が１，０００Ｖを超えるものの空間距離（沿面距離を除く。）にあつては、表に掲げる値から１０ｍｍを減じた値とすることができる。 | ||||||||||||
別表
【附表第三 絶縁性能試験】
| 試験の種類 | 試験の内容 | ||
| １ 絶縁抵抗試験 | （１） 平常温度上昇の試験の前後において、５００ボルト絶縁抵抗計により測定した巻線相互間および充電部とアースするおそれのある非充電金属部（器体の外かくが金属製のもの以外のものにあつては器体の外かくにすきまなくあてた金属板。以下この表において同じ。）との間の絶縁抵抗は、次の表に掲げる値以上であること。 | ||
| 区分 | 絶縁抵抗（ＭΩ） | ||
| 絶縁された巻線相互間 | いずれの巻線の定格電圧も３０Ｖ以下の場合 | １ | |
| 少なくとも１の巻線の定格電圧が３０Ｖをこえ１，０００Ｖ以下であつて、いずれの巻線の定格電圧も１，０００Ｖをこえない場合 | ５ | ||
| 少なくとも１の巻線が１，０００Ｖをこえる場合 | １０ | ||
| 巻線とアースするおそれがある非充電金属部との間 | 巻線の定格電圧が３０Ｖ以下の場合 | １ | |
| 巻線の定格電圧が３０Ｖをこえ１，０００Ｖ以下の場合 | ５ | ||
| 巻線の定格電圧が１，０００Ｖをこえる場合 | １０ | ||
| （２） 平常温度上昇および異常温度上昇の試験を行なつた後に、５００ボルト絶縁抵抗計により測定した絶縁された巻線相互間および充電部とアースするおそれがある非充電金属部との間の絶縁抵抗は、１ＭΩ以上であること。 | |||
| ２ 絶縁耐力試験 | １（１）または（２）の試験の直後において、巻線相互間および巻線とアースするおそれのある非充電金属部との間に次の表に掲げる交流電圧を加えたとき、連続して１分間これに耐えること。この場合において、巻線相互間の試験を行なう場合の電圧の区分は、変圧器の１次側または２次側のいずれか高い電圧によるものとする。 | ||
| 電圧の区分 | 交流電圧 | ||
| ３０Ｖ以下 | ５００Ｖ | ||
| ３０Ｖをこえ１５０Ｖ以下 | １，０００Ｖ | ||
| １５０Ｖをこえ３００Ｖ以下 | １，５００Ｖ | ||
| ３００Ｖをこえ１，０００Ｖ以下 | 変圧器の２次側の電圧の２倍に１，０００Ｖを加えた値 | ||
| １，０００Ｖをこえ３，０００Ｖ以下 | 変圧器の２次側の電圧の１．５倍に５００Ｖを加えた値と、４，５００Ｖとのいずれか小さい値（ただし、３，０００Ｖ未満となる場合は、３，０００Ｖとする。） | ||
| ３，０００Ｖをこえるもの | 変圧器の２次側の電圧の１．５倍の値 | ||
別表
【附表第四 電気用品の表示の方式】
| 電気用品 | 表示の方式 | |
| 表示すべき事項 | 表示の方法 | |
| 小形単相変圧器 | １ 定格１次電圧 ２ 定格２次電圧 ３ リモートコントロールリレー用変圧器（磁気漏れ変圧器を除く。）にあつては、定格２次電流及び使用ヒューズの最大電流 ４ ２次側の定格容量（ネオン変圧器及び定格２次電圧が３０Ｖを超える燃焼器具用変圧器の場合にあつては、１次側の定格容量） ５ 定格周波数 ６ 短時間定格のものにあつては、定格時間 ７ 定格２次短絡電流が８Ａ以下のものにあつては、定格２次短絡電流（定格２次電圧が３０Ｖ以下の燃焼器具用変圧器の場合を除く。） ８ おもちや用変圧器にあつては、その旨 ９ 屋内用のネオン変圧器にあつては、その旨 １０ 金属製ボックス内用の変圧器にあつては、その旨 １１ 機械器具に組み込まれるものにあつては、機械器具に組み込む場合以外には使用できない旨 | 表面の見やすい箇所に容易に消えない方法で表示すること。ただし、機械器具に組み込まれるものにあつては、包装容器の表面に容易に消えない方法で定格周波数、定格２次短絡電流及び機械器具に組み込む場合以外には使用できない旨を表示する場合は、これらを省略することができる。 |
| 電圧調整器 | １ 定格１次電圧 ２ 定格２次電圧 ３ 定格２次電流 ４ ２次最高電流 ５ 定格容量 ６ 定格周波数 | 表面の見やすい箇所に容易に消えない方法で表示すること。 |
| 放電灯用安定器 | １ 定格入力電圧 ２ 定格２次電圧（変圧式又は電子回路式のものの場合に限り、電子回路式の場合にあつては負荷時、無負荷時又は調光負荷時の別を明記すること。） ３ 定格入力電流 ４ 定格２次電流（変圧式又は電子回路式のものの場合に限る。） ５ 定格入力電力 ６ 定格周波数 ７ 定格２次短絡電流（変圧式又は電子回路式であつて２次短絡電流が定格２次電流を超えるものの場合に限る。） ８ 適用放電管の消費電力又は種別及び本数（１本の場合は、本数を省略することができる。） ９ 接続図（口出し線の数が２本のもので、これらの公称断面積が等しいものの場合を除く。） １０ 電灯器具内用、屋内用又は屋外用のものにあつては、その旨 １１ 高力率型のものにあつては、その旨 | 表面の見やすい箇所に容易に消えない方法で表示すること。 |
別表第七
【令別表第二第６号に掲げる小形交流電動機】
１ 共通の事項
（１） 材料
イ 器体の材料は、通常の使用状態における温度に耐えること。
ロ 電気絶縁物及び熱絶縁物は、これに接触又は近接した部分の温度に十分耐え、かつ、吸湿性の少ないものであること。ただし、吸湿性の熱絶縁物であつて、通常の使用状態において危険が生ずるおそれのないものにあつては、この限りでない。
ハ アークが達するおそれのある部分に使用する電気絶縁物は、アークにより有害な変形、有害な絶縁低下等の変質が生じないものであること。
ニ 鉄および鋼（ステンレス鋼を除く。）は、めつき、塗装、油焼きその他の適当なさび止めを施してあること。ただし、酸化することにより危険が生ずるおそれのない部分に使用するものにあつては、この限りでない。
ホ 導電材料は、次に適合すること。
（イ） 刃及び刃受けの部分にあつては、銅又は銅合金であること。
（ロ） （イ）以外の部分にあつては、銅、銅合金、ステンレス鋼又は別表第三附表第四に規定する試験を行つたとき、これに適合するめつきを施した鉄若しくは鋼（ステンレス鋼を除く。）若しくはこれらと同等以上の電気的、熱的及び機械的な安定性を有するものであること。ただし、めつきを施さない鉄若しくは鋼又は弾性を必要とする部分その他の構造上やむを得ない部分に使用するものであつて危険が生ずるおそれのないときは、この限りでない。
ヘ アース用端子の材料は、十分な機械的強度を有するさび難いものであること。
ト 機器の部品及び構造材料は、ニトロセルローズ系セルロイドその他これに類する可燃性物質でないこと。
（２） 構造
イ 通常の使用状態において危険が生ずるおそれのない構造のものであつて、形状が正しく、組立が良好で、かつ、動作が円滑であること。
ロ 充電部相互又は充電部と非充電部との接続部分は、通常の使用状態において緩みが生ぜず、かつ、温度に耐えること。
ハ 極性が異なる電源電線の端子部相互間及び電源電線の端子部と非充電金属部との間の沿面距離及び空間距離は、定格電圧が２５０Ｖ以下のものにあつては６．４ｍｍ以上、２５０Ｖを超えるものにあつては９．５ｍｍ以上であること。この場合において、空間距離は、器具の外面にあつては３０Ｎ、器具の内部にあつては２Ｎの力を距離が最も小さくなるように加えて測定したときの距離とする。（以下ニにおいて同じ。）
ニ ハ以外の場合において、充電部と非充電金属部との間の沿面距離及び空間距離は、次の表に掲げる値以上であること。ただし、絶縁変圧器の２次側の回路、整流後の回路等の構造上やむを得ない部分であつて、次の試験を行つたとき、これに適合するものにあつては、この限りでない。
（イ） 極性が異なる充電部相互間を短絡した場合に、短絡回路に接続された部品が燃焼しないこと。ただし、当該回路に接続されている一の部品が燃焼した場合において他の部品が燃焼するおそれのないものにあつては、この限りでない。
（ロ） 極性が異なる充電部相互間又は充電部と人が触れるおそれのある非充電金属部との間を接続した場合に、その非充電金属部又は露出する充電部が次のいずれかに適合すること。
ａ 対地電圧及び線間電圧が交流にあつては３０Ｖ以下、直流にあつては４５Ｖ以下であること。
ｂ １ｋΩの抵抗を大地との間及び線間並びに非充電金属部と充電部との間に接続したとき、当該抵抗に流れる電流は、商用周波数以上の周波数において感電の危険が生ずるおそれのない場合を除き、１ｍＡ以下であること。
（ハ） （イ）の試験の後に５００ボルト絶縁抵抗計により測定した充電部（対地電圧及び線間電圧が交流にあつては３０Ｖ以下、直流にあつては４５Ｖ以下のもの並びに１ｋΩの抵抗を大地との間及び線間に接続した場合に当該抵抗に流れる電流が１ｍＡ以下（商用周波数以上の周波数において、感電の危険が生ずるおそれのない場合は、１ｍＡ以下であることを要しない。）のものを除く。）と人が触れるおそれのある非充電金属部との間の絶縁抵抗は、０．１ＭΩ以上であること。
ホ 絶縁物の厚さについては、別表第四１（２）レに規定する技術上の基準を準用すること。
ヘ 器体の内部の配線は、次に適合すること。
（イ） ２Ｎの力を電線に加えた場合に高温部に接触するおそれのあるものにあつては、接触したときに異状が生ずるおそれのないこと。
（ロ） ２Ｎの力を電線に加えたときに可動部に接触するおそれのないこと。ただし、危険が生ずるおそれのない場合にあつては、この限りでない。
（ハ） 被覆を有する電線を固定する場合、貫通孔を通す場合又は２Ｎの力を電線に加えたときに他の部分に接触する場合は、被覆を損傷しないようにすること。ただし、危険が生ずるおそれのない場合にあつては、この限りでない。
（ニ） 接続器によつて接続したものにあつては、５Ｎの力を接続した部分に加えたとき、外れないこと。ただし、２Ｎ以上５Ｎ末満の力を加えて外れた場合において危険が生ずるおそれのない部分にあつては、この限りでない。
ト 電源電線（口出し線を含む。以下この表において同じ。）、器具間を接続する電線及び機能上やむをえず器体の外部に露出する電線（以下「電源電線等」という。）の貫通孔は、保護スプリング、保護ブッシングその他の適当な保護装置を使用してある場合を除き、電源電線等を損傷するおそれのないように面取りその他の適当な保護加工を施してあること。ただし、貫通部が金属以外のものであつて、その部分がなめらかであり、かつ、電源電線等を損傷するおそれのないものにあつては、この限りでない。
チ 定格電圧が１５０Ｖを超えるものにあつては、外郭の見やすい箇所（固定して使用するものであつて、アース用の配線が外部に露出しない構造のものにあつては、器体の内部）にアース用端子又はアース線（アース用口出し線及び接地極の刃又は刃受けに接続する線心を含む。以下この表において同じ。）を設けてあること。ただし、電源プラグのアースの刃で接地できる構造のものにあつては、この限りでない。
リ アース線及びアース用端子の表示は、次に適合すること。
（イ） アース線には、そのもの又はその近傍に容易に消えない方法でアース用である旨の表示を付してあること。ただし、アース線に緑と黄の配色を施した電線にあつては、この限りでない。
（ロ） アース用端子には、そのもの（容易に取り外せる端子ねじを除く。）又はその近傍に容易に消えない方法でアース用である旨の表示を付してあること。ただし、器体の内部にあるアース用端子であつて、アース線を取り換えることができないものにあつては、この限りでない。
ヌ アース端子は、次に適合すること。
（イ） アース線を容易に、かつ、確実に取り付けることができること。
（ロ） アース用端子ねじの呼び径は、４ｍｍ（押し締めねじ型のものにあつては、３．５ｍｍ）以上であること。
（ハ） アース線以外のものの取り付けに兼用しないこと。ただし、危険が生ずるおそれのない場合にあつては、この限りでない。
ル 電源電線を器体の外方に向かつて、器体の自重の値の３倍の値（器体の自重の値の３倍の値が１０ｋｇを超えるものにあつては１００Ｎ、器体の自重の値の３倍の値が３ｋｇ未満のものにあつては３０Ｎの値）の張力を連続して１５秒間加えたとき及び器体の内部に向かつて電源電線の器体側から５ｃｍの箇所を保持して押し込んだとき、電源電線と巻線との接続部に張力が加わらず、かつ、ブッシングが外れるおそれのないこと。
ヲ 電線の取付け部は、次に適合すること。
（イ） 電線を確実に取り付けることができる構造であること。
（ロ） ２以上の電線を１の取付け部に締め付ける場合は、それぞれの電線の間にナット又は座金を用いてあること。ただし、圧着端子その他の器具により確実に取り付けることができるものにあつては、この限りでない。
（ハ） 電源電線の取付け端子のねじは、電源電線以外のものの取付けに兼用しないこと。ただし、電源電線を取り付け、又は取りはずした場合において、電源電線以外のものが脱落するおそれのないものにあつては、この限りでない。
（ニ） ヒューズの取付け端子のねじは、ヒューズ以外の部品の取付けに兼用しないこと。ただし、ヒューズを取り付け、又は取りはずした場合においてヒューズ以外の部品の取付けがゆるむおそれのないものにあつては、この限りでない。
ワ 過負荷保護装置は、表示された定格入力に等しい入力又は表示された定格出力に等しい出力で運転した場合に動作しないこと。
カ コンデンサーを有するものであつて、差し込み刃により電源に接続するものにあつては、差し込み刃を刃受けから引き抜いたとき、差し込み刃間の電圧は１秒後において４５Ｖ以下であり、その他のものにあつては、１次側の回路が遮断した時から１分以内に１次側及び２次側の端子電圧は４５Ｖ以下であること。ただし、１次側から見た回路の総合静電容量が０．１μＦ以下であるもの及び機器の性能上放電装置を有しないことがやむを得ないものであつて、感電等の危険が生ずるおそれのないものにあつては、この限りでない。
（３） 部品および附属品
イ 部品または附属品の定格電圧、定格電流および許容電流は、これらに加わる最大電圧またはこれらに流れる最大電流以上であること。
ロ 電源電線は、別表第一に規定する技術上の基準又は第２項の規定による技術上の基準に適合する電線であつて、その断面積が０．７５ｍｍ以上のものであること。
ハ アース線は、次のいずれかであること。
（イ） 直径が１．６ｍｍの軟銅線またはこれと同等以上の強さおよび太さを有する容易に腐しよくし難い金属線
（ロ） 断面積が１．２５ｍｍ以上の単心コードまたは単心キャブタイヤケーブル
（ハ） 断面積が０．７５ｍｍ以上の２心コードであつて、その２本の導体を両端でより合わせ、かつ、ろう付けまたは圧着したもの
（ニ） 断面積が０．７５ｍｍ以上の多心コード（より合わせコードを除く。）または多心キャブタイヤケーブルの線心の１
ニ 電動機操作用スイッチは、別表第四１（１）並びに（２）イ、ホ、ヘ、チ、ヌ、ヲ、ワ、カ及びツ並びに別表第四附表第四１に規定する技術上の基準に適合するほか、次に適合すること。
（イ） スイッチに電動機の定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧を加え、電動機の定格入力に等しい入力又は定格出力に等しい出力で、毎分約２０回（タイムスイッチにあつては、約３回）の割合で５，０００回（タイムスイッチにあつては、１，０００回）開閉操作を行つたとき、各部に異状を生じないこと。この場合において、力率は、０．７５以上０．８以下とする。
（ロ） （イ）に規定する試験ののち、電動機の回転子を拘束し、電動機の定格周波数に等しい周波数の定格電圧の１．２倍に等しい電圧を加えた場合に操作用スイッチに通じる電流及び（イ）の力率で閉路後直ちに開路する操作を毎分約４回（タイムスイッチにあつては、約３回）の割合で５回行つたとき、各部に異状を生じないこと。
（ハ） （ロ）に規定する試験ののち、最大負荷電流が１Ａ以上のものにあつては、スイッチに最大負荷電流を通じ、各部の温度上昇がそれぞれほぼ一定となつた時の熱電温度計法により測定した接触子の温度上昇は、接触子の材料ごとにそれぞれ次の表に掲げる温度上昇の値以下であること。
ホ 電子管、コンデンサー、半導体素子、抵抗器等を有する絶縁変圧器の２次側の回路、整流後の回路等にあつては、次の試験を行つたとき、その回路に接続された部品が燃焼しないこと。ただし、当該回路に接続されている一の部品が燃焼した場合において他の部品が燃焼するおそれのないものにあつては、この限りでない。
（イ） 電子管、表示灯等にあつては、端子相互間を短絡すること（（２）ニのただし書の規定に適合する場合を除く。以下ホにおいて同じ。）及びヒーター又はフィラメント端子を開放すること。
（ロ） コンデンサー、半導体素子、抵抗器、変圧器、コイルその他これらに類するものにあつては、端子相互間を短絡し又は開放すること。
（ハ） （イ）及び（ロ）に掲げるものであつて、金属ケースに収めたものにあつては、端子と金属ケースとの間を短絡すること。ただし、部品内部で端子に接続された部分と金属ケースとが接触するおそれのないものにあつては、この限りでない。
（ニ） （イ）、（ロ）及び（ハ）の試験において短絡又は開放したとき５００ボルト絶縁抵抗計により測定した充電部とアースするおそれのある非充電金属部との間の絶縁抵抗は、０．１ＭΩ以上であること。
ヘ コンデンサーは、別表第四１（３）チに規定する技術上の基準に適合すること。
（４） 絶縁性能
イ 絶縁抵抗
５００ボルト絶縁抵抗計により測定した端子（アース用端子を除く。以下この表において同じ。）と鉄心との間の絶縁抵抗は、１ＭΩ以上であること。
ロ 絶縁耐力
端子と鉄心との間に次の表に掲げる交流電圧を加えたとき、連続して１分間これに耐えること。
（５） 温度上昇
定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧を加え、次のイからニまでに掲げる試験条件において試験を行つたとき、次の表に掲げる温度測定法により測定した器体の各部の温度は、同表に掲げる値以下であること。
イ 連続定格のものにあつては、定格入力に等しい入力または定格出力に等しい出力で器体の各部の温度上昇がほぼ一定となるまで連続して運転すること。
ロ 短時間定格のものにあつては、定格入力に等しい入力または定格出力に等しい出力で定格時間が経過するまで連続して運転すること。
ハ 反覆定格のもの（ミシン用整流子電動機を除く。）にあつては、定格入力に等しい入力または定格出力に等しい出力で、定格負荷時間に等しい時間連続して運転した後に定格停止時間に等しい時間停止する操作または定格負荷時間に等しい時間連続して運転した後に定格無負荷時間に等しい時間無負荷運転する操作を器体の各部の温度上昇がほぼ一定となるまで繰り返すこと。
ニ ミシン用整流子電動機にあつては、定格入力に等しい入力または定格出力に等しい出力で１分間連続して運転した後に１分間停止する操作を器体の各部の温度上昇がほぼ一定となるまで（短時間定格のものにあつては、定格時間に等しい時間が経過した時まで）繰り返すこと。
（６） 過負荷保護性能
過負荷保護装置を有するものにあつては、次に適合すること。
イ ヒューズを使用するものにあつては、回転子を拘束した状態で定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧を連続して加えたときに、ヒューズが確実に溶断し、かつ、各部に異状が生じないこと。
ロ イに掲げるもの以外のものにあつては、回転子を拘束した状態で定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧を１分間に１回の割合（過負荷保護装置の構造上１分間に１回の割合で動作できないものにあつては、動作できる最小の時間に１回の割合）で加え、手動復帰式のものにあつては１０回、自動復帰式のものにあつては２００回動作試験を行つたとき、過負荷保護装置が確実に動作し、かつ、各部に異状が生じないこと。
（７） 表示
附表に規定する表示の方式により表示すること。２ 令別表第２第６号（１）に掲げる単相電動機
（１） 構造
イ 逆回転が可能なものにあつては、回転方向を指示するために、次のいずれかを外かくの見やすい箇所に表示してあること。
（イ） 巻線の接続方法
（ロ） ブラシの位置
ロ 各端子または各口出し線の接続を切換えて使用することができるものにあつては、外かくの見やすい箇所にその接続図を表示してあること。
ハ コンデンサーを有するものにあつては、コンデンサーが温度の低い箇所に取り付けてあること。
ニ 整流子を有するものにあつては、ブラシを容易に取り換えることができ、かつ、通常の運転状態において、整流子とブラシとの間に著しく火花を発しないこと。
ホ 雑音の強さ発生する雑音の強さは、次に適合すること。
（イ） 雑音電力は、吸収クランプで測定したとき、周波数が３０ＭＨｚ以上３００ＭＨｚ以下の範囲において、５５ｄＢ以下であること。この場合において、ｄＢは、１ｐＷを０ｄＢとして算出した値とする。
（ロ） 雑音端子電圧は、一線対地間を測定したとき、次に適合すること。
ａ 連続性雑音端子電圧は、次の表の左欄に掲げる周波数範囲ごとに同表の右欄に掲げる値以下であること。この場合において、ｄＢは、１μＶを０ｄＢとして算出した値とする（以下ｂにおいて同じ。）。
ｂ 不連続性雑音端子電圧は、ａの表に掲げる値に、次の表の左欄に掲げるクリック率ごとに同表の右欄に掲げる補正値を加えた値以下であること。
（２） 試験の順序
次の事項に関する試験は、次に掲げる順序に従つて行なうこと。
イ 絶縁抵抗
ロ 温度上昇
ハ 絶縁抵抗
ニ 絶縁耐力
ホ 特性
ヘ 始動開閉性能
ト 附属コンデンサーの絶縁耐力
チ 過負荷保護性能
リ 回転子拘束保護性能
（３） 特性
イ 定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧を加え、定格入力を表示するものにあつては定格入力に等しい入力、定格出力を表示するものにあつては定格出力に等しい出力で、連続して運転し、器体の各部の温度上昇がそれぞれほぼ一定となつた時（短時間定格のものにあつては、その定格時間に等しい時間が経過した時）に測定した電流は、表示全負荷電流の１１０％以下であること。
ロ 整流子電動機以外のものにあつては、次に適合すること。
（イ） 回転速度
定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧を加え、定格入力を表示するものにあつては定格入力に等しい入力で、定格出力を表示するものにあつては定格出力に等しい出力で、連続して運転し、器体の各部の温度上昇がほぼ一定となつた時（短時間定格のものにあつては、その定格時間に等しい時間が経過した時）に測定した回転速度と表示回転速度との差は、同期速度から表示回転速度を引いた値の５０％以下であること。
（ロ） 始動電流
回転子を拘束した状態で、定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧を加えた時に通ずる電流は、温度試験の直後において３７Ａ以下（始動電流の値を表示するものにあつては、その表示された始動電流の値以下）であること。
（ハ） 最小始動トルク
回転子を拘束した状態で、定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧を加えた時に測定した最小始動トルクは、温度試験の直後において、次の表に掲げる値以上（最小始動トルクの値を表示するものにあつては、その表示された最小始動トルクの９０％以上）であること。
（ニ） 停動トルク
くま取りコイル誘導電動機以外のものにあつては、定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧を加え、定格入力を表示するものにあつては定格入力に等しい入力で、定格出力を表示するものにあつては定格出力に等しい出力で、連続して運転し、器体の各部の温度上昇がほぼ一定となつた時（短時間定格のものにあつては、その定格時間に等しい時間が経過した時）に入力又は出力を徐々に増加させ、回転子が停止する直前に測定した停動トルクは、定格トルクの１７５％以上３００％以下（停動トルクの値として、定格トルクの１７５％未満の値を表示するものにあつてはその表示された停動トルクの９０％以上、定格トルクの３００％を超える値を表示するものにあつてはその表示された停動トルクの１１０％以下）であること。
ハ 整流子電動機にあつては、定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧を加え、定格入力を表示するものにあつては定格入力に等しい入力で、定格出力を表示するものにあつては定格出力に等しい出力で、連続して運転し、器体の各部の温度上昇がほぼ一定となつた時（短時間定格のものにあつては、その定格時間に等しい時間が経過した時）に測定した回転速度は、表示回転速度に対して、定格入力を表示するものにあつては±２０％以内、定格出力を表示するものにあつては±１５％以内であること。
（４） 始動開閉性能
遠心力開閉器等の開閉装置を有するものにあつては、試験品に無負荷の状態で定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧を加え、電源回路を開閉して開閉装置を動作させる操作を連続して５，０００回行なつたとき、各部に異状を生じないこと。
（５） 回転子拘束保護性能
くま取りコイル誘導電動機（過負荷保護装置を有するものを除く。）にあつては、試験品を厚さが１０ｍｍ以上の表面が平らな木台の上に置き、その上をガーゼで覆つた後、回転子を拘束した状態で定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧を各部の温度上昇がほぼ一定となるまで連続して加えたとき、試験品、木台及びガーゼが燃焼せず、かつ、５００ボルト絶縁抵抗計により測定した充電部とアースするおそれのある非充電金属部との間の絶縁抵抗は、０．１ＭΩ以上であること。
３ 令別表第２第６号（２）に掲げるかご形３相誘導電動機
（１） 試験の順序
次の事項に関する試験は、次に掲げる順序に従つて行なうこと。
イ 絶縁抵抗
ロ 特性
ハ 温度上昇
ニ 絶縁抵抗
ホ 絶縁耐力
ヘ 過負荷保護性能
（２） 特性
イ 全負荷電流
全負荷電流の値は、表示全負荷電流の１１０％以下であること。
ロ 回転速度
定格出力で運転した時の回転速度と表示回転速度との差は、同期速度から表示回転速度を引いた値の５０％以下であること。
ハ 最小始動トルク
最小始動トルクは、定格トルクの１２５％以上（最小始動トルクの値を表示するものにあつては、その表示された最小始動トルクの９０％以上）であること。
ニ 最大出力
最大出力は、２極電動機及び全閉型のものにあつては定格出力の１５０％以上３００％以下（最大出力の値として、定格出力の１５０％未満の値を表示するものにあつてはその表示された最大出力の９０％以上、定格出力の３００％を超える値を表示するものにあつてはその表示された最大出力の１１０％以下）、その他のものにあつては定格出力の１５０％以上２５０％以下（最大出力の値として、定格出力の１５０％未満の値を表示するものにあつてはその表示された最大出力の９０％以上、定格出力の２５０％を超える値を表示するものにあつてはその表示された最大出力の１１０％以下）であること。
（備考） この表において使用する次に掲げる記号は、それぞれに掲げる事項を表わすものとする。
Ａ アンペア
ｍＡ ミリアンペア
Ｖ ボルト
μＶ マイクロボルト
ｐＷ ピコワット
ｋＷ キロワット
ｋΩ キロオーム
ＭΩ メグオーム
ｋＨｚ キロヘルツ
ＭＨｚ メガヘルツ
ｄＢ デシベル
μＦ マイクロファラッド
ｃｍ センチメートル
ｍｍ ミリメートル
ｍｍ 平方ミリメートル
ｋｇ キログラム
Ｎ ニュートン
℃ 温度の度
Ｋ 温度差の度
％ パーセント
（１） 材料
イ 器体の材料は、通常の使用状態における温度に耐えること。
ロ 電気絶縁物及び熱絶縁物は、これに接触又は近接した部分の温度に十分耐え、かつ、吸湿性の少ないものであること。ただし、吸湿性の熱絶縁物であつて、通常の使用状態において危険が生ずるおそれのないものにあつては、この限りでない。
ハ アークが達するおそれのある部分に使用する電気絶縁物は、アークにより有害な変形、有害な絶縁低下等の変質が生じないものであること。
ニ 鉄および鋼（ステンレス鋼を除く。）は、めつき、塗装、油焼きその他の適当なさび止めを施してあること。ただし、酸化することにより危険が生ずるおそれのない部分に使用するものにあつては、この限りでない。
ホ 導電材料は、次に適合すること。
（イ） 刃及び刃受けの部分にあつては、銅又は銅合金であること。
（ロ） （イ）以外の部分にあつては、銅、銅合金、ステンレス鋼又は別表第三附表第四に規定する試験を行つたとき、これに適合するめつきを施した鉄若しくは鋼（ステンレス鋼を除く。）若しくはこれらと同等以上の電気的、熱的及び機械的な安定性を有するものであること。ただし、めつきを施さない鉄若しくは鋼又は弾性を必要とする部分その他の構造上やむを得ない部分に使用するものであつて危険が生ずるおそれのないときは、この限りでない。
ヘ アース用端子の材料は、十分な機械的強度を有するさび難いものであること。
ト 機器の部品及び構造材料は、ニトロセルローズ系セルロイドその他これに類する可燃性物質でないこと。
（２） 構造
イ 通常の使用状態において危険が生ずるおそれのない構造のものであつて、形状が正しく、組立が良好で、かつ、動作が円滑であること。
ロ 充電部相互又は充電部と非充電部との接続部分は、通常の使用状態において緩みが生ぜず、かつ、温度に耐えること。
ハ 極性が異なる電源電線の端子部相互間及び電源電線の端子部と非充電金属部との間の沿面距離及び空間距離は、定格電圧が２５０Ｖ以下のものにあつては６．４ｍｍ以上、２５０Ｖを超えるものにあつては９．５ｍｍ以上であること。この場合において、空間距離は、器具の外面にあつては３０Ｎ、器具の内部にあつては２Ｎの力を距離が最も小さくなるように加えて測定したときの距離とする。（以下ニにおいて同じ。）
ニ ハ以外の場合において、充電部と非充電金属部との間の沿面距離及び空間距離は、次の表に掲げる値以上であること。ただし、絶縁変圧器の２次側の回路、整流後の回路等の構造上やむを得ない部分であつて、次の試験を行つたとき、これに適合するものにあつては、この限りでない。
（イ） 極性が異なる充電部相互間を短絡した場合に、短絡回路に接続された部品が燃焼しないこと。ただし、当該回路に接続されている一の部品が燃焼した場合において他の部品が燃焼するおそれのないものにあつては、この限りでない。
（ロ） 極性が異なる充電部相互間又は充電部と人が触れるおそれのある非充電金属部との間を接続した場合に、その非充電金属部又は露出する充電部が次のいずれかに適合すること。
ａ 対地電圧及び線間電圧が交流にあつては３０Ｖ以下、直流にあつては４５Ｖ以下であること。
ｂ １ｋΩの抵抗を大地との間及び線間並びに非充電金属部と充電部との間に接続したとき、当該抵抗に流れる電流は、商用周波数以上の周波数において感電の危険が生ずるおそれのない場合を除き、１ｍＡ以下であること。
（ハ） （イ）の試験の後に５００ボルト絶縁抵抗計により測定した充電部（対地電圧及び線間電圧が交流にあつては３０Ｖ以下、直流にあつては４５Ｖ以下のもの並びに１ｋΩの抵抗を大地との間及び線間に接続した場合に当該抵抗に流れる電流が１ｍＡ以下（商用周波数以上の周波数において、感電の危険が生ずるおそれのない場合は、１ｍＡ以下であることを要しない。）のものを除く。）と人が触れるおそれのある非充電金属部との間の絶縁抵抗は、０．１ＭΩ以上であること。
| 定格電圧（Ｖ） | 箇所 | 定格出力が０．２５ｋＷ以下のもの | 定格出力が０．２５ｋＷを超え０．７５ｋＷ以下のもの | 定格出力が０．７５ｋＷを超えるもの | |||
| 沿面距離（ｍｍ） | 空間距離（ｍｍ） | 沿面距離（ｍｍ） | 空間距離（ｍｍ） | 沿面距離（ｍｍ） | 空間距離（ｍｍ） | ||
| １２５以下 | 整流子部 | １．６ | １．６ | １．６ | １．６ | ４．８ （２．４） | ３．２ （２．４） |
| 整流子部以外の箇所 | １．６ | １．６ | ２．４ | ２．４ | ６．４ （２．４） | ３．２ （２．４） | |
| １２５を超え２５０以下 | 整流子部 | １．６ | １．６ | １．６ | １．６ | ４．８ （２．４） | ４．８ （２．４） |
| 整流子部以外の箇所 | ２．４ | ２．４ | ２．４ | ２．４ | ６．４ （２．４） | ６．４ （２．４） | |
| ２５０を超えるもの | 整流子部 | ６．４ | ６．４ | ６．４ | ６．４ | ９．５ | ６．４ |
| 整流子部以外の箇所 | ６．４ | ６．４ | ６．４ | ６．４ | ９．５ | ９．５ | |
| （備考） １ かつこ内の数値は、反発始動誘導電動機及び整流子電動機に適用する。 ２ 定格出力が０．７５ｋＷを超えるもの又は定格電圧が２５０Ｖを超えるものであつて巻線がテープ、ワニス等で確実に固定されるものにあつては、表の数値にかかわらず、整流子部以外の箇所の沿面距離及び空間距離は２．４ｍｍ以上とする。 | |||||||
ホ 絶縁物の厚さについては、別表第四１（２）レに規定する技術上の基準を準用すること。
ヘ 器体の内部の配線は、次に適合すること。
（イ） ２Ｎの力を電線に加えた場合に高温部に接触するおそれのあるものにあつては、接触したときに異状が生ずるおそれのないこと。
（ロ） ２Ｎの力を電線に加えたときに可動部に接触するおそれのないこと。ただし、危険が生ずるおそれのない場合にあつては、この限りでない。
（ハ） 被覆を有する電線を固定する場合、貫通孔を通す場合又は２Ｎの力を電線に加えたときに他の部分に接触する場合は、被覆を損傷しないようにすること。ただし、危険が生ずるおそれのない場合にあつては、この限りでない。
（ニ） 接続器によつて接続したものにあつては、５Ｎの力を接続した部分に加えたとき、外れないこと。ただし、２Ｎ以上５Ｎ末満の力を加えて外れた場合において危険が生ずるおそれのない部分にあつては、この限りでない。
ト 電源電線（口出し線を含む。以下この表において同じ。）、器具間を接続する電線及び機能上やむをえず器体の外部に露出する電線（以下「電源電線等」という。）の貫通孔は、保護スプリング、保護ブッシングその他の適当な保護装置を使用してある場合を除き、電源電線等を損傷するおそれのないように面取りその他の適当な保護加工を施してあること。ただし、貫通部が金属以外のものであつて、その部分がなめらかであり、かつ、電源電線等を損傷するおそれのないものにあつては、この限りでない。
チ 定格電圧が１５０Ｖを超えるものにあつては、外郭の見やすい箇所（固定して使用するものであつて、アース用の配線が外部に露出しない構造のものにあつては、器体の内部）にアース用端子又はアース線（アース用口出し線及び接地極の刃又は刃受けに接続する線心を含む。以下この表において同じ。）を設けてあること。ただし、電源プラグのアースの刃で接地できる構造のものにあつては、この限りでない。
リ アース線及びアース用端子の表示は、次に適合すること。
（イ） アース線には、そのもの又はその近傍に容易に消えない方法でアース用である旨の表示を付してあること。ただし、アース線に緑と黄の配色を施した電線にあつては、この限りでない。
（ロ） アース用端子には、そのもの（容易に取り外せる端子ねじを除く。）又はその近傍に容易に消えない方法でアース用である旨の表示を付してあること。ただし、器体の内部にあるアース用端子であつて、アース線を取り換えることができないものにあつては、この限りでない。
ヌ アース端子は、次に適合すること。
（イ） アース線を容易に、かつ、確実に取り付けることができること。
（ロ） アース用端子ねじの呼び径は、４ｍｍ（押し締めねじ型のものにあつては、３．５ｍｍ）以上であること。
（ハ） アース線以外のものの取り付けに兼用しないこと。ただし、危険が生ずるおそれのない場合にあつては、この限りでない。
ル 電源電線を器体の外方に向かつて、器体の自重の値の３倍の値（器体の自重の値の３倍の値が１０ｋｇを超えるものにあつては１００Ｎ、器体の自重の値の３倍の値が３ｋｇ未満のものにあつては３０Ｎの値）の張力を連続して１５秒間加えたとき及び器体の内部に向かつて電源電線の器体側から５ｃｍの箇所を保持して押し込んだとき、電源電線と巻線との接続部に張力が加わらず、かつ、ブッシングが外れるおそれのないこと。
ヲ 電線の取付け部は、次に適合すること。
（イ） 電線を確実に取り付けることができる構造であること。
（ロ） ２以上の電線を１の取付け部に締め付ける場合は、それぞれの電線の間にナット又は座金を用いてあること。ただし、圧着端子その他の器具により確実に取り付けることができるものにあつては、この限りでない。
（ハ） 電源電線の取付け端子のねじは、電源電線以外のものの取付けに兼用しないこと。ただし、電源電線を取り付け、又は取りはずした場合において、電源電線以外のものが脱落するおそれのないものにあつては、この限りでない。
（ニ） ヒューズの取付け端子のねじは、ヒューズ以外の部品の取付けに兼用しないこと。ただし、ヒューズを取り付け、又は取りはずした場合においてヒューズ以外の部品の取付けがゆるむおそれのないものにあつては、この限りでない。
ワ 過負荷保護装置は、表示された定格入力に等しい入力又は表示された定格出力に等しい出力で運転した場合に動作しないこと。
カ コンデンサーを有するものであつて、差し込み刃により電源に接続するものにあつては、差し込み刃を刃受けから引き抜いたとき、差し込み刃間の電圧は１秒後において４５Ｖ以下であり、その他のものにあつては、１次側の回路が遮断した時から１分以内に１次側及び２次側の端子電圧は４５Ｖ以下であること。ただし、１次側から見た回路の総合静電容量が０．１μＦ以下であるもの及び機器の性能上放電装置を有しないことがやむを得ないものであつて、感電等の危険が生ずるおそれのないものにあつては、この限りでない。
（３） 部品および附属品
イ 部品または附属品の定格電圧、定格電流および許容電流は、これらに加わる最大電圧またはこれらに流れる最大電流以上であること。
ロ 電源電線は、別表第一に規定する技術上の基準又は第２項の規定による技術上の基準に適合する電線であつて、その断面積が０．７５ｍｍ以上のものであること。
ハ アース線は、次のいずれかであること。
（イ） 直径が１．６ｍｍの軟銅線またはこれと同等以上の強さおよび太さを有する容易に腐しよくし難い金属線
（ロ） 断面積が１．２５ｍｍ以上の単心コードまたは単心キャブタイヤケーブル
（ハ） 断面積が０．７５ｍｍ以上の２心コードであつて、その２本の導体を両端でより合わせ、かつ、ろう付けまたは圧着したもの
（ニ） 断面積が０．７５ｍｍ以上の多心コード（より合わせコードを除く。）または多心キャブタイヤケーブルの線心の１
ニ 電動機操作用スイッチは、別表第四１（１）並びに（２）イ、ホ、ヘ、チ、ヌ、ヲ、ワ、カ及びツ並びに別表第四附表第四１に規定する技術上の基準に適合するほか、次に適合すること。
（イ） スイッチに電動機の定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧を加え、電動機の定格入力に等しい入力又は定格出力に等しい出力で、毎分約２０回（タイムスイッチにあつては、約３回）の割合で５，０００回（タイムスイッチにあつては、１，０００回）開閉操作を行つたとき、各部に異状を生じないこと。この場合において、力率は、０．７５以上０．８以下とする。
（ロ） （イ）に規定する試験ののち、電動機の回転子を拘束し、電動機の定格周波数に等しい周波数の定格電圧の１．２倍に等しい電圧を加えた場合に操作用スイッチに通じる電流及び（イ）の力率で閉路後直ちに開路する操作を毎分約４回（タイムスイッチにあつては、約３回）の割合で５回行つたとき、各部に異状を生じないこと。
（ハ） （ロ）に規定する試験ののち、最大負荷電流が１Ａ以上のものにあつては、スイッチに最大負荷電流を通じ、各部の温度上昇がそれぞれほぼ一定となつた時の熱電温度計法により測定した接触子の温度上昇は、接触子の材料ごとにそれぞれ次の表に掲げる温度上昇の値以下であること。
| 接触子の材料 | 温度上昇（Ｋ） |
| 銅又は銅合金 | ４０ |
| 銀又は銀合金 | ６５ |
ホ 電子管、コンデンサー、半導体素子、抵抗器等を有する絶縁変圧器の２次側の回路、整流後の回路等にあつては、次の試験を行つたとき、その回路に接続された部品が燃焼しないこと。ただし、当該回路に接続されている一の部品が燃焼した場合において他の部品が燃焼するおそれのないものにあつては、この限りでない。
（イ） 電子管、表示灯等にあつては、端子相互間を短絡すること（（２）ニのただし書の規定に適合する場合を除く。以下ホにおいて同じ。）及びヒーター又はフィラメント端子を開放すること。
（ロ） コンデンサー、半導体素子、抵抗器、変圧器、コイルその他これらに類するものにあつては、端子相互間を短絡し又は開放すること。
（ハ） （イ）及び（ロ）に掲げるものであつて、金属ケースに収めたものにあつては、端子と金属ケースとの間を短絡すること。ただし、部品内部で端子に接続された部分と金属ケースとが接触するおそれのないものにあつては、この限りでない。
（ニ） （イ）、（ロ）及び（ハ）の試験において短絡又は開放したとき５００ボルト絶縁抵抗計により測定した充電部とアースするおそれのある非充電金属部との間の絶縁抵抗は、０．１ＭΩ以上であること。
ヘ コンデンサーは、別表第四１（３）チに規定する技術上の基準に適合すること。
（４） 絶縁性能
イ 絶縁抵抗
５００ボルト絶縁抵抗計により測定した端子（アース用端子を除く。以下この表において同じ。）と鉄心との間の絶縁抵抗は、１ＭΩ以上であること。
ロ 絶縁耐力
端子と鉄心との間に次の表に掲げる交流電圧を加えたとき、連続して１分間これに耐えること。
| 種類 | 交流電圧（Ｖ） | |
| 単相電動機 | 定格電圧が１５０Ｖ以下のもの | １，０００ |
| 定格電圧が１５０Ｖを超えるもの | １，５００ | |
| かご形３相誘導電動機 | １，５００ | |
（５） 温度上昇
定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧を加え、次のイからニまでに掲げる試験条件において試験を行つたとき、次の表に掲げる温度測定法により測定した器体の各部の温度は、同表に掲げる値以下であること。
イ 連続定格のものにあつては、定格入力に等しい入力または定格出力に等しい出力で器体の各部の温度上昇がほぼ一定となるまで連続して運転すること。
ロ 短時間定格のものにあつては、定格入力に等しい入力または定格出力に等しい出力で定格時間が経過するまで連続して運転すること。
ハ 反覆定格のもの（ミシン用整流子電動機を除く。）にあつては、定格入力に等しい入力または定格出力に等しい出力で、定格負荷時間に等しい時間連続して運転した後に定格停止時間に等しい時間停止する操作または定格負荷時間に等しい時間連続して運転した後に定格無負荷時間に等しい時間無負荷運転する操作を器体の各部の温度上昇がほぼ一定となるまで繰り返すこと。
ニ ミシン用整流子電動機にあつては、定格入力に等しい入力または定格出力に等しい出力で１分間連続して運転した後に１分間停止する操作を器体の各部の温度上昇がほぼ一定となるまで（短時間定格のものにあつては、定格時間に等しい時間が経過した時まで）繰り返すこと。
| 測定箇所 | 温度測定法 | 温度（℃） | |
| 巻線 | Ａ種絶縁のもの | 抵抗法 | １００ |
| Ｅ種絶縁のもの | 抵抗法 | １１５ | |
| Ｂ種絶縁のもの | 抵抗法 | １２０ | |
| Ｆ種絶縁のもの | 抵抗法 | １４０ | |
| Ｈ種絶縁のもの | 抵抗法 | １６５ | |
| 鉄心 | Ａ種絶縁のもの | 温度計法 | １００ |
| Ｅ種絶縁のもの | 温度計法 | １１５ | |
| Ｂ種絶縁のもの | 温度計法 | １２０ | |
| Ｆ種絶縁のもの | 温度計法 | １４０ | |
| Ｈ種絶縁のもの | 温度計法 | １６５ | |
| 整流子 | Ａ種絶縁のもの | 温度計法 | １００ |
| Ｅ種絶縁のもの | 温度計法 | １１０ | |
| Ｂ種絶縁のもの | 温度計法 | １２０ | |
| Ｆ種絶縁のもの | 温度計法 | １３０ | |
| Ｈ種絶縁のもの | 温度計法 | １４０ | |
| 軸受け | メタル軸受けのもの | 温度計法 | ８０ |
| ころがり軸受けのもの | 温度計法 | ９５ | |
| （備考） | |||
| １ 温度計素子を埋入して測定したときのメタル軸受けの温度上昇は、表の値に５℃を加えた値とする。 | |||
| ２ この表において、基準周囲温度は、４０℃とする。 | |||
（６） 過負荷保護性能
過負荷保護装置を有するものにあつては、次に適合すること。
イ ヒューズを使用するものにあつては、回転子を拘束した状態で定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧を連続して加えたときに、ヒューズが確実に溶断し、かつ、各部に異状が生じないこと。
ロ イに掲げるもの以外のものにあつては、回転子を拘束した状態で定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧を１分間に１回の割合（過負荷保護装置の構造上１分間に１回の割合で動作できないものにあつては、動作できる最小の時間に１回の割合）で加え、手動復帰式のものにあつては１０回、自動復帰式のものにあつては２００回動作試験を行つたとき、過負荷保護装置が確実に動作し、かつ、各部に異状が生じないこと。
（７） 表示
附表に規定する表示の方式により表示すること。２ 令別表第２第６号（１）に掲げる単相電動機
（１） 構造
イ 逆回転が可能なものにあつては、回転方向を指示するために、次のいずれかを外かくの見やすい箇所に表示してあること。
（イ） 巻線の接続方法
（ロ） ブラシの位置
ロ 各端子または各口出し線の接続を切換えて使用することができるものにあつては、外かくの見やすい箇所にその接続図を表示してあること。
ハ コンデンサーを有するものにあつては、コンデンサーが温度の低い箇所に取り付けてあること。
ニ 整流子を有するものにあつては、ブラシを容易に取り換えることができ、かつ、通常の運転状態において、整流子とブラシとの間に著しく火花を発しないこと。
ホ 雑音の強さ発生する雑音の強さは、次に適合すること。
（イ） 雑音電力は、吸収クランプで測定したとき、周波数が３０ＭＨｚ以上３００ＭＨｚ以下の範囲において、５５ｄＢ以下であること。この場合において、ｄＢは、１ｐＷを０ｄＢとして算出した値とする。
（ロ） 雑音端子電圧は、一線対地間を測定したとき、次に適合すること。
ａ 連続性雑音端子電圧は、次の表の左欄に掲げる周波数範囲ごとに同表の右欄に掲げる値以下であること。この場合において、ｄＢは、１μＶを０ｄＢとして算出した値とする（以下ｂにおいて同じ。）。
| 周波数範囲 | 連続性雑音端子電圧（ｄＢ） | |||
| 器具の電源端子 | 半導体素子内蔵の制御装置 | |||
| 電源端子 | 負荷端子 | 補助端子 | ||
| ５２６．５ｋＨｚ以上５ＭＨｚ以下 | ５６ | ５６ | ７４ | ７４ |
| ５ＭＨｚを超え３０ＭＨｚ以下 | ６０ | ６０ | ７４ | ７４ |
ｂ 不連続性雑音端子電圧は、ａの表に掲げる値に、次の表の左欄に掲げるクリック率ごとに同表の右欄に掲げる補正値を加えた値以下であること。
| クリック率（回／分） | 補正値（ｄＢ） |
| ０．２未満 | ４４ |
| ０．２以上３０以下 | ２０ｌｏｇ１０（３０／ｎ） |
| ３０を超えるもの | ０ |
| （備考） ｎは、クリック率とし、その単位は、回／分とする。 | |
（２） 試験の順序
次の事項に関する試験は、次に掲げる順序に従つて行なうこと。
イ 絶縁抵抗
ロ 温度上昇
ハ 絶縁抵抗
ニ 絶縁耐力
ホ 特性
ヘ 始動開閉性能
ト 附属コンデンサーの絶縁耐力
チ 過負荷保護性能
リ 回転子拘束保護性能
（３） 特性
イ 定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧を加え、定格入力を表示するものにあつては定格入力に等しい入力、定格出力を表示するものにあつては定格出力に等しい出力で、連続して運転し、器体の各部の温度上昇がそれぞれほぼ一定となつた時（短時間定格のものにあつては、その定格時間に等しい時間が経過した時）に測定した電流は、表示全負荷電流の１１０％以下であること。
ロ 整流子電動機以外のものにあつては、次に適合すること。
（イ） 回転速度
定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧を加え、定格入力を表示するものにあつては定格入力に等しい入力で、定格出力を表示するものにあつては定格出力に等しい出力で、連続して運転し、器体の各部の温度上昇がほぼ一定となつた時（短時間定格のものにあつては、その定格時間に等しい時間が経過した時）に測定した回転速度と表示回転速度との差は、同期速度から表示回転速度を引いた値の５０％以下であること。
（ロ） 始動電流
回転子を拘束した状態で、定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧を加えた時に通ずる電流は、温度試験の直後において３７Ａ以下（始動電流の値を表示するものにあつては、その表示された始動電流の値以下）であること。
（ハ） 最小始動トルク
回転子を拘束した状態で、定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧を加えた時に測定した最小始動トルクは、温度試験の直後において、次の表に掲げる値以上（最小始動トルクの値を表示するものにあつては、その表示された最小始動トルクの９０％以上）であること。
| 種類 | 最小始動トルク |
| 反発始動誘導電動機 | 定格トルクの３００％ |
| 分相始動誘導電動機 | 定格トルクの１２５％ |
| コンデンサー始動誘導電動機 | 定格トルクの２００％ |
| コンデンサー誘導電動機 | 定格トルクの５０％ |
| くま取りコイル誘導電動機 | 定格トルクの４０％ |
（ニ） 停動トルク
くま取りコイル誘導電動機以外のものにあつては、定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧を加え、定格入力を表示するものにあつては定格入力に等しい入力で、定格出力を表示するものにあつては定格出力に等しい出力で、連続して運転し、器体の各部の温度上昇がほぼ一定となつた時（短時間定格のものにあつては、その定格時間に等しい時間が経過した時）に入力又は出力を徐々に増加させ、回転子が停止する直前に測定した停動トルクは、定格トルクの１７５％以上３００％以下（停動トルクの値として、定格トルクの１７５％未満の値を表示するものにあつてはその表示された停動トルクの９０％以上、定格トルクの３００％を超える値を表示するものにあつてはその表示された停動トルクの１１０％以下）であること。
ハ 整流子電動機にあつては、定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧を加え、定格入力を表示するものにあつては定格入力に等しい入力で、定格出力を表示するものにあつては定格出力に等しい出力で、連続して運転し、器体の各部の温度上昇がほぼ一定となつた時（短時間定格のものにあつては、その定格時間に等しい時間が経過した時）に測定した回転速度は、表示回転速度に対して、定格入力を表示するものにあつては±２０％以内、定格出力を表示するものにあつては±１５％以内であること。
（４） 始動開閉性能
遠心力開閉器等の開閉装置を有するものにあつては、試験品に無負荷の状態で定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧を加え、電源回路を開閉して開閉装置を動作させる操作を連続して５，０００回行なつたとき、各部に異状を生じないこと。
（５） 回転子拘束保護性能
くま取りコイル誘導電動機（過負荷保護装置を有するものを除く。）にあつては、試験品を厚さが１０ｍｍ以上の表面が平らな木台の上に置き、その上をガーゼで覆つた後、回転子を拘束した状態で定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧を各部の温度上昇がほぼ一定となるまで連続して加えたとき、試験品、木台及びガーゼが燃焼せず、かつ、５００ボルト絶縁抵抗計により測定した充電部とアースするおそれのある非充電金属部との間の絶縁抵抗は、０．１ＭΩ以上であること。
３ 令別表第２第６号（２）に掲げるかご形３相誘導電動機
（１） 試験の順序
次の事項に関する試験は、次に掲げる順序に従つて行なうこと。
イ 絶縁抵抗
ロ 特性
ハ 温度上昇
ニ 絶縁抵抗
ホ 絶縁耐力
ヘ 過負荷保護性能
（２） 特性
イ 全負荷電流
全負荷電流の値は、表示全負荷電流の１１０％以下であること。
ロ 回転速度
定格出力で運転した時の回転速度と表示回転速度との差は、同期速度から表示回転速度を引いた値の５０％以下であること。
ハ 最小始動トルク
最小始動トルクは、定格トルクの１２５％以上（最小始動トルクの値を表示するものにあつては、その表示された最小始動トルクの９０％以上）であること。
ニ 最大出力
最大出力は、２極電動機及び全閉型のものにあつては定格出力の１５０％以上３００％以下（最大出力の値として、定格出力の１５０％未満の値を表示するものにあつてはその表示された最大出力の９０％以上、定格出力の３００％を超える値を表示するものにあつてはその表示された最大出力の１１０％以下）、その他のものにあつては定格出力の１５０％以上２５０％以下（最大出力の値として、定格出力の１５０％未満の値を表示するものにあつてはその表示された最大出力の９０％以上、定格出力の２５０％を超える値を表示するものにあつてはその表示された最大出力の１１０％以下）であること。
（備考） この表において使用する次に掲げる記号は、それぞれに掲げる事項を表わすものとする。
Ａ アンペア
ｍＡ ミリアンペア
Ｖ ボルト
μＶ マイクロボルト
ｐＷ ピコワット
ｋＷ キロワット
ｋΩ キロオーム
ＭΩ メグオーム
ｋＨｚ キロヘルツ
ＭＨｚ メガヘルツ
ｄＢ デシベル
μＦ マイクロファラッド
ｃｍ センチメートル
ｍｍ ミリメートル
ｍｍ 平方ミリメートル
ｋｇ キログラム
Ｎ ニュートン
℃ 温度の度
Ｋ 温度差の度
％ パーセント
別表
【附表 電気用品の表示の方式】
| 電気用品 | 表示の方式 | |
| 表示すべき事項 | 表示の方法 | |
| かご形３相誘導電動機 | １ 定格電圧 ２ 全負荷電流 ３ 定格出力 ４ 定格周波数 ５ 極数 ６ 短時間定格のものにあつては、定格時間 ７ 反復定格のものにあつては、定格負荷時間及び定格停止時間 ８ 回転速度 | 表面の見やすい箇所に容易に消えない方法で表示すること。 |
| 単相電動機 | １ 定格電圧 ２ 全負荷電流 ３ 定格出力が５０Ｗ以下のものにあつては定格入力、その他のものにあつては定格出力 ４ 定格周波数 ５ 極数 ６ 短時間定格のものにあつては、定格時間 ７ 反復定格のものにあつては、定格負荷時間及び定格停止時間 ８ 回転速度 ９ 始動電流が３７Ａを超えるものにあつては、その値（分相始動誘導電動機、反発始動誘導電動機及びコンデンサー始動誘導電動機の場合に限る。） | 表面の見やすい箇所に容易に消えない方法で表示すること。 |
別表第八
【令別表第一第６号から第９号まで及び別表第二第７号から第１１号までに掲げる交流用電気機械器具並びに携帯発電機】
１ 共通の事項
（１） 材料
イ 器体の材料は、通常の使用状態における温度に耐えること。
ロ 電気絶縁物及び熱絶縁物は、これに接触又は近接する部分の温度に十分耐え、かつ、吸湿性の少ないものであること。ただし、吸湿性の熱絶縁物であつて、通常の使用状態において危険が生ずるおそれのないものにあつては、この限りでない。
ハ 機器の部品及び構造材料は、ニトロセルローズ系セルロイドその他これに類する可燃性物質でないこと。ただし、ピンポン用ボールにあつては、この限りでない。
ニ アークが達するおそれのある部分に使用する電気絶縁物は、アークにより有害な変形、有害な絶縁低下等の変質が生じないものであること。
ホ 鉄および鋼（ステンレス鋼を除く。）は、めつき、塗装、油焼きその他の適当なさび止めを施してあること。ただし、酸化することにより危険が生ずるおそれのない部分に使用するものにあつては、この限りでない。
ヘ 導電材料は、次に適合すること。
（イ） 刃及び刃受けの部分にあつては、銅又は銅合金であること。
（ロ） （イ）以外の部分にあつては、銅、銅合金、ステンレス鋼又は別表第三附表第四に規定する試験を行つたとき、これに適合するめつきを施した鉄若しくは鋼（ステンレス鋼を除く。）若しくはこれらと同等以上の電気的、熱的及び機械的な安定性を有するものであること。ただし、めつきを施さない鉄若しくは鋼又は弾性を必要とする部分その他の構造上やむを得ない部分に使用するものであつて危険が生ずるおそれのないときは、この限りでない。
ト 屋外用のものの外かくの材料は、さび難い金属、さび止めを施した金属、合成ゴム、陶磁器等又は８０℃±３℃（照明器具の透光性を必要とするカバーにあつては、７０℃±３℃）の空気中に１時間放置した後に自然に冷却したとき、ふくれ、ひび、割れその他の異状が生じない合成樹脂であること。ただし、構造上直射日光にさらされず、かつ、雨水が浸入するおそれのない外かくにあつては、この限りでない。
チ 電源電線用端子ねじの材料は、銅、銅合金、ステンレス鋼又は別表第三附表第四に規定する試験を行つたとき、これに適合するめつきを施した鉄若しくは鋼（ステンレス鋼を除く。）であること。
リ アース用端子の材料は、十分な機械的強度を有するさび難いものであること。
ヌ 機器の部品の材料は、ポリ塩化ビフェニルを含有したものでないこと。
ル 飲料水、食品等に接する部分の材料は、通電により有害な化学的変化をおこし、又は有害な物質が溶出するおそれがないものであること。
（２） 構造
イ 通常の使用状態において危険が生ずるおそれのないものであつて、形状が正しく、組立てが良好で、かつ、動作が円滑であること。
ロ 遠隔操作機構を有するものにあつては、器体スイッチ又はコントローラーの操作以外によつては、電源回路の閉路を行えないものであること。ただし、危険が生ずるおそれのないものにあつては、この限りでない。
ハ 通常の使用状態において転倒するおそれのあるものであつて、転倒した場合に危険が生ずるおそれのあるものにあつては、この表に特別に規定するものを除き、次の表の左欄に掲げる種類ごとに同表の右欄に掲げる角度で傾斜させたときに転倒しないこと。
ニ 造営材に取り付けて使用するものにあつては、容易に、かつ、堅固に取り付けることができること。
ホ 金属製のふたまたは箱のうちスイッチが開閉したときアークが達するおそれのある部分には、耐アーク性の電気絶縁物を施してあること。
ヘ 充電部には、次に掲げるものを除き、容易に取り外すことができる部分を取り外した状態で別表第四１（２）ハの図に示す試験指が触れないこと。
（イ） 取り付けた状態で容易に人が触れるおそれのない取付け面の充電部
（ロ） 質量が４０ｋｇを超える器体の底面の開口部から４０ｃｍ以上離れている充電部
（ハ） 構造上充電部を露出して使用することがやむをえない器具の露出する充電部であつて、絶縁変圧器に接続された２次側の回路の対地電圧及び線間電圧が交流にあつては３０Ｖ以下、直流にあつては４５Ｖ以下のもの並びに１ｋΩの抵抗を大地との間及び線間に接続した場合に当該抵抗に流れる電流が、商用周波数以上の周波数において感電の危険が生ずるおそれのない場合を除き、１ｍＡ以下のもの
（ニ） 定格電圧が１５０Ｖ以下であつて、かつ、通電した場合に赤熱する発熱体を有するもののその発熱体
（ホ） 電撃殺虫器その他機能上充電部を露出して使用することがやむを得ない器具の露出する充電部
ト 極性が異なる充電部相互間、充電部とアースするおそれのある非充電金属部との間及び充電部と人が触れるおそれのある非金属部の表面との間の空間距離（沿面距離を含む。）は、器具又は器具の部分ごとにそれぞれ次の表に適合すること。ただし、次に掲げる部分にあつては、この限りでない。
（イ） 空気清浄機、イオン発生器、電撃殺虫器その他の電極間に電圧を加えて集じん、殺虫等を行う機器のその電極の部分
（ロ） 絶縁変圧器の２次側の回路、整流後の回路等の構造上やむを得ない部分であつて、次の試験を行つたとき、これに適合するもの
ａ 極性が異なる充電部相互間を短絡した場合に、短絡回路に接続された部品が燃焼しないこと。ただし、当該回路に接続されている一の部品が燃焼した場合において他の部品が燃焼するおそれのないものにあつては、この限りでない。
ｂ 極性が異なる充電部相互間又は充電部と人が触れるおそれのある非充電金属部との間の尖頭電圧が２，５００Ｖを超える場合において、その部分について放電試験棒を使用して３０秒間連続放電（３０秒以内に部品が燃焼を開始したときはそのつど放電を中止し、放電中止後１５秒以内に炎が消滅したときは更に放電を続け、合計３０秒間放電するものとする。）をさせた場合に、そのアークにより部品が燃焼しないこと。ただし、次に適合するものにあつては、この限りでない。
（ａ） 放電中止後１５秒以内に炎が消滅すること。
（ｂ） 厚さが０．３ｍｍ以上の鋼板又はこれと同等以上の機械的強度を有する不燃性の合成樹脂若しくは金属板で作られたしやへい箱（開口があるものにあつては、内部が燃焼することにより、その開口から炎が出ない構造のものに限る。）に収められていること。
ｃ 極性が異なる充電部相互間、充電部とアースするおそれのある非充電金属部との間及び充電部と人が触れるおそれのある非金属部の表面との間を接続した場合に、その非充電金属部又は露出する充電部が次のいずれかに適合すること。
（ａ） 対地電圧及び線間電圧が交流にあつては３０Ｖ以下、直流にあつては４５Ｖ以下であること。
（ｂ） １ｋΩの抵抗を大地との間及び線間並びに非充電金属部と充電部との間に接続したとき当該抵抗に流れる電流は、商用周波数以上の周波数において感電の危険が生ずるおそれのない場合を除き、１ｍＡ以下であること。
ｄ ａの試験の後に５００ボルト絶縁抵抗計により測定した充電部（対地電圧及び線間電圧が交流にあつては３０Ｖ以下、直流にあつては４５Ｖ以下のもの並びに１ｋΩの抵抗を大地との間及び線間に接続した場合に当該抵抗に流れる電流が１ｍＡ以下（商用周波数以上の周波数において、感電の危険が生ずるおそれのない場合は、１ｍＡ以下であることを要しない。）のものを除く。）と器体の表面との間の絶縁抵抗は、０．１ＭΩ以上であること。
（ハ） 極性が異なる充電部相互間及び充電部と非充電金属部との間を短絡した場合において、当該短絡回路に接続された部品が燃焼しない電動機の整流子部であつて、その定格電圧が交流にあつては３０Ｖ以下、直流にあつては４５Ｖ以下のもの
チ 絶縁物の厚さについては、別表第四１（２）レに規定する技術上の基準を準用すること。
リ 充電部相互又は充電部と非充電部との接続部分は、通常の使用状態において、緩みが生ぜず、かつ、温度に耐えること。なお、端子を印刷回路用積層板に直接はんだ付けするＪＩＳ Ｃ ８２８３—１（２００８）「家庭用及びこれに類する用途の機器用カプラ—第１部：一般要求事項」に規定する機器用インレットにあつては、器具用差し込みプラグ又はコードコネクターボディを抜き差しするとき、当該はんだ付け部に機械的応力が加わらない構造であること。
ヌ 器体の内部の配線は、次に適合すること。
（イ） ２Ｎの力を電線に加えた場合に高温部に接触するおそれのあるものにあつては、接触したときに異状が生ずるおそれのないこと。
（ロ） ２Ｎの力を電線に加えたときに可動部に接触するおそれのないこと。ただし、危険が生ずるおそれのない場合にあつては、この限りでない。
（ハ） 被覆を有する電線を固定する場合、貫通孔を通す場合又は２Ｎの力を電線に加えたときに他の部分に接触する場合は、被覆を損傷しないようにすること。ただし、危険が生ずるおそれのない場合にあつては、この限りでない。
（ニ） 接続器によつて接続したものにあつては、５Ｎの力を接続した部分に加えたとき、外れないこと。ただし、２Ｎ以上５Ｎ未満の力を加えて外れた場合において危険が生ずるおそれのない部分にあつては、この限りでない。
（ホ） 可動する部分に接続するもの（２（６）、（１２）、（６０）、（６９の３）、（７１）及び（７５）を除く。）であつて、次の表の左欄に掲げる使用形態のものにあつては、可動範囲においてそれぞれ５秒間に１回の割合で同表の右欄に掲げる回数（往復で１回とする。）折り曲げたとき、配線が短絡せず、素線の断線率が３０％以下であり、附表第三の２の絶縁耐力試験を行つたとき、これに適合し、かつ、各部に異状が生じないこと。ただし、危険が生ずるおそれのないものにあつては、この限りでない。
ル 電源電線（口出し線を含む。以下この表において同じ。）、器具間を接続する電線及び機能上やむをえず器体の外部に露出する電線（以下「電源電線等」という。）の貫通孔は、保護スプリング、保護ブッシング（手持ち形の軽小な器具にあつては、保護チューブを含む。）その他の適当な保護装置を使用してある場合を除き、電源電線等を損傷するおそれのないように面取りその他の適当な保護加工を施してあること。ただし、貫通部が金属以外のものであつて、その部分がなめらかであり、かつ、電源電線等を損傷するおそれのないものにあつては、この限りでない。
ヲ この表に特別に規定するものを除き、電源電線等（固定して使用するもの又は取り付けた状態で外部に露出しないものを除く。以下ヲにおいて同じ。）は、器体の外方に向かつて器体の自重の値の３倍の値（器体の自重の値の３倍の値が１０ｋｇを超えるものにあつては１００Ｎ、器体の自重の値の３倍の値が３ｋｇ未満のものにあつては３０Ｎの値）の張力を連続して１５秒間加えたとき及び器体の内部に向かつて電源電線等の器体側から５ｃｍの箇所を保持して押し込んだとき、電源電線等と内部端子との接続部に張力が加わらず、かつ、ブッシングが外れるおそれのないこと。
ワ 器具間を接続する電線（別表第一に規定する技術上の基準又は第２項の規定による技術上の基準に適合するものを除く。）が短絡、過電流等の異常を生じたとき動作するヒューズ、過電流保護装置その他の保護装置を設けること。ただし、短絡、過電流等の異常が生じた場合において、部品の燃焼、充電部の露出等の危険が生ずるおそれのないものにあつては、この限りでない。
カ がい管に収めた導電部が金属部を貫通する箇所は、導電部が金属部に触れるおそれのないこと。
ヨ 水を使用するもの及び屋外用のものにあつては通常の使用状態において充電部に水がかからない構造であり、水中で使用するものにあつては防水構造であること。ただし、構能上水に触れる充電部であつて危険が生ずるおそれのない場合にあつては、この限りでない。
タ 吸湿することにより部品の燃焼、充電部の露出等の危険が生ずるおそれのある部分にあつては、防湿処理を施してあること。
レ 温度上昇により危険が生ずるおそれのあるものにあつては温度過昇防止装置（温度ヒューズを含む。以下レにおいて同じ。）を、過電流、過負荷等により危険が生ずるおそれのあるものにあつては過負荷保護装置を取り付けてあること。この場合において、当該温度過昇防止装置及び過負荷保護装置は、通常の使用状態において動作しないこと。
ソ 定格電圧が１５０Ｖを超えるものにあつては、アース線（アース用口出し線及び接地極の刃又は刃受けに接続する線心を含む。以下この表において同じ。）又はアース用端子により接地できる構造（以下「アース機構」という。）であること。ただし、次に掲げるものにあつては、この限りでない。
（イ） 二重絶縁又は強化絶縁により充電部から絶縁されている非充電金属部
（ロ） この表で規定されている二重絶縁構造のもの
（ハ） 外かくの材料が耐水性の合成樹脂その他これに類する絶縁物であつて、その厚さが、１層で構成されるものにあつては１ｍｍ（手持ち形のものにあつては、０．８ｍｍ）以上、２層以上で構成されるものにあつては、０．８ｍｍ（手持ち形のものにあつては、０．６ｍｍ）以上であり、かつ、次に適合するもの
ａ 別表第六１（２）ワに規定する試験に適合すること。
ｂ ５００ボルト絶縁抵抗計により測定した充電部と人が触れるおそれのある器体の外面との間の絶縁抵抗が３ＭΩ以上であること。
ｃ 充電部と人が触れるおそれのある器体の外面との間に４，０００Ｖの交流電圧を加えたとき、連続して１分間これに耐えること。
ツ アース機構を有するものにあつては、次に適合すること。
（イ） 外郭の見やすい箇所（固定して使用するものであつて、アース用の配線が外部に露出しない構造のものにあつては、器体の内部）にアース用端子又はアース線を設けてあること。ただし、電源プラグのアースの刃で接地できる構造のものにあつては、この限りでない。
（ロ） アース機構は、人が触れるおそれのある金属部と電気的に完全に接続してあり、かつ、容易に緩まないように堅固に取り付けてあること。ただし、二重絶縁若しくは強化絶縁により充電部から絶縁されている部分又はアース機構に接続された金属の外側の部分にあつては、この限りでない。
（ハ） 人が触れるおそれのある非金属部の表面は、二重絶縁又は強化絶縁により充電部から絶縁されていること。ただし、アース機構に接続された金属の外側の部分にあつては、この限りでない。
（ニ） アース機構の表示は、次に適合すること。
ａ アース線には、そのもの又はその近傍に容易に消えない方法でアース用である旨の表示を付してあること。ただし、アース線に緑と黄の配色を施した電線にあつては、この限りでない。
ｂ アース用端子には、そのもの（容易に取り外せる端子ねじを除く。）又はその近傍に容易に消えない方法でアース用である旨の表示を付してあること。ただし、器体の内部にある端子であつて、アース線を取り換えることができないものにあつては、この限りでない。
（ホ） アース用端子は、次に適合すること。
ａ アース線を容易に、かつ、確実に取り付けることができること。
ｂ 端子ねじの呼び径は、４ｍｍ（溝付六角頭ねじ、大頭丸平小ねじ及び押し締めねじ形のものにあつては、３．５ｍｍ）以上であること。
ｃ アース線以外のものの取り付けに兼用しないこと。ただし、危険が生ずるおそれのない場合にあつては、この限りでない。
ネ 電動機を使用するものにあつては、通常の使用状態において電動機の回転が妨げられない構造であること。ただし、電動機の回転が妨げられた場合において、危険が生ずるおそれのないものにあつては、この限りでない。
ナ 通常の使用状態において人が触れるおそれのある可動部分は、容易に触れるおそれがないように適当な保護わく又は保護網を取り付けてあること。ただし、機能上可動部分を露出して使用することがやむをえないものの可動部分及び可動部分に触れたときに感電、傷害等の危険が生ずるおそれのないものにあつては、この限りでない。
ラ 器体の一部を取り付け、又は取りはずすものにあつては、次に適合すること。
（イ） 取り付け、又は取りはずしの動作が容易に、確実に、かつ、安全にできること。
（ロ） 電球又は放電管の取換え又は清掃のために開閉する部分の締付けは、容易に、確実に、かつ、安全にできること。
ム 庫内灯又はこれに類するものを有するものにあつては、これらは、物の出し入れ、とびらの開閉等の動作をするときに危険が生ずるおそれのないものであること。ただし、保護わくの取付けその他の適当な方法により保護してあるものにあつては、この限りでない。
ウ スイッチを有するものにあつては、スイッチの開閉操作または開閉状態を文字、記号または色により見やすい箇所に表示すること。ただし、表示することが困難なものにあつては、この限りでない。
ヰ 発熱体の充電部又は電極（絶縁変圧器により電源から絶縁されているものであつて、その電圧が交流にあつては３０Ｖ以下、直流にあつては４５Ｖ以下のものを除く。）が容器中の水その他の液体に接触している構造のものにあつては、その発熱線及び電極の周囲に電気しやへいを施し、かつ、これを接地できる構造のものであること。ただし、次に適合するものにあつては、この限りでない。
（イ） 通常の使用状態において、アースするおそれのある非充電金属部に容器中の水その他の液体が触れるおそれのないこと。
（ロ） 容器のふたを開いたとき容器中の水その他の液体に電圧が加わらない構造であること。
（ハ） 容器に表示された定格容量の水その他の液体を入れ、開口部から水その他の液体が流出するように器体を傾斜させたとき、その流出する水その他の液体に感電、傷害等の危険が生ずるおそれのある電流が通じない構造であること。
ノ 電線の取付け部は、次に適合すること。
（イ） 電線を確実に取り付けることができる構造であること。
（ロ） ２以上の電線を１の取付け部に締め付ける場合は、それぞれの電線の間にナットまたは座金を用いてあること。ただし、圧着端子その他の器具により確実に取り付けることができるものにあつては、この限りでない。
（ハ） 電源電線の取付け端子のねじは、電源電線以外のものの取付けに兼用しないこと。ただし、電源電線を取り付け、又は取りはずした場合において、電源電線以外のものが脱落するおそれのないものにあつては、この限りでない。
オ 発熱体を有するものにあつては、次に適合すること。
（イ） 発熱体の取付け部は、次によること。
ａ 発熱体は、堅ろうに取り付けてあること。
ｂ 発熱体の取付け面は、重力又は振動により容易に動かないこと。
ｃ 発熱線は、これが断線した場合に、人が容易に触れるおそれのある非充電金属部又はこれと電気的に接続している非充電金属部に触れるおそれのないように取り付けてあること。ただし、非充電金属部に発熱体が触れてアースした場合に電源回路をしや断する漏電しや断器又はこれと同等以上のものを有するものにあつては、この限りでない。
ｄ 充電部が露出した発熱線を熱板（金属製のものを除く。）に取り付け、その熱板を露出して使用するものにあつては、発熱線を熱板の表面から２．５ｍｍ以上の深さに取り付けること。
（ロ） 充電部が露出しており、かつ、通電した場合に赤熱する発熱体を有するものであつて、電源を開閉するスイッチ（自動スイッチを含む。）を有するものにあつては、当該スイッチは、同時に両極を開閉できるものであること。
ク ヒューズ又はヒューズ抵抗器を取り付けるものにあつては、次に適合すること。
（イ） ヒューズ及びヒューズ抵抗器が溶断することにより、それぞれの回路を完全にしや断できること。
（ロ） ヒューズ及びヒューズ抵抗器が溶断する場合において、アークにより短絡せず、またはアースするおそれのないこと。
（ハ） ヒューズが溶断する場合において、ヒューズを収めているふた、箱または台が損傷しないこと。
（ニ） ヒューズの取付け端子は、ヒューズを容易に、かつ、確実に取り付けることができるものであつて、締め付けるときヒューズのつめがまわらないこと。
（ホ） 皿形座金を使用するものにあつては、ヒューズ取付け面の大きさは、皿形座金の底面の大きさ以上であること。
（ヘ） 非包装ヒューズを取り付けるものにあつては、ヒューズと器体との間の空間距離は、４ｍｍ以上であること。
（ト） ヒューズの取付け端子のねじは、ヒューズ以外の部品の取付けに兼用しないこと。ただし、ヒューズを取り付け、または取りはずした場合において、ヒューズ以外の部品の取付けがゆるむおそれのないものにあつては、この限りでない。
（チ） ヒューズ抵抗器の発熱により、その周囲の充てん物、プリント基板等が炭化又はガス化し、発火するおそれのないこと。
ヤ コンデンサーを有するものであつて、差し込み刃により電源に接続するものにあつては、差し込み刃を刃受けから引き抜いたとき、差し込み刃間の電圧は１秒後において、４５Ｖ以下であること。ただし、差し込み刃側から見た回路の総合静電容量が０．１μＦ以下であるものにあつては、この限りでない。
マ ヒューズを取り付けるものにあつては、その銘板またはヒューズの取付け部に、電流ヒューズにあつては定格電流を、温度ヒューズにあつては定格動作温度を、容易に消えない方法で表示すること。ただし、取り換えることができないヒューズにあつては、この限りでない。
ケ 外郭にあつては、質量が２５０ｇで、ロックウェル硬度Ｒ１００の硬さに表面をポリアミド加工した半径が１０ｍｍの球面を有するおもりを次の表に示す高さから垂直に１回（二重絶縁構造のものであつて透光性又は透視性を必要とするもの以外のものにあつては、３回）落としたとき、又はこれと同等の衝撃力をロックウェル硬度Ｒ１００の硬さに表面をポリアミド加工した半径が１０ｍｍの球面を有する衝撃片によつて１回（二重絶縁構造のものであつて透光性又は透視性を必要とするもの以外のものにあつては、３回）加えたとき、感電、火災等の危険を生ずるおそれのあるひび、割れその他の異状が生じないこと。
ただし、器体の外面に露出している表示灯、ヒューズホルダーその他これらに類するもの及びそれらの保護カバーであつて、表面積が４ｃｍ２以下であり、かつ、器体の外郭の表面から１０ｍｍ以上突出していないものにあつては、この限りでない。
フ 器体から分離されているコントローラー（通常の使用状態において壁、柱等に固定するものを除く。）にあつては、この表に特別に規定するものを除き、コンクリートの床上に置いた厚さが３０ｍｍの表面が平らなラワン板の中央部に７０ｃｍの高さから３回落としたとき、感電、火災等の危険が生ずるおそれのないこと。
コ 半導体素子を用いて温度、回転速度等を制御するものにあつては、それらの半導体素子が制御能力を失つたとき、次に適合すること。
（イ） 制御回路に接続された部品は、燃焼しないこと。ただし、当該回路に接続されている一の部品が燃焼した場合において他の部品が燃焼するおそれのないものにあつては、この限りでない。
（ロ） アースするおそれのある非充電金属部又は露出する充電部は、次のいずれかに適合すること。
ａ 対地電圧及び線間電圧が交流にあつては３０Ｖ以下、直流にあつては４５Ｖ以下であること。
ｂ １ｋΩの抵抗を大地との間及び線間並びに非充電金属部と充電部との間に接続したとき当該抵抗に流れる電流は、商用周波数以上の周波数において感電の危険が生ずるおそれのない場合を除き、１ｍＡ以下であること。
（ハ） 試験の後に５００ボルト絶縁抵抗計により測定した充電部（対地電圧及び線間電圧が交流にあつては３０Ｖ以下、直流にあつては４５Ｖ以下のもの並びに１ｋΩの抵抗を大地との間及び線間に接続した場合に当該抵抗に流れる電流が１ｍＡ以下（商用周波数以上の周波数において、感電の危険が生ずるおそれのない場合は、１ｍＡ以下であることを要しない。）のものを除く。）と器体の表面との間の絶縁抵抗は、０．１ＭΩ以上であること。
エ 外部との接続機構を有するものにあつては、次に適合すること。
（イ） 器体に附属したコンセント（外部に電力を取り出すものに限る。）には、そのもの又はその近傍に容易に消えない方法で安全に取り出すことができる最大の電力又は電流の値を表示してあること。
（ロ） 器体の外部にスピーカーを接続する端子を有するものにあつては、当該端子又はその近傍に容易に消えない方法で接続される負荷のインピーダンスの値を表示してあること。
テ 極性が異なる充電部相互間又は充電部と人が触れるおそれのある非充電金属部との間の尖頭電圧が６００Ｖを超える部分を有するものにあつては、その近傍又は外郭の見やすい箇所に容易に消えない方法で高圧のため注意を要する旨を表示してあること。ただし、家庭用電位治療器にあつては、この限りでない。
ア 電源電線を収納する巻取機構を有するものにあつては、次に適合すること。
（イ） 電源電線を引き出し、収納する操作を毎分約３０ｍの速さで連続して１，０００回行つたとき、当該電源電線の素線の断線率が３０％以下であり、かつ、各部に異状が生じないこと。
（ロ） 電源電線を３０ｃｍ（電源電線の有効長が２ｍ以上であつて、かつ、使用状態において移動するものにあつては、有効長の１／５の長さ）引き出した状態で定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧を各部の温度上昇がほぼ一定となるまで加えたとき、各部の温度が附表第四に掲げる値以下であり、かつ、巻取機構内部の電源電線各層の表面温度が次の表に掲げる値以下であること。
サ 接続器を使用しないで接続される電源電線等（器具間を接続する電線及び機能上やむをえず器体の外部に露出する電線であつて、線間電圧及び対地電圧が６０Ｖ以下のものを除く。以下サにおいて同じ。）の器体を貫通する部分（以下「貫通部」という。）は、次の図に示す試験装置の可動板の中心と貫通部とを一致させて、電源電線等が可動範囲の中央で折り曲らずに鉛直になるように器体を取り付け、電源電線等の先に５００ｇ（自重が５００ｇ未満のものにあつては、自重とする。）のおもりをつるして可動板を左右交互におのおの次の表に示す角度及び速さで連続して２，０００回往復する操作を行つたとき、電源電線等が短絡せず、かつ、素線の断線率が３０％以下であること。ただし、固定して使用するもの、すえ置き形のものその他これらに類するものであつて、通常の使用状態において定置して使用するもの（やぐら付き置き用形及び卓用形の電気こたつを除く。）及び電源電線等を収納する巻取機構を有するものの電源電線等にあつては、この限りでない。
図表 （略）
キ 硬貨その他これに類するもの（以下「硬貨等」という。）を使用して電気回路を閉路するものにあつては、硬貨等を導電回路の一部として使用しないこと。ただし、硬貨等を導電回路の一部として使用するものであつて、通常の設置状態において硬貨等を多数個投入したとき硬貨等が露出充電部とならないものにあつては、この限りでない。
ユ 合成樹脂の外郭（透光性又は透視性を必要とするもの及び機能上可撓性、機械的強度等を必要とするものを除く。）を有するものにあつては、その外郭は難燃性を有するものであること。
メ 電子管、コンデンサー、半導体素子、抵抗器等を有する絶縁変圧器の２次側の回路、整流後の回路等にあつては、次の試験を行つたとき、その回路に接続された部品が燃焼しないこと。ただし、当該回路に接続されている一の部品が燃焼した場合において他の部品が燃焼するおそれのないものにあつては、この限りでない。
（イ） 電子管、表示灯等にあつては、端子相互間を短絡すること（ト（ロ）の規定に適合する場合を除く。以下メにおいて同じ。）及びヒーター又はフィラメント端子を開放すること。
（ロ） コンデンサー、半導体素子、抵抗器、変圧器、コイルその他これらに類するものにあつては、端子相互間を短絡し又は開放すること。
（ハ） （イ）及び（ロ）に掲げるものであつて、金属ケースに収めたものにあつては、端子と金属ケースとの間を短絡すること。ただし、部品内部で端子に接続された部分と金属ケースとが接触するおそれのないものにあつては、この限りでない。
（ニ） （イ）、（ロ）及び（ハ）の試験において短絡又は開放したとき、次に適合すること。
ａ アースするおそれのある非充電金属部又は露出する充電部は、次のいずれかに適合すること。
（ａ） 対地電圧及び線間電圧が交流にあつては３０Ｖ以下、直流にあつては４５Ｖ以下であること。
（ｂ） １ｋΩの抵抗を大地との間及び線間並びに非充電金属部と充電部との間に接続したとき当該抵抗に流れる電流は、商用周波数以上の周波数において感電の危険が生ずるおそれのない場合を除き、１ｍＡ以下であること。
ｂ 試験の後に５００ボルト絶縁抵抗計により測定した充電部（対地電圧及び線間電圧が交流にあつては３０Ｖ以下、直流にあつては４５Ｖ以下のもの並びに１ｋΩの抵抗を大地との間及び線間に接続した場合に当該抵抗に流れる電流が１ｍＡ以下（商用周波数以上の周波数において、感電の危険が生ずるおそれのない場合は、１ｍＡ以下であることを要しない。）のものを除く。）と器体の表面との間の絶縁抵抗は、０．１ＭΩ以上であること。
ミ 電池を使用するものにあつては、次に適合すること。
（イ） 電池の液漏れにより変形、絶縁劣化等の変質が生じないこと。
（ロ） 充電式のものにあつては、電池を十分に放電した後、定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧を定格充電時間の２倍の時間又は２４時間のうちいずれか長い時間加え、この間において、液漏れその他の異状が生じないこと。
シ 定格入力電圧又は定格周波数を切り換える機構を有する二重定格のものにあつては、次に適合すること。
（イ） 切り換えられている電圧及び周波数が容易に識別できること。ただし、自動的に切り換える機構を有するものにあつては、この限りでない。
（ロ） 不用意な切り換えができない構造であること。
（ハ） 電圧及び周波数を誤つて切り換えたとき並びに機能が失われたとき、危険が生ずるおそれのないものであること。
エ 器体の内部から湯気等を生ずるものにあつては、器体に附属するスイッチ、接続器、コード等に通常の使用状態において湯気等により生ずるしずくがかかるおそれのない構造であること。ただし、それらの部分が防水構造その他感電、火災等の危険が生ずるおそれのない構造のものにあつては、この限りでない。
ヒ 器具の電装部近傍に充てんする保温材、断熱材等は、難燃性のものであること。ただし、保温材、断熱材等が燃焼した場合において感電、火災等の危険が生ずるおそれのないものにあつては、この限りでない。
モ 電熱器具であつて、器体と電源電線とを接続する接続器を有するものにあつては、その接続器は、次に適合すること。
（イ） 刃及び刃受けの寸法は、この表に特別に規定するものを除き、ＪＩＳ Ｃ８３０３「配線用差込接続器」又はＪＩＳ Ｃ８３５８「電気器具用差込接続器」に示された寸法以上のものであること。ただし、接続器の定格電流が３Ａ以下のものであつて、その構造上接続器を小形にすることがやむを得ないものにあつては、この限りでない。
（ロ） 刃及び刃受けのかん合部は、すり割り形又はこれと同等以上の弾性を有する構造であること。
（ハ） さし込み刃受けを有する接続部分は、この表に特別に規定するものを除き、１５０℃±３℃の空気中に１時間放置した後に自然に冷却したとき、各部にゆるみ、ふくれ、ひび、割れ、変形その他の異状が生じないこと。
（ニ） 別表第四附表第二１の開閉試験に適合すること。この場合において、開閉回数は１０，０００回とし、最初の５，０００回は電熱器具の定格電流を通じ、後の５，０００回は器具の始動電流を通じるものとする。
セ 電熱器具であつて、外かくの外面にガラスを使用したのぞき窓を有するものにあつては、通常の使用状態において約１０℃の水２００ｃｍ３をガラス面にかけたとき、ガラスが割れて脱落しないこと。
ス 水蒸気により加圧した状態で使用するものにあつては、この表に特別に規定するものを除き、圧力安全弁を有し、かつ、次に適合すること。
（イ） 容器内に水を入れ、定格電圧に等しい電圧を連続して加えて容器を加圧したとき、圧力安全弁が確実に動作し、感電、火災等の危険が生ずるおそれのないこと。
（ロ） （イ）に掲げる状態において圧力安全弁を拘束したとき、感電、火災等の危険が生ずるおそれのないこと。
（３） 部品および附属品
イ 部品または附属品の定格電圧、定格電流および許容電流は、これらに加わる最大電圧またはこれらに流れる最大電流以上であること。
ロ 電源電線等は、この表に特別に規定するものを除き、別表第六１（３）ロに規定する技術上の基準に適合すること。ただし、金糸コードにあつては、別表第一に規定する技術上の基準又は第２項の規定による技術上の基準に適合するものであつて、かつ、定格電流が０．５Ａ以下の電気かみそり、電気バリカン、電気マッサージ器その他の手持ち形の軽小な器具に使用する長さが２．５ｍ以下のものとする。
ハ アース線は、次のいずれかであること。
（イ） 直径が１．６ｍｍの軟銅線またはこれと同等以上の強さおよび太さを有する容易に腐しよくし難い金属線
（ロ） 断面積が１．２５ｍｍ２以上の単心コードまたは単心キャブタイヤケーブル
（ハ） 断面積が０．７５ｍｍ２以上の２心コードであつて、その２本の導体を両端でより合わせ、かつ、ろう付けまたは圧着したもの
（ニ） 断面積が０．７５ｍｍ２以上の多心コード（より合わせコードを除く。）または多心キャブタイヤケーブルの線心の１
ニ ヒューズは、次に適合すること。
（イ） 可溶体の材料は、容易に変質しないものであること。
（ロ） 取付け端子の材料は、取付けに支障のない硬さであること。
（ハ） 温度ヒューズにあつては、これを水平にして恒温槽に入れ、温度を１分間に１℃の割合で上昇させ、温度ヒューズが溶断したとき、温度計法により測定した恒温槽内の温度の温度ヒュ一ズの定格動作温度に対する許容差は、±１０℃以内であること。
ホ 電熱装置から発生する熱によつて動作し、かつ、接点を機械的に開閉することにより温度を調節する構造の自動温度調節器（自動復帰形温度過昇防止装置を含む。）にあつては、別表第四１（１）並びに（２）イ、ヘ、チ、ヌ及びヲ並びに別表第四附表第四１に規定する技術上の基準に適合するほか、次に適合すること。
（イ） 自動温度調節器が接続される回路の電圧に等しい電圧を加え、その回路の最大使用電流に等しい電流を通じ、加熱して回路を開き冷却して回路を閉じる操作を５，０００回行つたとき、各部に異状を生じないこと。
（ロ） （イ）に規定する試験の前後において、恒温槽に入れ、温度を１分間に１℃の割合で上昇させて開路させた後に１分間に１℃の割合で下降させて閉路させる操作を１５回行い、開路した時及び閉路した時の温度（第１回から第５回までの操作における温度を除く。）を温度計法により測定したとき、次の表に適合すること。
ヘ 温度により動作する自動スイッチは、別表第四１（１）並びに（２）イ、ホ、ヘ、チ、ヌ及びヲ並びに別表第四附表第四１に規定する技術上の基準に適合するほか、次に適合すること。
（イ） 自動スイッチが接続される回路の電圧に等しい電圧を加え、その回路の最大使用電流に等しい電流を通じ、加熱して回路を開く操作を１，０００回行つたとき、各部に異状を生ぜず、かつ、温度過昇防止用以外のものにあつては、電流を通じないで、開路及び閉路する操作をそれぞれ４，０００回行つたとき、各部に異状を生じないこと。
（ロ） （イ）に規定する試験の前後において、恒温槽に入れ、温度を１分間に１℃の割合で上昇させて開路させる操作を１５回行い、開路した時の温度（第１回から第５回までの操作における温度を除く。）を温度計法により測定したとき、次の表に適合すること。
ト 電動機操作用スイッチ（電気かみそり、電気バリカン又は電気つめみがき機に使用するものを除く。）は、別表第四１（１）並びに（２）イ、ホ、ヘ、チ、ヌ、ヲ、ワ、カ、ツ及びム並びに別表第四附表第四１に規定する技術上の基準に適合するほか、次に適合すること。
（イ） スイッチに電動機の定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧を加え、そのスイッチに接続する電気機械器具の最大負荷電流を通じ、毎分約２０回（タイムスイッチにあつては、約３回）の割合で５，０００回（タイムスイッチにあつては、１，０００回）開閉操作を行なつたとき、各部に異状を生じないこと。この場合において、力率は、０．７５以上０．８以下とする。
（ロ） （イ）に規定する試験ののち、スイッチに電気機械器具の種類ごとにそれぞれ次の表に掲げる試験電流及び力率で閉路後直ちに開路する操作を毎分約４回（タイムスイッチにあつては、約３回）の割合で５回行なつたとき、各部に異状を生じないこと。
（ハ） （ロ）に規定する試験ののち、最大負荷電流が１Ａ以上のものにあつては、スィッチに最大負荷電流を通じ、各部の温度上昇がそれぞれほぼ一定となつた時の熱電温度計法により測定した接触子の温度上昇は、接触子の材料ごとにそれぞれ次の表に掲げる温度上昇の値以下であること。
チ 点滅器（電動機操作用スイッチ及び線間電圧が交流にあつては３０Ｖ以下、直流にあつては４５Ｖ以下であつて、かつ、１００ｍＡ以下の回路に使用する感電、火災等の危険が生ずるおそれのないものを除く。）にあつては、別表第四１（１）並びに（２）イ、ホ、ヘ、チ、ヌ、ル、ヲ、ワ、カ、ヨ、タ、レ、ツ、ラ、ム及びク並びに２（１）イ及びハ並びに２（２）ロ、ヘ、ト、リ及びヌに規定する技術上の基準に適合すること。この場合において、別表第四附表第二１の開閉試験における負荷の力率は、約１とすることができる。
リ 開閉器（電動機操作用スイッチ及び線間電圧が交流にあつては３０Ｖ以下、直流にあつては４５Ｖ以下であつて、かつ、１００ｍＡ以下の回路に使用する感電、火災等の危険が生ずるおそれのないものを除く。）にあつては、別表第四１（１）並びに（２）イ、ホ、ヘ、チ、ヌ、ル、ヲ、ワ、カ、ヨ、タ、レ、ツ、ラ、ム及びク並びに３（１）ロ、ハ、ヘ、ト、ヌ及びヲ並びに３（３）イ、チ、リ、ル、ワ、カ及びヨに規定する技術上の基準に適合すること。この場合において、別表第四附表第二２の開閉試験における負荷の力率は、約１とすることができる。
ヌ 接続器（線間電圧が交流にあつては３０Ｖ以下、直流にあつては４５Ｖ以下であつて、かつ、１００ｍＡ以下の回路に使用する感電、火災等の危険が生ずるおそれのないものを除く。）にあつては、別表第四１（１）並びに（２）イ、ホ、ヘ、チ、ヌ、ル、ヲ、ワ、カ、ヨ、タ、レ、ツ、ラ、ム、ノ及びク並びに６（１）イ、ハ、ニ及びホ並びに６（３）ロ、ハ、ヘ、ト、チ、リ、ヌ及びルに規定する技術上の基準に適合すること。
ル 変圧器及び電圧調整器は、別表第六１（１）（リを除く。）並びに（２）イ、ハ、ホ、ヘ、ト、チ、ヌ、タ、ツ及びネに規定する技術上の基準に適合すること。
ヲ 放電灯用安定器は、別表第六１（１）（リを除く。）及び（２）（ロ、ヘ、リ、ワ、カ、ヨ、タ、レ及びソを除く。）並びに４（１）（イ、ハ及びニを除く。）、（２）、（６）及び（８）に規定する技術上の基準に適合すること。ただし、銅鉄式安定器にあつては、上記に加え、充電部（口出し線及び端子を除く。）及び鉄心部を、耐火性を有する外箱の中に収めてあるか、又は、巻線を耐火性を有する外被により十分保護してあること。
ワ 電動機（電動力応用機械器具に使用するものを除く。）は、別表第七１（１）、（２）イ、ロ、ヘ及びト、（５）並びに（６）に規定する技術上の基準に適合すること。
カ コンデンサーは、別表第四１（３）チに規定する技術上の基準に適合すること。
ヨ 過負荷保護装置（ヒューズを除く。）は、次に適合すること。
（イ） 電動機用のものにあつては、回転子を拘束した状態で接続される回路の電圧に等しい電圧を１分間に１回の割合（過負荷保護装置の構造上１分間に１回の割合で動作できないものにあつては、動作できる最小の時間に１回の割合）で加え、手動復帰式のものにあつては１０回、自動復帰式のものにあつては２００回動作試験を行つたとき、各部に異状が生じないこと。
（ロ） 電流動作式のもの（（イ）に掲げるものを除く。）にあつては、定格電流の２．５倍に等しい電流を通じ、接続される回路の電圧に等しい電圧を１分間に１回の割合（過負荷保護装置の構造上１分間に１回の割合で動作できないものにあつては、動作できる最小の時間に１回の割合）で加え、手動復帰式のものにあつては１０回、自動復帰式のものにあつては２００回動作試験を行つたとき、各部に異状が生じないこと。この場合において、負荷の力率は、約１とすることができる。
（ハ） 熱動式のもの（（イ）に掲げるものを除く。）にあつては、接続される回路の電圧に等しい電圧を加え、その回路の最大使用電流に等しい電流を通じ、感温部を加熱して回路を開き、冷却して回路を閉じる操作を１分間に１回の割合（過負荷保護装置の構造上１分間に１回の割合で動作できないものにあつては、動作できる最小の時間に１回の割合）で、手動復帰式のものにあつては１０回、自動復帰式のものにあつては２００回動作試験を行つたとき、各部に異状が生じないこと。
タ 電動機の過負荷保護装置としてヒューズを使用するものにあつては、回転子を拘束した状態で定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧を連続して加えたとき、ヒューズが確実に溶断すること。ただし、回転子を拘束した状態で燃焼するおそれのないものにあつては、この限りでない。
レ 印刷回路用積層板（１５Ｗを超える電力が供給されるものに限る。）は、難燃性を有すること。ただし、別表第八１（１０）トを適用するものにあつては、この限りでない。
（４） 消費電力等の許容差
定格消費電力等を表示しなければならないものにあつては、消費電力等は、この表に特別に規定するものを除き、次に適合すること。
イ 電気遊戯盤、自動販売機、通常充電のみを行う蓄電池を内蔵する器具等であつて、機能上不確定に電力を消費するものにあつては、消費電力等の定格に対する許容差が定格値の±３０％以内であること。この場合において、消費電力等は平常温度試験中３０分間（短時間定格のものにあつては、表示された定格時間に等しい時間）における消費電力量から算出するものとする。
ロ イに掲げるもの以外のもののうち、半導体素子その他これに類する抵抗温度係数の大きいものを負荷とするもの又はサイリスタその他これに類する制御機構を用いたものであつて、使用状態の変化に応じて消費電力が変化し、かつ、その定格値の表示を最大及び最小の範囲で示すことがやむをえないものにあつては、当該最大及び最小の範囲内であること。
ハ イ及びロに掲げるもの以外のものにあつては、次に適合すること。この場合において、消費電力等は、平常温度試験において、消費電力等がほぼ一定となつた時（短時間定格のものにあつては、表示された定格時間に等しい時間が経過した時）に測定するものとする。
（イ） 定格消費電力を表示しなければならないものにあつては、次の表に掲げるとおりとする。
（ロ） 定格容量を表示しなければならないものにあつては、次の表に掲げるとおりとする。
（ハ） 定格入力電流を表示しなければならないものにあつては、次の表に掲げるとおりとする。
（ニ） 定格力率を表示しなければならないものにあつては、力率は、定格力率の±０．０５以内であること。 （５） 雑音の強さ
発生する雑音の強さは、この表に特別に規定するものを除き、次に適合すること。
イ 高周波利用機器にあつては、次に適合すること。
（イ） 雑音電界強度は、次に適合すること。
ａ 試験品から水平距離で３０ｍ離れた点に空中線を設置して測定したとき、次の表の左欄に掲げる周波数範囲（１３．５６ＭＨｚ±６．７８ｋＨｚ、２７．１２ＭＨｚ±１６２．７２ｋＨｚ、４０．６８ＭＨｚ±２０．３４ｋＨｚ、２，４５０ＭＨｚ±５０ＭＨｚ、５．８ＧＨｚ±７５ＭＨｚ及び１１．７ＧＨｚ以上１２．７ＧＨｚ以下の範囲の周波数を除く。）ごとに同表の右欄に掲げる値以下であること。この場合において、ｄＢは、１μＶ／ｍを０ｄＢとして算出した値とする。
ｂ 周波数が１１．７ＧＨｚ以上１２．７ＧＨｚ以下の範囲にあつては、半波長ダイポール空中線の実効輻射電力で５７ｄＢ以下であること。この場合において、ｄＢは、１ｐＷを０ｄＢとして算出した値とする。
（ロ） 雑音端子電圧は、一線対地間を測定したとき、次の表の左欄に掲げる周波数範囲（１３．５６ＭＨｚ±６．７８ｋＨｚ及び２７．１２ＭＨｚ±１６２．７２ｋＨｚの範囲の周波数を除く。）ごとに同表の右欄に掲げる値以下であること。この場合において、ｄＢは、１μＶを０ｄＢとして算出した値とする。
ロ テレビジョン放送又はラジオ放送を受信するものであつて局部発振器を有するもの及びテレビジョン受信機用ブースターにあつては、次に適合すること。
（イ） 雑音電界強度は、試験品から水平距離で３ｍ離れた点に空中線を設置して測定したとき、次の表の左欄に掲げる周波数範囲ごとに同表の右欄に掲げる値以下であること。この場合において、ｄＢは、１μＶ／ｍを０ｄＢとして算出した値とする。
（ロ） アンテナ端子に誘起される高周波電圧は、次の表の左欄に掲げる周波数ごとに同表の右欄に掲げる値以下であること。この場合において、ｄＢは、１μＶを０ｄＢとして算出した値とする。
ＶＲ＝Ｖ７５＋２０ｌｏｇ√（Ｒ/７５）
ＶＲは、アンテナ端子のインピーダンスが７５Ω以外の場合の高周波電圧の規定値とし、その単位は、ｄＢとする。
Ｖ７５は、アンテナ端子のインピーダンスが７５Ωの場合の高周波電圧の規定値とし、その単位は、ｄＢとする。
Ｒは、アンテナ端子のインピーダンスの値とし、その単位は、Ωとする。
（ハ） 雑音端子電圧は、周波数が５２６．５ｋＨｚ以上３０ＭＨｚ以下の範囲において、線間を測定したとき、４６ｄＢ以下であり、かつ、一線対地間を測定したとき、５２ｄＢ以下であること。この場合において、ｄＢは、１μＶを０ｄＢとして算出した値とする。
ハ ディジタル技術応用機器にあつては、次に適合すること。
（イ） 雑音電界強度は、試験品から水平距離で１０ｍ離れた点に空中線を設置して測定したとき、次の表の左欄に掲げる周波数範囲ごとに同表の右欄に掲げる値以下であること。この場合において、ｄＢは、１μＶ／ｍを０ｄＢとして算出した値とする。
（ロ） 雑音端子電圧は、一線対地間を測定したとき、次の表の左欄に掲げる周波数範囲ごとに同表の右欄に掲げる値以下であること。この場合において、ｄＢは、１μＶを０ｄＢとして算出した値とする。
ニ イ、ロ及びハに掲げるもの以外のものにあつては、次に適合すること。
（イ） 雑音電力は、吸収クランプで測定したとき、次の表に掲げる値以下であること。この場合において、ｄＢは、１ｐＷを０ｄＢとして算出した値とする。
（ロ） 雑音端子電圧は、一線対地間を測定したとき、次に適合すること。
ａ 連続性雑音端子電圧は、次の表の左欄に掲げる周波数範囲ごとに同表の右欄に掲げる値以下であること。この場合において、ｄＢは、１μＶを０ｄＢとして算出した値とする。（以下ｂにおいて同じ。）
ｂ 不連続性雑音端子電圧は、ａの表に掲げる値に、次の表の左欄に掲げるクリック率ごとに同表の右欄に掲げる補正値を加えた値以下であること。
（６） 電圧変動による運転性能平常温度試験の状態において、定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧を加えて連続して運転し、電圧を定格電圧に対して±１０％変動させた場合に、支障なく運転が継続できること。
（７） 二重絶縁構造
二重絶縁構造のものにあつては、次に適合すること。
イ 充電部と器体の表面との間には、（イ）に適合する基礎絶縁及び（ロ）に適合する付加絶縁を施してあること。ただし、構造上やむを得ない部分であつて、充電部と器体の表面との間に（ハ）に適合する強化絶縁が施されている場合は、この限りでない。この場合において、基礎絶縁又は付加絶縁は、絶縁物により絶縁されていること。
（イ） 基礎絶縁は、次のいずれかに適合すること。
ａ 絶縁物の厚さは、別表第四１（２）レ（ロ）及び（ハ）に適合すること。
ｂ 空間距離（沿面距離を含む。）は、次の表（（２）トの表中器具又は器具の部分の区分の欄のイに掲げるものにあつては、附表第一。以下（７）において同じ。）に掲げる値以上であること。
（ロ） 付加絶縁は、次のいずれかに適合すること。
ａ 絶縁物は、次に適合すること。
（ａ） 基礎絶縁の絶縁物と同等以上の絶縁性能を有するものであること。
（ｂ） 器体の外郭を兼ねる絶縁物及び外傷を受けるおそれのある部分に用いる絶縁物の厚さは、１ｍｍ以上であること。
（ｃ） 外傷を受けるおそれのない部分に用いる絶縁物の厚さは、０．４ｍｍ以上であること。ただし、機械的応力を受けるおそれのない箇所に使用する２層以上の絶縁物であつて、それぞれの絶縁物が附表第三２（４）に規定する付加絶縁の試験に適合するものにあつては、この限りでない。
ｂ 空間距離（沿面距離を含む。）は、（イ）ｂに適合すること。
（ハ） 強化絶縁は、次のいずれかに適合すること。
ａ 絶縁物は、次に適合すること。
（ａ） 器体の外郭を兼ねる絶縁物及び外傷を受けるおそれのある部分に用いる絶縁物の厚さは、２ｍｍ以上であること。
（ｂ） 外傷を受けるおそれのない部分に用いる絶縁物の厚さは、０．８ｍｍ以上であること。ただし、機械的応力を受けるおそれのない箇所に使用する３層以上の絶縁物であつて、それぞれ隣接する２層が附表第三２（４）に規定する強化絶縁の試験に適合するものにあつては、この限りでない。
ｂ 空間距離（沿面距離を合む。）は、（イ）ｂの表に掲げる値の２倍以上であること。
ロ 絶縁物の裏打ち及び隔壁は、電源電線、スイッチ等を取り換えるとき移動しないように確実に固定してあること。
ハ 次に掲げるものを除き、容易に取り外すことができる部分を取り外した状態で、別表第四１（２）ハの図に示す試験指にあつては充電部及び基礎絶縁物に、次の図に示すテストピンにあつては充電部に触れないこと。
図表 （略）
（イ） 取り付けた状態で容易に人が触れるおそれのない取付け面
（ロ） 質量が４０ｋｇを超える床上形の機器であつて、器体を傾けないと試験指又はテストピンが触れることができない部分
（ハ） ２次電圧が３０Ｖ以下であつて、１次巻線と２次巻線が独立して巻かれ、かつ、二重絶縁構造の絶縁変圧器に接続された２次側の回路の電圧が交流にあつては３０Ｖ以下、直流にあつては４５Ｖ以下の部分
ニ アースするおそれのある非充電金属部を貫通する電源電線等の貫通孔には、ゴム以外の絶縁ブッシングを設けてあること。
ホ 金属製のコード止めを有するものにあつては、そのコード止めとアースするおそれのある非充電金属部との間には、付加絶縁を施してあること。
ヘ ヒューズ（温度ヒューズを除く。）を有するものにあつては、包装ヒューズであること。
ト 充電部とアースするおそれのある非充電金属部との間には、コンデンサーを接続していないこと。
チ アース機構を有していないこと。
リ 電線の接続は、次に適合すること。ただし、接続部が緩み又は外れたときに、電線に２Ｎの力を加えて測定した付加絶縁の空間距離又は強化絶縁の空間距離がイ（イ）ｂの表に掲げる距離の１／２以上あるものにあつては、この限りでない。この場合において、基礎絶縁の空間距離にあつてはイ（イ）ｂの表に掲げる距離以上であること。
（イ） 電線をねじ又はナットを用いて接続するものにあつては、ばね座金又は歯付き座金を介して締め付けてあること。
（ロ） （イ）以外により接続するものにあつては、電線を接続部及びその近傍に固定してあること。
ヌ 部品等をねじ又はナットを用いて取り付ける場合にあつては、ばね座金若しくは歯付き座金を介して又は２箇所以上で締め付けてあること。ただし、取付け部が緩み又は外れたときに、部品等に２Ｎの力を加えて測定した付加絶縁の空間距離又は強化絶縁の空間距離がイ（イ）ｂの表に掲げる距離の１／２以上あるものにあつては、この限りでない。この場合において、基礎絶縁の空間距離にあつてはイ（イ）ｂの表に掲げる距離以上であること。
ル 電源電線は、別表第一に規定する技術上の基準又は第２項の規定による技術上の基準に適合するキャブタイヤコード若しくはキャブタイヤケーブルであつて、その断面積が０．７５ｍｍ以上のものであること。ただし、電気かみそり、電気バリカン、電気マッサージ器その他の手持ち形の軽小な器具に使用する電源電線であつて、次に適合するものにあつては、この限りでない。
（イ） 定格電流が１Ａ以下のものに使用する電源電線であつて、その断面積が０．７５ｍｍ以上の別表第一に規定する技術上の基準又は第２項の規定による技術上の基準に適合するコード（より合わせコードを除く。）
（ロ） 定格電流が０．５Ａ以下のものに使用する電源電線（長さが２．５ｍ以下のものに限る。）であつて、別表第一に規定する技術上の基準又は第２項の規定による技術上の基準に適合する金糸コード
ヲ 防水構造のものにあつては、電源電線と器体との接続には、接続器を使用していないこと。
（８） 始動特性
電動機を有するものにあつては、次に適合すること。
イ 通常の使用状態において、定格周波数に等しい周波数の定格電圧の９０％に等しい試験電圧を加えたとき、電動機が回転子の位置に関係なく始動すること。ただし、速度調整装置を最低ノッチにセットして、定格電圧の９０％に等しい試験電圧を加えたとき、始動しないものにあつては、始動しない速度ノッチごとに定格周波数に等しい周波数の始動しない最高電圧（始動しない最高電圧が定格電圧を超える場合は、定格電圧）を連続して加え、各部の温度上昇がほぼ一定となつた時の巻線の温度は、附表第四の左欄に掲げる測定箇所（同表１の測定箇所に限る。）ごとにそれぞれ同表の右欄に掲げる値以下であり、かつ、始動しないことによつて危険が生ずるおそれのないものにあつては、この限りでない。
ロ 始動電流を表示しなければならないものにあつては、定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧を加えた場合に測定した始動電流は、表示された始動電流の値以下であること。
（９） 漏えい電流測定
通常の使用状態において、定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧を加え、充電部と器体の表面との間又は器体の表面と大地との間に１ｋΩの抵抗を接続して流れる漏えい電流を測定したとき、漏えい電流は、商用周波数以上の周波数において感電の危険が生ずるおそれのない場合を除き、１ｍＡ以下であること。 （１０） ブラウン管及びその附属品
ブラウン管を有するものにあつては、次に適合すること。
イ 保護板
最大部直径（角形の場合は、対角線長とする。以下（１０）において同じ。）の公称寸法が１６０ｍｍを超える非防爆形のブラウン管にあつては、保護板を有していること。
ロ ブラウン管の保護
最大部直径の公称寸法が１６０ｍｍを超えるブラウン管にあつては、ブラウン管をキャビネットに正常に取り付けた状態で、ブラウン管（保護板を有するものにあつては、保護板を含む。以下ハにおいて同じ。）の前面に、ロックウェル硬度Ｒ６２以上で直径４０ｍｍの鋼球を、最大部直径の公称寸法が４００ｍｍを超えるブラウン管にあつては２，１００ｍｍ、その他のブラウン管にあつては１，７００ｍｍの高さから振子状に落としたとき、破片による危険が生ずるおそれのないこと。
ハ ブラウン管の機械的強度
最大部直径の公称寸法が１６０ｍｍを超えるブラウン管にあつては、ブラウン管をキャビネットに正常に取り付けた状態で、ブラウン管を熱衝撃法により破壊したとき、破片による危険が生ずるおそれのないこと。
ニ 絶縁性能
（イ） 附表第三１、２及び６（１）の試験を行つたとき、これに適合すること。
（ロ） 高圧整流回路の充電部とシャーシーとの間に次の式により計算した試験電圧に等しい電圧が加わつた状態にしたとき、連続して１分間これに耐えること。
Ｅ＝１．２５ｖ＋１，７５０
Ｅは、試験電圧とし、その単位は、Ｖとする。
ｖは、高圧整流器の陽極又は陰極とシャーシーとの間で測定した最大電圧とし、その単位は、Ｖとする。
（ハ） 平常温度上昇の試験直後において、水平偏向コイルへ加えられている電圧を測定し、その電圧の１．２５倍の電圧が水平偏向コイルに加わつた状態にしたとき、偏向ヨークが連続して１分間これに耐えること。
（ニ） 器体の内部の被覆電線であつて、尖頭電圧が２，５００Ｖを超える回路に用いられるものにあつては、次に適合すること。
ａ 周囲温度３２℃、相対湿度８５％の状態に２４時間保つた後、表面に付着した水分をふきとり、次の表に掲げる金属棒に９回巻き付け、電線の定格電圧の２倍に等しい電圧が電線の内部導体と金属棒との間に加わつた状態にしたとき、連続して３０分間これに耐えること。
ｂ 電線の定格温度に等しい周囲温度の状態に７時間保つた後、ａの表に掲げる金属棒に９回巻き付け、電線の定格電圧の１．２５倍に等しい電圧が電線の内部導体と金属棒との間に加わつた状態にしたとき、連続して３０分間これに耐えること。
ホ フライバック変圧器及びその周辺部の耐燃性
（イ） フライバック変圧器は、難燃性を有するものであること。ただし、厚さが０．３ｍｍ以上の鋼板又はこれと同等以上の機械的強度を有する不燃性の合成樹脂若しくは金属板で作られた遮へい箱に収められているものにあつては、この限りでない。
（ロ） フライバック変圧器を保持する部分は、難燃性を有するものであること。
（ハ） フライバック変圧器及びその周辺部は、アークによる炎が延焼するおそれのないものであること。ただし、（イ）に規定する遮へい箱に収められている部分にあつては、この限りでない。
ヘ 偏向ヨークの耐燃性
偏向ヨークは、アークによる炎が延焼するおそれのないものであること。
ト アノードキャップ、被覆電線、印刷回路用積層板等の難燃性
ブラウン管のアノードキャップ、器体の内部の被覆電線並びに印刷回路用積層板及びフレキシブル印刷配線板（いずれも、面積が２５ｃｍ２以上のもの、１５Ｗ以上の電力が供給されるもの又は尖頭電圧が４５Ｖ以上の電圧が印加されるものに限る。）は、難燃性を有するものであること。
チ エックス線量
画像が可視の状態において、定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧の９０％以上１１０％以下の範囲に電圧を変化させ次の試験を行つたとき、器体の外郭から５０ｍｍ離れたところのエックス線の量は、３６ｐＡ／ｋｇ（０．５ｍＲ／ｈ）以下であること。ただし、走査振幅のスクリーン幅が試験品の有効スクリーン幅の７０％未満となるもの及び画像が可視の状態を維持しないものにあつては、この限りでない。
（イ） 調整器をエックス線の量が最大になるように調整する試験
（ロ） １（２）ト（ロ）ａの試験
（ハ） １（２）メの試験
（１１） 太陽電池モジュール
太陽電池モジュールを有するものにあつては、次に適合すること。
イ 材料
太陽電池モジュールの外郭の材料は、難燃性及び耐候性を有するものであること。
ロ 構造
（イ） 太陽電池モジュール（複数の太陽電池モジュールの場合にあつては、その集合体）と当該太陽電池モジュールに接続されている機器との間には、開閉器又は点滅器を設けてあること。
（ロ） 太陽電池モジュールに接続されている機器からの電流が太陽電池モジュールに流入しないこと。
（ハ） 太陽電池モジュールの電流により感電等の危険が生ずるおそれのない構造であること。
（ニ） 太陽電池モジュールは、部分的に異状な発熱が生じない構造であること。
（ホ） 太陽電池モジュール（複数の太陽電池モジュールの場合にあつては、その集合体）の金属製の外郭には、アース機構を設けてあること。
（ヘ） 太陽電池モジュールに接続される電線は、短絡電流に耐えるものであること。
（ト） 接続できる太陽電池モジュールの型名を、太陽電池モジュールを接続する器体の表面の見やすい箇所に容易に消えない方法で表示してあること。
ハ 絶縁性能
太陽電池モジュール（複数の太陽電池モジュールの場合にあつては、その集合体）は、附表第三１、２及び３の試験を行つたとき、これに適合すること。
ニ 機械的強度
（イ） 太陽電池モジュールの枠に対角線の長さ１，０００ｍｍ当たり２１ｍｍのねじりを加えたとき、異状が生じないこと。
（ロ） 太陽電池モジュールの受光面に直径２５ｍｍの氷球を衝撃速度２３ｍ／ｓで衝突させたとき又は質量２２７ｇ±２ｇの鋼球を１ｍの高さから落下させたとき、異状が生じないこと。
（１２） 表示
附表第六に規定する表示の方式により表示すること。
２ 令別表第１第６号から第９号まで及び別表第２第７号から第１１号までに掲げる交流用電気機械器具
（１） 電気ストーブ、サウナバス用電熱器、スチームバス用電熱器、電気火ばち及び観賞植物用ヒーター
イ 構造
（イ） サウナバス用電熱器、スチームバス用電熱器及び観賞植物用ヒーターにあつては、アース機構を設けてあること。ただし、器体の外部に金属が露出していないもの及び二重絶縁構造のものにあつては、この限りでない。
（ロ） 屋外用の電気ストーブ、サウナバス用電熱器及び観賞植物用ヒーターの電源電線は、別表第一に規定する技術上の基準又は第２項の規定による技術上の基準に適合するキャブタイヤコード若しくはキャブタイヤケーブルであつて、その断面積が０．７５ｍｍ２以上のものであること。
（ハ） 電気ストーブにあつては、次に適合すること。
ａ 赤熱する発熱体が外部から見える構造のものにあつては、遠隔操作機構（有線式のものを除く。）の操作によつて電源回路を閉路できないこと。ただし、高所取付け形のものにあつては、この限りでない。
ｂ 赤熱する発熱体を有するものにあつては、保護枠又は保護網を取り付けてあること。この場合において、保護枠又は保護網は、直径５０ｍｍの鋼球が通過せず、かつ、発熱体に接触しない構造であること。
ｃ ｂに掲げるもの以外のものにあつては、発熱体には別表第四１（２）ハの図に示す試験指が接触しない構造であること。ただし、危険が生ずるおそれのないものにあつては、この限りでない。
ｄ 電力調整用ダイオードを並列接続しているものにあつては、１のダイオードが主回路の電流以上の定格電流を有しており、並列接続されたダイオードは、同一仕様のものであること。
ｅ ｂの保護枠又は保護網に、塗装又は接着材料を用いた表面加工を施さないこと。
ｆ 赤熱する発熱体を有するものにあつては、次の（ａ）及び（ｂ）に、明瞭に判読でき、かつ、理解しやすい用語により、当該機器からは、使用初期段階において揮発性有機化合物及びカルボニル化合物が最も放散するおそれがあるため、その際には十分換気を行う旨を表示すること。
（ａ） 機器本体の見やすい箇所
（ｂ） 取扱説明書その他の製品に添付する書面
ロ 絶縁性能
（イ） 屋外用の電気ストーブ、観賞植物用ヒーター及び水がかかるおそれのあるものにあつては附表第三１、２及び３の試験を、スチームバス用電熱器にあつては附表第三１、２及び６（１）の試験を、その他のものにあつては附表第三１及び２の試験を行つたとき、これに適合すること。
（ロ） 加湿用容器を有するものにあつては、附表第三４（４）の試験を行つたとき、これに適合すること。
ハ 平常温度上昇
次の（イ）から（ト）までに掲げる試験条件において、定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧を各部の温度上昇がほぼ一定となるまで連続して加え、この間の各部の温度は、附表第四の左欄に掲げる測定箇所（同表４、７及び８の測定箇所を除く。）にあつてはそれぞれ同表の右欄に掲げる値以下、次の表の左欄に掲げる測定箇所にあつてはそれぞれ同表の右欄に掲げる値以下であること。この場合において、送風装置のノッチを有するものにあつては、そのノッチを最高速度及び最低速度（送風停止を含む。）にセットし、それぞれ試験を行うものとする。
（イ） 試験品は、厚さが１０ｍｍ以上の表面が平らな木台の上に通常の使用状態で置くこと。
（ロ） 反射面又は温風変向板を下方に向けることができるものにあつては、反射面又は温風変向板を最も下方に向けること。
（ハ） 水盤には、水を入れないこと。ただし、専用の加熱装置を有するものにあつては、この限りでない。
（ニ） 自動温度調節器（温度過昇防止装置として使用するものを除く。以下ニにおいて同じ。）及び室温に応じて発熱体の温度を調整する温度コントローラーを有するものにあつては、その動作温度を最高温度にセットすること。
（ホ） 風量調整装置を有するものにあつては、その風量調整装置のノッチを最小風量にセットすること。
（ヘ） 電気火ばちにあつては、円筒状の黄銅製の湯沸かし（その底面の直径が発熱部の面積に等しい面積を有する円の直径の約１．２倍、その高さがその底面の直径に等しい長さ以下で、その底面に黒色の塗装を施してあるもの）に水を満たし、これを発熱部の上に置くこと。
（ト） 火おけを有しない電気火ばちにあつては、試験品は、円筒状の木製の試験用火おけに入れること。この場合において、試験用火おけは、内面に金属板を張つたものとし、その寸法は次の表に掲げるとおりとする。
ニ 異常温度上昇
（イ） 電気火ばち以外のものであつて、自動温度調節器を有するものにあつてはハの試験の後にハに掲げる試験条件（（ニ）、（ヘ）及び（ト）を除く。）において自動温度調節器の接点を短絡し、送風装置を有するものにあつてはその送風装置には通電せず、電気ストーブ（高所取付け形のものを除く。）であつて赤熱する発熱体が外部から見えない構造のものにあつては二枚に重ねた毛布によりその全面（底面及び室温に応じて発熱体の温度を調整する温度コントローラーの部分を除く。）を覆い、定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧を各部の温度上昇がほぼ一定となるまで（温度ヒューズ又は温度過昇防止装置として使用する自動スイッチが動作したときは、その時まで）連続して加え、この間において熱電温度計法により測定した木台、木台に接する脚部、毛布の内面及び外郭の温度は、１５０℃（基準周囲温度は、２０℃とする。）以下であり、かつ、５００ボルト絶縁抵抗計により測定した充電部と器体の表面との間の絶縁抵抗は、０．１ＭΩ以上であること。ただし、温度ヒューズ又は温度過昇防止装置として使用する自動スイッチが動作した場合において、試験品、毛布又は木台が燃焼するおそれのないときは、木台、木台に接する脚部、毛布の内面及び外郭の温度は、１５０℃以下であることを要しない。
（ロ） 電気火ばちにあつては、次のａからｄまでに掲げる試験条件において、定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧を各部の温度上昇がほぼ一定となるまで（温度ヒューズ又は温度過昇防止装置として使用する自動スイッチが動作したときは、その時まで）連続して加えた時の熱電温度計法により測定した木台及び外郭の温度は、１５０℃（基準周囲温度は、２０℃とする。）以下であり、かつ、５００ボルト絶縁抵抗計により測定した充電部と器体の表面との間の絶縁抵抗は、０．１ＭΩ以上であること。
ａ 試験品は、厚さが１０ｍｍ以上の表面が平らな木台の上に置くこと。
ｂ 鋼製の円板（その直径が発熱部の面積に等しい面積を有する円の直径の約１．２倍で、その厚さが３ｍｍのもの）を発熱部の上に置くこと。
ｃ 自動温度調節器を有するものにあつては、その接点を短絡すること。
ｄ 火おけを有しないものにあつては、試験品は、円筒状の木製の試験用火おけに入れること。この場合において、試験用火おけは、内面に金属板を張つたものとし、その寸法はハ（ト）の表に掲げるとおりとする。
（ハ） 電気ストーブであつて、電力調整用ダイオードを並列接続しているものにあつては、並列に接続されたダイオードの一方を切り離した状態でハの温度上昇試験を行つたとき、これに適合すること。
ホ 熱板の強度
電気火ばちであつて熱板を有するものにあつては、次の（イ）及び（ロ）に掲げる試験を行つたとき、熱板の直径の１／３以上の長さのき裂、危険を生ずるおそれのある割れその他の異状が生ぜず、かつ、器体を反転したとき熱板が離脱しないこと。
（イ） ハに掲げる試験条件において１時間通電し、電源から切り離した後に、容器を取り去り、直ちに室温に近い温度の約２，０００ｃｍ３の水を熱板にかけること。
（ロ） 試験品を厚さが１０ｍｍ以上の鋼板の上に置き、その直径が当該試験品の熱板の直径の値より約３ｍｍ短く、その厚さが３ｍｍである鋼製の円板を当該熱板のほぼ中央に置き、次の表に示す鋼製の落下体を当該円板の中央部に４０ｍｍの高さから毎分約２０回の割合で連続して１００回落とすこと。
（２） 電気あんか
イ 構造
（イ） 器体の外かくの材料が繊維、ゴムその他これらに類するものであつて、発熱部が柔軟性を有する電気あんか（以下「ふとん形のあんか」という。）にあつては、（４）イ（イ）および（ロ）の規定に適合すること。
（ロ） ふとん形のあんか以外のものにあつては、器体の外郭の外面の温度を４５℃以下にセットできる調整装置を有すること。
（ハ） ふとん形のあんかであつて、器体と電源電線とを接続する接続器を有するものにあつては、その接続部分を８０℃±３℃の空気中に１時間放置したとき、各部にゆるみ、ふくれ、ひび、割れ、変形その他の異状が生じないこと。
ロ 絶縁性能
ふとん形のあんかにあつては附表第三１、２及び５（１）の試験を、その他のものにあつては附表第三１及び２の試験を行つたとき、これに適合すること。
ハ 平常温度上昇
（イ） ふとん形のあんか以外のものにあつては、次のａ及びｂに掲げる試験条件において、定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧を各部の温度上昇がほぼ一定となるまで連続して加え、この間の各部の温度は、附表第四の左欄に掲げる測定箇所（同表４から８までの測定箇所にあつては、器体から分離されているコントローラーに限る。）にあつてはそれぞれ同表の右欄に掲げる値以下、次の表の左欄に掲げる測定箇所にあつてはそれぞれ同表の右欄に掲げる値以下であること。
ａ 試験品を通常の使用状態に置き、厚さが約５ｃｍの綿ふとんで全面を覆うこと。
ｂ 自動温度調節器（温度過昇防止装置として使用するものを除く。以下ニにおいて同じ。）及び室温に応じて発熱体の温度を調整する温度コントローラーを有するものにあつては、その動作温度を最高温度にセットすること。
（ロ） ふとん形のあんかにあつては、（４）ハに掲げる試験条件において試験を行い、この間の各部（発熱体及び発熱体の保護カバーを除く。）の温度は、（イ）の規定に適合し、かつ、発熱体の表面の可燃物に接する箇所の温度は、１２０℃（基準周囲温度は、２０℃とする。）以下であること。
ニ 異常温度上昇
（イ） ふとん形のあんかであつて、自動温度調節器を有するものにあつては、自動温度調節器の接点を短絡し、厚さが約５ｃｍの綿ふとん又は厚さが約５ｃｍの耐熱性ポリウレタンフォームで試験品の全面を覆い、定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧を各部の温度上昇がほぼ一定となるまで（温度ヒューズ又は温度過昇防止装置として使用する自動スイッチが動作したときは、その時まで）連続して加え、この間の各部の温度は、次の表に掲げる値以下であり、かつ、５００ボルト絶縁抵抗計により測定した充電部と器体の表面との間の絶縁抵抗は、０．１ＭΩ以上であること。
（ロ） ふとん形のあんか以外のものにあつては、次に適合すること。
ａ 自動温度調節器を有するものにあつては、自動温度調節器の接点を短絡し、厚さが約５ｃｍの綿ふとんで覆い、定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧を各部の温度上昇がほぼ一定となるまで（温度ヒューズ又は温度過昇防止装置として使用する自動スイッチが動作したときは、その時まで）連続して加え、この間において試験品又は綿ふとんが燃焼するおそれがなく、かつ、５００ボルト絶縁抵抗計により測定した充電部と器体の表面との間の絶縁抵抗は、０．１ＭΩ以上であること。
ｂ 横転及び反転した状態で、自動温度調節器を有するものにあつてはその動作温度を最高温度にセットし、自動温度調節器を有しないものにあつてはそのまま、周囲を厚さが約５ｃｍの綿ふとんで覆い、定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧を各部の温度上昇がほぼ一定となるまで（温度ヒューズ又は温度過昇防止装置として使用する自動スイッチが動作したときは、その時まで）連続して加え、この間の各部の温度は、次の表に掲げる値以下であり、かつ、５００ボルト絶縁抵抗計により測定した充電部と器体の表面との間の絶縁抵抗は、０．１ＭΩ以上であること。
ホ 機械的強度
附表第五の試験を行つたとき、これに適合すること。 （２の２） 電気こたつ
イ 構造
（イ） 人が容易に触れるおそれのある内部の箇所に金属、ガラス及び陶磁器を使用していないこと。
（ロ） 置き用形のものにあつてはやぐらの寸法を、切り用形及び掘り用形のものにあつてはやぐら及び箱の寸法を、卓用形のものにあつては卓の寸法を器体の表面の見やすい箇所に容易に消えない方法で表示してあること。ただし、発熱部とやぐら、箱又は卓とが一体のものにあつては、この限りでない。
ロ 絶縁性能
附表第三１及び２の試験を行つたとき、これに適合すること。
ハ 平常温度上昇
次の（イ）から（ホ）までに掲げる試験条件において、定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧を各部の温度上昇がほぼ一定となるまで連続して加え、この間の各部の温度は、附表第四の左欄に掲げる測定箇所（同表４から８までの測定箇所にあつては、器体から分離されているコントローラーの部分に限る。）にあつてはそれぞれ同表の右欄に掲げる値以下、次の表の左欄に掲げる測定箇所にあつてはそれぞれ同表の右欄に掲げる値以下であること。
（イ） 試験品は、厚さが１０ｍｍ以上の表面が平らな木台の上に表示された寸法のやぐら、箱又は卓を用いて置くこと。
（ロ） 保温カバーを有しないものにあつては、やぐら又は卓の周囲を厚さが約５ｃｍの綿ふとんで覆うこと。
（ハ） 自動温度調節器（温度過昇防止装置として使用するものを除く。以下ニにおいて同じ。）及び室温に応じて発熱体の温度を調整する温度コントローラーを有するものにあつては、その動作温度を最高温度にセットすること。
（ニ） 風量調整装置を有するものにあつては、その風量調整装置のノッチを最小風量にセットすること。
（ホ） 速度調整装置を有するものにあつては、その速度調整装置のノッチを最高速度及び最低速度にセットすること。
ニ 異常温度上昇
（イ） 自動温度調節器を有するものにあつては、ハの試験の後に自動温度調節器の接点を短絡し、定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧を各部の温度上昇がほぼ一定となるまで（温度ヒューズ又は温度過昇防止装置として使用する自動スイッチが動作したときは、その時まで）連続して加え、この間において試験品、木台、やぐら、箱、卓、格子又は綿ふとんが燃焼するおそれがなく、かつ、５００ボルト絶縁抵抗計により測定した充電部と器体の表面との間の絶縁抵抗は、０．１ＭΩ以上であること。
（ロ） 電動機を有するものにあつては、（イ）に規定する試験のほか、電動機を拘束した状態で、ハに掲げる試験条件において、定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧を各部の温度上昇がほぼ一定となるまで（温度ヒューズ又は温度過昇防止装置として使用する自動スイッチが動作したときは、その時まで）連続して加え、この間において試験品、木台、やぐら、箱、卓、格子又は綿ふとんが燃焼するおそれがなく、かつ、５００ボルト絶縁抵抗計により測定した充電部と器体の表面との間の絶縁抵抗は、０．１ＭΩ以上であること。
（ハ） 卓用形のものにあつては、（イ）及び（ロ）に規定する試験のほか、厚さが１０ｍｍ以上の表面が平らな木台の上に置き、自動温度調節器を有するものにあつてはその動作温度を最高温度にセットし、保温カバーを有しないものにあつては卓の周囲（自動温度調節器が取り付けられている側面を除く。）を厚さが約５ｃｍの綿ふとんで覆い、保温カバーを有するものにあつては自動温度調節器が取り付けられている側面の保温カバーを外し、定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧を各部の温度上昇がほぼ一定となるまで（温度ヒューズ又は温度過昇防止装置として使用する自動スイッチが動作したときは、その時まで）連続して加え、この間において試験品、木台、綿ふとん又は保温カバーが燃焼するおそれがなく、かつ、５００ボルト絶縁抵抗計により測定した充電部と器体の表面との間の絶縁抵抗は、０．１ＭΩ以上であること。
ホ 機械的強度
やぐら又は卓を有するものにあつては、附表第五１の試験を行つたとき、これに適合すること。
（３） 電気足温器および電気スリッパ
イ 構造
（イ） 器体と電源電線とを接続する接続器を有するものにあつては、その接続器の刃及び刃受けの寸法は、ＪＩＳ Ｃ ８３０３「配線用差込接続器」若しくはＪＩＳ Ｃ ８３５８「電気器具用差込接続器」に示された寸法以上のもの又は第２項の規定による技術上の基準に適合するものであること。ただし、電気スリッパであつて、接続器の定格電流が３Ａ以下のものにあつては、この限りでない。
（ロ） 器体と電源電線とを接続する接続器を有するものにあつては、その接続部分を８０℃±３℃の空気中に１時間放置したとき、各部に緩み、ふくれ、ひび、割れ、変形その他の異状が生じないこと。
ロ 絶縁性能
附表第三１及び２の試験を行つたとき、これに適合すること。
ハ 平常温度上昇
（イ） 自動温度調節器（温度過昇防止装置として使用するものを除く。以下ハ及びニにおいて同じ。）を有するものにあつては、その動作温度を最高温度にセットし、試験品を厚さが１０ｍｍ以上の表面が平らな木台の上に置き、定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧を各部の温度上昇がほぼ一定となるまで連続して加え、この間の各部の温度は、附表第四の左欄に掲げる測定箇所（同表７の測定箇所を除く。）にあつてはそれぞれ同表の右欄に掲げる値以下、外郭の表面にあつては９５℃（基準周囲温度は、２０℃とする。）以下であること。
（ロ） 自動温度調節器を有しないものにあつては、試験品を厚さが１０ｍｍ以上の表面が平らな木台の上に置き、定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧を各部の温度上昇がほぼ一定となるまで、外郭の外面の中央の温度と周囲温度との差を７０Ｋ±１０Ｋに保つように断続して（外郭の外面の中央の温度と周囲温度との差が７０Ｋに達しないものにあつては、連続して）加え、この間の各部の温度は、附表第四の左欄に掲げる測定箇所（同表７の測定箇所を除く。）ごとにそれぞれ同表の右欄に掲げる値以下であること。
ニ 異常温度上昇
試験品を厚さが１０ｍｍ以上の表面が平らな木台の上に置き、自動温度調節器を有するものにあつてはその接点を短絡し、自動温度調節器を有しないものにあつてはそのまま、厚さが約５ｃｍの綿ふとんで覆い、定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧を各部の温度上昇がほぼ一定となるまで（温度ヒューズ又は温度過昇防止装置として使用する自動スイッチが動作したときは、その時まで）連続して加え、この間において熱電温度計法により測定した各部の温度は、１５０℃（基準周囲温度は、２０℃とする。）以下であり、かつ、５００ボルト絶縁抵抗計により測定した充電部と器体の表面との間の絶縁抵抗は、０．１ＭΩ以上であること。ただし、温度ヒューズ又は温度過昇防止装置として使用する自動スイッチが動作した場合において、試験品又は綿ふとんが燃焼するおそれのないときは、各部の温度は、１５０℃以下であることを要しない。
ホ 機械的強度
附表第五１の試験を行つたとき、これに適合すること。
（４） 電気毛布、電気布団、電気座布団、電気ひざ掛け、電気敷布、電気カーペット及び電気いすカバー
イ 構造
（イ） 感熱線を使用するものにあつては、これらの発熱体の各部から３０ｃｍ以内に取り付けてあること。
（ロ） 電気布団、電気毛布、電気敷布、電気座布団及び電気カーペットにあつては、防水処理を施してあること。
（ハ） 器体と電源電線とを接続する接続器を有するものにあつては、その接続器の刃及び刃受けの寸法は、ＪＩＳ Ｃ ８３０３「配線用差込接続器」若しくはＪＩＳ Ｃ ８３５８「電気器具用差込接続器」に示された寸法以上のもの又は第２項の規定による技術上の基準に適合するものであること。ただし、接続器の定格電流が３Ａ以下の電気毛布、電気敷布等であつて、その構造上接続器を小形にすることがやむを得ないものにあつては、この限りでない。
（ニ） 器体と電源電線とを接続する接続器を有する電気毛布、電気敷布等であつて、その使用温度が低いものにあつては、その接続部分を８０℃±３℃の空気中に１時間放置したとき、各部にゆるみ、ふくれ、ひび、割れ、変形その他の異状が生じないこと。
ロ 絶縁性能
（イ） 防水処理を施してあるものにあつては附表第三１、２及び５（１）の試験を、その他のものにあつては附表第三１及び２の試験を行つたとき、これに適合すること。
（ロ） 洗濯ができる旨の表示を付してあるものにあつては、清水を規定水量入れた洗濯機で８時間水洗し、脱水乾燥した後において、５００ボルト絶縁抵抗計により測定した充電部と器体の表面との間の絶縁抵抗は、０．３ＭΩ以上であること。
ハ 平常温度上昇
（イ） 次のａからｅまでに掲げる試験条件において、定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧を各部（コントローラーを有するものにあつては、コントローラーの各部を含む。以下ハにおいて同じ。）の温度上昇がほぼ一定となるまで連続して加え、この間の各部の温度は、附表第四の左欄に掲げる測定箇所（同表７及び８の測定箇所にあつては、コントローラーの部分に限る。）にあつてはそれぞれ同表の右欄に掲げる値以下、次の表の左欄に掲げる測定箇所にあつてはそれぞれ同表の右欄に掲げる値（コントローラーを使用する電気毛布及び電気敷布にあつては、コントローラーの周囲温度と器体の周囲温度との差を差し引いた値とする。）以下であること。
ａ 厚さが約５ｃｍの綿ふとん又は厚さが約５ｃｍの耐熱性ポリウレタンフォームで試験品の全面をおおうこと。
ｂ 温度ヒューズ、自動温度調節器又は温度過昇防止装置として使用する自動スイッチを有するものにあつては、感熱線を使用するものを除き、これらの接点を短絡すること。ただし、次の表の左欄に掲げる発熱部の片側の表面積ごとにそれぞれ同表の右欄に掲げる個数の温度ヒューズ、自動温度調節器又は温度過昇防止装置として使用する自動スイッチを発熱体に直列に接続し、かつ、発熱部の内部に均一に取り付けてあるものにあつては、この限りでない。
ｃ ｂただし書に規定するものであつて、自動温度調節器（温度過昇防止装置として使用するものを除く。）を有するものにあつては、その動作温度を最高温度にセットすること。
ｄ 温度調整用又は入力調整用のコントローラーを有するものにあつては、そのコントローラーを最高温度又は最大入力にセットすること。
ｅ 室温に応じて発熱体の温度を調整する温度コントローラーを有するものにあつては、そのコントローラーを温度が０℃±２℃の冷却箱内に入れること。
（ロ） 電気毛布及び電気敷布にあつては、（イ）に規定する試験のほか（イ）に掲げる試験条件において器体を二枚折りにして、定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧を各部の温度上昇がほぼ一定となるまで（温度ヒューズ又は温度過昇防止装置として使用する自動スイッチが動作したときは、その時まで）加え、この間において熱電温度計法により測定した各部の温度は、１００℃（基準周囲温度は、２０℃とする。）以下であること。
（ハ） 電気カーペットであつて、こたつと併用が可能である旨の表示を付してあるものにあつては、併用した状態において、試験品及びこたつ（併用しない状態において、こたつを置く木台の表面の温度が８０℃となるもの）に、定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧を各部の温度上昇がほぼ一定となるまで連続して加え、この間において熱電温度計法により測定した電気カーペットの外郭の温度は、１１０℃（基準周囲温度は、２０℃とする。）以下であること。
ニ 異常温度上昇
（イ） 次のａからｆまでに掲げる試験条件において、定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧を各部の温度上昇がほぼ一定となるまで（温度ヒューズ又は温度過昇防止装置として使用する自動スイッチが動作したときは、その時まで）連続して加え、この間において熱電温度計法により測定した発熱部の温度は、１２０℃（基準周囲温度は、２０℃とする。）以下であり、かつ、５００ボルト絶縁抵抗計により測定した充電部と器体の表面との間の絶縁抵抗は、０．１ＭΩ以上であること。
ａ 厚さが約５ｃｍの綿ふとん又は厚さが約５ｃｍの耐熱性ポリウレタンフォームで試験品の全面をおおうこと。
ｂ 温度ヒューズ、自動温度調節器（室温に応じて発熱体の温度を調整するものを除く。）又は温度過昇防止装置として使用する自動スイッチを有するものにあつては、感熱線を使用するものを除き、これらの接点を短絡すること。ただし、ハ（イ）ｂただし書に規定するものにあつては、この限りでない。
ｃ 温度調整用又は入力調整用のコントローラー（室温に応じて発熱体の温度を調整する温度コントローラーを含む。）を有するものにあつては、その接点を短絡すること。
ｄ 感熱線を使用するものであつて、通常の使用状態における器体の温度を調節するために動作する接点と異常時における温度過昇防止のために動作する接点を１の接点で兼用するものにあつては、その接点を短絡すること。
ｅ ハ（イ）ｂただし書に規定するものであつて、自動温度調節器を有するものにあつては、その動作温度を最高温度にセットすること。
ｆ 器体を折りたたんで使用するおそれのあるものにあつては、容易に折りたたむことができる程度（折りたたんだとき、器体の片側の表面積が約４，０００ｃｍ２となることを標準とする。）に折りたたむこと。
（ロ） 電気毛布及び電気敷布にあつては、（イ）に規定する試験のほか、（イ）ｂからｆまでに掲げる試験条件において、器体の半分を厚さが約５ｃｍの綿ふとん又は厚さが約５ｃｍの耐熱性ポリウレタンフォームで覆い、定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧を各部の温度上昇がほぼ一定となるまで（温度ヒューズ又は温度過昇防止装置として使用する自動スイッチが動作したときは、その時まで）連続して加え、この間において熱電温度計法により測定した発熱部の温度は、１２０℃（基準周囲温度は、２０℃とする。）以下であり、かつ、５００ボルト絶縁抵抗計により測定した充電部と器体の表面との間の絶縁抵抗は、０．１ＭΩ以上であること。
（ハ） 感熱線を使用するものにあつては、（イ）及び（ロ）に規定する試験のほか、（イ）ａからｆまでに掲げる試験条件において、感熱線の回路を切断し、かつ、温度ヒューズ、温度過昇防止装置として使用する自動温度調節器又は自動スイッチ等の保護装置を有するもの（それぞれの個数の合計が２以上であるものを除く。）は、その保護装置の接点（感熱線が切断することにより、動作する接点を除く。）を短絡し、定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧を各部の温度上昇がほぼ一定となるまで（温度ヒューズ又は温度過昇防止装置として使用する自動スイッチが動作したときは、その時まで）連続して加え、この間において熱電温度計法により測定した発熱部の温度は、１５０℃（基準周囲温度は、２０℃とする。）以下であり、かつ、５００ボルト絶縁抵抗計により測定した充電部と器体の表面との間の絶縁抵抗は、０．１ＭΩ以上であること。
ホ 折り畳み性能
電気毛布、電気布団、電気ひざ掛け、電気敷布又は電気カーペットであつて、容易に折り畳むことができるものにあつては、容易に折り畳むことができる程度に折り畳み、最後の折り目に丸棒（直径が２５ｍｍのもの）を当て、丸棒を内側にして３，０００回（電気カーペットにあつては、１，０００回）折り畳む操作を行つたとき、各部に異状が生じないこと。この場合において、丸棒を当てる位置は、９０°異なる２方向（１の方向にのみ折り畳んで使用されるものにあつては、１の方向）の位置とし、それぞれの位置について３，０００回（電気カーペットにあつては、１，０００回）折り畳む操作を行わなければならない。
ヘ 感熱線の均一特性
感熱線を使用するものにあつては、その感熱線の全長を１０等分し、それぞれについて測定した動作温度の平均値に対するそれぞれの動作温度の偏差は、次の表に掲げるとおりとする。
ト 機械的強度
（イ） 附表第五１の試験を行つたとき、これに適合すること。
（ロ） 器体から分離されているコントローラー（通常の使用状態において壁等に固定するものを除く。）を有するものにあつては、そのコントローラーをコンクリート床上に置いた厚さが３０ｍｍの表面が平らなラワン板の中央部に１．８ｍの高さから３回落としたとき、感電、火災等の危険が生ずるおそれのないこと。
（５） 削除
イからホまで 削除
（６） 電気便座
イ 構造
（イ） 防水処理を施してあること。
（ロ） 器体の内部配線で可動する部分に接続するものにあつては、可動範囲において５秒間に１回の割合で２０，０００回（往復で１回とする。）折り曲げたとき、配線が短絡せず、素線の断線率が３０％以下であり、附表第三の２の絶縁耐力試験を行つたとき、これに適合し、かつ、各部に異状が生じないこと。ただし、危険が生ずるおそれのないものにあつては、この限りでない。
ロ 絶縁性能
附表第三１、２及び５（２）の試験を行つたとき、これに適合すること。
ハ 平常温度上昇
試験品を厚さが１０ｍｍ以上の表面が平らな木台の上に置き、自動温度調節器（温度過昇防止装置として使用するものを除く。以下ハ及びニにおいて同じ。）を有するものにあつてはその動作温度を最高温度にセットし、自動温度調節器を有しないものにあつてはそのまま、定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧を各部の温度上昇がほぼ一定となるまで連続して加え、この間の各部の温度は、附表第四の左欄に掲げる測定箇所（同表７の測定箇所を除く。）にあつてはそれぞれ同表の右欄に掲げる値以下、次の表の左欄に掲げる測定箇所にあつてはそれぞれ同表の右欄に掲げる値以下であること。
ニ 異常温度上昇
自動温度調節器を有するものにあつては、試験品を厚さが１０ｍｍ以上の表面が平らな木台の上に置き、自動温度調節器の接点を短絡し、定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧を各部の温度上昇がほぼ一定となるまで（温度ヒューズ又は温度過昇防止装置として使用する自動スイッチが動作したときは、その時まで）連続して加え、この間において熱電温度計法により測定した各部の温度は、１５０℃（基準周囲温度は、２０℃とする。）以下であり、かつ、５００ボルト絶縁抵抗計により測定した充電部と器体の表面との間の絶縁抵抗は、０．１ＭΩ以上であること。ただし、温度ヒューズ又は温度過昇防止装置として使用する自動スイッチが動作した場合において、試験品又は木台が燃焼するおそれのないときは、各部の温度は１５０℃以下であることを要しない。
ホ 機械的強度
附表第五１の試験を行つたとき、これに適合すること。
（７） 電気採暖いす
イ 絶縁性能
附表第三１及び２の試験を行つたとき、これに適合すること。
ロ 平常温度上昇
試験品を厚さが１０ｍｍ以上の表面が平らな木台の上に置き、自動温度調節器（温度過昇防止装置として使用するものを除く。以下ロ及びハにおいて同じ。）を有するものにあつてはその動作温度を最高温度にセットし、自動温度調節器を有しないものにあつてはそのまま、試験品の上部に厚さが約５ｃｍの綿ふとんを置き、定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧を各部の温度上昇がほぼ一定となるまで連続して加え、この間の各部の温度は、附表第四の左欄に掲げる測定箇所（同表７の測定箇所を除く。）にあつてはそれぞれ同表の右欄に掲げる値以下、次の表の左欄に掲げる測定箇所にあつてはそれぞれ同表の右欄に掲げる値以下であること。
ハ 異常温度上昇
試験品を厚さが１０ｍｍ以上の表面が平らな木台の上に置き、自動温度調節器を有するものにあつてはその接点を短絡し、自動温度調節器を有しないものにあつてはそのまま、厚さが約５ｃｍの綿ふとんで覆い、定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧を各部の温度上昇がほぼ一定となるまで（温度ヒューズ又は温度過昇防止装置として使用する自動スイッチが動作したときは、その時まで）連続して加え、この間において熱電温度計法により測定した各部の温度は、１５０℃（基準周囲温度は、２０℃とする。）以下であり、かつ、５００ボルト絶縁抵抗計により測定した充電部と器体の表面との間の絶縁抵抗は、０．１ＭΩ以上であること。ただし、温度ヒューズ又は温度過昇防止装置として使用する自動スイッチが動作した場合において、試験品又は綿ふとんが燃焼するおそれのないときは、各部の温度は１５０℃以下であることを要しない。
ニ 機械的強度附表第五１の試験を行つたとき、これに適合すること。 （８） 電気こんろおよび電気レンジ
イ 構造
（イ） 据置き形の電気レンジにあつては、アース機構を設けてあること。ただし、器体の外部に金属が露出していないもの及び二重絶縁構造のものにあつては、この限りでない。
（ロ） スイッチを有するものにあつては、不用意な操作ができない構造であること。ただし、危険が生ずるおそれのないスイッチにあつては、この限りでない。
ロ 絶縁性能
附表第三１及び２の試験を行つたとき、これに適合すること。
ハ 平常温度上昇
次の（イ）から（ニ）までに掲げる試験条件において、定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧を各部の温度上昇がほぼ一定となるまで連続して加え、この間の各部の温度は、附表第四の左欄に掲げる測定箇所（同表７の測定箇所にあつては、電気こんろ並びに電気レンジの天火の扉及びこんろ以外の部分に限る。）ごとにそれぞれ同表の右欄に掲げる値以下であること。
（イ） 試験品は、厚さが１０ｍｍ以上の表面が平らな木台の上に置くこと。
（ロ） 自動温度調節器を有するものにあつては、その動作温度を最高温度にセットすること。
（ハ） 電気こんろ及び電気レンジのこんろにあつては、円筒状の黄銅製の湯沸かし（その底面の直径が発熱部の面積に等しい面積を有する円の直径の約１．２倍、その高さがその底面の直径に等しい長さ以下で、その底面に黒色の塗装を施してあるもの）にその容量の約８０％の水を入れ、これを発熱部の上に置くこと。この場合において、試験中に容器に入れた水が半分に減少するごとに減少した量に等しい量の沸とう水を加えなければならない。
（ニ） 電気レンジの天火であつて、自動温度調節器を有しないものにあつては、定格電圧に等しい電圧を電気レンジの各部の温度上昇がほぼ一定となるまで、天火の器体内の中央の温度と周囲温度との差を２４０Ｋ±１０Ｋに保つように断続して（天火の器体内の中央の温度と周囲温度との差が２４０Ｋに達しないものにあつては、連続して）加えること。
ニ 異常温度上昇
試験品を厚さが１０ｍｍ以上の表面が平らな木台の上に置き、自動温度調節器を有するものにあつてはその動作温度を最高温度にセットし、自動温度調節器を有しないものにあつてはそのまま（電気レンジの天火にあつては、ハ（ニ）に掲げる試験条件）、鋼製の円板（その直径が発熱部の面積に等しい面積を有する円の直径の約１．２倍で、その厚さが３ｍｍのもの）を電気こんろ又は電気レンジのこんろの発熱部の上に置き、定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧を各部の温度上昇がほぼ一定となるまで連続して加え、この間において熱電温度計法により測定した木台の温度は、１４５℃（基準周囲温度は、３０℃とする。）以下であり、かつ、５００ボルト絶縁抵抗計により測定した充電部と器体の表面との間の絶縁抵抗は、０．１ＭΩ以上であること。
ホ 機械的強度
電気こんろにあつては、附表第五２の試験を行つたとき、これに適合すること。
ヘ 熱板の強度
電気こんろ及び電気レンジのこんろにあつては、次の（イ）及び（ロ）に掲げる試験を行つたとき、熱板の直径の１／３以上の長さのき裂、危険を生ずるおそれのある割れその他の異状が生ぜず、かつ、器体を反転したとき熱板が離脱しないこと。
（イ） ハに掲げる試験条件において１時間通電し、電源から切り離した後に、容器を取り去り、直ちに室温に近い温度の約２，０００ｃｍ３の水を熱板にかけること。
（ロ） 試験品を厚さが１０ｍｍ以上の鋼板の上に置き、その直径が当該試験品の熱板の直径の値より約３ｍｍ短く、その厚さが３ｍｍである鋼製の円板を当該熱板のほぼ中央に置き、次の表に示す鋼製の落下体を当該円板の中央部に４０ｍｍの高さから毎分約２０回の割合で連続して１００回落とすこと。
（８の２）電磁誘導加熱式調理器
イ 構造
（イ） 試験品の附属品として専用に使用するなべ以外のものを加熱部に置いたとき、これらが発熱して危険を生ずるおそれのないものであること。ただし、通電状態であることを表示する装置を加熱部又はその近傍に有するものにあつては、この限りでない。
（ロ） 通常の使用状態において、充電部に水がかからない構造であること。
ロ 絶縁性能
（イ） 附表第三１及び２の試験を行つたとき、これに適合すること。
（ロ） ハに規定する試験の後において、加熱部に１，０００ｃｍ３の水を注ぎ、器体の外郭表面に付着した水分をふきとり、５００ボルト絶縁抵抗計により測定した充電部と器体の表面との間の絶縁抵抗は、１ＭΩ以上であること。
ハ 平常温度上昇
次の（イ）から（ヘ）までに掲げる試験条件において試験を行い、この間の各部の温度は、附表第四の左欄に掲げる測定箇所（同表７の測定箇所のうち加熱部及び外郭の上面部分を除く。）ごとにそれぞれ同表の右欄に掲げる値以下であること。
（イ） 試験品は、厚さが１０ｍｍ以上の表面が平らな木台の上に置くこと。
（ロ） 加熱部の中心に試験品の消費電力が定格消費電力に等しくなるようななべを置き、そのなべになべの容量の約８０％の水を入れること。この場合において、試験中になべに入れた水が半分に減少するごとに減少した量に等しい量の沸とう水を加えなければならない。
（ハ） 自動温度調節器（温度過昇防止装置として使用するものを除く。）又は自動スイッチ（温度過昇防止装置として使用するものを除く。以下ハにおいて同じ。）を有するものにあつては、これらの動作温度を最高温度にセットすること。
（ニ） 入力調整用コントローラーを有するものにあつては、その調整装置のノッチを最大入力にセットすること。
（ホ） 自動スイッチ及びタイムスイッチを有しないものにあつては、定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧を各部の温度上昇がほぼ一定となるまで加えること。この場合において、容器に入れた水が半分に減少するごとに減少した量に等しい量の水を加えなければならない。
（ヘ） 自動スイッチを有するものにあつては、定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧を自動スイッチが動作するまで（自動スイッチの動作時間が３０分未満のものにあつては、自動スイッチが動作した後に容器の定格容量の水を加え、さらに自動スイッチが動作するまで）又は各部の温度上昇がほぼ一定となるまで加えること。
（ト） 運転をすべて停止するタイムスイッチを有するものにあつては、定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧をタイムスイッチが最大の時間動作するまで（タイムスイッチの最大の動作時間が３０分未満のものにあつては、タイムスイッチが動作した後に容器の定格容量の水を加え、さらにタイムスイッチが最大の時間動作するまで）又は各部の温度上昇がほぼ一定となるまで加えること。
ニ 異常温度上昇
ハに掲げる試験条件（（ロ）を除く。）において、ハの試験に使用したなべに水を入れない状態で、定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧を各部の温度上昇がほぼ一定となるまで（温度ヒューズ又は温度過昇防止装置として使用する自動スイッチが動作したときは、その時まで）連続して加えた時の熱電温度計法により測定した木台の温度は、１４５℃（基準周囲温度は、３０℃とする。）以下であり、かつ、５００ボルト絶縁抵抗計により測定した充電部と器体の表面との間の絶縁抵抗は、０．１ＭΩ以上であること。
ホ 消費電力の許容差
ハに規定する試験において、消費電力がほぼ一定となつた時に測定した消費電力の定格消費電力に対する許容差は、±１０％以内であること。
ヘ 熱板の強度
（イ） ハの試験条件において、各部の温度がほぼ一定となつた時に約１０℃の水２００ｃｍ３を加熱部の上に注いだとき、各部に異状が生じないこと。
（ロ） 試験品を厚さが１０ｍｍ以上の鋼板の上に置き、その直径が当該試験品の加熱部の直径の値より約３ｍｍ短く、その厚さが３ｍｍである鋼製の円板を当該加熱部のほぼ中央に置き、次の表に示す鋼製の落下体を当該円板の中央部に４０ｍｍの高さから毎分約２０回の割合で連続して１００回落としたとき、各部に異状が生じないこと。
（９） 電気がま、電気湯沸器、電気コーヒー沸器、電気牛乳沸器、電気蒸し器、電気卵ゆで器、電気酒かん器、電気なべ、電気湯せん器、電気ジャー及びひげそり用湯沸器
イ 構造
（イ） 発熱体の充電部又は電極が容器中の水その他の液体に接触している構造のものにあつては、次に適合すること。
ａ 通常の使用状態において、加熱されるものが非充電金属部に触れるおそれのない構造であること。
ｂ ふたを開いたとき、加熱されるものに電圧が加わらない構造であること。
（ロ） 据置き形の電気蒸し器にあつては、アース機構を設けてあること。ただし、器体の外部に金属が露出していないもの及び二重絶縁構造のものにあつては、この限りでない。
（ハ） 直接式の電気がまにあつては、外郭の見やすい箇所（ふたを除く。）に、内容器と器体との間には水を入れないで使用する旨の表示を付してあること。
ロ 絶縁性能
（イ） 容器を器体から取り外すことができる構造のものにあつては附表第三１及び２の試験を、その他のものにあつては附表第四１、２及び４（１）の試験を行つたとき、これに適合すること。
（ロ） 直接式の電気がまにあつては、容器を器体から取り外して、かまの内部に１００ｃｍ３の水を注いだ後に、５００ボルト絶縁抵抗計により測定した充電部と器体の表面との間の絶縁抵抗は、０．３ＭΩ以上であること。
（ハ） 電気コーヒー沸器にあつては、コーヒー容器の受台に水容器の容量の１０分の１に等しい容量の水を注いだ後に、器体の外郭表面に付着した水分をふきとり、５００ボルト絶縁抵抗計により測定した充電部と器体の表面との間の絶縁抵抗は、０．３ＭΩ以上であること。
ハ 平常温度上昇
次の（イ）から（ヘ）までに掲げる試験条件において試験を行い、この間の各部の温度は、附表第四の左欄に掲げる測定箇所（同表７の測定箇所を除く。）ごとにそれぞれ同表の右欄に掲げる値以下であること。
（イ） 試験品は、厚さが１０ｍｍ以上の表面が平らな木台の上に置くこと。
（ロ） 電気ジャーにあつては容器に物を入れないで、その他のものにあつては容器に容器の定格容量（定格容量の表示がないものにあつては、容器の容量の約８０％。以下ハにおいて同じ。）の水を入れること。
（ハ） 自動温度調節器（温度過昇防止装置として使用するものを除く。以下ニにおいて同じ。）又は自動スイッチ（温度過昇防止装置として使用するものを除く。以下ハ及びニにおいて同じ。）を有するものにあつては、これらの動作温度を最高温度にセットすること。
（ニ） 自動スイッチ及びタイムスイッチを有しないものにあつては、定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧を各部の温度上昇がほぼ一定となるまで加えること。この場合において、容器に入れた水が半分に減少するごとに減少した量に等しい量の水を加えなければならない。
（ホ） 自動スイッチを有するものにあつては、定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧を自動スイッチが動作するまで（自動スイッチの動作時間が３０分未満のものにあつては、自動スイッチが動作した後に容器の定格容量の水を加え、さらに自動スイッチが動作するまで）又は各部の温度上昇がほぼ一定となるまで加えること。
（ヘ） 運転をすべて停止するタイムスイッチを有するものにあつては、定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧をタイムスイッチが最大の時間動作するまで（タイムスイッチの最大の動作時間が３０分未満のものにあつては、タイムスイッチが動作した後に容器の定格容量の水を加え、さらにタイムスイッチが最大の時間動作するまで）又は各部の温度上昇がほぼ一定となるまで加えること。
ニ 異常温度上昇
試験品を厚さが１０ｍｍ以上の表面が平らな木台の上に置き、自動温度調節器又は自動スイッチを有するものにあつてはこれらの動作温度を最高温度にセットし（電気がま及び電気ジャーにあつては自動温度調節器及び自動スイッチの接点をそれぞれ短絡し）、自動温度調節器又は自動スイッチを有しないものにあつてはそのまま、容器に物を入れない状態で、定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧を各部の温度上昇がほぼ一定となるまで（温度ヒューズ又は温度過昇防止装置として使用する自動スイッチが動作したときは、その時まで）連続して加え、この間において試験品又は木台が燃焼するおそれがなく、かつ、５００ボルト絶縁抵抗計により測定した充電部と器体の表面との間の絶縁抵抗は、０．１ＭΩ以上であること。
ホ 機械的強度
附表第五２の試験を行つたとき、これに適合すること。
（１０） 電気トースター、電気天火、電気魚焼器、電気ロースター、ワッフルアイロン、電気ホットプレート、電気フライパンおよび電気たこ焼器
イ 絶縁性能
電気フライパン及びなべ状容器を有する電気ホットプレートであつて、かつ、容器を器体から取り外すことができないものにあつては附表第三１、２及び４（１）の試験を、その他のものにあつては附表第三１及び２の試験を行つたとき、これに適合すること。
ロ 平常温度上昇
（イ） 電気トースター以外のものにあつては、次のａからｅまでに掲げる試験条件において試験を行い、この間の各部の温度は、附表第四の左欄に掲げる測定箇所（同表７の測定箇所にあつては、電気ロースター（扉を除く。）に限る。）ごとにそれぞれ同表の右欄に掲げる値以下であること。
ａ 試験品は、厚さが１０ｍｍ以上の表面が平らな木台の上におくこと。
ｂ 電気フライパンの容器には、定格容量（定格容量の表示のないものにあつては、容器の容量の約６０％）の食用油を入れること。
ｃ 自動温度調節器（温度過昇防止装置として使用するものを除く。以下ｅにおいて同じ。）を有するものにあつては、その動作温度を最高温度にセットし、定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧を各部の温度上昇がほぼ一定となるまで連続して加えること。
ｄ ｃに掲げるもの以外のもの（電気フライパンを除く。）にあつては、定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧を各部の温度上昇がほぼ一定となるまで、次の表の左欄に掲げる指定箇所の温度と周囲温度との差をそれぞれ同表の右欄に掲げる値に保つように断続して（ワッフルアイロン、電気ホットプレート又は電気たこ焼器であつてその調理板の中央の温度と周囲温度との差が１８０Ｋに達しないもの及び電気ロースター、電気天火又は電気魚焼器であつてその器体内の中央の温度と周囲温度との差が２４０Ｋに達しないものにあつては、連続して）加えること。
ｅ 電気フライパンであつて自動温度調節器を有しないものにあつては、定格電圧に等しい電圧を各部の温度上昇がほぼ一定となるまで、容器内の食用油の温度を１８０℃±１０℃に保つように断続して（容器内の食用油の温度が１８０℃に達しないものにあつては、連続して）加えること。
（ロ） 電気トースターにあつては、試験品を厚さが１０ｍｍ以上の表面が平らな木台の上に置き、自動装置を有するものにあつてはその動作を停止し、自動装置を有しないものにあつてはそのまま、けい酸カルシウム保温材（厚さが約１０ｍｍで、２辺の長さがそれぞれ１００ｍｍ及び１２０ｍｍの直方体のもの）を発熱部にあて、定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧を、発熱部の中央の温度と周囲温度との差が２１０Ｋになつたとき回路を開き、１５０Ｋになつたとき回路を閉じる操作を繰り返しつつ、各部の温度上昇がほぼ一定となるまで加え、この間の各部の温度は、附表第四の左欄に掲げる測定箇所（同表７の測定箇所を除く。）ごとにそれぞれ同表の右欄に掲げる値以下であること。
ハ 機械的強度
附表第五２の試験を行つたとき、これに適合すること。
（１１） 電気ソーセージ焼器
イ 構造
ふたを開いたときに電極が充電されない構造であること。
ロ 絶縁性能
附表第三１及び２の試験を行つたとき、これに適合すること。
ハ 平常温度上昇
次の（イ）から（ハ）までに掲げる試験条件において試験を行い、この間の各部の温度は、附表第四の左欄に掲げる測定箇所（同表７の測定箇所にあつては、据置き形のものの場合に限る。）ごとにそれぞれ同表の右欄に掲げる値以下であること。
（イ） 試験品は、厚さが１０ｍｍ以上の表面が平らな木台の上に置くこと。
（ロ） 自動温度調節器（温度過昇防止装置として使用するものを除く。）を有するものにあつては、その動作温度を最高温度にセットすること。
（ハ） 定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧を加え、ソーセージを焼く操作を１０分間繰り返すこと。
ニ 機械的強度
附表第五２の試験を行つたとき、これに適合すること。
（１２） 電気茶沸器および電気温水器
イ 構造
（イ） 自動温度調節器（温度過昇防止装置として使用するものを除く。）を取り付けてあること。
（ロ） 密閉形の電気温水器以外のものにあつては、温水の出口が発熱部の位置より高い位置にある構造又は容器中に水がないときは電流が通じない構造であること。ただし、発熱部の温度が異常に上昇した場合において動作する温度ヒューズ又は温度過昇防止装置として使用する自動温度調節器若しくは自動スイッチを有するものにあつては、この限りでない。
（ハ） アース機構を設けてあること。ただし、器体の外部に金属が露出していないもの及び二重絶縁構造のものにあつては、この限りでない。
（ニ） 電源電線は、別表第一に規定する技術上の基準又は第２項の規定による技術上の基準に適合するキャブタイヤコード若しくはキャブタイヤケーブルであつて、その断面積が０．７５ｍｍ２以上のものであること。
（ホ） 密閉形の電気温水器にあつては、最高使用圧力に達すると直ちに作用する安全弁を設けてあること。
（ヘ） 密閉形の電気温水器にあつては、最高使用圧力の１．５倍の水圧（０．２Ｍｐａ未満の場合は、０．２Ｍｐａの水圧）を２分間加えたとき、これに耐え、かつ、漏えいのないものであること。
（ト） 密閉形の電気温水器にあつては、容器中の水温が異常に上昇した場合において動作する温度ヒューズ又は温度過昇防止装置として使用する自動温度調節器若しくは自動スイッチを設けてあること。
（チ） 密閉形の電気温水器にあつては、外郭の見やすい箇所に容易に消えない方法で、最高使用圧力の表示を付してあること。
（リ） 電気温水器であつて、電気便座を有するものの器体の内部配線で可動する部分に接続するものにあつては、可動範囲において５秒間に１回の割合で２０，０００回（往復で１回とする。）折り曲げたとき、配線が短絡せず、素線の断線率が３０％以下であり、附表第三の２の絶縁耐力試験を行つたとき、これに適合し、かつ、各部に異状が生じないこと。ただし、危険が生ずるおそれのないものにあつては、この限りでない。
ロ 絶縁性能
屋外用のものにあつては附表第三１、２及び３の試験を、その他のものにあつては附表第三１、２及び４（１）の試験を行つたとき、これに適合すること。ただし、溢水を防止するための装置を有するものにあつては、附表第三４（１）の試験を行つたとき、これに適合することを要しない。
ハ 平常温度上昇
試験品を厚さが１０ｍｍ以上の表面が平らな木台の上に置き、自動温度調節器（温度過昇防止装置として使用するものを除く。以下ニにおいて同じ。）の動作温度を最高温度にセットし、定格容量（定格容量の表示のないものにあつては、容器の容量の約８０％）の水を入れ、定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧を各部の温度上昇がほぼ一定となるまで連続して加え、この間の各部の温度は、附表第四の左欄に掲げる測定箇所（同表８の測定箇所を除く。）にあつてはそれぞれ同表の右欄に掲げる値以下、試験品を置く木台の表面にあつては９０℃（基準周囲温度は、３０℃とする。）以下であること。
ニ 異常温度上昇
（イ） 温水の出口が発熱部の位置より高い位置にある構造又は容器中に水がないときは電流が通じない構造のもの以外のものにあつては、試験品を厚さが１０ｍｍ以上の表面が平らな木台の上に置き、自動温度調節器の接点を短絡し、水を入れない状態で、定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧を各部の温度上昇がほぼ一定となるまで（温度ヒューズ又は温度過昇防止装置として使用する自動スイッチが動作したときは、その時まで）連続して加え、この間において試験品又は木台が燃焼するおそれがなく、かつ、５００ボルト絶縁抵抗計により測定した充電部と器体の表面との間の絶縁抵抗は、０．１ＭΩ以上であること。
（ロ） 密閉形の電気温水器にあつては、容器の定格容量の水を入れ、自動温度調節器の接点を短絡し、定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧を各部の温度上昇がほぼ一定となるまで（温度ヒューズ又は温度過昇防止装置として使用する自動スイッチが動作したときは、その時まで）連続して加え、この間において熱電温度計法により測定した水温は、１００℃以下であること。
（１３） 電気温蔵庫
イ 構造
（イ） 庫内にこぼれた水が充電部にかからない構造であること。
（ロ） アース機構を設けてあること。ただし、器体の外部に金属が露出していないもの及び二重絶縁構造のものにあつては、この限りでない。
（ハ） 殺菌灯を有するものにあつては、通常の使用状態において、光線が直接外部に漏れない構造であること。
ロ 絶縁性能
附表第三１、２及び６（２）の試験を行つたとき、これに適合すること。
ハ 平常温度上昇
試験品を厚さが１０ｍｍ以上の表面が平らな木台の上に置き、自動温度調節器（温度過昇防止装置として使用するものを除く。以下ハ及びニにおいて同じ。）を有するものにあつてはその動作温度を最高温度にセットし、自動温度調節器を有しないものにあつてはそのまま、定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧を各部の温度上昇がほぼ一定となるまで連続して加え、この間の各部の温度は、附表第四の左欄に掲げる測定箇所（同表７の測定箇所にあつては、扉以外の部分に限る。）ごとにそれぞれ同表の右欄に掲げる値以下であること。
ニ 異常温度上昇
自動温度調節器を有するものにあつては、試験品を厚さが１０ｍｍ以上の表面が平らな木台の上に置き、自動温度調節器の接点を短絡し、定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧を各部の温度上昇がほぼ一定となるまで（温度ヒューズ又は温度過昇防止装置として使用する自動スイッチが動作したときは、その時まで）連続して加え、この間において試験品又は木台が燃焼するおそれがなく、かつ、５００ボルト絶縁抵抗計により測定した充電部と器体の表面との間の絶縁抵抗は、０．１ＭΩ以上であること。
（１４） 削除
イからハまで 削除
（１５） 電気保温盆、電気加温台および観賞魚用ヒーター
イ 絶縁性能
（イ） 電気保温盆にあつては、附表第三１、２及び４（１）の試験を行つたとき、これに適合すること。
（ロ） 箱形のものにあつては、附表第三１、２及び６（２）の試験を行つたとき、これに適合すること。
（ハ） （イ）及び（ロ）に掲げるもの以外のものにあつては、附表第三１及び２の試験を行つたとき、これに適合すること。
ロ 平常温度上昇
水中用のものにあつては発熱部を水槽に入れ、その他のものにあつては厚さが１０ｍｍ以上の表面が平らな木台の上に置き、自動温度調節器（温度過昇防止装置として使用するものを除く。以下ロ及びハにおいて同じ。）を有するものにあつてはその動作温度を最高温度にセットし、自動温度調節器を有しないものにあつてはそのまま、定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧を各部の温度上昇がほぼ一定となるまで連続して加え、この間において水中用のものにあつては各部に異常を生ぜず、水中用以外のものにあつては各部の温度は、附表第四の右欄に掲げる測定箇所（同表７の測定箇所を除く。）ごとにそれぞれ同表の右欄に掲げる値以下であること。
ハ 異常温度上昇
水中用のもの及び自動温度調節器を有するものにあつては、次の（イ）から（ハ）までに掲げる試験条件において、定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧を各部の温度上昇がほぼ一定となるまで（温度ヒューズ又は温度過昇防止装置として使用する自動スイッチが動作したときは、その時まで）連続して加え、この間において試験品又は木台が燃焼するおそれがなく、かつ、５００ボルト絶縁抵抗計により測定した充電部と器体の表面との間の絶縁抵抗は、０．１ＭΩ以上であること。
（イ） 自動温度調節器を有するものにあつては、その接点を短絡すること。
（ロ） 水中用のものにあつては、空気中につるすこと。
（ハ） （ロ）に掲げるもの以外のものにあつては、厚さが１０ｍｍ以上の表面が平らな木台の上に置くこと。
ニ 機械的強度
観賞魚用ヒーター以外のものにあつては、附表第五２の試験を行つたとき、これに適合すること。
ホ 急冷試験
観賞魚用ヒーターであつて、水中用のものにあつては、定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧を連続して３０分間（温度ヒューズ又は温度過昇防止装置として使用する自動スイッチが動作したときは、その時まで）空気中において加えた後に試験品を約１０℃の水に浸したとき、充電部が露出するおそれがなく、かつ、５００ボルト絶縁抵抗計により測定した充電部と水との間の絶縁抵抗は、０．１ＭΩ以上であること。 （１６） 電気髪ごて
イ 構造
ネット形またはフード形のものにあつては、防水処理を施してあること。
ロ 絶縁性能
ネット形又はフード形のものにあつては附表第三１、２及び５（１）の試験を、その他のものにあつては附表第三１及び２の試験を行つたとき、これに適合すること。
ハ 平常温度上昇
（イ） ネット形又はフード形のものにあつては、試験品の内側に直径が約２０ｃｍの球形の綿ふとんを入れ、自動温度調節器（温度過昇防止装置として使用するものを除く。以下ハ及びニにおいて同じ。）を有するものにあつてはその動作温度を最高温度にセットし、自動温度調節器を有しないものにあつてはそのまま、定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧を１時間連続して加え、この間の各部の温度は、附表第四の左欄に掲げる測定箇所（同表７の測定箇所を除く。）にあつてはそれぞれ同表の右欄に掲げる値以下、発熱体にあつては１２０℃（基準周囲温度は、３０℃とする。）以下であること。
（ロ） （イ）に掲げるもの以外のものにあつては、次のａからｄまでに掲げる試験条件において試験を行い、この間の各部の温度は、附表第四の左欄に掲げる測定箇所（同表７及び８の測定箇所を除く。）にあつては同表の右欄に掲げる値以下、次の表の左欄に掲げる測定箇所にあつてはそれぞれ同表の右欄に掲げる値以下であること。
ａ 自立形のものにあつては自立の状態で、架台付きのものにあつては架台の上にのせた状態で、厚さが１０ｍｍ以上の表面が平らな木台の上に置くこと。
ｂ ａに掲げるもの以外のものにあつては、試験品は、次の図に掲げるとおりの架台の上にのせた状態で、厚さが１０ｍｍ以上の表面が平らな木台の上に置くこと。
ｃ 自動温度調節器を有するものにあつては、その動作温度を最高温度にセットし、定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧を連続して１時間加えること。
図表 （略）
ｄ ｃに掲げるもの以外のものにあつては、定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧を、こて面の中央の温度と周囲温度との差を１１０Ｋ±１０Ｋに保つように断続して（こて面の中央の温度と周囲温度との差が１１０Ｋに達しないものにあつては、連続して）１時間加えること。
ニ 異常温度上昇
ネット形のものにあつては、試験品を厚さが１０ｍｍ以上の表面が平らな木台の上に置き、自動温度調節器を有するものにあつてはその接点を短絡し、自動温度調節器を有しないものにあつてはそのまま、定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧を各部の温度上昇がほぼ一定となるまで（温度ヒューズ又は温度過昇防止装置として使用する自動スイッチが動作したときは、その時まで）連続して加え、この間において試験品又は木台が燃焼するおそれがなく、かつ、５００ボルト絶縁抵抗計により測定した充電部と器体の表面との間の絶縁抵抗は、０．１ＭΩ以上であること。
ホ 機械的強度
附表第五２の試験を行つたとき、これに適合すること。
（１７） 削除
イ及びロ 削除
（１８） ヘアカーラー
イ 絶縁性能
水を使用してカーラーを温めるものにあつては附表第三１、２及び４（１）の試験を、その他のものにあつては附表第三１及び２の試験を行つたとき、これに適合すること。
ロ 平常温度上昇
次の（イ）から（ニ）までに掲げる試験条件において、定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧を各部の温度上昇がほぼ一定となるまで連続して加え、この間の各部の温度は、附表第四の左欄に掲げる測定箇所（同表７の測定箇所にあつては、カーラーの表面及び加熱部の表面以外の部分に限る。）ごとにそれぞれ同表の右欄に掲げる値以下であること。
（イ） 試験品は、厚さが１０ｍｍ以上の表面が平らな木台の上に置くこと。
（ロ） 自動温度調節器（温度過昇防止装置として使用するものを除く。以下ハにおいて同じ。）を有するものにあつては、その動作温度を最高温度にセットすること。
（ハ） 水を使用してカーラーを温めるものにあつては、容器にその定格容量（定格容量の表示がないものにあつては、容器の容量の約８０％）の水を入れること。この場合において、容器に入れた水が半分に減少するごとに減少した量に等しい量の水を加えなければならない。
（ニ） ふたを有するものであつて、ふたを開いた状態でカーラーを温めるものにあつては、ふたを開いた状態にすること。
ハ 異常温度上昇
次の（イ）から（ハ）までに掲げる試験条件において、定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧を各部の温度上昇がほぼ一定となるまで（温度ヒューズ又は温度過昇防止装置として使用する自動スイッチが動作したときは、その時まで）連続して加え、この間において試験品又は木台が燃焼するおそれがなく、かつ、５００ボルト絶縁抵抗計により測定した充電部と器体の表面との間の絶縁抵抗は、０．１ＭΩ以上であること。
（イ） 水を使用してカーラーを温めるものにあつては、自動温度調節器を有するものはその動作温度を最高温度にセットし、自動温度調節器を有しないものはそのままにし、かつ、容器に水を入れない状態にすること。
（ロ） （イ）に掲げるもの以外のものにあつては、自動温度調節器を有するものはその接点を短絡し、自動温度調節器を有しないものはそのままとする。
（ハ） ふたを有するものにあつては、ふたを閉じた状態にすること。
ニ 機械的強度
附表第五２の試験を行つたとき、これに適合すること。
（１９） 毛髪加湿器
イ 構造
水蒸気の噴出孔から水滴が水蒸気とともに噴出しないものであること。
ロ 絶縁性能
容器を器体から取り外すことのできる構造のものにあつては附表第三１及び２の試験を、その他のものにあつては附表第三１、２及び４（２）の試験を行つたとき、これに適合すること。
ハ 平常温度上昇
試験品を厚さが１０ｍｍ以上の表面が平らな木台の上に置き、自動温度調節器（温度過昇防止装置として使用するものを除く。以下ハ及びニにおいて同じ。）を有するものにあつてはその動作温度を最高温度にセットし、自動温度調節器を有しないものにあつてはそのまま、容器に定格容量（定格容量の表示がないものにあつては、容器の容量の約８０％）の水を入れ、定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧を各部の温度上昇がほぼ一定となるまで連続して加え、この間の各部の温度は、附表第四に掲げる値以下であること。この場合において、容器に入れた水が半分に減少するごとに減少した量に等しい量の水を加えなければならない。
ニ 異常温度上昇
試験品を厚さが１０ｍｍ以上の表面が平らな木台の上に置き、自動温度調節器を有するものにあつてはその動作温度を最高温度にセットし、自動温度調節器を有しないものにあつてはそのまま、容器に水を入れない状態で、定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧を各部の温度上昇がほぼ一定となるまで（温度ヒューズ又は温度過昇防止装置として使用する自動スイッチが動作したときは、その時まで）連続して加え、この間において試験品又は木台が燃焼するおそれがなく、かつ、５００ボルト絶縁抵抗計により測定した充電部と器体の表面との間の絶縁抵抗は、０．１ＭΩ以上であること。
（２０） 採暖用、調理用又は理容用の電熱器具（（１）から（１９）までに掲げるものを除く。）
イ 構造
（イ） 据置き形のものにあつては、アース機構を設けてあること。ただし、器体の外部に金属が露出していないもの及び二重絶縁構造のものにあつては、この限りでない。
（ロ） 屋外、厨房、浴室等の水がかかるおそれのある場所において使用する器具の電源電線は、別表第一に規定する技術上の基準又は第２項の規定による技術上の基準に適合するキャブタイヤコード若しくはキャブタイヤケーブルであつて、その断面積が０．７５ｍｍ以上のものであること。
（ハ） 感熱線を使用するものにあつては、これらを発熱体の各部から３０ｃｍ以内に取り付けてあること。
（ニ） 器体と電源電線とを接続する接続器を有する採暖用の電熱器具であつて、その使用温度が低いものにあつては、その接続部分を８０℃±３℃の空気中に１時間放置したとき、各部に緩み、ふくれ、ひび、割れ、変形その他の異状が生じないこと。
ロ 絶縁性能
（イ） 屋外又は浴室等の水がかかるおそれのある場所において使用するものにあつては、附表第三１、２及び３の試験を行つたとき、これに適合すること。
（ロ） 容器を水等で洗浄するものであつて容器を器体から取り外すことのできないもの及び蒸気発生用タンクを有するもの（（ハ）に掲げるものを除く。）にあつては、附表第三１、２及び４（１）の試験を行つたとき、これに適合すること。
（ハ） 小容量の蒸気発生用タンクを有するものにあつては、附表第三１、２及び４（２）の試験を行つたとき、これに適合すること。
（ニ） 主として就寝中に使用するものにあつては附表第三１、２及び５（１）の試験を、水のかかるおそれのある場所で使用するものにあつては附表第三１、２及び５（２）の試験を行つたとき、これに適合すること。
（ホ） 通常の使用状態において、湿度の高い空気中に曝されるおそれのあるものにあつては、附表第三１、２及び６（１）の試験を行つたとき、これに適合すること。
（ヘ） 通常の使用状態において、器体の内部に湯気等の湿気を生ずるものにあつては、附表第三１、２及び６（６）の試験を行つたとき、これに適合すること。
（ト） （イ）から（ヘ）までに掲げるもの以外のものにあつては、附表第三１及び２の試験を行つたとき、これに適合すること。
ハ 平常温度上昇
次の（イ）から（ヲ）までに掲げる試験条件において試験を行い、この間の各部の温度は、附表第四の左欄に掲げる測定箇所（同表７の測定箇所にあつては、据置き形のものに限る。）ごとにそれぞれ同表の右欄に掲げる値以下であること。
（イ） 試験品は、厚さが１０ｍｍ以上の表面が平らな木台の上に置くこと。
（ロ） 負荷は、最大の負荷とすること。
（ハ） 温度過昇防止装置として使用しない自動温度調節器又は自動スイッチを有するものにあつては、これらの動作温度を最高温度にセットすること。
（ニ） 入力調整用コントローラーを有するものにあつては、その調整装置のノッチを最大入力にセットすること。
（ホ） 速度調整装置または風量調整装置を有するものにあつては、その調整装置のノッチを最低速度または最低風量にセットすること。
（ヘ） 就寝中又は床上に敷いて使用する採暖用のものであつて、温度ヒューズ（温度過昇防止装置として使用しないものを除く。以下（ヘ）において同じ。）、自動温度調節器又は自動スイッチを有するものにあつては、感熱線を使用するものを除き、これらの接点を短絡すること。ただし、次の表の左欄に掲げる発熱部の片側の表面積ごとにそれぞれ同表の右欄に掲げる個数の温度ヒューズ、自動温度調節器又は自動スイッチを発熱体に直列に接続し、かつ、発熱部の内部に均一に取り付けてあるものにあつては、この限りでない。
（ト） 開閉可能の通気孔等は、閉じること。
（チ） （ハ）から（ト）までに掲げるもの以外のものであつて、器体の温度を変える装置を有するものにあつては、その装置を器体の温度が最高の温度になるようにすること。
（リ） 就寝中又は床上に敷いて使用する採暖用のものにあつては、器体を厚さが約５ｃｍの綿ふとん又は厚さが約５ｃｍの耐熱性ポリウレタンフォームで覆うこと。
（ヌ） 自動スイッチ（温度過昇防止装置として使用するものを除く。以下（ヌ）において同じ。）を有するものにあつては、定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧を自動スイッチが動作するまで（自動スイッチの動作時間が３０分未満のものにあつては、自動スイッチが動作した後最初の試験状態に戻して、さらに自動スイッチが動作するまで）又は各部の温度上昇がほぼ一定となるまで加えること。
（ル） 運転をすべて停止するタイムスイッチを有するものにあつては、定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧をタイムスイッチが最大の時間動作するまで（タイムスイッチの最大の動作時間が３０分未満のものにあつては、タイムスイッチが動作した後最初の試験状態に戻して、さらにタイムスイッチが最大の時間動作するまで）又は各部の温度上昇がほぼ一定となるまで加えること。
（ヲ） （ヌ）及び（ル）以外のものにあつては、定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧を各部の温度上昇がほぼ一定となるまで加えること。
ニ 異常温度上昇
次の（イ）から（ヌ）までに掲げる試験条件において、定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧を試験品に加えて連続して通電し、各部の温度上昇がほぼ一定となつた時の熱電温度計法により測定した器体の外部（発熱部を除く。）の温度が１６０℃以下であり、かつ、試験品及びこれを据え置く木台が燃焼するおそれのないこと。ただし、温度ヒューズ又は温度過昇防止装置として使用する自動スイッチが動作した場合において、試験品又は木台が燃焼するおそれのないときは、各部の温度は１６０℃以下であることを要しない。この場合において、試験後５００ボルト絶縁抵抗計により測定した充電部と器体の表面との間の絶縁抵抗は、試験後再び使用されるおそれのあるものにあつては１ＭΩ、その他のものにあつては０．１ＭΩ以上であること。
（イ） 試験品は、厚さが１０ｍｍ以上の表面が平らな木台の上に置くこと。
（ロ） 通常の使用状態において、横転し、反転し、又は折りたたまれるおそれのあるものにあつては、それぞれ横転し、反転し、又は折りたたまれた状態にすること。
（ハ） ふとん、毛布その他これらに類する物で覆われるおそれのあるもの及びこれらを覆つて使用するおそれのあるものにあつては、これらの物で覆つた状態にすること。
（ニ） 使用場所が水中又は液体中であつて、空気中において放置されるおそれのあるものにあつては、空気中に放置すること。
（ホ） 水又は液体を入れる容器を有するものであつて、水又は液体がない状態で通電したときに異常に発熱するおそれのあるものにあつては、水又は液体を容器に入れないこと。
（ヘ） 温度ヒューズ、自動温度調節器又は自動スイッチを有するものにあつては、温度過昇防止装置として使用しない自動温度調節器又は自動スイッチの１の接点を短絡し、他の自動温度調節器又は自動スイッチの動作温度を最高温度にセットすること。この場合において、就寝用又は床上に敷いて使用する採暖用のもの（ハ（ヘ）ただし書に規定するものを除く。）にあつては、温度過昇防止装置として使用する温度ヒューズ、自動温度調節器又は自動スイッチについてもこれらの接点を短絡すること。
（ト） 送風装置又は通風装置を有するものにあつては、これらの装置を停止すること。
（チ） じゆん環装置を有するものにあつては、その装置を停止すること。
（リ） （ロ）から（チ）までに掲げるもの以外のものであつて、容易に危険かつ異常な使用状態に移行するおそれのあるものにあつては、その異常な使用状態にすること。
ホ 機械的強度
（イ） 床上に置いて使用するものであつて、人が踏むおそれのあるものにあつては、附表第五１の試験を行つたとき、これに適合すること。
（ロ） 卓上形のもの、手持ち形のもの及びベッドで使用するものにあつては、附表第五２の試験を行つたとき、これに適合すること。
ヘ 感熱線の均一特性
感熱線を使用するものにあつては、その感熱線の全長を１０等分し、それぞれについて測定した動作温度の平均値に対するそれぞれの動作温度の偏差は、次の表に掲げるとおりとする。
ト 耐過速度性能
整流子電動機を有するもの（無負荷で運転することを禁止する旨の表示を付してあるものを除く。）であつて使用中において負荷が取り除かれるおそれのあるものにあつては、無負荷の状態で定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧を試験品に加えて連続して１分間運転したとき、各部に異状が生じないこと。
（２１） 電気消毒器
イ 構造
殺菌灯を有するものにあつては、通常の使用状態において、光線が直接外部に漏れない構造であること。
ロ 絶縁性能
（イ） 器体の内部に湯気等の湿気を生ずるものであつて、容器を器体から取り外すことができない構造のものにあつては附表第三１、２、４（１）及び６（２）の試験を、容器を器体から取り外すことができる構造のものにあつては附表第三１、２及び６（２）の試験を行つたとき、これに適合すること。
（ロ） 殺菌灯のみを有するものにあつては、附表第三１及び２の試験を行つたとき、これに適合すること。
（ハ） （イ）及び（ロ）に掲げるもの以外のものであつて、容器を器体から取り外すことができない構造のものにあつては附表第三１、２及び４（１）の試験を、容器を器体から取り外すことができる構造のものにあつては附表第三１及び２の試験を行つたとき、これに適合すること。
ハ 平常温度上昇
次の（イ）から（ヘ）までに掲げる試験条件において試験を行い、この間の各部の温度は、附表第四に掲げる値以下であること。
（イ） 試験品は、厚さが１０ｍｍ以上の表面が平らな木台の上に置くこと。
（ロ） 容器を有するものにあつては、その容器には、容器の定格容量（定格容量の表示がないものにあつては、容器の容量の約８０％。以下ハにおいて同じ。）の水を入れること。この場合において、容器に入れた水が半分ない。
（ハ） 自動温度調節器（温度過昇防止装置として使用するものを除く。以下ニにおいて同じ。）又は自動スイッチ（温度過昇防止装置として使用するものを除く。以下ハ及びニにおいて同じ。）を有するものにあつては、これらの動作温度を最高温度にセットすること。
（ニ） 自動スイッチ及びタイムスイッチを有しないものにあつては、定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧を各部の温度上昇がほぼ一定となるまで加えること。
（ホ） 自動スイッチを有するものにあつては、定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧を自動スイッチが動作するまで（自動スイッチの動作時間が３０分未満のものにあつては、自動スイッチが動作した後最初の試験状態に戻して、さらに自動スイッチが動作するまで）又は各部の温度上昇がほぼ一定となるまで加えること。
（ヘ） 運転をすべて停止するタイムスイッチを有するものにあつては、定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧をタイムスイッチが最大の時間動作するまで（タイムスイッチの最大の動作時間が３０分未満のものにあつては、タイムスイッチが動作した後最初の試験状態に戻して、さらにタイムスイッチが最大の時間動作するまで）又は各部の温度上昇がほぼ一定となるまで加えること。
ニ 異常温度上昇
（イ） 容器を有するものにあつては、試験品を厚さが１０ｍｍ以上の表面が平らな木台の上に置き、自動温度調節器又は自動スイッチを有するものはこれらの動作温度を最高温度にセットし、自動温度調節器又は自動スイッチを有しないものはそのまま、容器に水を入れない状態で、定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧を各部の温度上昇がほぼ一定となるまで（温度ヒューズ又は温度過昇防止装置として使用する自動スイッチが動作したときは、その時まで）連続して加え、この間において試験品又は木台が燃焼するおそれがなく、かつ、５００ボルト絶縁抵抗計により測定した充電部と器体の表面との間の絶縁抵抗は、０．１ＭΩ以上であること。
（ロ） （イ）に掲げるもの以外のものにあつては、次のａからｃまでに掲げる試験条件において、定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧を各部の温度上昇がほぼ一定となるまで（温度ヒューズ又は温度過昇防止装置として使用する自動スイッチが動作したときは、その時まで）連続して加え、この間において試験品又は木台が燃焼するおそれがなく、かつ、５００ボルト絶縁抵抗計により測定した充電部と器体の表面との間の絶縁抵抗は、０．１ＭΩ以上であること。
ａ 試験品は、厚さが１０ｍｍ以上の表面が平らな木台の上に置くこと。
ｂ 送風装置には、通電しないこと。
ｃ 自動温度調節器又は自動スイッチを有するものにあつては、これらの接点を短絡すること。
ホ 機械的強度
卓上形のものにあつては、附表第五２の試験を行つたとき、これに適合すること。
（２２） 電熱式吸入器
イ 構造
タンク式のものにあつては、圧力安全弁を有すること。
ロ 絶縁性能
容器を器体から取り外すことができる構造のものにあつては附表第三１及び２の試験を、その他のものにあつては附表第三１、２及び４（２）の試験を行つたとき、これに適合すること。
ハ 平常温度上昇
次の（イ）から（ホ）までに掲げる試験条件において試験を行い、この間の各部の温度は、附表第四の左欄に掲げる測定箇所（同表７の測定箇所を除く。）ごとにそれぞれ同表の右欄に掲げる値以下であること。
（イ） 試験品は、厚さが１０ｍｍ以上の表面が平らな木台の上に置くこと。
（ロ） 容器には、容器の定格容量（定格容量の表示がないものにあつては、容器の容量の約８０％、以下ハにおいて同じ。）の水を入れること。
（ハ） 自動温度調節器（温度過昇防止装置として使用するものを除く。以下ニにおいて同じ。）または自動スイッチ（温度過昇防止装置として使用するものを除く。以下ハおよびニにおいて同じ。）を有するものにあつては、これらの動作温度を最高温度にセットすること。
（ニ） 自動スイッチを有しないものにあつては、定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧を各部の温度上昇がほぼ一定になるまで加えること。この場合において、容器に入れた水が半分に減少するごとに減少した量に等しい量の水を加えなければならない。
（ホ） 自動スイッチを有するものにあつては、定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧を、自動スイッチが動作するまで（自動スイッチの動作時間が３０分未満のものにあつては、自動スイッチが動作した後に容器の定格容量の水を加え、さらに自動スイッチが動作するまで）又は各部の温度上昇がほぼ一定となるまで加えること。
ニ 異常温度上昇
試験品を厚さが１０ｍｍ以上の表面が平らな木台の上に置き、自動温度調節器又は自動スイッチを有するものにあつてはこれらの動作温度を最高温度をセットし、自動温度調節器又は自動スイッチを有しないものにあつてはそのまま、容器に水を入れない状態で、定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧を各部の温度上昇がほぼ一定となるまで（温度ヒューズ又は温度過昇防止装置として使用する自動スイッチが動作したときは、その時まで）連続して加え、この間において試験品又は木台が燃焼するおそれがなく、かつ、５００ボルト絶縁抵抗計により測定した充電部と器体の表面との間の絶縁抵抗は、０．１ＭΩ以上であること。
ホ 噴霧性能
水蒸気の噴出孔を有するものにあつては、水を入れ、定格電圧に等しい電圧を連続して加えたとき、水滴が水蒸気とともに噴出しないこと。
ヘ 圧力安全弁の動作性能
タンク式のものにあつては、水を入れ、水蒸気の噴出孔を閉じた状態で、定格電圧に等しい電圧を連続して加えたとき、圧力安全弁が動作すること。
ト 機械的強度
附表第五２の試験を行つたとき、これに適合すること。 （２３） 電気温きゆう器、家庭用温熱治療器その他の家庭用電熱治療器（（２２）に掲げるものを除く。）
イ 構造
（イ） ふた及び外郭は、容易に取り外すことができないものであること。ただし、取り外したときに充電部及び治療部以外の発熱部が露出しないものにあつては、この限りでない。
（ロ） タンク式のものにあつては、圧力安全弁を有すること。
（ハ） 内部に発熱体を有し、患部に装着して温めるもの（以下「パック」という。以下ロにおいて同じ。）を有するものにあつては、パックに防水処理を施してあること。
（ニ） 通常の使用状態において、充電部に水がかからない構造であること。
（ホ） 人体に水その他の液体を直接触れて使用するものにあつては、アース機構を設けてあること。ただし、器体の外部に金属が露出していないもの及び二重絶縁構造のものにあつては、この限りでない。
（ヘ） 感熱線を使用するものにあつては、これらを発熱体の各部から３０ｃｍ以内に取り付けてあること。
（ト） 器体と電源電線とを接続する接続器を有するものであつて、その使用温度が低いものにあつては、その接続部分を８０℃±３℃の空気中に１時間放置したとき、各部に緩み、ふくれ、ひび、割れ、変形その他の異状が生じないこと。
ロ 絶縁性能
（イ） 附表第三１及び２の試験を行つたとき、これに適合すること。
（ロ） パックを有するものにあつては、そのパックについて附表第三５（１）の試験を行つたとき、これに適合すること。
（ハ） 水その他の液体を入れる容器を有するものであつて、容器を取り外すことができない構造のものにあつては、附表第三４（４）の試験を行つたとき、これに適合すること。
ハ 平常温度上昇
（イ） 電気温きゆう器にあつては、次のａからｄまでに掲げる試験条件において、定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧を連続して１時間加え、この間の各部の温度は、附表第四に掲げる値以下であること。
ａ きゆう点用のこてを有するものであつて自立形のもの及び架台付きのものにあつては厚さが１０ｍｍ以上の表面が平らな木台の上に置き、自立形のもの及び架台付きのもの以外のものにあつては（１６）ハ（ロ）ｂの図に掲げるとおりの架台の上に置くこと。
ｂ きゆう点用のこてを有するもの以外のものにあつては、通常の使用状態において厚さが１０ｍｍ以上の表面が平らな木台の上に置くこと。
ｃ 自動温度調節器（温度過昇防止装置として使用するものを除く。以下ハ及びニにおいて同じ。）を有するものにあつては、その動作温度を最高温度にセットすること。
ｄ 最大の負荷を負荷した状態にすること。
（ロ） 治療部に水その他の液体を入れる容器を有するものにあつては、次のａからｃまでに掲げる試験条件において、定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧を各部の温度上昇がほぼ一定となるまで連続して加え、この間の各部の温度は、附表第四に掲げる値以下であること。
ａ 自動温度調節器を有するものにあつては、その動作温度を最高温度にセットすること。
ｂ 温度調整用又は入力調整用のコントローラーを有するものにあつては、そのコントローラーを最高温度又は最大入力にセットすること。
ｃ 容器に定格容量（定格容量の表示のないものにあつては、容器の容量の約８０％）の水を入れること。
（ハ） （イ）及び（ロ）に掲げるもの以外のものにあつては、次のａからｃまでに掲げる試験条件において、定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧を各部（コントローラーを有するものにあつては、コントローラーの各部を含む。以下ハ及びニにおいて同じ。）の温度上昇がほぼ一定となるまで連続して加え、この間の各部の温度は、附表第四の左欄に掲げる測定箇所（同表７及び８の測定箇所にあつては、コントローラーの部分に限る。）にあつてはそれぞれ同表の右欄に掲げる値以下、次の表の左欄に掲げる測定箇所にあつてはそれぞれ同表の右欄に掲げる値以下であること。
ａ 温度ヒューズ、自動温度調節器又は温度過昇防止装置として使用する自動スイッチを有するものにあつては、感熱線を使用するものを除き、これらの接点を短絡すること。ただし、次の表の左欄に掲げる発熱部の片側の表面積ごとにそれぞれ同表の右欄に掲げる個数の温度ヒューズ、自動温度調節器又は温度過昇防止装置として使用する自動スイッチを発熱体に直列に接続し、かつ、発熱部の内部に均一に取り付けてあるものにあつては、この限りでない。
ｂ ａただし書に規定するものであつて、自動温度調節器を有するものにあつては、その動作温度を最高温度にセットすること。
ｃ 温度調整用又は入力調整用のコントローラーを有するものにあつては、そのコントローラーを最高温度又は最大入力にセットすること。
ニ 異常温度上昇
（イ） きゆう点用のこてを有するもの以外の電気温きゆう器であつて、自動温度調節器を有するものにあつてはその接点を短絡し、自動温度調節器を有しないものにあつてはそのまま、試験品を厚さが約５ｃｍの綿ふとんで覆い、定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧を各部の温度上昇がほぼ一定となるまで（温度ヒューズ又は温度過昇防止装置として使用する自動スイッチが動作したときは、その時まで）連続して加え、この間において試験品又は綿ふとんが燃焼するおそれがなく、かつ、５００ボルト絶縁抵抗計により測定した充電部と器体の表面との間の絶縁抵抗は、０．１ＭΩ以上であること。
（ロ） 治療部に水その他の液体を入れる容器を有するものにあつては、試験品を厚さが１０ｍｍ以上の表面が平らな木台の上に置き、自動温度調節器を有するものはその接点を短絡し、自動温度調節器を有しないものはそのまま、容器に水その他の液体を入れない状態で、定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧を各部の温度上昇がほぼ一定となるまで（温度ヒューズ又は温度過昇防止装置として使用する自動スイッチが動作したときは、その時まで）連続して加え、この間において、試験品又は木台が燃焼するおそれがなく、かつ、５００ボルト絶縁抵抗計により測定した充電部と器体の表面との間の絶縁抵抗は、０．１ＭΩ以上であること。
（ハ） （イ）及び（ロ）に掲げるもの以外のものにあつては、次のａからｆまでに掲げる試験条件において、定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧を各部の温度上昇がほぼ一定となるまで（温度ヒューズ又は温度過昇防止装置として使用する自動スイッチが動作したときは、その時まで）連続して加え、この間において熱電温度計法により測定した発熱部の温度は、１３０℃（基準周囲温度は、３０℃とする。）以下であり、かつ、５００ボルト絶縁抵抗計により測定した充電部と器体の表面との間の絶縁抵抗は、０．１ＭΩ以上であること。
ａ 厚さが約５ｃｍの綿ふとん又は厚さが約５ｃｍの耐熱性ポリウレタンフォームで試験品の全面を覆うこと。
ｂ 温度ヒューズ、自動温度調節器又は温度過昇防止装置として使用する自動スイッチを有するものにあつては、感熱線を使用するものを除き、これらの接点を短絡すること。ただし、ハ（ハ）ａただし書に規定するものにあつては、この限りでない。
ｃ 温度調整用又は入力調整用のコントローラーを有するものにあつては、その接点を短絡すること。
ｄ 感熱線を使用するものであつて、通常の使用状態における器体の温度を調節するために動作する接点と異常時における温度過昇防止のために動作する接点を１の接点で兼用するものにあつては、その接点を短絡すること。
ｅ ハ（ハ）ａただし書に規定するものであつて、自動温度調節器を有するものにあつては、その動作温度を最高温度にセットすること。
ｆ 器体を折り畳んで使用するおそれのあるものにあつては、容易に折り畳むことができる程度に折り畳むこと。
ホ 機械的強度
きゆう点用のこてを有しない電気温きゆう器及び家庭用温熱治療器にあつては附表第五の試験を、その他のものにあつては附表第五２の試験を行つたとき、これに適合すること。
ヘ 折り畳み性能
容易に折り畳むことができるものにあつては、これを容易に折り畳むことができる程度に折り畳み、最後の折り目に丸棒（直径約２５ｍｍのもの）を当て、丸棒を内側にして１，０００回折り畳む操作を行つたとき、各部に異状を生じないこと。この場合において、丸棒を当てる位置は、９０°異なる２方向（１の方向にのみ折り畳んで使用されるものにあつては、１の方向）の位置とし、それぞれの位置について１，０００回折り畳む操作を行わなければならない。
ト 噴霧性能
水蒸気の噴出孔を有するものにあつては、水を入れ、定格電圧に等しい電圧を連続して加えたとき、水滴が水蒸気とともに噴出しないこと。
チ 圧力安全弁の動作性能
タンク式のものにあつては、水を入れ、水蒸気の噴出孔を閉じた状態で、定格電圧に等しい電圧を連続して加えたとき、圧力安全弁が動作すること。
リ 感熱線の均一特性
感熱線を使用するものにあつては、その感熱線の全長を１０等分し、それぞれについて測定した動作温度の平均値に対するそれぞれの動作温度の偏差は、次の表に掲げるとおりとする。
（２４） 湿潤器、電気スチームバス及び電気湯のし器
イ 構造
（イ） タンク式のものにあつては、圧力安全弁を有すること。
（ロ） 電気スチームバスにあつては、人が内部から容易に出ることができる構造であること。
（ハ） 全身が入る箱形の電気スチームバスにあつては、内部を見ることができるのぞき窓を有すること。
（ニ） 電気スチームバスにあつては、内部の人が容易に触れるおそれのある箇所に金属、ガラス及び陶磁器を使用しないこと。
（ホ） 電気スチームバス並びに据置き形の湿潤器及び電気湯のし器にあつては、アース機構を設けてあること。ただし、器体の外部に金属が露出していないもの及び二重絶縁構造のものにあつては、この限りでない。
（ヘ） 電気スチームバスの電源電線は、別表第一に規定する技術上の基準又は第２項の規定による技術上の基準に適合するキャブタイヤコード若しくはキャブタイヤケーブルであつて、その断面積が０．７５ｍｍ以上のものであること。
ロ 絶縁性能
容器を器体から取り外すことができる構造のものにあつては附表第三１及び２の試験を、その他のものにあつては附表第三１、２及び４（１）の試験を行つたとき、これに適合すること。
ハ 平常温度上昇
試験品を厚さが１０ｍｍ以上の表面が平らな木台の上に置き、自動温度調節器（温度過昇防止装置として使用するものを除く。以下ハ及びニにおいて同じ。）を有するものにあつては、その動作温度を最高温度にセットし、自動温度調節器を有しないものにあつてはそのまま、容器に水を入れ、定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧を各部の温度上昇がほぼ一定となるまで連続して加え、この間の各部の温度は、附表第四の左欄に掲げる測定箇所（同表８の測定箇所を除き、同表７の測定箇所にあつては据置き形のものの場合に限る。）にあつてはそれぞれ同表の右欄に掲げる値以下、試験品を置く木台の表面にあつては９０℃（基準周囲温度は、３０℃とする。）以下であること。
ニ 異常温度上昇
試験品を厚さが１０ｍｍ以上の表面が平らな木台の上に置き、自動温度調節器を有するものにあつてはその接点を短絡し、自動温度調節器を有しないものにあつてはそのまま、容器に水を入れない状態で、定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧を各部の温度上昇がほぼ一定となるまで（温度ヒューズ又は温度過昇防止装置として使用する自動スイッチが動作したときは、その時まで）連続して加え、この間において試験品又は木台が燃焼するおそれがなく、かつ、５００ボルト絶縁抵抗計により測定した充電部と器体の表面との間の絶縁抵抗は、０．１ＭΩ以上であること。
ホ 噴霧性能
水蒸気の噴出孔を有するものにあつては、水を入れ、定格電圧に等しい電圧を連続して加えたとき、水滴が水蒸気とともに噴出しないこと。
ヘ 圧力安全弁の動作性能
タンク式のものにあつては、水を入れ、水蒸気の噴出孔を閉じた状態で、定格電圧に等しい電圧を連続して加えたとき、圧力安全弁が動作すること。
ト 機械的強度
手持ち形のものにあつては、附表第五２の試験を行つたとき、これに適合すること。
（２５） タオル蒸器
イ 構造
（イ） 発熱体の充電部又は電極が容器中の水その他の液体に接触している構造のものにあつては、次に適合すること。
ａ 通常の使用状態において、加熱されるものが非充電金属部に触れるおそれのない構造であること。
ｂ ふたを開いたとき、加熱されるものに電圧が加わらない構造であること。
（ロ） （イ）に掲げるもの以外のものにあつては、通常の使用状態において、充電部に水がかからない構造であること。
（ハ） 殺菌灯を有するものにあつては、通常の使用状態において、光線が直接外部に漏れない構造であること。
ロ 絶縁性能
（イ） 発熱体の充電部又は電極が容器中の水その他の液体に接触している構造のものにあつては、附表第三１及び２の試験を行つたとき、これに適合すること。
（ロ） （イ）に掲げるもの以外のものであつて、容器を器体から取り外すことができない構造のものにあつては附表第三１、２、４（１）及び６（２）の試験を、容器を器体から取り外すことができる構造のものにあつては附表第三１、２及び６（２）の試験を行つたとき、これに適合すること。
ハ 平常温度上昇
次の（イ）から（ニ）までに掲げる試験条件において試験を行い、この間の各部の温度は、附表第四の左欄に掲げる測定箇所（据置き形のものにあつては同表７の測定箇所のうち扉の部分を除き、据置き形以外のものにあつては同表７の測定箇所を除く。）ごとにそれぞれ同表の右欄に掲げる値以下であること。
（イ） 試験品は、厚さが１０ｍｍ以上の表面が平らな木台の上に置くこと。
（ロ） 容器には、容器の定格容量（定格容量の表示がないものにあつては、容器の容量の約８０％）の水を入れること。
（ハ） 自動温度調節器（温度過昇防止装置として使用するものを除く。以下ニにおいて同じ。）又は自動スイッチ（温度過昇防止装置として使用するものを除く。以下ハにおいて同じ。）を有するものにあつては、これらの動作温度を最高温度にセットし、定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧を各部の温度上昇がほぼ一定となるまで連続して加えること。この場合において、容器に入れた水が半分に減少するごとに減少した量に等しい量の沸騰水を加えなければならない。
（ニ） 自動スイッチを有しないものにあつては、定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧を各部の温度上昇がほぼ一定となるまで連続して加えること。この場合において、容器に入れた水が半分に減少するごとに減少した量に等しい量の沸騰水を加えなければならない。
ニ 異常温度上昇
試験品を厚さが１０ｍｍ以上の表面が平らな木台の上に置き、自動温度調節器を有するものにあつてはこれらの接点を短絡し、自動温度調節器を有しないものにあつてはそのまま、容器に水を入れない状態で、定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧を各部の温度上昇がほぼ一定となるまで（温度ヒューズ又は温度過昇防止装置として使用する自動スイッチが動作したときは、その時まで）連続して加え、この間において試験品又は木台が燃焼するおそれがなく、かつ、５００ボルト絶縁抵抗計により測定した充電部と器体の表面との間の絶縁抵抗は、０．１ＭΩ以上であること。
（２６） 電気サウナバス
イ 構造
（イ） 人が内部から容易に出ることができる構造であること。
（ロ） 全身が入る箱形のものにあつては、内部を見ることができるのぞき窓を有すること。
（ハ） 内部の人が容易に触れるおそれのある箇所に金属、ガラス及び陶磁器を使用しないこと。
（ニ） アース機構を設けてあること。ただし、器体の外部に金属が露出していないもの及び二重絶縁構造のものにあつては、この限りでない。
（ホ） 電源電線は、別表第一に規定する技術上の基準又は第２項の規定による技術上の基準に適合するキャブタイヤコード若しくはキャブタイヤケーブルであつて、その断面積が０．７５ｍｍ以上のものであること。
（ヘ） 感熱線を使用するものにあつては、これらを発熱体の各部から３０ｃｍ以内に取り付けてあること。
（ト） 人体を直接覆つて使用するものにあつては、防水処理を施してあること。
ロ 絶縁性能
防水処理を施してあるものにあつては附表第三１、２及び５（１）の試験を、その他のものにあつては附表第三１、２及び６（２）の試験を行つたとき、これに適合すること。
ハ 平常温度上昇
（イ） 人体を直接覆つて使用するものにあつては、次のａからｃまでに掲げる試験条件において、定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧を各部の温度上昇がほぼ一定となるまで連続して加え、この間の各部の温度は、附表第四に掲げる値以下であること。
ａ 試験品は、厚さが１０ｍｍ以上の表面が平らな木台の上に置くこと。
ｂ 温度ヒューズ、自動温度調節器又は温度過昇防止装置として使用する自動スイッチを有するものにあつては、感熱線を使用するものを除き、これらの接点を短絡すること。ただし、次の表の左欄に掲げる発熱部の片側の表面積ごとにそれぞれ同表の右欄に掲げる個数の温度ヒューズ、自動温度調節器又は温度過昇防止装置として使用する自動スイッチを発熱体に直列に接続し、かつ、発熱部の内部に均一に取り付けてあるものにあつては、この限りでない。
ｃ ｂただし書に規定するものであつて、自動温度調節器（温度過昇防止装置として使用
（ロ） （イ）に掲げるもの以外のものにあつては、試験品を厚さが１０ｍｍ以上の表面が平らな木台の上に置き、自動温度調節器（温度過昇防止装置として使用するものを除く。）を有するものはその動作温度を最高温度にセットし、自動温度調節器を有しないものはそのまま、定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧を各部の温度上昇がほぼ一定となるまで連続して加え、この間の各部の温度は、附表第四の左欄に掲げる測定箇所にあつてはそれぞれ同表の右欄に掲げる値以下、次の表の左欄に掲げる測定箇所にあつてはそれぞれ同表の右欄に掲げる値以下であること。
ニ 異常温度上昇
（イ） 人体を直接覆つて使用するものにあつては、次のａからｄまでに掲げる試験条件において、定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧を各部の温度上昇がほぼ一定となるまで（温度ヒューズ又は温度過昇防止装置として使用する自動スイッチが動作したときは、その時まで）連続して加え、この間において試験品又は木台が燃焼するおそれがなく、かつ、５００ボルト絶縁抵抗計により測定した充電部と器体の表面との間の絶縁抵抗は、０．１ＭΩ以上であること。
ａ 試験品は、厚さが１０ｍｍ以上の表面が平らな木台の上に置くこと。
ｂ 温度ヒューズ、自動温度調節器又は温度過昇防止装置として使用する自動スイッチを有するものにあつては、感熱線を使用するものを除き、これらの接点を短絡すること。ただし、ハ（イ）ｂただし書に規定するものにあつては、この限りでない。
ｃ 感熱線を使用するものであつて、通常の使用状態における器体の温度を調節するために動作する接点と異常時における温度過昇防止のために動作する接点を１の接点で兼用するものにあつては、その接点を短絡すること。
ｄ ハ（イ）ｂただし書に規定するものであつて、自動温度調節器（温度過昇防止装置として使用するものを除く。以下ニにおいて同じ。）を有するものにあつては、その１の接点を短絡し、他の自動温度調節器の動作温度を最高温度にセットすること。
（ロ） （イ）に掲げるもの以外のものにあつては、試験品を厚さが１０ｍｍ以上の表面が平らな木台の上に置き、自動温度調節器を有するものはその接点を短絡し、自動温度調節器を有しないものはそのまま、通風装置には通電しない状態で、定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧を各部の温度上昇がほぼ一定となるまで（温度ヒューズ又は温度過昇防止装置として使用する自動スイッチが動作したときは、その時まで）連続して加え、この間において試験品又は木台が燃焼するおそれがなく、かつ、５００ボルト絶縁抵抗計により測定した充電部と器体の表面との間の絶縁抵抗は、０．１ＭΩ以上であること。
ホ 折り畳み性能
容易に折り畳むことができるものにあつては、容易に折り畳むことができる程度に折り畳み、最後の折り目に丸棒（直径が２５ｍｍのもの）を当て、丸棒を内側にして１，０００回折り畳む操作を行つたとき、各部に異状を生じないこと。この場合において、丸棒を当てる位置は、９０°異なる２方向（１の方向にのみ折り畳んで使用されるものにあつては、１の方向）の位置とし、それぞれの位置について１，０００回折り畳む操作を行わなければならない。
ヘ 感熱線の均一特性
感熱線を使用するものにあつては、その感熱線の全長を１０等分し、それぞれについて測定した動作温度の平均値に対するそれぞれの動作温度の偏差は、次の表に掲げるとおりとする。
（２７） 電気アイロンおよび電気裁縫ごて
イ 構造
（イ） 自立形のもの以外のものにあつては、架台を有すること。
（ロ） 電気アイロンであつてタンク式のものにあつては、圧力安全弁を有すること。
ロ 絶縁性能
蒸気発生装置を有するものにあつては、附表第三１、２及び４（２）の試験を、その他のものにあつては、附則第三１及び２の試験を行つたとき、これに適合すること。
ハ 平常温度上昇
次の（イ）から（ニ）までに掲げる試験条件において試験を行い、この間の各部の温度は、附表第四の左欄に掲げる測定箇所（同表５、７及び８の測定箇所を除く。）にあつてはそれぞれ同表の右欄に掲げる値以下、次の表の左欄に掲げる測定箇所にあつてはそれぞれ同表の右欄に掲げる値以下であること。
（イ） 自立形のものにあつては自立の状態で、架台付きものにあつては架台の上にのせた状態で、厚さが１０ｍｍ以上の表面が平らな木台の上に置くこと。
（ロ） 容器を有するものにあつては、その容器には水を入れないこと。
（ハ） 自動温度調節器（温度過昇防止装置として使用するものを除く。以下ニ及びトにおいて同じ。）を有するものにあつては、その動作温度を最高温度にセットし、定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧を連続して１時間加えること。
（ニ） （ハ）に掲げるもの以外のものにあつては、定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧をこて面の中央の温度と周囲温度との差を１５０Ｋ±１０Ｋに保つように断続して（こて面の中央の温度と周囲温度との差が１５０Ｋに達しないものにあつては、連続して）１時間加えること。
ニ 異常温度上昇
電気アイロンにあつては、次の（イ）から（ハ）までに掲げる試験条件において、定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧を各部の温度上昇がほぼ一定となるまで（温度ヒューズ又は温度過昇防止装置として使用する自動スイッチが動作したときは、その時まで）連続して加え、この間において試験品が燃焼するおそれがなく、かつ、５００ボルト絶縁抵抗計により測定した充電部と器体の表面との間の絶縁抵抗は、０．１ＭΩ以上であり、また、熱電温度計法により測定した木台の温度は、職業用アイロンである旨の表示が付してあるものにあつては１５０℃（基準周囲温度は、３０℃とする。）、その他のものにあつては１３０℃（基準周囲温度は、３０℃とする。）以下であること。
（イ） 自立形のものにあつては自立の状態で、架台付きのものにあつては架台の上にのせた状態で、厚さが１０ｍｍ以上の表面が平らな木台の上に置くこと。
（ロ） 容器を有するものにあつては、その容器には水を入れないこと。
（ハ） 自動温度調節器を有するものにあつては、その動作温度を最高温度にセットすること。
ホ 噴霧性能
水蒸気の噴出孔を有するものにあつては、水を入れ、定格電圧に等しい電圧を連続して加えたとき、水滴が水蒸気とともに噴出しないこと。
ヘ 圧力安全弁の動作性能
タンク式のものにあつては、水を入れ、水蒸気の噴出孔を閉じた状態で、定格電圧に等しい電圧を連続して加えたとき、圧力安全弁が動作すること。
ト 機械的強度
（イ） 電気アイロンにあつては、自動温度調節器を有するものはその動作温度を最高温度にセットし定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧を連続して加え、自動温度調節器を有しないものは、定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧をこて面の中央の温度と周囲温度との差を１５０Ｋ±１０Ｋに保つように断続して（こて面の中央の温度と周囲温度との差が１５０Ｋに達しないものにあつては、連続して）加え、容器に水を入れない状態で、アイロンのこて面を水平にして厚さ５ｍｍの鋼板上に４ｃｍの高さから毎分約５回の割合で連続して１，０００回落としたとき、次に適合すること。
ａ ねじ及び端子ねじがゆるまず、かつ、充電部と非充電金属部とが接触するおそれのないこと。
ｂ 導電不良及び短絡が生じないこと。
ｃ 接点が溶着しないこと。
ｄ 操作機構が異状を生じないこと。
（ロ） 電気裁縫ごてにあつては、附表第五２の試験を行つたとき、これに適合すること。
（２８） 電気はんだごておよび電熱ナイフ
イ 絶縁性能
附表第三１及び２の試験を行つたとき、これに適合すること。
ロ 平常温度上昇
次の（イ）から（ニ）までに掲げる試験条件において試験を行い、この間の各部の温度は、附表第四の左欄に掲げる測定箇所（同表７及び８の測定箇所を除く。）にあつてはそれぞれ同表の右欄に掲げる値以下、次の表の左欄に掲げる測定箇所にあつてはそれぞれ同表の右欄に掲げる値以下であること。
（イ） 自立形のものにあつては、自立の状態で、架台付きのものにあつては架台の上にのせた状態で、厚さが１０ｍｍ以上の表面が平らな木台の上に置くこと。
（ロ） （イ）に掲げるもの以外のものにあつては、（１６）ハ（ロ）ｂの図による架台の上にのせること。
（ハ） 自動温度調節器（温度過昇防止装置として使用するものを除く。）を有するものにあつては、その動作温度を最高温度にセットし、定格電圧に等しい電圧を連続して１時間加えること。
（ニ） （ハ）に掲げるもの以外のものにあつては、定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧を、こて先又はナイフ先の温度と周囲温度との差を２７０Ｋ±１０Ｋ（定格消費電力が４０Ｗ以下のものにあつては、２２０Ｋ±１０Ｋ）に保つように断続して（こて先又はナイフ先の温度と周囲温度との差が２７０Ｋ（定格消費電力が４０Ｗ以下のものにあつては、２２０Ｋ）に達しないものにあつては、連続して）１時間加えること。
ハ 機械的強度
附表第五２の試験を行つたとき、これに適合すること。
（２８の２） 電気焼成炉、こて加熱器、電気溶解器その他の工作用又は工芸用の電熱器具（（２８）に掲げるものを除く。）
イ 構造
（イ） 据置き形のものにあつては、アース機構を設けてあること。ただし、器体の外部に金属が露出していないもの及び二重絶縁構造のものにあつては、この限りでない。
（ロ） 据置き形のものの電源電線は、別表第一に規定する技術上の基準又は第２項の規定による技術上の基準に適合するキャブタイヤコード若しくはキャブタイヤケーブルであつて、その断面積が０．７５ｍｍ２以上のものであること。
ロ 絶縁性能
附表第三１及び２の試験を行つたとき、これに適合すること。
ハ 平常温度上昇
次の（イ）から（ト）までに掲げる試験条件において試験を行い、この間の各部の温度は、附表第四の左欄に掲げる測定箇所（同表７の測定箇所のうち加熱部及び外郭の上面部分を除く。）ごとにそれぞれ同表の右欄に掲げる値以下であること。
（イ） 試験品は、厚さが１０ｍｍ以上の表面が平らな木台の上に置くこと。
（ロ） 温度過昇防止装置として使用しない自動温度調節器又は自動スイッチを有するものにあつては、これらの動作温度を最高温度にセットすること。
（ハ） こて加熱器にあつては、こてを加熱部に入れること。
（ニ） 電気溶解器にあつては、溶解物を入れる容器にその定格容量（定格容量の表示がないものにあつては、容器の容量の約８０％）に等しい量の溶解物を入れること。
（ホ） 自動スイッチ（温度過昇防止装置として使用するものを除く。以下（ホ）において同じ。）を有するものにあつては、定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧を自動スイッチが動作するまで（自動スイッチの動作時間が３０分未満のものにあつては、自動スイッチが動作した後最初の試験状態に戻して、さらに自動スイッチが動作するまで）又は各部の温度上昇がほぼ一定となるまで加えること。
（ヘ） 運転をすべて停止するタイムスイッチを有するものにあつては、定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧をタイムスイッチが最大の時間動作するまで（タイムスイッチの最大の動作時間が３０分未満のものにあつては、タイムスイッチが動作した後最初の試験状態に戻して、さらにタイムスイッチが最大の時間動作するまで）又は各部の温度上昇がほぼ一定となるまで加えること。
（ト） （ホ）及び（ヘ）以外のものにあつては、定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧を各部の温度上昇がほぼ一定となるまで加えること。
ニ 異常温度上昇
次の（イ）から（ニ）までに掲げる試験条件において、定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧を各部の温度上昇がほぼ一定となるまで（温度ヒューズ又は温度過昇防止装置として使用する自動スイッチが動作したときは、その時まで）連続して加え、この間において試験品又は木台が燃焼するおそれがなく、かつ、５００ボルト絶縁抵抗計により測定した充電部と器体の表面との間の絶縁抵抗は、０．１ＭΩ以上であること。
（イ） 試験品は、厚さが１０ｍｍ以上の表面が平らな木台の上に置くこと。
（ロ） 自動温度調節器（温度過昇防止装置として使用するものを除く。）を有するものにあつては、その接点を短絡すること。
（ハ） こて加熱器にあつては、こてを加熱部に入れないこと。
（ニ） 電気溶解器にあつては、溶解物を入れる容器に溶解物を入れないこと。
ホ 機械的強度
卓上形及び手持ち形のものにあつては、附表第五２の試験を行つたとき、これに適合すること。
（２９） 電気接着器
イ 構造
（イ） 据置き形のものにあつては、アース機構を設けてあること。ただし、器体の外部に金属が露出していないもの及び二重絶縁構造のものにあつては、この限りでない。
（ロ） 卓上形のものにあつては、接着部の近傍に容易に消えない方法で高温のため注意を要する旨を表示してあること。ただし、接着部の温度が８５℃以下のもの及び高温部に人が容易に触れることができないものにあつては、この限りでない。
ロ 絶縁性能
附表第三１及び２の試験を行つたとき、これに適合すること。
ハ 平常温度上昇
次の（イ）から（ハ）までに掲げる試験条件において試験を行い、この間の各部の温度は、附表第四の左欄に掲げる測定箇所（同表７及び８の測定箇所にあつては、手持ち形以外のものの場合に限る。）にあつてはそれぞれ同表の右欄に掲げる値以下、次の表の左欄に掲げる測定箇所にあつてはそれぞれ同表の右欄に掲げる値以下であること。
（イ） 架台付きのもの、脚付きのもの、卓上形のもの及び据置き形のものにあつては試験品を厚さが１０ｍｍ以上の表面が平らな木台の上に置き、その他のものにあつては（１６）ハ（ロ）ｂの図による架台の上にのせること。
（ロ） 自動温度調節器（温度過昇防止装置として使用するものを除く。以下ニにおいて同じ。）を有するものにあつては、その動作温度を最高温度にセットし、定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧を連続して１時間加えること。
（ハ） （ロ）に掲げるもの以外のものにあつては、定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧を、接着部の温度を表示された定格使用温度に保つように断続して１時間加えること。
ニ 異常温度上昇
試験品を厚さが１０ｍｍ以上の表面が平らな木台の上に置き、自動温度調節器を有するものにあつてはその動作温度を最高温度にセットし、自動温度調節器を有しないものにあつてはそのまま、定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧を各部の温度上昇がほぼ一定となるまで（温度ヒューズ又は温度過昇防止装置として使用する自動スイッチが動作したときは、その時まで）連続して加え、この間において試験品又は木台が燃焼するおそれがなく、かつ、５００ボルト絶縁抵抗計により測定した充電部と器体の表面との間の絶縁抵抗は、０．１ＭΩ以上であること。
ホ 機械的強度
手持ち形のものにあつては、附表第五２の試験を行つたとき、これに適合すること。
（３０） 投込み湯沸器
イ 構造
（イ） 防水処理を施してあること。
（ロ） 使用中に水位が減少することにより危険を生ずるおそれのあるものにあつては、器体に容易に消えない方法で水位線を設けてあること。
（ハ） アース機構を設けてあること。ただし、定格電圧が１５０Ｖ以下で定格消費電力が６００Ｗ以下のもの、器体の外部に金属が露出していないもの及び二重絶縁構造のものにあつては、この限りでない。
（ニ） 定格消費電力が６００Ｗを超えるものの電源電線は、別表第一に規定する技術上の基準又は第２項の規定による技術上の基準に適合するキャブタイヤコード若しくはキャブタイヤケーブルであつて、その断面積が０．７５ｍｍ２以上のものであること。
ロ 絶縁性能
附表第三１、２及び５（３）の試験を行つたとき、これに適合すること。
ハ 平常温度上昇
自動温度調節器（温度過昇防止装置として使用するものを除く。以下ハ及びニにおいて同じ。）を有するものにあつてはその動作温度を最高温度にセットし、自動温度調節器を有しないものにあつてはそのまま、試験品を通常の使用状態になるように水槽に入れ、定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧を各部の温度上昇がほぼ一定となるまで連続して加え、この間の各部の温度は、附表第四の左欄に掲げる測定箇所（同表７の測定箇所を除く。）ごとにそれぞれ同表の右欄に掲げる値以下であること。
ニ 異常温度上昇
試験品を空気中につるし、自動温度調節器を有するものにあつてはその接点を短絡し、自動温度調節器を有しないものにあつてはそのまま、定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧を各部の温度上昇がほぼ一定となるまで（温度ヒューズ又は温度過昇防止装置として使用する自動スイッチが動作したときは、その時まで）連続して加え、この間において各部に爆発等の異状を生ぜず、かつ、５００ボルト絶縁抵抗計により測定した充電部と器体の表面との間の絶縁抵抗は、０．１ＭΩ以上であること。
（３１） 電気瞬間湯沸器
イ 構造
（イ） アース機構を設けてあること。ただし、器体の外部に金属が露出していないもの及び二重絶縁構造のものにあつては、この限りでない。
（ロ） 電源電線は、別表第一に規定する技術上の基準又は第２項の規定による技術上の基準に適合するキャブタイヤコード若しくはキャブタイヤケーブルであつて、その断面積が０．７５ｍｍ２以上のものであること。
ロ 絶縁性能
（イ） 附表第三１及び２の試験を行つたとき、これに適合すること。
（ロ） 通常の使用状態で器体の外面に水がかかるおそれのあるものにあつては、附表第三３の試験を行つたとき、これに適合すること。
ハ 平常温度上昇
次の（イ）及び（ロ）に掲げる試験条件において、定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧を各部の温度上昇がほぼ一定となるまで連続して加え、この間の各部の温度は、附表第四の左欄に掲げる測定箇所（同表７の測定箇所にあつては、じやぐち以外の部分に限る。）ごとにそれぞれ同表の右欄に掲げる値以下であること。
（イ） 試験品に水を通じること。
（ロ） 取付け箇所が指定されているものにあつては、指定された箇所に通常の使用状態に取り付けること。
ニ 異常温度上昇
水を通じないと通電しないもの以外のものにあつては、ハ（ロ）の規定により試験品を通常の使用状態に取り付け、水を通じない状態で、定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧を各部の温度上昇がほぼ一定となるまで（温度ヒューズ又は温度過昇防止装置として使用する自動スイッチが動作したときは、その時まで）連続して加え、この間において各部に爆発等の異状を生ぜず、かつ、５００ボルト絶縁抵抗計により測定した充電部と器体の表面との間の絶縁抵抗は、０．１ＭΩ以上であること。
（３２） 水道凍結防止器、ガラス曇り防止器その他の凍結又は凝結防止用電熱器具
イ 構造
（イ） アース機構を設けてあること。ただし、器体の外部に金属が露出していないもの及び二重絶縁構造のものにあつては、この限りでない。
（ロ） 電源電線は、別表第一に規定する技術上の基準又は第２項の規定による技術上の基準に適合するキャブタイヤコード若しくはキャブタイヤケーブルであつて、その断面積が０．７５ｍｍ２以上のものであること。
（ハ） 水道凍結防止器であつて水道管内又はじやぐちの内側に取り付けるものにあつては、定格２次電圧が３０Ｖ以下の絶縁変圧器を使用すること。
（ニ） 防水処理を施してあること。
ロ 絶縁性能
水中用のものにあつては附表第三１及び２の試験を、屋外用のものにあつては附表第三１、２及び５（３）の試験を、その他のものにあつては附表第三１、２及び５（２）の試験を行つたとき、これに適合すること。ただし、屋外カメラ用ハウジングに用いる凍結又は凝結防止用電熱器具にあつては、当該ハウジングを正常に取り付けた状態において、附表第三１、２及び５（３）の試験に適合するか、又は、以下の（イ）及び（ロ）に適合すること。
（イ） 附表第三１、２及び３の試験を行つたとき、これに適合し、かつ、充電部に水がかからない構造であること。ただし、通常の使用状態において、充電部に水がかかつた場合に、危険が生ずるおそれのないものにあつては、この限りでない。
（ロ） 屋外カメラ用ハウジングの筐体を開いた状態で、附表第三６（１）の試験を行つたとき、これに適合すること。
ハ 平常温度上昇
水中用のものにあつては水中に入れ、管に取り付けて使用するものにあつては試験品を鉄管に通常の使用状態に取り付け、その他のものにあつては試験品を厚さが１０ｍｍ以上の表面が平らな木台の上に置き、自動温度調節器（温度過昇防止装置として使用するものを除く。以下ハ及びニにおいて同じ。）を有するものにあつてはその動作温度を最高温度にセットし、自動温度調節器を有しないものにあつてはそのまま、定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧を各部の温度上昇がほぼ一定となるまで連続して加えた時の各部の温度は、附表第四に掲げる値以下であること。この場合において、基準周囲温度は、２０℃とする。
ニ 異常温度上昇
自動温度調節器を有するものであつて、管に取り付けて使用するものにあつては試験品を鉄管に通常の使用状態に取り付け、その他のものにあつては試験品を厚さが１０ｍｍ以上の表面が平らな木台の上に置き、自動温度調節器の接点を短絡し、定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧を各部の温度上昇がほぼ一定となるまで（温度ヒューズ又は温度過昇防止装置として使用する自動スイッチが動作したときは、その時まで）連続して加え、この間において試験品又は木台が燃焼するおそれがなく、かつ、５００ボルト絶縁抵抗計により測定した充電部と器体の表面との間の絶縁抵抗は、０．１ＭΩ以上であること。
（３３） 電熱ボード、電熱シートおよび電熱マット
イ 構造
（イ） 防水処理を施してあること。
（ロ） 電熱ボードにあつては、アース機構を設けてあること。ただし、器体の外部に金属が露出していないもの、二重絶縁構造のもの及び定格電圧が１５０Ｖ以下で定格消費電力が１００Ｗ以下の乾燥した場所で使用する旨の表示を有するものにあつては、この限りでない。
（ハ） 電源電線は、別表第一に規定する技術上の基準又は第２項の規定による技術上の基準に適合するキャブタイヤコード若しくはキャブタイヤケーブルであつて、その断面積が０．７５ｍｍ２以上のものであること。ただし、定格電圧が１５０Ｖ以下で定格消費電力が１００Ｗ以下の乾燥した場所で使用する旨の表示を有するものにあつては、別表第一に規定する技術上の基準又は第２項の規定による技術上の基準に適合するコードであつて、その断面積が０．７５ｍｍ２以上のものとすることができる。
（ニ） 温度ヒューズ、自動温度調節器又は温度過昇防止装置として使用する自動スイッチを有するものにあつては、次の表の左欄に掲げる発熱部の片側の表面積ごとにそれぞれ同表の右欄に掲げる個数の温度ヒューズ、自動温度調節器又は温度過昇防止装置として使用する自動スイッチを発熱体に直列に接続し、かつ、発熱部の内部に均一に取り付けてあること。ただし、感熱線を使用するものにあつては、この限りでない。
（ホ） 通常の使用状態において、床又は壁などに固定して使用するものにあつては、取付け穴又は取付け位置を示す旨の表示を有する構造のものであること。
（ヘ） 感熱線を使用するものにあつては、これらを発熱体の各部から３０ｃｍ以内に取り付けてあること。
（ト） 器体と電源電線とを接続する接続器を有するものであつて、その使用温度が低いものにあつては、その接続部分を８０℃±３℃の空気中に１時間放置したとき、各部に緩み、ふくれ、ひび、割れ、変形その他の異状が生じないこと。
（チ） 電気抵抗材料を電気絶縁材料に積層したシート状の発熱体（以下、面状発熱体という。）を有する電熱シートであつて、床下に施設するものにあつては、別表第八１（２）ソにおいて、「定格電圧」を「対地電圧」と読み替えるものとする。
（リ） 面状発熱体を有する電熱シートであつて、床下に施設するものにあつては、その外郭を別表第八１（２）ツ（ハ）における「人の触れるおそれのある非金属部」とは見なさない。
ロ 絶縁性能
水中用のもの及び屋外用のものにあつては附表第三１及び２の試験を、その他のものにあつては附表第三１、２及び５（２）の試験を行つたとき、これに適合すること。
ハ 平常温度上昇
（イ） 水中用のもの及び屋外用のものにあつては、水中に入れ、自動温度調節器（温度過昇防止装置として使用するものを除く。以下ハ及びニにおいて同じ。）を有するものにあつてはその動作温度を最高温度にセットし、自動温度調節器を有しないものにあつてはそのまま、定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧を各部の温度上昇がほぼ一定となるまで連続して加えたとき、各部に異状を生じないこと。
（ロ） 面状発熱体を有する電熱シートであつて、床下に施設するもの（コンクリート又はモルタルに埋設するものを除く。）のうち、木材の枠の中又は上に据え付けるためのものは、次に掲げるａからｃの試験条件において、自動温度調節器を有するものにあつてはその動作温度を最高温度にセットし、自動温度調節器を有しないものにあつてはそのまま、定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧を各部の温度上昇がほぼ一定となるまで連続して加えたとき、この間の各部の温度は附表第四の左欄に掲げる測定箇所（同表７及び８の測定箇所を除く。）にあつてはそれぞれ同表の右欄に掲げる値以下であり、次の表の左欄に掲げる測定箇所にあつてはそれぞれ同表の右欄に掲げる値以下であること。
ａ 木材の枠の中に据え付けるための電熱シートは、図１に示すような試験用構造物に施工する。木材の枠の上に据え付けるための電熱シートは、図２に示すような試験用構造物に施工する。面積４ｍ以上、短径が２ｍ以上のエリアに三つ以上の電熱シートを置き、試験用の電熱シートは中央に置く。電熱シートの下に、熱抵抗が約５ｍＫ／Ｗの熱絶縁材を置く。電熱シートは、部材の間その他の木造構造の部分の上に配置できるよう注意を払う。試験用構造物の厚さ１２ｍｍの床で、カバーする。
ｂ 試験用構造物は下面から少なくとも０．１ｍ、上面から少なくとも１．５ｍの自由な空間をとる。試験用構造物は、上面から少なくとも１ｍ上に広がる木板で囲む。
ｃ 約１．２５ｍＫ／Ｗの熱抵抗をもつ熱絶縁材の片は、図１及び図２に示す電熱シートを横切る床の中心に施工する。熱絶縁材の片は長さを０．８ｍ、幅を試験用電熱シートと等しくする。ただし、図２を使用する場合は、熱絶縁材の片を電熱シートの自動温度調節器が最も少ない位置に（熱絶縁材の片の下の自動温度調節器が最も少ない数になるように）置く。また、電熱シートの長さ又は幅が０．８ｍよりも大きい場合は、熱絶縁材の長さ又は幅は０．８ｍを最大とする。
（備考）１ この表において、基準周囲温度は、２０℃とする。
２ 温度の測定は、熱電温度計法とする。
図１ （略）
図２ （略）
（ハ） （イ）及び（ロ）に掲げるもの以外のものにあつては、試験品を厚さが１０ｍｍ以上の表面が平らな木台の上に置き、自動温度調節器を有するものにあつてはその動作温度を最高温度にセットし、自動温度調節器を有しないものにあつてはそのまま、定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧を各部の温度上昇がほぼ一定となるまで連続して加え、この間の各部の温度は、附表第四に掲げる値以下であること。
ニ 異常温度上昇
（イ） 水中用のもの及び屋外用のものにあつては、試験品を厚さが１０ｍｍ以上の表面が平らな木台の上に置き、自動温度調節器を有するものにあつてはその１の接点を短絡して他の自動温度調節器の動作温度を最高温度にセットし、自動温度調節器を有しないものにあつてはそのまま、定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧を各部の温度上昇がほぼ一定となるまで（温度ヒューズ又は温度過昇防止装置として使用する自動スイッチが動作したときは、その時まで）連続して加え、この間において試験品又は木台が燃焼するおそれがなく、かつ、５００ボルト絶縁抵抗計により測定した充電部と器体の表面との間の絶縁抵抗は、０．１ＭΩ以上であること。
（ロ） 面状発熱体を有する電熱シートであつて、床下に施設するもの（コンクリート又はモルタルに埋設するものを除く。）のうち木材の枠の中又は上に据え付けるためのものは、ハ（ロ）に掲げるａからｃの試験条件において、自動温度調節器を有するものにあつてはその動作温度を最高温度にセットし、自動温度調節器を有しないものにあつてはそのまま、定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧を各部の温度上昇がほぼ一定となるまで（温度ヒューズ又は温度過昇防止装置として使用する自動スイッチが動作したときは、その時まで）連続して加えたとき、この間において熱電温度計法により測定した床及び試験用構造物の温度は、１５０℃（基準周囲温度は、２０℃とする。）以下であり、かつ、５００ボルト絶縁抵抗計により測定した充電部と器体の表面との間の絶縁抵抗は、０．１ＭΩ以上であること。この場合においてハ（ロ）ｃ中、「約１．２５ｍＫ／Ｗ」とあるのは「約１．４５ｍＫ／Ｗ」と読み替えるものとする。
（ハ） （イ）及び（ロ）に掲げるもの以外のものにあつては、試験品を厚さが１０ｍｍ以上の表面が平らな木台の上に置き、厚さが約５ｃｍの綿ふとん又は厚さが約５ｃｍの耐熱性ポリウレタンフォームで覆い、自動温度調節器を有するものにあつてはその１の接点を短絡して他の自動温度調節器の動作温度を最高温度にセットし、自動温度調節器を有しないものにあつてはそのまま、定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧を各部の温度上昇がほぼ一定となるまで（温度ヒューズ又は温度過昇防止装置として使用する自動スイッチが動作したときは、その時まで）連続して加え、この間において熱電温度計法により測定した各部の温度は、１５０℃（基準周囲温度は、２０℃とする。）以下であり、かつ、５００ボルト絶縁抵抗計により測定した充電部と器体の表面との間の絶縁抵抗は、０．１ＭΩ以上であること。ただし、温度ヒューズ又は温度過昇防止装置として使用する自動スイッチが動作した場合において、試験品、木台、綿ふとん又は耐熱性ポリウレタンフォームが燃焼するおそれのないときは、各部の温度は、１５０℃以下であることを要しない。
ホ 機械的強度
（イ） 附表第五１の試験を行つたとき、これに適合すること。
（ロ） 面状発熱体を有する電熱シートであつて、床下に施設するものにあつては、次に適合すること。
ａ 試験品を厚さ１００ｍｍで一端を半径５０ｍｍに丸めた試験品の幅を完全に保持できる幅の一組の板で保持し、試験品の温度を—５℃又は設計上の最低周囲温度にして、試験品の自由端を板の丸めた端に沿つて両方向に対して１８０°の角度まで曲げ、通常の位置に戻す操作を、３回繰り返した後、附表第三の２の絶縁耐力試験を行つたとき、これに適合すること。
ｂ 試験品を二つ用意し、それぞれ表面が滑らかな水平に置かれた鋼板上に置き、先端が角度４０°の円すい形で、その先を半径０．２５ｍｍ±０．０２ｍｍに丸めた固いスチールのピンを用いて、次の（ａ）から（ｃ）の条件にて引つ掻き、跡を作る。一の試験品には、両面に、５０ｍｍ以上離して三つの跡を作る。これらは電熱ユニットの長さの方向に平行に、一方の端から１０ｍｍ以上離れたところから作る。跡の長さは試験品の幅にほぼ等しくする。試験品が電極を組み込んでいる場合は、跡の一つは電極の一つに沿つて作る。また、二の試験品には、両面に、全幅を通して二つの跡を作る。その後、それぞれの試験品について附表第三の２の絶縁耐力試験を行つたとき、これに適合すること。
（ａ） ピンは軸の方向に沿つて、コンクリート及び類似の床に対しては１０Ｎ±０．５Ｎ、その他の床に対しては５Ｎ±０．５Ｎの力の負荷をかける。
（ｂ） 約２０ｍｍ／ｓの速度で試験品の表面に沿つてピンで引つ掻く。
（ｃ） ピンは動作方向に垂直な面から５から１０°の角度に保持する。
ヘ 感熱線の均一特性
感熱線を使用するものにあつては、その感熱線の全長を１０等分し、それぞれについて測定した動作温度の平均値に対するそれぞれの動作温度の偏差は、次の表に掲げるとおりとする。
ト 耐久性
面状発熱体を有する電熱シートであつて、床下に施設するもの（コンクリート又はモルタルに埋設するものを除く。）にあつては、次に適合すること。
（イ）
ａ 試験品を、できるだけ短い長さ（ただし５０ｃｍ以上とする。）に加工し、次の（ａ）から（ｃ）に示す手順を４００回行つたとき、各部に異状が生じないこと。
（ａ） 周囲温度２０℃±２℃において定格電流を流すことができる電圧を印加し、２０分間で周囲温度を８５℃又はハの試験における試験品の最高温度のどちらか低い温度まで上昇させ、この状態で、周囲温度をこの温度の±５Ｋの範囲に１０分間保持する。
（ｂ） （ａ）の後、２０分間で、周囲温度を約３０℃に下げる。
（ｃ） （ｂ）の後、周囲温度を約３０℃で１０分間保持する。
ｂ ａに規定する試験の前後において、２０℃±２℃の周囲温度で、定格電流を流し、電源電線及び相互接続電線の接続部における電圧降下を測定したとき、試験後の電圧降下は、試験前の電圧降下の１．５倍又は２２．５ｍＶのいずれか低い値を超えないこと。
（ロ） 二つの試験品について、一つは次のｂ及びｅの試験を、もう一つは次のａからｅの試験を行つた後、ａからｅの試験を行つた試験品のｅの試験において測定した、ｂの試験で曲げた部分における電極接続部の電圧降下、及びその他の６箇所以上における電極接続部の平均電圧降下は、ｂ及びｅの試験を行つた試験品の、１．５倍以下であること。この場合において、試験品は長さ１ｍ以上のものを使用すること。
ａ 試験品を設計上の最小曲げ半径に等しい半径をもつマンドレルに、巻きつけて解く操作を、両面に対し交互に３回繰り返す。ただし、設計上当該試験品が一方の面にだけ折り曲げる旨指定されている場合、その方向で６回繰り返すこととする。
ｂ ホ（ロ）ａの操作を３回繰り返す。
ｃ 試験品を、相対湿度が８０±５％、周囲温度が４０℃±２℃の状態に置き、試験品に定格電圧に等しい電圧を１時間加え、１時間休止する操作を１，０００回繰り返す。
ｄ （イ）ａの（ａ）から（ｃ）に示す手順を２，０００回行う。
ｅ 試験品を水平に置き、定格電圧に等しい電圧を加え、発熱体の電極の内側から５ｍｍの位置に、４５°の角度で刺した針と電極との間の電圧降下を測定し、次の式を用いて、ｂの試験で曲げた部分及びその他の６箇所以上の部分の電極接続部の電圧降下の平均電圧降下を求める。
ΔＵ＝Ｕｍ—５Ｕｒ／ｄ
ΔＵは、電極接続部の電圧降下とし、その単位をＶとする。
Ｕｍは、針と電極間の電圧降下とし、その単位をＶとする。
Ｕｒは、定格電圧とし、その単位をＶとする。
ｄは、電極の異極間の距離とし、その単位をｍｍとする。
（ハ） 以下のａからｃまでの手順を行つたとき、ｃのいずれの抵抗値もｂの抵抗値の９５％以上であること。
ａ 試験品をハ（ロ）における試験品の最高温度より５Ｋ高い温度に置く。
ｂ ２時間後に当該試験品の抵抗値を測定。
ｃ その後３，０００時間経過するまで、７２時間以下の間隔で抵抗値を測定。 （３４） 電気育苗器
イ 構造
（イ） 通常の使用状態において、充電部に水がかからない構造であること。
（ロ） コンセントを有するものにあつては、防水型のものを使用してあること。
（ハ） アース機構を設けてあること。ただし、器体の外部に金属が露出していないもの及び二重絶縁構造のものにあつては、この限りでない。
（ニ） 電源電線は、別表第一に規定する技術上の基準又は第２項の規定による技術上の基準に適合するキャブタイヤコード若しくはキャブタイヤケーブルであつて、その断面積が０．７５ｍｍ以上のものであること。
ロ 絶縁性能
附表第三１、２及び３の試験を行つたとき、これに適合すること。
ハ 平常温度上昇
次の（イ）から（ハ）までに掲げる試験条件において、定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧を各部の温度上昇がほぼ一定となるまで連続して加え、この間の各部の温度は、附表第四に掲げる値以下であること。
（イ） 試験品は、厚さが１０ｍｍ以上の表面が平らな木台の上に置くこと。
（ロ） 容器に水を入れて使用するものにあつては、容器に水を入れること。
（ハ） 自動温度調節器（温度過昇防止装置として使用するものを除く。以下ニにおいて同じ。）を有するものにあつては、その動作温度を最高温度にセットすること。
ニ 異常温度上昇
自動温度調節器又は羽根を有するものにあつては、次の（イ）から（ニ）までに掲げる試験条件において、定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧を各部の温度上昇がほぼ一定となるまで（温度ヒューズ又は温度過昇防止装置として使用する自動スイッチが動作したときは、その時まで）連続して加え、この間において試験品又は木台が燃焼するおそれがなく、かつ、５００ボルト絶縁抵抗計により測定した充電部と器体の表面との間の絶縁抵抗は、０．１ＭΩ以上であること。
（イ） 試験品は、厚さが１０ｍｍ以上の表面が平らな木台の上に置くこと。
（ロ） 自動温度調節器を有するものにあつては、その接点を短絡すること。
（ハ） 容器に水を入れて使用するものにあつては、容器に水を入れないこと。
（ニ） 羽根を有するものにあつては、羽根を駆動する電動機に通電しないこと。
（３５） 電気ふ卵器および電気育すう器
イ 構造
（イ） 据置き形のものにあつては、アース機構を設けてあること。ただし、器体の外部に金属が露出していないもの及び二重絶縁構造のものにあつては、この限りでない。
（ロ） 電源電線は、別表第一に規定する技術上の基準又は第２項の規定による技術上の基準に適合するキャブタイヤコード若しくはキャブタイヤケーブルであつて、その断面積が０．７５ｍｍ以上のものであること。
（ハ） 通常の使用状態において、充電部に水がかからない構造であること。
ロ 絶縁性能
屋外用のものにあつては附表第三１、２及び３の試験を、その他のものにあつては附表第三１及び２の試験を行つたとき、これに適合すること。
ハ 平常温度上昇
試験品を厚さが１０ｍｍ以上の表面が平らな木台の上に置き、自動温度調節器（温度過昇防止装置として使用するものを除く。以下ハ及びニにおいて同じ。）を有するものにあつてはその動作温度を最高温度にセットし、自動温度調節器を有しないものにあつてはそのまま、器体に物を入れない状態で、定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧を各部の温度上昇がほぼ一定となるまで連続して加え、この間の各部の温度は、附表第四に掲げる値以下であること。
ニ 異常温度上昇
次の（イ）から（ハ）までに掲げる試験条件において、定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧を各部の温度上昇がほぼ一定となるまで連続して加え、この間において試験品又は木台が燃焼するおそれがなく、かつ、５００ボルト絶縁抵抗計により測定した充電部と器体の表面との間の絶縁抵抗は、０．１ＭΩ以上であること。
（イ） 試験品は、厚さが１０ｍｍ以上の表面が平らな木台の上に置くこと。
（ロ） 自動温度調節器を有するものにあつては、その接点を短絡すること。
（ハ） 送風装置の電動機又は回転ドラムを駆動する電動機を有するものにあつては、これらに通電しないこと。
（３６） 電気乾燥器
イ 構造
（イ） 発熱体には、保護カバーを設けてあること。
（ロ） 通常の使用状態において、充電部に水がかからない構造であること。
（ハ） 据置き形のものにあつては、アース機構を設けてあること。ただし、器体の外部に金属が露出していないもの及び二重絶縁構造のものにあつては、この限りでない。
（ニ） 据置き形のものにあつては、電源電線は、別表第一に規定する技術上の基準又は第２項の規定による技術上の基準に適合するキャブタイヤコード若しくはキャブタイヤケーブルであつて、その断面積が０．７５ｍｍ以上のものであること。
ロ 絶縁性能
箱形のものにあつては附表第三１、２及び６（２）の試験を、その他のものにあつては附表第三１、２及び６（１）の試験を行つたとき、これに適合すること。
ハ 平常温度上昇
（イ） ヘロタイプ用乾燥器にあつては、試験品を厚さが１０ｍｍ以上の表面が平らな木台の上に置き、自動温度調節器（温度過昇防止装置として使用するものを除く。以下ハ及びニにおいて同じ。）を有するものにあつてはその動作温度を最高温度にセットし、自動温度調節器を有しないものにあつては乾燥面の中央の温度と周囲温度との差が１００Ｋになつたとき回路を開き、８０Ｋになつたとき回路を閉じる操作を繰り返し、定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧を各部の温度上昇がほぼ一定となるまで加え、この間の各部の温度は、附表第四の左欄に掲げる測定箇所（同表７の測定箇所にあつては、据置き形のものの場合に限り、乾燥面及び排気孔を除く。）ごとにそれぞれ同表の右欄に掲げる値以下であること。この場合において、自動温度調節器を有しないものであつて、乾燥面の中央の温度と周囲温度との差が１００Ｋに達しないものにあつては、定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧を連続して加えるものとする。
（ロ） 靴用乾燥器にあつては、試験品を通常の使用状態に取り付け、厚さが１０ｍｍ以上の表面が平らな木台の上に置き、自動温度調節器を有するものにあつてはその動作温度を最高温度にセットし、自動温度調節器を有しないものにあつてはそのまま、定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧を各部の温度上昇がほぼ一定となるまで連続して加え、この間の各部の温度は、附表第四の左欄に掲げる測定箇所（同表７の測定箇所にあつては、据置き形のものの場合に限る。）ごとにそれぞれ同表の右欄に掲げる値以下であること。
（ハ） （イ）及び（ロ）に掲げるもの以外のものにあつては、試験品を厚さが１０ｍｍ以上の表面が平らな木台の上に置き、自動温度調節器を有するものにあつてはその動作温度を最高温度にセットし、自動温度調節器を有しないものにあつてはそのまま、定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧を各部の温度上昇がほぼ一定となるまで連続して加え、この間の各部の温度は、附表第四の左欄に掲げる測定箇所（同表７の測定箇所にあつては、据置き形のものの場合に限り、乾燥面及び排気孔を除く。）ごとにそれぞれ同表の右欄に掲げる値以下であること。
ニ 異常温度上昇
自動温度調節器を有するものにあつては、試験品を厚さが１０ｍｍ以上の表面が平らな木台の上に置き、自動温度調節器の接点を短絡し、定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧を各部の温度上昇がほぼ一定となるまで（温度ヒューズ又は温度過昇防止装置として使用する自動スイッチが動作したときは、その時まで）連続して加え、この間において試験品又は木台が燃焼するおそれがなく、かつ、５００ボルト絶縁抵抗計により測定した充電部と器体の表面との間の絶縁抵抗は、０．１ＭΩ以上であること。
（３７） 電気プレス器
イ 構造
（イ） タンク式のものにあつては、圧力安全弁を有すること。
（ロ） 据置き形のものにあつては、アース機構を設けてあること。ただし、器体の外部に金属が露出していないもの及び二重絶縁構造のものにあつては、この限りでない。
（ハ） 据置き形のものの電源電線にあつては、別表第一に規定する技術上の基準又は第２項の規定による技術上の基準に適合するキャブタイヤコード若しくはキャブタイヤケーブルであつて、その断面積が０．７５ｍｍ以上のものであること。
ロ 絶縁性能
（イ） ズボンプレス器にあつては附表第三１、２及び６（１）の試験を、その他のものにあつては附表第三１及び２の試験を行つたとき、これに適合すること。この場合において、附表第三６（１）の試験は、ズボンプレス器のプレス面を開いた状態で行うものとする。
（ロ） 蒸気発生装置を有するものにあつては、（イ）に掲げる試験のほか、附表第三４（２）の試験を行つたとき、これに適合すること。
ハ 平常温度上昇
次の（イ）から（ニ）までに掲げる試験条件において試験を行い、この間の各部の温度は、附表第四の左欄に掲げる測定箇所（同表７の測定箇所にあつては、プレス部以外の部分に限る。）ごとにそれぞれ同表の右欄に掲げる値以下であること。
（イ） 試験品は、厚さが１０ｍｍ以上の表面が平らな木台の上に置くこと。
（ロ） 通常の使用状態において容器に水を入れて使用するものにあつては容器に水を入れ、その他のものにあつては容器に水を入れないこと。
（ハ） 自動温度調節器（温度過昇防止装置として使用するものを除く。以下ニにおいて同じ。）を有するものにあつては、その動作温度を最高温度にセットし、定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧を各部の温度上昇がほぼ一定となるまで連続して加えること。
（ニ） （ハ）に掲げるもの以外のものにあつては、定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧を、プレス面の中央の温度と周囲温度との差を１５０Ｋ±１０Ｋに保つように各部の温度上昇がほぼ一定となるまで断続して（プレス面の中央の温度と周囲温度との差が１５０Ｋに達しないものにあつては、連続して）加えること。
ニ 異常温度上昇
次の（イ）から（ホ）に掲げる試験条件において、定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧を各部の温度上昇がほぼ一定となるまで（温度ヒューズ又は温度過昇防止装置として使用する自動スイッチが動作したときは、その時まで）連続して加え、この間において試験品又は木台が燃焼するおそれがなく、かつ、５００ボルト絶縁抵抗計により測定した充電部と器体の表面との間の絶縁抵抗は、０．１ＭΩ以上であること。
（イ） 試験品は、厚さが１０ｍｍ以上の表面が平らな木台の上に置くこと。
（ロ） 通常の使用状態において、容器に水を入れて使用するものにあつては、容器に水を入れないこと。
（ハ） ズボンプレス器にあつては、プレス面を閉じた状態にすること。
（ニ） 自動温度調節器を有するもの（（ホ）に掲げるものを除く。）にあつては、その動作温度を最高温度にセットすること。
（ホ） 常時人が監視しない状態において使用されるものであつて、自動温度調節器を有するものにあつては、その接点を短絡すること。
ホ 噴霧性能
水蒸気の噴出孔を有するものにあつては、水を入れ、定格電圧に等しい電圧を連続して加えたとき、水滴が水蒸気とともに噴出しないこと。
ヘ 圧力安全弁の動作性能
タンク式のものにあつては、水を入れ、水蒸気の噴出孔を閉じた状態で、定格電圧に等しい電圧を連続して加えたとき、圧力安全弁が動作すること。
ト 機械的強度
手持ち形のものにあつては、附表第五の試験を行つたとき、これに適合すること。
（３８） 電気くん蒸殺虫器および電気香炉
イ 構造
（イ） 発熱部は、くん蒸剤をのせる部分を除いて露出していないこと。
（ロ） ふた及び外郭は、容易に取り外しできないものであること。ただし、取り外した場合に充電部及びくん蒸剤をのせる部分以外の発熱部が露出しないものにあつては、この限りでない。
ロ 絶縁性能
附表第三１及び２の試験を行つたとき、これに適合すること。
ハ 平常温度上昇
試験品を厚さが１０ｍｍ以上の表面が平らな木台の上に置き、自動温度調節器（温度過昇防止装置として使用するものを除く。以下ハ及びニにおいて同じ。）を有するものにあつてはその動作温度を最高温度にセットし、自動温度調節器を有しないものにあつてはそのまま、定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧を各部の温度上昇がほぼ一定となるまで連続して加え、この間の各部の温度は、附表第四の左欄に掲げる測定箇所（同表７及び８の測定箇所を除く。）にあつてはそれぞれ同表の右欄に掲げる値以下、次の表の左欄に掲げる測定箇所にあつてはそれぞれ同表の右欄に掲げる値以下であること。
ニ 異常温度上昇
（イ） 送風装置を有する電気くん蒸殺虫器にあつては、次のａからｃまでに掲げる試験条件において、定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧を各部の温度上昇がほぼ一定となるまで（温度ヒューズ又は温度過昇防止装置として使用する自動スイッチが動作したときは、その時まで）連続して加え、この間において熱電温度計法により測定した各部の温度は、１６０℃（基準周囲温度は、３０℃とする。）以下であり、かつ、５００ボルト絶縁抵抗計により測定した充電部と器体の表面との間の絶縁抵抗は、０．１ＭΩ以上であること。ただし、温度ヒューズ又は温度過昇防止装置として使用する自動スイッチが動作した場合において、試験品又は木台が燃焼するおそれがないときは、各部の温度は、１６０℃以下であることを要しない。
ａ 試験品は、厚さが１０ｍｍ以上の表面が平らな木台の上に置くこと。
ｂ 自動温度調節器を有するものにあつては、その接点を短絡すること。
ｃ 送風装置には、通電しないこと。
（ロ） （イ）に掲げるもの以外のものにあつては、試験品を厚さが１０ｍｍ以上の表面が平らな木台の上に置き、底面以外の部分を約９１ｃｍ平方のさらしかなきん（密度が２５．４ｍｍにつき縦７２本±４本、横６９本±４本で、３０番手の縦糸及び３６番手の横糸を用いたのり付けをしない平織の綿布。以下ニにおいて同じ。）で覆い、さらにその上を毛布で覆い、定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧を各部の温度上昇がほぼ一定となるまで（温度ヒューズ又は温度過昇防止装置として使用する自動スイッチが動作したときは、その時まで）連続して加え、この間において熱電温度計法により測定した各部の温度は、１６０℃（基準周囲温度は、３０℃とする。）以下であり、かつ、５００ボルト絶縁抵抗計により測定した充電部と器体の表面との間の絶縁抵抗は、０．１ＭΩ以上であること。ただし、温度ヒューズ又は温度過昇防止装置として使用する自動スイッチが動作した場合において、試験品、木台、さらしかなきん又は毛布が燃焼するおそれがないときは、各部の温度は、１６０℃以下であることを要しない。
ホ 機械的強度
電気くん蒸殺虫器にあつては、附表第五の試験を行つたとき、これに適合すること。
（３９） 削除
イからニまで 削除
（４０） 削除
イからハまで 削除
（４０の２） 現像恒温器
イ 構造
（イ） 通常の使用状態において、充電部に水がかからない構造であること。
（ロ） 据置き形のものにあつては、アース機構を設けてあること。ただし、器体の外部に金属が露出していないもの及び二重絶縁構造のものにあつては、この限りでない。
ロ 絶縁性能
附表第三１、２及び４（１）の試験を行つたとき、これに適合すること。
ハ 平常温度上昇
次の（イ）及び（ロ）に掲げる試験条件により最大の負荷を負荷した状態において、定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧を試験品に連続して加え、各部の温度上昇がほぼ一定となつた時（短時間定格のものにあつては、その表示された定格時間に等しい時間が経過した時）の各部の温度は、附表第四に掲げる値以下であること。
（イ） 現像液を冷却して使用するものにあつては、自動温度調節器（温度過昇防止装置として使用するものを除く。以下ハ及びニにおいて同じ。）の動作温度を最低温度にセットすること。この場合において、周囲温度は、３０℃±５℃としなければならない。
（ロ） 現像液を暖めて使用するものにあつては、試験品を厚さが１０ｍｍ以上の表面が平らな木台の上に置き、自動温度調節器の動作温度を最高温度にセットすること。
ニ 異常温度上昇
現像液を暖めて使用するものにあつては、試験品を厚さが１０ｍｍ以上の表面が平らな木台の上に置き、自動温度調節器の接点を短絡し、水を入れない状態において、定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧を３０分間（温度ヒューズ又は温度過昇防止装置として使用する自動スイッチが動作したときは、その時まで）連続して加え、この間において試験品又は木台が燃焼するおそれがなく、かつ、５００ボルト絶縁抵抗計により測定した充電部と器体の表面との間の絶縁抵抗は、０．１ＭΩ以上であること。
（４０の３） 削除
イからニまで 削除
（４０の４） 電熱式おもちや
イ 構造
（イ） 電源を開閉するスイッチ（自動スイッチを含み、同時に両極を開閉できるものに限る。）を有するものであること。
（ロ） 水銀スイッチを使用しないこと。
（ハ） 発熱部分は、通常の使用状態において、人が容易に触れるおそれのないような構造であること。ただし、発熱部分に触れたときに感電、傷害等の危険が生ずるおそれのないものにあつては、この限りでない。
（ニ） 水その他の液体を入れる容器を有するものにあつては、容器に水その他の液体がないときには電流が通じない構造であること。ただし、温度ヒューズ又は温度過昇防止装置として使用する自動温度調節器若しくは自動スイッチを有するものにあつては、この限りでない。
（ホ） 陶磁器、ガラス等の割れるおそれのある材料を用いたものにあつては、これらのものを取り除いたとき、充電部（対地電圧又は線間電圧が交流にあつては３０Ｖ以下、直流にあつては４５Ｖ以下の充電部を除く。）に人が容易に触れるおそれのない構造であること。
（ヘ） 据置き形のものにあつては、アース機構を設けてあること。ただし、器体の外部に金属が露出していないもの及び二重絶縁構造のものにあつては、この限りでない。
（ト） 屋外用のもの（充電式のものであつて、充電中以外は電源電線を器体に収納するものを除く。）及び据置き形のものの電源電線は、別表第一に規定する技術上の基準又は第２項の規定による技術上の基準に適合するキャブタイヤコード若しくはキャブタイヤケーブルであつて、その断面積が０．７５ｍｍ以上のものであること。
ロ 絶縁性能
屋外用のものにあつては附表第三１、２及び３の試験を、その他のものにあつては附表第三１及び２の試験を行つたとき、これに適合すること。
ハ 平常温度上昇
（イ） 運転試験
次のａ及びｂに掲げる試験条件において、充電式のものであつて充電していない状態で内蔵された電池により運転できるものにあつてはその電池を動作させ、その他のものにあつては定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧を試験品に加えて連続して運転し、各部の温度上昇がほぼ一定となつた時の各部の温度は、附表第四に掲げる値以下であること。
ａ 試験品は、厚さが１０ｍｍ以上の表面が平らな木台の上に置くこと。
ｂ 自動温度調節器（温度過昇防止装置として使用するものを除く。以下ニにおいて同じ。）又は自動スイッチ（温度過昇防止装置として使用するものを除く。以下ニにおいて同じ。）を有するものにあつては、これらの動作温度を最高温度にセットすること。
（ロ） 充電試験
充電式のものにあつては、電池を充電する状態において、定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧を各部の温度上昇がほぼ一定となるまで試験品に連続して加え、この間の各部の温度は、附表第四に掲げる値以下であること。
ニ 異常温度上昇
次の（イ）から（ニ）までに掲げる試験条件において、定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧を各部の温度上昇がほぼ一定となるまで（温度ヒューズ又は温度過昇防止装置として使用する自動スイッチが動作したときは、その時まで）連続して加え、この間において試験品、木台等が燃焼するおそれがなく、熱電温度計法により測定した外郭の温度は、１５０℃（基準周囲温度は、３０℃とする。）以下であり、かつ、５００ボルト絶縁抵抗計により測定した充電部と器体の表面との間の絶縁抵抗は、０．１ＭΩ以上であること。
（イ） 試験品は、厚さが１０ｍｍ以上の表面が平らな木台の上に置くこと。
（ロ） 充電式のものであつて、充電していない状態で内蔵された電池によつて運転することができるものにあつては、その電池を動作させること。
（ハ） 自動温度調節器又は自動スイッチを有するものにあつては、これらの接点を短絡すること。
（ニ） 容器を有するものにあつては、その容器に紙片を丸めて入れること。
ホ 機械的強度
附表第五の試験を行つたとき、これに適合すること。
（４１） 扇風機、換気扇、サーキュレーターおよび送風機
イ 構造
（イ） 高さが調節できるものにあつてはその高さを最大とし、その他のものにあつてはそのまま、通常の使用状態においていずれの方向に１０°傾けても容易に転倒しないこと。
（ロ） 高さが調節できるものにあつては、所要の高さに容易に固定することができ、かつ、固定をゆるめても危険を生ずるおそれのないこと。
（ハ） 首振り装置のあるものにあつては、首振り運動によりコードが損傷せず、かつ、外部から首振り運動を妨げても故障が生じないこと。
（ニ） 卓上扇風機は、使用状態において安全に持ち運びできること。
（ホ） 屋外用のものの電源電線は、別表第一に規定する技術上の基準又は第２項の規定による技術上の基準に適合するキャブタイヤコード若しくはキャブタイヤケーブルであつて、その断面積が０．７５ｍｍ以上のものであること。
ロ 絶縁性能
屋外用のものにあつては附表第三１、２及び３の試験を、屋外用のもの以外の換気扇にあつては附表第三１、２及び６（１）の試験を、その他のものにあつては附表第三１及び２の試験を行つたとき、これに適合すること。
ハ 平常温度上昇
通常の使用状態において、定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧を試験品に加えて連続して運転し、各部の温度上昇がほぼ一定となつた時の各部の温度は、附表第四の左欄に掲げる測定箇所（同表７の測定箇所を除く。）にあつては同表の右欄に掲げる値以下、外郭にあつては次の表の左欄に掲げる試験品の種類ごとにそれぞれ同表の右欄に掲げる値以下であること。この場合において、速度調整装置を有するものにあつては、その速度調整装置のノッチを最高速度及び最低速度にセットし、それぞれ試験を行わなければならない。
ニ 機械的強度
プロペラの直径が２０ｃｍ未満の扇風機にあつては、附表第五２の試験を行つたとき、これに適合すること。
ホ 経年劣化に係る注意喚起のための表示
扇風機、換気扇にあつては、機器本体の見やすい箇所に、明瞭に判読でき、かつ、容易に消えない方法で、次に掲げる事項を表示すること。ただし、産業用のもの又は換気扇の機能と（７６）に掲げるもの（浴室用のものであつて、電熱装置を有するものに限る。）の機能を兼ねるものにあつては、この限りでない。
（イ） 製造年
（ロ） 設計上の標準使用期間（標準的な使用条件の下で使用した場合に安全上支障なく使用することができる標準的な期間として、設計上設定される期間をいう。以下同じ。）
（ハ） 設計上の標準使用期間を超えて使用すると、経年劣化による発火・けが等の事故に至るおそれがある旨
（４２） 電気冷房機及び電気除湿機
イ 構造
（イ） 暖房用電熱装置を有するものにあつては、温度ヒューズその他の温度過昇防止装置を有していること。ただし、危険が生ずるおそれのないものにあつては、この限りでない。
（ロ） 圧縮用電動機には、過負荷保護装置を有していること。
（ハ） 油および冷媒が漏れるおそれのないこと。
（ニ） 通常の使用状態において、充電部に水がかからない構造であること。
（ホ） アース機構を設けてあること。ただし、器体の外部に金属が露出していないもの及び二重絶縁構造のものにあつては、この限りでない。
（ヘ） 屋外用のものの電源電線は、別表第一に規定する技術上の基準又は第２項の規定による技術上の基準に適合するキャブタイヤコード若しくはキャブタイヤケーブルであつて、その断面積が０．７５ｍｍ以上のものであること。
（ト） 電気冷房機であつて、ＪＩＳ Ｃ ４９０８（２００７）に規定する電気機器用コンデンサーを使用するものは、保安装置内蔵コンデンサー、保安機構付きコンデンサー又はこれらと同等のものであること。ただし、次のいずれかに適合するものにあつてはこの限りでない。
ａ コンデンサーの不具合により、炎又は溶融物が生じたとしても、その拡散を防ぐ、金属又はセラミック外郭に収められているもの。ただし、外郭には、コンデンサーをモーターに接続配線するための開口があつてもよい。
ｂ 隣接する非金属部に対して、コンデンサーの外側表面からの離隔距離が５０ｍｍを超えるもの。
ｃ コンデンサーの外側表面から５０ｍｍ以内の隣接する非金属部がＪＩＳ Ｃ ９３３５—１（２００３）の附属書Ｅに規定するニードルフレーム試験に適合するもの。
ｄ コンデンサーの外側表面から５０ｍｍ以内の隣接する非金属部がＪＩＳ Ｃ ６０６９５—１１—１０（２００６）の燃焼性分類においてＶ—１に適合するもの。ただし、分類に使用される試験片は、該当部分よりも厚い材料でないこと。
ロ 絶縁性能
屋外用のものにあつては附表第三１、２及び３の試験を、その他のものにあつては附表第三１及び２の試験を行つたとき、これに適合すること。
ハ 平常温度上昇
（イ） 冷房運転試験及び除湿運転試験
次のａからｆまでに掲げる試験条件において、定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧を試験品に加えて連続して運転し、各部の温度上昇がほぼ一定となつた時の各部の温度は、附表第四に掲げる値以下であること。この場合において、速度調整装置を有するものにあつては、その速度調整装置のノッチを最高速度及び最低速度にセットし、それぞれ試験を行わなければならない。
ａ 周囲温度は、３０℃±５℃とすること。
ｂ 暖房用電熱装置を有するものにあつては、暖房用電熱装置に通電しないこと。
ｃ 凝縮器が水冷式のものにあつては、冷却水の入口における水温が２０℃以上２５℃以下で、冷却水の入口の温度と出口の温度との差が１１Ｋとなるようにすること。
ｄ 除湿装置を有するものにあつては、湿度は６０％±５％とすること。
ｅ 自動湿度調節器を有するものにあつては、その動作湿度を最低湿度にセットすること。
ｆ 室温に応じて温度を調整する温度コントローラーを有するものにあつては、その動作温度を最低温度にセットすること。
（ロ） 暖房運転試験
暖房装置を有するものにあつては、次のａからｅまでに掲げる試験条件において、定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧を試験品に加えて連続して運転し、各部の温度上昇がほぼ一定となつた時の各部の温度は、附表第四の左欄に掲げる測定箇所（同表７及び８の測定箇所を除く。）にあつてはそれぞれ同表の右欄に掲げる値以下、次の表の左欄に掲げる測定箇所にあつてはそれぞれ同表の右欄に掲げる値以下であること。この場合において、速度調整装置を有するものにあつては、その速度調整装置のノッチを最高速度及び最低速度にセットし、それぞれ試験を行わなければならない。
ａ 周囲温度は、２０℃±２℃とすること。
ｂ 試験品は、厚さが１０ｍｍ以上の表面が平らな木台の上に置くこと。
ｃ 自動温度調節器（温度過昇防止装置として使用するものを除く。以下ニにおいて同じ。）を有するものにあつては、その動作温度を最高温度にセットすること。
ｄ 凝縮器が水冷式のものにあつては、冷却水の入口における水温が１３℃以上１８℃以下で冷却水の入口の温度と出口の温度との差が９Ｋとなるようにすること。
ｅ 室温に応じて温度を調整する温度コントローラーを有するものにあつては、その動作温度を最高温度にセットすること。
ニ 異常温度上昇
暖房装置を有するものにあつては、次の（イ）から（ニ）までに掲げる試験条件において、定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧を各部の温度上昇がほぼ一定となるまで連続して加え、この間の各部の温度は、次の表の左欄に掲げる測定箇所ごとにそれぞれ同表の右欄に掲げる値以下であり、かつ、５００ボルト絶縁抵抗計により測定した充電部と器体の表面との間の絶縁抵抗は、０．１ＭΩ以上であること。ただし、温度ヒューズ又は温度過昇防止装置として使用する自動スイッチが動作した場合において、試験品又は木台が燃焼するおそれのないときは、各部の温度は、次の表に掲げる値以下であることを要しない。
（イ） 試験品は、厚さが１０ｍｍ以上の表面が平らな木台の上に置くこと。
（ロ） 送風装置には、通電しないこと。
（ハ） 自動温度調節器を有するものにあつては、その接点を短絡すること。
（ニ） 凝縮器が水冷式のものにあつては、冷却水の入口における水温が１３℃以上１８℃以下で冷却水の入口の温度と出口の温度との差が９Ｋとなるようにすること。
ホ 消費電力の許容差
ハに規定する試験において、消費電力がほぼ一定となつた時に測定した消費電力は、定格消費電力の１２０％以下であること。
ヘ 冷媒漏えい
漏えい検知器等により検査し、冷媒のじゆん環系統から冷媒の漏えいが検知されないこと。
ト 経年劣化に係る注意喚起のための表示
電気冷房機にあつては、機器本体の見やすい箇所に、明瞭に判読でき、かつ、容易に消えない方法で、次に掲げる事項を表示すること。ただし、産業用のものにあつては、この限りでない。
（イ） 製造年
（ロ） 設計上の標準使用期間
（ハ） 設計上の標準使用期間を超えて使用すると、経年劣化による発火・けが等の事故に至るおそれがある旨 （４３） 電気冷風機
イ 構造
（イ） 通常の使用状態において、充電部に水がかからない構造であること。
（ロ） 冷却器および配管は、通常の使用状態において水漏れがなく、かつ、露によつて生じた水を排水することができること。
（ハ） アース機構を設けてあること。ただし、器体の外部に金属が露出していないもの及び二重絶縁構造のものにあつては、この限りでない。
ロ 絶縁性能
附表第三１及び２の試験を行つたとき、これに適合すること。
ハ 平常温度上昇
配管に水を通さない状態において、定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧を試験品に加えて連続して運転し、各部の温度上昇がほぼ一定となつた時の各部の温度は、附表第四に掲げる値以下であること。この場合において、速度調整装置を有するものにあつては、その速度調整装置のノッチを最高速度及び最低速度にセットし、それぞれ試験を行わなければならない。
（４４） 電気温風機
イ 構造
電熱装置の定格消費電力が２ｋＷ以下のものであつて可搬形のものにあつては、使用状態において安全に持ち運びできること。
ロ 絶縁性能
加湿用容器を有するものにあつては附表第三１、２及び４（４）の試験を、その他のものにあつては附表第三１及び２の試験を行つたとき、これに適合すること。
ハ 平常温度上昇
次の（イ）から（ホ）までに掲げる試験条件において、定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧を試験品に加えて連続して運転し、各部の温度上昇がほぼ一定となつた時（短時間定格ものにあつては、その表示された定格時間に等しい時間が経過した時）の各部の温度は、附表第四の左欄に掲げる測定箇所（同表４、７及び８の測定箇所を除く。）にあつてはそれぞれ同表の右欄に掲げる値以下、次の表の左欄に掲げる測定箇所にあつてはそれぞれ同表の右欄に掲げる値以下であること。この場合において、速度調整装置を有するものにあつては、その速度調整装置のノッチを最高速度及び最低速度にセットし、それぞれ試験を行わなければならない。
（イ） 試験品は、厚さが１０ｍｍ以上の表面が平らな木台の上に置くこと。
（ロ） 反射面または温風変向板を下方に向けることができるものにあつては、反射面または温風変向板を最も下方に向けること。
（ハ） 風量調節装置を有するものにあつては、その風量調整装置のノッチを最大風量及び最小風量にセットすること。
（ニ） 自動温度調整器（温度過昇防止装置として使用するものを除く。以下ニにおいて同じ。）を有するものにあつては、その動作温度を最高温度にセットすること。
（ホ） 加湿用容器を有するものにあつては、その容器には水を入れないこと。ただし、専用の加熱装置を有するものにあつては、この限りでない。
ニ 異常温度上昇
次の（イ）から（ニ）までに掲げる試験条件において、定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧を試験品に加えて連続して運転し、各部の温度上昇がほぼ一定となつた時（温度ヒューズ又は温度過昇防止装置として使用する自動スイッチが動作したときは、その時）の各部の温度は、次の表に掲げる値以下であり、かつ、５００ボルト絶縁抵抗計により測定した充電部と器体の表面との間の絶縁抵抗は、０．１ＭΩ以上であること。ただし、温度ヒューズ又は温度過昇防止装置として使用する自動スイッチが動作した場合において、試験品又は木台が燃焼するおそれのないときは、各部の温度は、次の表に掲げる値以下であることを要しない。
（イ） 試験品は、厚さが１０ｍｍ以上の表面が平らな木台の上に置くこと。
（ロ） 自動温度調節器を有するものにあつては、その接点を短絡すること。
（ハ） 送風装置には、通電しないこと。
（ニ） 加湿用容器を有するものにあつては、その容器には水を入れないこと。
（４４の２） ファンコイルユニット及びファン付きコンベクター
イ 構造
（イ） 通常の使用状態において、充電部に水がかからない構造であること。
（ロ） 熱交換器及び配管は、通常の使用状態において水漏れがないこと。
（ハ） アース機構を設けてあること。ただし、器体の外部に金属が露出していないもの及び二重絶縁構造のものにあつては、この限りでない。
ロ 絶縁性能
附表第三１及び２の試験を行つたとき、これに適合すること。
ハ 平常温度上昇
（イ） 冷房運転試験
ファンコイルユニットにあつては、次のａ及びｂに掲げる試験条件において、定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧を試験品に加えて連続して運転し、各部の温度上昇がほぼ一定となつた時の各部の温度は、附表第四に掲げる値以下であること。この場合において、速度調整装置を有するものにあつては、最高速度及び最低速度にセットし、それぞれ試験を行わなければならない。
ａ 試験品は、床置き型のものにあつては、厚さが１０ｍｍ以上の表面が平らな木台の上に置き、その他のものにあつては、通常の使用状態に取り付けること。
ｂ 配管に水を通さないこと。
（ロ） 暖房運転試験
ファンコイルユニットであつて暖房運転ができるもの及びファン付きコンベクターにあつては、次のａ及びｂに掲げる試験条件において定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧を試験品に加えて連続して運転し、各部の温度上昇がほぼ一定となつた時の各部の温度は、附表第四の左欄に掲げる測定箇所（同表７の測定箇所のうち温風出口の部分を除く。）ごとにそれぞれ同表の右欄に掲げる値以下であること。この場合において、速度調整装置を有するものにあつては、最高速度及び最低速度にセットし、それぞれ試験を行わなければならない。
ａ 試験品は、床置き型のものにあつては厚さが１０ｍｍ以上の表面が平らな木台の上に置き、その他のものにあつては通常の使用状態に取り付けること。
ｂ 周囲温度が２０℃±２℃の状態において、使用する温水の温度を表示するものにあつては使用する温度とほぼ同温度の温水を、使用する温水の温度を表示しないものであつてファンコイルユニットにあつては６０℃±２℃、ファン付きコンベクターにあつては８０℃±２℃の温水を通じること。
（４４の３） 電気加湿器
イ 構造
（イ） 通常の使用状態において、充電部に水がかからない構造であること。
（ロ） 卓上形以外のものの電源電線は、別表第一に規定する技術上の基準又は第２項の規定による技術上の基準に適合するキャブタイヤコード若しくはキャブタイヤケーブルであつて、その断面積が０．７５ｍｍ２以上のものであること。
（ハ） 据え置き形のものにあつては、アース機構を設けてあること。ただし、器体の外部に金属が露出していないもの及び二重絶縁構造のものにあつては、この限りでない。
ロ 絶縁性能
容器を器体から取り外すことができる構造のものにあつては附表第三１、２及び６（１）の試験を、その他のものにあつては附表第三１、２、４（４）及び６（１）の試験を行つたとき、これに適合すること。
ハ 平常温度上昇
試験品を厚さが１０ｍｍ以上の表面が平らな木台の上に置き、定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧を試験品に加えて連続して運転し、各部の温度上昇がほぼ一定となつた時の各部の温度は、附表第四に掲げる値以下であること。この場合において、速度調整装置を有するものにあつては、その速度調整装置のノッチを最高速度及び最低速度にセットし、それぞれ試験を行わなければならない。
ニ 機械的強度
卓上形のものにあつては、附表第五２の試験を行つたとき、これに適合すること。
（４４の４） 温風暖房機
イ 構造
（イ） ファンモーターの通風により、燃焼中の炎を吹き消すおそれのない構造であること。
（ロ） 燃料に石油を使用するものにあつては、通常の使用状態において、各部から油漏れのない構造のものであること。
（ハ） ポット式以外のものにあつては、規定量の燃料を満たした状態において、各方向に２０°傾けても危険が生ずるおそれのない構造のものであること。
（ニ） 燃料にガスを使用するものにあつては、各部からガス漏れがなく、かつ、ガス管を確実に取り付けることができる構造であること。
ロ 絶縁性能
附表第三１及び２の試験を行つたとき、これに適合すること。
ハ 平常温度上昇
次の（イ）から（ニ）までに掲げる試験条件において、定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧を試験品に加え、各部の温度上昇がほぼ一定となつた時の各部の温度は、附表第四に掲げる測定箇所（同表７の測定箇所を除く。）ごとにそれぞれ同表の右欄に掲げる値以下であること。この場合において、速度調整装置を有するものにあつては、その速度調整装置のノッチを最高速度及び最低速度にセットし、それぞれ試験を行わなければならない。
（イ） 試験品は、厚さが１０ｍｍ以上の表面が平らな木台の上に置くこと。
（ロ） 燃料として石油を使用するものにあつては、容器に規定量の石油を入れて通常の燃焼状態とすること。
（ハ） 燃料としてガスを使用するものにあつては、通常の燃焼状態とすること。
（ニ） 風量調整装置を有するものにあつては、その風量調整装置のノッチを最小風量にセットすること。
（４５） 空気清浄機及び電気除臭機
イ 構造
（イ） 電気集じん部分、電離部分、イオン発生部分等の高圧の部分は、人が容易に触れないように適当な外かくでおおわれていること。
（ロ） 高圧発生回路に使用する電源部の変圧器は、絶縁変圧器であること。
（ハ） 電気集じん方式のものであつて、集じん部を取りはずすことができるものにあつては、残留電荷を放電するための装置を有し、かつ、集じん部を取りはずすためのとびら等を開放した場合に電源回路がしや断される構造であること。
（ニ） 殺菌灯を使用するものにあつては、通常の使用状態において、紫外線が直接外部に漏れないこと。
（ホ） 定格電圧が１５０Ｖ以下の機械的集じん方式のもの以外のものにあつては、アース機構を設けてあること。ただし、器体の外部に金属が露出していないもの及び二重絶縁構造のものにあつては、この限りでない。
（ヘ） 卓上形及び壁掛け形以外のものの電源電線は、別表第一に規定する技術上の基準又は第２項の規定による技術上の基準に適合するキャブタイヤコード若しくはキャブタイヤケーブルであつて、その断面積が０．７５ｍｍ２以上のものであること。
ロ 絶縁性能
附表第三１及び２の試験を行つたとき、これに適合すること。
ハ 平常温度上昇
試験品を厚さが１０ｍｍ以上の表面が平らな木台の上に置き、最大の負荷を負荷した状態において、定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧を試験品に加えて連続して運転し、各部の温度上昇がほぼ一定となつた時の各部の温度は、附表第四に掲げる値以下であること。この場合において、速度調整装置を有するものにあつては、その速度調整装置のノッチを最高速度及び最低速度にセットし、それぞれ試験を行わなければならない。
ニ 機械的強度
卓上形のものにあつては、附表第五２の試験を行つたとき、これに適合すること。
（４５の２） 電気芳香拡散機
イ 構造
（イ） 通常の使用状態において、充電部に香料等の液体がかからない構造であること。
（ロ） 据置き形のものにあつては、アース機構を設けてあること。ただし、器体の外部に金属が露出していないもの及び二重絶縁構造のものにあつては、この限りでない。
（ハ） 据置き形のものの電源電線は、別表第一に規定する技術上の基準又は第２項の規定による技術上の基準に適合するキャブタイヤコード若しくはキャブタイヤケーブルであつて、その断面積が０．７５ｍｍ２以上のものであること。
ロ 絶縁性能
液体を使用するものにあつては附表第三１、２、４（１）及び６（１）の試験を、その他のものにあつては附表第三１及び２の試験を行つたとき、これに適合すること。
ハ 平常温度上昇
試験品を厚さが１０ｍｍ以上の表面が平らな木台の上に置き、定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧を試験品に加えて連続して運転し、各部の温度上昇がほぼ一定となつた時の各部の温度は、附表第四に掲げる値以下であること。
ニ 機械的強度
卓上形のものにあつては、附表第五２の試験を行つたとき、これに適合すること。
（４６） 電気掃除機、電気黒板ふきクリーナー、電気レコードクリーナーその他の電気吸じん機及び電気床みがき機
イ 構造
（イ） 電気掃除機であつて定格消費電力が５００Ｗを超えるもの、電気床みがき機又は屋外用のものの電源電線は、別表第一に規定する技術上の基準又は第２項の規定による技術上の基準に適合するキャブタイヤコード若しくはキャブタイヤケーブルであつて、その断面積が０．７５ｍｍ２以上のものであること。
（ロ） 屋外用のものにあつては、スイッチは防水構造であること。
（ハ） 屋外用のものにあつては、器体の外部に金属が露出していないもの、二重絶縁構造のもの又は電源プラグのアースの刃で接地できる構造のものであること。ただし、据置き形のものであつてアース機構を設けてあるものにあつては、この限りでない。
ロ 絶縁性能
屋外用のものにあつては附表第三１、２及び３の試験を、屋外用のもの以外の電気床みがき機及び水を使用するものにあつては附表第三１、２及び６（１）の試験を、その他のものにあつては附表第三１及び２の試験を行つたとき、これに適合すること。
ハ 平常温度上昇
（イ） 運転試験
次のａ及びｂに掲げる試験条件において、充電式のものであつて充電していない状態で内蔵された電池によつて運転することができるものにあつてはその電池を動作させ、その他のものにあつては定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧を試験品に加えて連続して運転し、各部の温度上昇がほぼ一定となつた時の各部の温度は、附表第四の左欄に掲げる測定箇所（同表７の測定箇所を除く。）にあつてはそれぞれ同表の右欄に掲げる値以下、人が容易に触れるおそれのある外郭にあつては６５℃（基準周囲温度は、３０℃とする。）以下であること。この場合において、速度調整装置を有するものにあつては、その速度調整装置のノッチを最高速度及び最低速度にセットし、それぞれ試験を行わなければならない。
ａ 電気掃除機にあつては、附属するホース及び延長管を取り付けて吸込口を全開とすること。
ｂ ａに掲げるもの以外のものにあつては、表示された全負荷電流に等しい電流を負荷すること。
（ロ） 充電試験
充電式のものにあつては、電池を充電する状態において、定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧を各部の温度上昇がほぼ一定となるまで試験品に連続して加え、この間の各部の温度は、附表第四に掲げる値以下であること。
ニ 耐過速度性能
電気床みがき機以外のものにあつては、吸込口を全閉した状態で定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧を試験品に加えて連続して３分間運転したとき（充電式のものであつて充電している状態では運転できないものにあつては、その電池により連続して３分間運転したとき）、各部に異状を生じないこと。
ホ 機械的強度
手持ち形のものにあつては附表第五２の試験を行つたとき、これに適合すること。
（４７） 電気くつみがき機
イ 構造
据置き形のものにあつては、アース機構を設けてあること。ただし、器体の外部に金属が露出していないもの及び二重絶縁構造のものにあつては、この限りでない。
ロ 絶縁性能
手持ち形のものにあつては附表第三１及び２の試験を、その他のものにあつては附表第三１、２及び６（１）の試験を行つたとき、これに適合すること。
ハ 平常温度上昇
無負荷の状態において、定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧を試験品に加えて連続して３０分間（短時間定格のものにあつては、その表示された定格時間に等しい時間）運転した時の各部の温度は、附表第四に掲げる値以下であること。
（４８） 電気洗たく機および電気脱水機
イ 構造
（イ） 充電部に水がかからず、かつ、卓上型以外のものにあつては充電部（電源電線と器体との接続部を含む。）及び電動機の最下面が床面から５ｃｍ以上離れていること。
（ロ） 水槽、水受けおよび配管は、使用状態において水漏れがなく、かつ、水槽および水受けには、排水装置を設けてあること。ただし、器体を傾けて容易に排水できるものにあつては、排水装置を設けることを要しない。
（ハ） 使用状態において、ふたをあけた場合に外部に著しくしぶきが飛び散らないこと。
（ニ） 注水口と排水口とを兼用する口を水道のじやぐちに接続してすすぎ洗いを行なう構造の電気洗たく機にあつては、逆流防止装置を設けてあること。この場合において、ホースとの接続部に穴をあけて逆流を防止するものにあつては、３０ｍｍ２以上の面積を有する穴があり、かつ、溢水面と逆流防止装置の動作点との垂直方向の距離が４０ｍｍ以上でなければならない。
（ホ） 注水口が上部にある電気洗たく機にあつては、ホース受けの最下面と最高水面との垂直方向の距離は、４０ｍｍ以上であること。
（ヘ） アース機構を設けてあること。ただし、器体の外部に金属が露出していないもの及び二重絶縁構造のものにあつては、この限りでない。
（ト） アース用口出し線の長さは、２．５ｍ以上のものであること。
（チ） アース用端子を設けるものにあつては、長さが２．５ｍ以上のアース線を備えていること。
（リ） 卓上形以外のものの電源電線は、別表第一に規定する技術上の基準又は第２項の規定による技術上の基準に適合するキャブタイヤコード若しくはキャブタイヤケーブルであつて、その断面積が０．７５ｍｍ２以上のものであること。
（ヌ） 電熱装置を有するものにあつては、から焼きのおそれのない構造であること。ただし、から焼きした場合に温度過昇による危険のおそれがないものまたは温度過昇防止装置を有するものにあつては、この限りでない。
（ル） 脱水機能を有する電気洗たく機及び電気脱水機にあつては、脱水槽のふたを開いた状態では通電することができず、かつ、脱水槽の回転が停止しなければ脱水槽のふたを開けることができない構造のものであること。ただし、電気脱水機の脱水槽が回転している状態で脱水槽のふたを開けたとき、脱水用電動機の通電がしや断し、脱水槽に制動を加える構造のものであつて、次に適合するものにあつては、この限りでない。
ａ 電気脱水機の最外部にある脱水槽のふた（以下（ル）において「外ぶた」という。）を開けたときに回転中の脱水槽に直接触れることができない構造のものであること。
ｂ 制動伝達装置が外ぶたの動作に連動しないときに脱水用電動機の回転子が拘束される構造のものであること。
ｃ 定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧を脱水用電動機に加え、脱水槽の回転が一定となつたときに脱水槽のふたを開けて脱水槽を停止させる操作を１０，０００回行う試験（以下（ル）において「動作試験」という。）の前後及び動作試験中における脱水槽の停止時間は、次の表の左欄に掲げる試験条件ごとに、同表の右欄に適合すること。
ｄ 脱水用電動機の回転子を拘束し、温度ヒューズ、過電流保護装置等の保護装置を有するものにあつては保護装置が働くまで、時限装置を有するものにあつては時限装置を最高時間にセットし、その時限装置が働くまで、定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧を連続して加えたとき、脱水用電動機が燃焼するおそれがなく、かつ、５００ボルト絶縁抵抗計により測定した充電部と器体の表面との間の絶縁抵抗は、１ＭΩ（二重絶縁構造のものにあつては、３ＭΩ）以上であること。
（ヲ） 電気洗たく機であつて、ＪＩＳ Ｃ ４９０８（２００７）に規定する電気機器用コンデンサーを使用するものは、保安装置内蔵コンデンサー、保安機構付きコンデンサー又はこれらと同等のものであること。ただし、次のいずれかに適合するものにあつてはこの限りでない。
ａ コンデンサーの不具合により、炎又は溶融物が生じたとしても、その拡散を防ぐ、金属又はセラミック外郭に収められているもの。ただし、外郭には、コンデンサーをモーターに接続配線するための開口があつてもよい。
ｂ 隣接する非金属部に対して、コンデンサーの外側表面からの離隔距離が５０ｍｍを超えるもの。
ｃ コンデンサーの外側表面から５０ｍｍ以内の隣接する非金属部がＪＩＳ Ｃ ９３３５—１（２００３）の附属書Ｅに規定するニードルフレーム試験に適合するもの。
ｄ コンデンサーの外側表面から５０ｍｍ以内の隣接する非金属部がＪＩＳ Ｃ ６０６９５—１１—１０（２００６）の燃焼性分類がＶ—１に適合するもの。ただし、分類に使用される試験片は、該当部分よりも厚い材料でないこと。
ロ 絶縁性能
電気洗濯機にあつては附表第三１、２、３、４（３）及び６（１）の試験を、電気脱水機にあつては附表第三１、２、３及び６（１）の試験を行つたとき、これに適合すること。
ハ 平常温度上昇
次の（イ）から（ハ）までに掲げる試験条件により、次の表の左欄に掲げる試験品の種類ごとにそれぞれ同表の右欄に掲げる負荷を負荷した状態において、定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧を試験品に加えて運転し、各部の温度上昇がほぼ一定となつた時（短時間定格のものにあつては、その表示された定格時間に等しい時間が経過した時）の各部の温度は、附表第四に掲げる値以下であること。この場合において、速度調整装置を有するものにあつては、その速度調整装置のノッチを最高速度及び最低速度にセットし、それぞれ試験を行わなければならない。
（イ） 全自動式のものにあつては、繰り返し運転を行い、かつ、洗たく専用の機構を有するものにあつては、当該機構について連続して運転すること。
（ロ） （イ）に掲げるもの以外のものにあつては、連続して運転すること。
（ハ） 自動温度調節器（温度過昇防止装置として使用するものを除く。以下ニにおいて同じ。）を有するものにあつては、その動作温度を最高温度にセットすること。
ニ 異常温度上昇
電熱装置を有するものにあつては、次の（イ）から（ニ）までに掲げる試験条件において、定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧を試験品に加えて各部の温度上昇がほぼ一定となるまで（温度ヒューズ又は温度過昇防止装置として使用する自動スイッチが動作したときは、その時まで）連続して運転したとき、試験品又は木台が燃焼するおそれがなく、かつ、５００ボルト絶縁抵抗計により測定した充電部と器体の表面との間の絶縁抵抗は、０．１ＭΩ以上であること。
（イ） 試験品は、厚さが１０ｍｍ以上の表面が平らな木台の上に置くこと。
（ロ） 自動温度調節器又はタイムスイッチを有するものにあつては、これらの接点を短絡すること。
（ハ） 送風装置を有するものにあつては、送風装置に通電しないこと。
（ニ） から焼きのおそれのあるものにあつては、水槽に水を入れないこと。
ホ 消費電力の許容差
ハの表に掲げる負荷を負荷した状態において、定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧を加えて連続して運転し、消費電力がほぼ一定となつた時（電気脱水機にあつては、始動後２分を経過した時）に測定した消費電力は、定格消費電力の１１５％以下であること。
ヘ 経年劣化に係る注意喚起のための表示
電気洗たく機（乾燥装置を有するものを除く。）及び電気脱水機（電気洗たく機と一体となつているものに限る。）にあつては、機器本体の見やすい箇所に、明瞭に判読でき、かつ、容易に消えない方法で、次に掲げる事項を表示すること。ただし、産業用のものにあつては、この限りでない。
（イ） 製造年
（ロ） 設計上の標準使用期間
（ハ） 設計上の標準使用期間を超えて使用すると、経年劣化による発火・けが等の事故に至るおそれがある旨
（４８の２） 運動用具又は娯楽用具の洗浄機
イ 構造
（イ） 充電部に水がかからず、かつ、卓上型以外のものにあつては充電部（電源電線と器体との接続部を含む。）及び電動機の最下面が床面から５ｃｍ以上離れていること。
（ロ） 電源電線は、別表第一に規定する技術上の基準又は第２項の規定による技術上の基準に適合するキャブタイヤコード若しくはキャブタイヤケーブルであつて、その断面積が０．７５ｍｍ２以上のものであること。
（ハ） 水槽、水受け及び配管は、使用状態において水漏れがなく、かつ、水槽及び水受けには、排水装置を設けてあること。ただし、器体を傾けて容易に排水できるものにあつては、排水装置を設けることを要しない。
（ニ） 使用状態において、ふたを開けた場合に外部に著しくしぶきが飛び散らないこと。
（ホ） 注水口と排水口とを兼用する口を水道のじやぐちに接続してすすぎ洗いを行う構造のものにあつては、逆流防止装置を設けてあること。この場合において、ホースとの接続部に穴をあけて逆流を防止するものにあつては、３０ｍｍ２以上の面積を有する穴があり、かつ、溢水面と逆流防止装置の動作点との垂直方向の距離が４０ｍｍ以上でなければならない。
（ヘ） 注水口が上部にあるものにあつては、ホース受けの最下面と最高水面との垂直方向の距離は、４０ｍｍ以上であること。
（ト） アース機構を設けてあること。ただし、器体の外部に金属が露出していないもの及び二重絶縁構造のものにあつては、この限りでない。
（チ） アース用口出し線の長さは、２．５ｍ以上のものであること。
（リ） アース用端子を設けるものにあつては、長さが２．５ｍ以上のアース線を備えていること。
（ヌ） 電熱装置を有するものにあつては、から焼きのおそれのない構造であること。ただし、から焼きした場合に温度過昇による危険のおそれのないもの又は温度過昇防止装置を有するものにあつては、この限りでない。
ロ 絶縁性能
屋外用のものにあつては附表第三１、２、３、４（３）及び６（１）の試験を、その他のものであつて容器を取り外せるものにあつては附表第三１、２及び６（１）の試験を、容器を取り外せないものにあつては附表第三１、２、４（３）及び６（１）の試験を行つたとき、これに適合すること。
ハ 平常温度上昇
次の（イ）及び（ロ）に掲げる試験条件において、定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧を試験品に加えて連続して運転し、各部の温度上昇がほぼ一定となつた時（短時間定格のものにあつては、その表示された定格時間に等しい時間が経過した時）の各部の温度は、附表第四に掲げる値以下であること。この場合において、速度調整装置を有するものにあつては、その速度調整装置のノッチを最高速度及び最低速度にセットし、それぞれ試験を行わなければならない。
（イ） かくはん式のものにあつては表示された全負荷電流を負荷し、その他のものにあつては通常の使用状態において試験品を厚さが１０ｍｍ以上の表面が平らな木台の上に置くこと。
（ロ） 自動温度調節器（温度過昇防止装置として使用するものを除く。以下ニにおいて同じ。）を有するものにあつては、その動作温度を最高温度にセットすること。
ニ 異常温度上昇
電熱装置を有するものにあつては、次の（イ）から（ニ）までに掲げる試験条件において、定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧を各部の温度上昇がほぼ一定となるまで（温度ヒューズ又は温度過昇防止装置として使用する自動スイッチが動作したときは、その時まで）連続して加え、この間において試験品又は木台が燃焼するおそれがなく、かつ、５００ボルト絶縁抵抗計により測定した充電部と器体の表面との間の絶縁抵抗は、０．１ＭΩ以上であること。
（イ） 試験品は、厚さが１０ｍｍ以上の表面が平らな木台の上に置くこと。
（ロ） 自動温度調節器又はタイムスイッチを有するものにあつては、これらの接点を短絡すること。
（ハ） 送風装置を有するものにあつては、送風装置に通電しないこと。
（ニ） から焼きのおそれのあるものにあつては、水槽に水を入れないこと。
ホ 消費電力の許容差
ハに規定する試験において消費電力がほぼ一定となつた時（短時間定格のものにあつては、その表示された定格時間に等しい時間が経過した時）に測定した消費電力は、定格消費電力の１１５％以下であること。 （４９） 電気ポンプ、電気井戸ポンプ及び電気噴水機
イ 構造
（イ） 圧力タンクを有するポンプにあつては、空気補給口その他圧力タンクに空気を補給するために必要な装置が設けてあること。
（ロ） 水が漏れない構造であること。
（ハ） 池水循環用ポンプにあつては、器体の外部に金属が露出していないもの又は二重絶縁構造のものであること。ただし、別表第四に規定する技術上の基準に適合する高速形の漏電遮断器（定格感度電流が１５ｍＡ以下のものに限る。）を有する構造のものであつてアース機構を設けてあるものにあつては、この限りでない。
（ニ） 池水循環用ポンプ以外のものにあつては、アース機構を設けてあること。ただし、器体の外部に金属が露出していないもの及び二重絶縁構造のものにあつては、この限りでない。
（ホ） 屋外用のものの電源電線は、別表第一に規定する技術上の基準又は第２項の規定による技術上の基準に適合するキャブタイヤコード若しくはキャブタイヤケーブルであつて、その断面積が０．７５ｍｍ２以上のものであること。
ロ 絶縁性能
水中用のものにあつては附表第三１、２及び５（３）の試験を、屋外用のものにあつては附表第三１、２、３及び６（１）の試験を、その他のものにあつては附表第三１、２及び６（１）の試験を行つたとき、これに適合すること。
ハ 平常温度上昇
通常の使用状態において最大の負荷を負荷した状態において、定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧を試験品に加えて連続して運転し、各部の温度上昇がほぼ一定となつた時（短時間定格のものにあつては、その表示された定格時間に等しい時間が経過した時）の各部の温度は、附表第四の左欄に掲げる測定箇所（温水用電気ポンプにあつては、同表７及び８の測定箇所を除く。）ごとにそれぞれ同表の右欄に掲げる値以下であること。この場合において、基準周囲温度は、水中用のものにあつては２０℃、屋内用のものにあつては３０℃、その他のものにあつては４０℃とし、温水用として使用する電気ポンプにあつては、使用する温水とほぼ同温度の温水を用いて試験を行うものとする。
ニ 消費電力の許容差
ジェット式のものにあつては、ハに規定する試験において消費電力がほぼ一定となつた時に測定した消費電力は、定格消費電力の１２０％以下であること。
ホ 附属圧力スイッチの性能
附属圧力スイッチは、次に適合すること。
（イ） 動作圧力の定格動作圧力に対する許容差は、定格動作圧力が０．１ＭＰａ以下のものにあつては±０．０１ＭＰａ、定格動作圧力が０．１ＭＰａを超え０．２ＭＰａ以下のものにあつては±０．０２ＭＰａ、定格動作圧力が０．２ＭＰａを超えるものにあつては±１５％であること。
（ロ） スイッチが開路する場合の定格動作圧力（動作圧力が調整できるものにあつては、その最大値）の１．５倍又は通常の使用状態においてスイッチに加わる最大の圧力のいずれか大きい圧力をスイッチに連続して１分間加えたとき、各部に異状を生じないこと。
（５０） 電気冷蔵庫、電気冷凍庫、冷蔵用のショーケースおよび冷凍用のショーケース
イ 構造
（イ） 油又は冷媒が漏れるおそれのないものであつて、かつ、可燃性の冷媒を使用するものにあつては、次に適合すること。
ａ 保護冷却システムの保護外郭を含み、機器は、十分な圧力に耐える構造であること。
ｂ 冷媒量が少ない構造であること。
ｃ 貯蔵庫内は、保護冷却システム構造であるか又は、冷媒が漏れた場合に、機器に組み込まれた電気部品により、爆発するおそれがないこと。
ｄ 機器は、その食品貯蔵庫の外側にある電気部品によつて火災又は爆発の原因とならないように、漏れた冷媒が留まらない構造であること。
ｅ 可燃性冷媒にさらされる可能性のある機器の部品の表面は、当該冷媒が引火するおそれがない温度であること。
ｆ 機器は、運搬、サービス、廃棄等のいずれにおいても、安全の確保が十分行われるような表示を施してあること。
（ロ） 圧縮用電動機には、過負荷保護装置を有していること。
（ハ） 吸収式のものにあつては、発熱線が断線したとき、漏電のおそれがないこと。
（ニ） 電気冷蔵庫及び電気冷凍庫にあつては、アース機構を設けてあること。ただし、器体の外部に金属が露出していないもの及び二重絶縁構造のものにあつては、この限りでない。
（ホ） 冷蔵用のショーケース及び冷凍用のショーケースにあつては、器体の外部に金属が露出していないもの又は二重絶縁構造のものであること。ただし、別表第四に規定する技術上の基準に適合する高速形の漏電遮断器（定格感度電流が１５ｍＡ以下のものに限る。）を有する構造のもの又は取り付けられる構造のものであつて、アース機構を設けてあるものにあつては、この限りでない。
（ヘ） 冷蔵用のショーケース及び冷凍用のショーケースのものの電源電線は、別表第一に規定する技術上の基準又は第２項の規定による技術上の基準に適合するキャブタイヤコード若しくはキャブタイヤケーブルであつて、その断面積が０．７５ｍｍ２以上のものであること。
（ト） 始動リレーを有する電気冷蔵庫にあつては、その始動リレーの開閉接触部は、密閉された容器に収められていること。ただし、通常の使用状態において外気の流動に直接さらされるおそれがないものにあつては、この限りでない。
（チ） 冷蔵用のショーケース及び冷凍用のショーケースにあつては、外かくの見やすい箇所に容易に消えない方法で雨水中では使用できない旨の表示を付してあること。
（リ） 電気冷蔵庫及び電気冷凍庫にあつては、ＪＩＳ Ｃ ４９０８（２００７）に規定する電気機器用コンデンサーを使用するものは、保安装置内蔵コンデンサー、保安機構付きコンデンサー又はこれらと同等のものであること。ただし、次のいずれかに適合するものにあつてはこの限りでない。
ａ コンデンサーの不具合により、炎又は溶融物が生じたとしても、その拡散を防ぐ、金属又はセラミック外郭に収められているもの。ただし、外郭には、コンデンサーをモーターに接続配線するための開口があつてもよい。
ｂ 隣接する非金属部に対して、コンデンサーの外側表面からの離隔距離が５０ｍｍを超えるもの。
ｃ コンデンサーの外側表面から５０ｍｍ以内の隣接する非金属部がＪＩＳ Ｃ ９３３５—１（２００３）の附属書Ｅに規定するニードルフレーム試験に適合するもの。
ｄ コンデンサーの外側表面から５０ｍｍ以内の隣接する非金属部がＪＩＳ Ｃ ６０６９５—１１—１０（２００６）の燃焼性分類がＶ—１に適合するもの。ただし、分類に使用される試験片は、該当部分よりも厚い材料でないこと。
（ヌ） 電気冷蔵庫又は電気冷凍庫であつて、電源に直接接続する差し込みプラグにあつては、次に適合すること。
ａ コンセントとの突き合わせ面に接するプラグの外面であつて、その栓刃（接地極を除く。）に直接接する絶縁材料にあつては、ＪＩＳ Ｃ ２１３４（２００７）に規定するＰＴＩが４００以上であること。
ｂ 栓刃間（接地極を除く。）を保持する絶縁材料にあつては、ＪＩＳ Ｃ ６０６９５—２—１１（２００４）又はＪＩＳ Ｃ ６０６９５—２—１２（２００４）に規定する試験を試験温度７５０℃で行つたとき、これに適合するものであること。ただし、ＪＩＳ Ｃ ６０６９５—２—１３（２００４）に従つたグローワイヤ着火温度が７７５℃レベル以上の材料は、この限りでない。
ロ 絶縁性能
（イ） 附表第三１及び２の試験を行つたとき、これに適合すること。
（ロ） 電気冷蔵庫であつて電源接続部、コンデンサー等の接続部が露出しているものにあつては、通常の使用状態において清水を毎分約３ｍｍの水量で約４５°の傾斜方向からその露出している面に対して一様に連続して１分間注水した直後に５００ボルト絶縁抵抗計により測定した充電部と器体の表面との間の絶縁抵抗は、０．３ＭΩ（二重絶縁構造のものにあつては、３ＭΩ）以上であること。
（ハ） 冷蔵用のショーケース及び冷凍用のショーケースにあつては、通常の使用状態において清水を毎分約３ｍｍの水量で約４５°の傾斜方向から試験品に一様に連続して注水し、３分間を経過した時に注水を続けながら５００ボルト絶縁抵抗計により測定した充電部と器体の表面との間の絶縁抵抗は、０．３ＭΩ（二重絶縁構造のものにあつては、３ＭΩ）以上であること。
ハ 平常温度上昇
次の（イ）から（ホ）までに掲げる試験条件において、定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧を試験品に加えて連続して運転し、各部の温度上昇がほぼ一定となつた時の各部の温度は、附表第四に掲げる値以下であること。ただし、冷媒中において使用される電動機にあつては、定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧に対して±６％変動させた場合に最大の負荷を負荷した状態となる電圧を加えて測定した各部の温度が次の表に掲げる値以下であるときは、この限りでない。
（イ） 周囲温度は、３０℃±５℃とすること。
（ロ） 凝縮器が水冷式のものにあつては、冷却水の入口における温度が２０℃以上２５℃以下で基準水量の冷却水を通じること。
（ハ） 水を媒介として冷却するものにあつては、容器に定格容量の水を入れること。
（ニ） 水を媒介として冷却するものであつて、自動温度調節器を有するものにあつては、その動作温度を最低温度にセットすること。
（ホ） 水を媒介として冷却しないものであつて、自動温度調節器を有するものにあつては、その接点を短絡すること。
ニ 消費電力の許容差
ハの本文に規定する試験において、消費電力がほぼ一定となつた時に測定した消費電力は、吸収式のものにあつては定格消費電力に対して±１０％以内、その他のものにあつては定格消費電力の１１５％以下であること。
ホ 冷媒漏えい
漏えい検知器等により検査し、冷媒のじゆん環系統から冷媒の漏えいが検知されないこと。
（５０の２） 電子冷蔵庫
イ 絶縁性能
附表第三１及び２の試験を行つたとき、これに適合すること。
ロ 平常温度上昇
通常の使用状態において、定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧を連続して加え、各部の温度上昇がほぼ一定となつた時の各部の温度は、附表第四に掲げる値以下であること。
（５１） 電気冷水機
イ 構造
（イ） 油または冷媒が漏れるおそれのないこと。
（ロ） 圧縮用電動機には、過負荷保護装置を有していること。
（ハ） 通常の使用状態において、充電部に水がかからない構造であること。
（ニ） アース機構を設けてあること。ただし、器体の外部に金属が露出していないもの及び二重絶縁構造のものにあつては、この限りでない。
（ホ） 電源電線は、別表第一に規定する技術上の基準又は第２項の規定による技術上の基準に適合するキャブタイヤコード若しくはキャブタイヤケーブルであつて、その断面積が０．７５ｍｍ２以上のものであること。
（ヘ） 炭酸ガスボンベ等の容器を器体に取り付けるものにあつては、確実に固定できる構造であること。
ロ 絶縁性能
給水容器を器体から取り外すことができない構造のものにあつては附表第三１、２及び４（４）の試験を、その他のものにあつては附表第三１及び２の試験を行つたとき、これに適合すること。
ハ 平常温度上昇
次の（イ）から（ヘ）までに掲げる試験条件において、定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧を試験品に加えて連続して運転し、各部の温度上昇がほぼ一定となつた時の各部の温度は、附表第四に掲げる値以下であること。
（イ） 周囲温度は、３０℃±５℃とすること。
（ロ） 入口における水の温度は、プレッシャー形のものにあつては２５℃±１℃、その他のものにあつては３０℃±２℃とすること。
（ハ） 凝縮器が水冷式のものにあつては、冷却水の入口における温度が２０℃以上２５℃以下で基準水量の冷却水を通じること。
（ニ） 自動温度調節器（凍結防止装置として使用するものを除く。）を有するものにあつては、その接点を短絡すること。
（ホ） 連続して使用できるものにあつては連続して、反覆して使用するものにあつては反覆して出口における水の温度を１０℃±２．５℃に保つようにすること。
（ヘ） 貯水構造のものにあつては、容器に容器の定格容量（定格容量の表示のないものにあつては、容器の容量の約８０％）に等しい水を入れること。
ニ 消費電力の許容差
ハに規定する試験において、消費電力がほぼ一定となつた時に測定した消費電力は、定格消費電力の１２０％以下であること。
ホ 冷媒漏えい
漏えい検知器等により検査し、冷媒のじゆん環系統から冷媒の漏えいが検知されないこと。
（５１の２） 削除
イからニまで 削除
（５２） 電気製氷機
イ 構造
（イ） 油または冷媒が漏れるおそれのないこと。
（ロ） 圧縮用電動機には、過負荷保護装置を有していること。
（ハ） 氷を溶断するための電熱装置を有するものにあつては、器体の燃焼その他の危険を生ずるおそれがないこと。
（ニ） アース機構を設けてあること。ただし、器体の外部に金属が露出していないもの及び二重絶縁構造のものにあつては、この限りでない。
（ホ） 電源電線は、別表第一に規定する技術上の基準又は第２項の規定による技術上の基準に適合するキャブタイヤコード若しくはキャブタイヤケーブルであつて、その断面積が０．７５ｍｍ２以上のものであること。
ロ 絶縁性能
給水容器を器体から取り外すことができない構造のものにあつては附表第三１、２及び４（４）の試験を、その他のものにあつては附表第三１及び２の試験を行つたとき、これに適合すること。
ハ 平常温度上昇
次の（イ）から（ヘ）までに掲げる試験条件において、定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧を試験品に加えて運転し、各部の温度上昇がほぼ一定となつた時の各部の温度は、附表第四に掲げる値以下であること。
（イ） 周囲温度は、３０℃±５℃とすること。
（ロ） 製氷状態を調節できるものにあつては、最大の負荷となるようにすること。
（ハ） 入口における水の温度は、プレッシャー形のものにあつては２５℃±１℃、その他のものにあつては３０℃±２℃とすること。
（ニ） 凝縮器が水冷式のものにあつては、冷却水の入口における温度が２０℃以上２５℃以下で基準水量の冷却水を通じること。
（ホ） 全自動式のものにあつては、繰り返して運転すること。
（ヘ） （ホ）に掲げるもの以外のものにあつては、連続して運転すること。
ニ 異常温度上昇
電熱装置を有するものであつて、から焼きのおそれのあるものにあつては、水を通じない状態において、試験品を厚さが１０ｍｍ以上の表面が平らな木台の上に置き、発熱線に定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧を各部の温度上昇がほぼ一定となるまで（温度ヒューズ又は温度過昇防止装置として使用する自動スイッチが動作したときは、その時まで）連続して加え、この間において試験品又は木台が燃焼するおそれがなく、かつ、５００ボルト絶縁抵抗計により測定した充電部と器体の表面との間の絶縁抵抗は、０．１ＭΩ以上であること。
ホ 消費電力の許容差
ハに規定する試験において、消費電力がほぼ一定となつた時に測定した消費電力は、定格消費電力の１２０％以下であること。
ヘ 冷媒漏えい
漏えい検知器等により検査し、冷媒のじゆん環系統から冷媒の漏えいが検知されないこと。
（５３） 空気圧縮機
イ 構造
（イ） 空気圧縮機（空気タンクを含む。）は、表示された最高使用圧力（圧力の表示がないものにあつては、その最高使用圧力）の１．５倍の水圧を１０分間加えたとき、これに耐え、かつ、漏えいのないものであること。
（ロ） 空気タンクおよび圧縮空気を通ずる管は、溶接による残留応力がなく、かつ、ねじの締付けによる無理な荷重がかからないこと。
（ハ） 安全弁は、仕切弁を全閉したとき、空気タンクの内部の圧力を最高使用圧力の１１０％以下（最高使用圧力が０．１ＭＰａを超え０．５ＭＰａ以下のものにあつては０．０５ＭＰａ、０．１ＭＰａ以下のものにあつては０．０３ＭＰａ）にできるものであること。
（ニ） 卓上形以外のものの電源電線は、別表第一に規定する技術上の基準又は第２項の規定による技術上の基準に適合するキャブタイヤコード若しくはキャブタイヤケーブルであつて、その断面積が０．７５ｍｍ２以上のものであること。
ロ 絶縁性能
屋外用のものにあつては附表第三１、２及び３の試験を、その他のものにあつては附表第三１及び２の試験を行つたとき、これに適合すること。
ハ 平常温度上昇
空気タンクを有するものにあつては吐出口を開放にした状態又は圧力スイッチを短絡して圧縮機の最高使用圧力に等しくなるように吐出口を調節した状態のいずれか負荷の大きい方の状態において、空気タンクを有しないものにあつては吐出口を開放にした状態又は試験用タンクに圧縮機を接続して最高使用圧力に等しくなるように吐出口を調節した状態のいずれか負荷の大きい方の状態において、定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧を試験品に加えて連続して運転し、各部の温度上昇がほぼ一定となつた時（短時間定格のものにあつては、その表示された定格時間に等しい時間が経過した時）の各部の温度は、附表第四に掲げる値以下であること。
ニ 機械的強度
卓上形のものにあつては、附表第五２の試験を行つたとき、これに適合すること。
（５４） アイスクリームフリーザー（冷却装置を有するものに限る。）
イ 材料容器および容器内の金属部の材料は、有機酸に対して容易に腐しよくしないこと。
ロ 構造
（イ） 油または冷媒が漏れるおそれのないこと。
（ロ） 圧縮用電動機には、過負荷保護装置を有していること。
（ハ） アース機構を設けてあること。ただし、器体の外部に金属が露出していないもの及び二重絶縁構造のものにあつては、この限りでない。
（ニ） 電源電線は、別表第一に規定する技術上の基準又は第２項の規定による技術上の基準に適合するキャブタイヤコード若しくはキャブタイヤケーブルであつて、その断面積が０．７５ｍｍ２以上のものであること。
ハ 絶縁性能
附表第三１及び２の試験を行つたとき、これに適合すること。
ニ 平常温度上昇
次の（イ）から（ハ）までに掲げる試験条件において、定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧を試験品に加えて連続して運転し、各部の温度上昇がほぼ一定となつた時（自動スイッチを有するものにあつては、その自動スイッチが動作した時）の各部の温度は、附表第四に掲げる値以下であること。
（イ） 周囲温度は、３０℃±５℃とすること。
（ロ） 規定量のアイスクリームの材料を入れて運転すること。
（ハ） 凝縮器が水冷式のものにあつては、冷却水の入口における温度が２０℃以上２５℃以下で基準水量の冷却水を通じること。
ホ 消費電力の許容差
ニに規定する試験において、消費電力がほぼ一定となつた時（自動スイッチを有するものにあつては、その自動スイッチが動作した時）に測定した消費電力は、定格消費電力の１２０％以下であること。
ヘ 冷媒漏えい
漏えい検知器等により検査し、冷媒のじゆん環系統から冷媒の漏えいが検知されないこと。
（５５） アイスクリームフリーザー（冷却装置を有するもの以外のものに限る。）
イ 材料
容器および容器内の金属部の材料は、有機酸に対して容易に腐しよくしないこと。
ロ 構造
（イ） 充電部には、水がかからない構造であること。
（ロ） 水及び氷を使用するものにあつては、アース機構を設けてあること。ただし、器体の外部に金属が露出していないもの及び二重絶縁構造のものにあつては、この限りでない。
（ハ） 水及び氷を使用するもの（卓上形のものを除く。）の電源電線は、別表第一に規定する技術上の基準又は第２項の規定による技術上の基準に適合するキャブタイヤコード若しくはキャブタイヤケーブルであつて、その断面積が０．７５ｍｍ２以上のものであること。
ハ 絶縁性能
容器の取り外しができる構造のものにあつては附表第三１及び２の試験を、その他のものにあつては附表第三１、２及び４（３）の試験を行つたとき、これに適合すること。
ニ 平常温度上昇
（イ） 水及び氷を使用するものにあつては、通常の使用状態において、定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧を試験品に加えて連続して運転し、各部の温度上昇がほぼ一定となつた時（短時間定格のものにあつては、その表示された定格時間に等しい時間が経過した時）の各部の温度は、附表第四に掲げる値以下であること。
（ロ） （イ）に掲げるもの以外のものにあつては、次のａからｃまでに掲げる試験条件において、定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧を試験品に加えて連続して運転し、各部の温度上昇がほぼ一定となつた時の巻線の温度は、附表第四に掲げる値以下であること。
ａ 周囲温度は、−１５℃±３℃とすること。
ｂ 電動機等の回路を遮断する機構を有するものにあつては、容器に規定量のアイスクリームの材料を入れて運転すること。
ｃ ｂ以外のものにあつては、電動機の回転子を拘束すること。
ホ 異常温度上昇
（イ） 水及び氷を使用するものにあつては、電動機の回転子を拘束し、試験品を厚さが１０ｍｍ以上の表面が平らな木台の上に置き、定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧を各部の温度上昇がほぼ一定となるまで（温度ヒューズ又は温度過昇防止装置として使用する自動スイッチが動作したときは、その時まで）連続して加え、この間において試験品又は木台が燃焼するおそれがなく、かつ、５００ボルト絶縁抵抗計により測定した充電部と器体の表面との間の絶縁抵抗は、０．１ＭΩ以上であること。
（ロ） （イ）に掲げるもの以外のものにあつては、次のａからｃまでに掲げる試験条件において、定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧を試験品に加えて連続して運転し、各部の温度上昇がほぼ一定となつた時の各部の温度は、附表第四に掲げる値以下であること。
ａ 周囲温度は、３０℃±５℃とすること。
ｂ 試験品は、厚さが１０ｍｍ以上の表面が平らな木台の上に置くこと。
ｃ 容器には、表示された定格容量（定格容量の表示がないものにあつては、容器の容量の約８０％）の水を入れること。
ヘ 機械的強度
附表第五２の試験を行つたとき、これに適合すること。
（５６） ジューサー、ジュースミキサー、フッドミキサーおよびコーヒーひき機
イ 材料
容器および容器内の金属部の材料は、有機酸に対して容易に腐しよくしないこと。
ロ 構造
（イ） 通常の使用状態において、充電部に水がかからない構造であること。
（ロ） 容器（別置型のものを除く。）は、水漏れがなく、かつ、その容量に相当する量の水を入れて運転したとき、水があふれ出ないこと。
（ハ） 遠心かごその他の回転部の取りはずしができる構造のものにあつては、容易に、かつ、確実に取付けおよび取りはずしができること。
（ニ） ジュースミキサーにあつては、容器内に定格容量以下の水を入れて運転したとき、各部に異状を生じないこと。
（ホ） 卓上形、手持ち形及び壁掛け形以外のものの電源電線は、別表第一に規定する技術上の基準又は第２項の規定による技術上の基準に適合するキャブタイヤコード若しくはキャブタイヤケーブルであつて、その断面積が０．７５ｍｍ２以上のものであること。
ハ 絶縁性能
コーヒーひき機及び容器の取り外しができる構造のものにあつては附表第三１及び２の試験を、手持ち形のフッドミキサーにあつては附表第三１、２及び６（１）の試験を、その他のものにあつては附表第三１、２及び４（４）の試験を行つたとき、これに適合すること。
ニ 平常温度上昇
（イ） 運転試験
次の表の左欄に掲げる試験品の種類ごとにそれぞれ同表の中欄に掲げる負荷を負荷した状態において、充電式のものであつて充電していない状態で内蔵された電池によつて運転することができるものにあつてはその電池を動作させ、その他のものにあつては定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧を加えて同表の右欄に掲げる運転方法により運転した時の各部の温度は、附表第四の左欄に掲げる測定箇所（同表７の測定箇所を除く。）にあつてはそれぞれ同表の右欄に掲げる値以下、外郭にあつては６５℃（基準周囲温度は、３０℃とする。）以下であること。この場合において、速度調整装置を有するものにあつては、その速度調整装置のノッチを最高速度及び最低速度にセットし、それぞれ試験を行わなければならない。
（ロ） 充電試験
充電式のものにあつては、電池を充電する状態において、定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧を各部の温度上昇がほぼ一定となるまで試験品に連続して加え、この間の各部の温度は、附表第四に掲げる値以下であること。
ホ 異常温度上昇
電熱装置を有するものにあつては、試験品を厚さが１０ｍｍ以上の表面が平らな木台の上に置き、自動温度調節器（温度過昇防止装置として使用するものを除く。以下ホにおいて同じ。）又は自動スイッチ（温度過昇防止装置として使用するものを除く。以下ホにおいて同じ。）を有するものにあつてはそれらの接点を短絡し、自動温度調節器又は自動スイッチを有しないものにあつてはそのまま、容器に物を入れない状態で、定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧を各部の温度上昇がほぼ一定となるまで（温度ヒューズ又は温度過昇防止装置として使用する自動スイッチが動作したときは、その時まで）連続して加え、この間において試験品又は木台が燃焼するおそれがなく、かつ、５００ボルト絶縁抵抗計により測定した充電部と器体の表面との間の絶縁抵抗は、０．１ＭΩ以上であること。
ヘ 消費電力の許容差
ジューサーにあつては、ニに規定する試験において消費電力がほぼ一定となつた時（短時間定格のものにあつては、その表示された定格時間に等しい時間が経過した時）に測定した消費電力は、定格消費電力の１２０％以下であること。
ト 耐過速度性能
容器を取り外すことができるものにあつては容器を取り外し、その他のものにあつては容器を取り付けたまま、充電式のものであつて充電していない状態で内蔵された電池によつて運転することができるものにあつてはその電池を動作させ、その他のものにあつては定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧を試験品に加えて連続して１分間運転したとき、各部に異常を生じないこと。
チ 機械的強度
固定して使用するもの以外のものにあつては、附表第五２の試験を行つたとき、これに適合すること。 （５６の２） 電気製めん機及び電気もちつき機
イ 構造
卓上形以外のものの電源電線は、別表第一に規定する技術上の基準又は第２項の規定による技術上の基準に適合するキャブタイヤコード若しくはキャブタイヤケーブルであつて、その断面積が０．７５ｍｍ２以上のものであること。
ロ 絶縁性能
（イ） 附表第三１及び２の試験を行つたとき、これに適合すること。
（ロ） かくはん部の容器を器体から取り外すことができない構造のものにあつては、附表第三４（１）の試験を行つたとき、これに適合すること。
（ハ） かくはん部の容器を器体から取り外すことができる構造のものであつて、蒸気発生装置を有する構造のものにあつては、かくはん部の容器を取り外して、蒸気発生装置の容器に、その容器の定格容量に等しい量に１００ｃｍ３を加えた量の水を入れて（溢水した場合には、器体の外郭表面に付着した水分をふきとり）、５００ボルト絶縁抵抗計により測定した充電部と器体の表面との間の絶縁抵抗は、０．３ＭΩ以上であり、かつ、この試験の後に定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧を加えて水等の温度がほぼ一定となつた時の５００ボルト絶縁抵抗計により測定した充電部と器体の表面との間の絶縁抵抗は、１ＭΩ（二重絶縁構造のものにあつては、３ＭΩ）以上であること。
ハ 平常温度上昇
次の（イ）から（ハ）までに掲げる試験条件において、次の表の左欄に掲げる試験品の種類ごとにそれぞれ同表の中欄に掲げる負荷を負荷した状態で、定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧を加え、同表の右欄に掲げる運転方法により運転した時の各部の温度は、附表第四の左欄に掲げる測定箇所（電熱装置を有するものにあつては、同表７の測定箇所を除く。）ごとにそれぞれ同表の右欄に掲げる値以下であること。
（イ） 試験品は、厚さが１０ｍｍ以上の表面が平らな木台の上に置くこと。
（ロ） 自動温度調節器（温度過昇防止装置として使用するものを除く。以下ハ及びニにおいて同じ。）又は自動スイッチ（温度過昇防止装置として使用するものを除く。以下ハ及びニにおいて同じ。）を有するものにあつては、それらの動作温度を最高温度にセットすること。
（ハ） 速度調整装置を有するものにあつては、その速度調整装置のノッチを最高速度及び最低速度にセットし、それぞれ試験を行うこと。
ニ 異常温度上昇
電熱装置を有するものにあつては、試験品を厚さが１０ｍｍ以上の表面が平らな木台の上に置き、自動温度調節器又は自動スイッチを有するものにあつてはそれらの接点を短絡し、自動温度調節器又は自動スイッチを有しないものにあつてはそのまま、蒸気発生装置の容器に水を入れない状態において、定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧を各部の温度上昇がほぼ一定となるまで（温度ヒューズ又は温度過昇防止装置として使用する自動スイッチが動作したときは、その時まで）連続して加え、この間において試験品又は木台が燃焼するおそれがなく、かつ、５００ボルト絶縁抵抗計により測定した充電部と器体の表面との間の絶縁抵抗は、０．１ＭΩ以上であること。
ホ 機械的強度
附表第五２の試験を行つたとき、これに適合すること。
（５７） 電気かん切機、電気肉ひき機、電気肉切り機及び電気パン切り機
イ 構造
（イ） 器体に運転を停止するためのスイッチを有していること。
（ロ） 卓上形以外のものの電源電線は、別表第一に規定する技術上の基準又は第２項の規定による技術上の基準に適合するキャブタイヤコード若しくはキャブタイヤケーブルであつて、その断面積が０．７５ｍｍ２以上のものであること。
ロ 絶縁性能
附表第三１及び２の試験を行つたとき、これに適合すること。
ハ 平常温度上昇
無負荷の状態において、定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい圧を試験品に加えて連続して運転し、各部の温度上昇がほぼ一定となつた時（短時間定格のものにあつては、その表示された定格時間に等しい時間が経過した時）の各部の温度は、附表第四に掲げる値以下であること。この場合において、速度調整装置を有するものにあつては、その速度調整装置のノッチを最高速度及び最低速度にセットし、それぞれ試験を行わなければならない。
ニ 機械的強度
固定して使用するもの以外のものにあつては、附表第五２の試験を行つたとき、これに適合すること。
（５８） 削除
イからニまで 削除
（５９） 電気かつを節削り機
イ 構造
材料の挿入口から切削部に人が容易に触れることができない構造であること。
ロ 絶縁性能
附表第三１及び２の試験を行つたとき、これに適合すること。
ハ 平常温度上昇
表示された全負荷電流に等しい電流を負荷した状態において、定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧を試験品に加えて連続して３０分間（短時間定格のものにあつては、その表示された定格時間に等しい時間）運転した時の各部の温度は、附表第四に掲げる値以下であること。この場合において、速度調整装置を有するものにあつては、その速度調整装置のノッチを最高速度及び最低速度にセットし、それぞれ試験を行わなければならない。
ニ 機械的強度
固定して使用するもの以外のものにあつては、附表第五２の試験を行つたとき、これに適合すること。
（６０） 電気食器洗い機
イ 構造
（イ） 発熱部を有するものにあつては、通常の使用状態において、発熱部の加熱した部分に人が容易に触れるおそれのない構造であること。
（ロ） 湯沸用の電熱装置を有するものにあつては、から焼きのおそれのない構造であること。ただし、から焼きした場合に温度過昇による危険のおそれのないものまたは温度過昇防止装置を有するものにあつては、この限りでない。
（ハ） 通常の使用状態において、排気孔以外の部分から蒸気もれがないこと。
（ニ） 使用中においてふたをあけたとき、器体の外部に著しくしぶきが飛び散らないこと。ただし、器体の外部から容易に内部の運転状態を監視できる構造のものにあつては、この限りでない。
（ホ） 注水口を水道のじやぐちに接続する構造のものにあつては、逆流防止装置を設けてあること。この場合において、ホースとの接続部に穴をあけて逆流を防止するものにあつては、３０ｍｍ２以上の面積を有する穴があり、かつ、溢水面と逆流防止装置の動作点との垂直方向の距離が４０ｍｍ以上でなければならない。
（ヘ） 注水口が器体の上部にあるものにあつては、ホース受けの最下面と最高水面との垂直方向の距離は、４０ｍｍ以上であること。
（ト） アース機構を設けてあること。ただし、器体の外部に金属が露出していないもの及び二重絶縁構造のものにあつては、この限りでない。
（チ） 据置き形のものの電源電線は、別表第一に規定する技術上の基準又は第２項の規定による技術上の基準に適合するキャブタイヤコード若しくはキャブタイヤケーブルであつて、その断面積が０．７５ｍｍ２以上のものであること。
（リ） 器体の内部配線であつて、可動する部分に接続するものにあつては、可動範囲において５秒間に１回の割合で２０，０００回（往復で１回とする。）折り曲げたとき、配線が短絡せず、素線の断線率が３０％以下であり、附表第三の２の絶縁耐力試験を行つたとき、これに適合し、かつ、各部に異状が生じないこと。ただし、危険が生ずるおそれのないものにあつては、この限りでない。
ロ 絶縁性能
附表第三１、２及び６（１）の試験を行つたとき、これに適合すること。
ハ 平常温度上昇
次の（イ）から（ホ）までに掲げる試験条件において、定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧を試験品に加えて運転し、各部の温度上昇がほぼ一定となつた時（短時間定格のものにあつては、その表示された定格時間に等しい時間が経過した時）の各部の温度は、附表第四の左欄に掲げる測定箇所（同表７の測定箇所にあつては、排気孔以外の部分に限る。）にあつては同表の右欄に掲げる値以下、排気孔部及び排気の温度にあつては１４０℃（基準周囲温度は、３０℃とする。）以下であること。
（イ） 器体に食器を入れないこと。
（ロ） 自動温度調節器（温度過昇防止装置として使用するものを除く。以下ニにおいて同じ。）を有するものにあつては、その動作温度を最高温度にセットすること。
（ハ） 全自動式のものにあつては、繰り返し運転すること。
（ニ） （ハ）に掲げるもの以外のものにあつては、連続して運転すること。
（ホ） 水を加熱する電熱装置を有するものにあつては２０℃以上２５℃以下の水を、使用する温水の温度を表示するものにあつては表示された温度の水を、その他のものにあつては約８０℃の水を容器に通じること。
ニ 異常温度上昇
電熱装置を有するものにあつては、次の（イ）から（ニ）までに掲げる試験条件において、定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧を加えて各部の温度上昇がほぼ一定となるまで（温度ヒューズ又は温度過昇防止装置として使用する自動スイッチが動作したときは、その時まで）連続して運転したとき、試験品又は木台が燃焼するおそれがなく、かつ、５００ボルト絶縁抵抗計により測定した充電部と器体の表面との間の絶縁抵抗は、０．１ＭΩ以上であること。
（イ） 試験品は、厚さが１０ｍｍ以上の表面が平らな木台の上に置くこと。
（ロ） 自動温度調節器又はタイムスイッチを有するものにあつては、これらの接点を短絡すること。
（ハ） 送風装置を有するものにあつては、送風装置に通電しないこと。
（ニ） 湯沸用の電熱装置を有するものであつて、から焼きのおそれのあるものにあつては、湯沸用の容器に水を入れないこと。
（６１） 電気洗米機及び野菜洗浄機
イ 構造
（イ） 充電部に水がかからず、かつ、卓上型以外のものにあつては充電部（電源電線と器体との接続部を含む。）及び電動機の最下面が床面から５ｃｍ以上離れていること。
（ロ） 電源電線は、別表第一に規定する技術上の基準又は第２項の規定による技術上の基準に適合するキャブタイヤコード若しくはキャブタイヤケーブルであつて、その断面積が０．７５ｍｍ２以上のものであること。
（ハ） 水槽、水受け及び配管は、使用状態において水漏れがなく、かつ、水槽及び水受けには、排水装置を設けてあること。ただし、器体を傾けて容易に排水できるものにあつては、排水装置を設けることを要しない。
（ニ） 使用状態において、ふたを開けた場合に外部に著しくしぶきが飛び散らないこと。
（ホ） 注水口と排水口とを兼用する口を水道のじやぐちに接続してすすぎ洗いを行う構造のものにあつては、逆流防止装置を設けてあること。この場合において、ホースとの接続部に穴をあけて逆流を防止するものにあつては、３０ｍｍ２以上の面積を有する穴があり、かつ、溢水面と逆流防止装置の動作点との垂直方向の距離が４０ｍｍ以上でなければならない。
（ヘ） 注水口が上部にあるものにあつては、ホース受けの最下面と最高水面との垂直方向の距離は、４０ｍｍ以上であること。
（ト） アース機構を設けてあること。ただし、器体の外部に金属が露出していないもの及び二重絶縁構造のものにあつては、この限りでない。
（チ） アース用口出し線の長さは、２．５ｍ以上のものであること。
（リ） アース用端子を設けるものにあつては、長さが２．５ｍ以上のアース線を備えていること。
（ヌ） 電熱装置を有するものにあつては、から焼きのおそれのない構造であること。ただし、から焼きした場合に温度過昇による危険のおそれのないもの又は温度過昇防止装置を有するものにあつては、この限りでない。
ロ 絶縁性能
屋外用のものにあつては附表第三１、２、３、４（３）及び６の試験を屋外用以外のものであつて容器を取り外せるものにあつては附表第三１、２及び６（１）の試験を、容器を取り外せないものにあつては附表第三１、２、４（３）及び６（１）の試験を行つたとき、これに適合すること。
ハ 平常温度上昇
かくはん式のものにあつては、表示された全負荷電流に等しい電流を負荷した状態において、その他のものにあつては通常の使用状態において、試験品を厚さが１０ｍｍ以上の表面が平らな木台の上に置き、自動温度調節器（温度過昇防止装置として使用するものを除く。以下ハ及びニにおいて同じ。）を有するものにあつてはその動作温度を最高温度にセットし、自動温度調節器を有しないものにあつてはそのまま、定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧を試験品に加えて連続して運転し、各部の温度上昇がほぼ一定となつた時（短時間定格のものにあつては、その表示された定格時間に等しい時間が経過した時）の各部の温度は、附表第四に掲げる値以下であること。この場合において、速度調整装置を有するものにあつては、その速度調整装置のノッチを最高速度及び最低速度にセットし、それぞれ試験を行わなければならない。
ニ 異常温度上昇
電熱装置を有するものにあつては、次の（イ）から（ニ）までに掲げる試験条件において、定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧を各部の温度上昇がほぼ一定となるまで（温度ヒューズ又は温度過昇防止装置として使用する自動スイッチが動作したときは、その時まで）連続して加え、この間において試験品又は木台が燃焼するおそれがなく、かつ、５００ボルト絶縁抵抗計により測定した充電部と器体の表面との間の絶縁抵抗は、０．１ＭΩ以上であること。
（イ） 試験品は、厚さが１０ｍｍ以上の表面が平らな木台の上に置くこと。
（ロ） 自動温度調節器又はタイムスイッチを有するものにあつては、これらの接点を短絡すること。
（ハ） 送風装置を有するものにあつては、送風装置に通電しないこと。
（ニ） から焼きのおそれのあるものにあつては、水槽に水を入れないこと。
ホ 消費電力の許容差
ハに規定する試験において、消費電力がほぼ一定となつた時（短時間定格のものにあつては、その表示された定格時間に等しい時間が経過した時）に測定した消費電力は、定格消費電力の１１５％以下であること。
（６１の２） 精米機
イ 構造
（イ） 据置き形のものにあつては、アース機構を設けてあること。ただし、器体の外部に金属が露出していないもの及び二重絶縁構造のものにあつては、この限りでない。
（ロ） 据置き形のものの電源電線は、別表第一に規定する技術上の基準又は第２項の規定による技術上の基準に適合するキャブタイヤコード若しくはキャブタイヤケーブルであつて、その断面積が０．７５ｍｍ２以上のものであること。
ロ 絶縁性能
附表第三１及び２の試験を行つたとき、これに適合すること。
ハ 平常温度上昇
表示された全負荷電流に等しい電流を負荷した状態において、定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧を試験品に加えて連続して運転し、各部の温度上昇がほぼ一定となつた時の各部の温度は、附表第四に掲げる値以下であること。
ニ 機械的強度
卓上形のものにあつては、附表第五２の試験を行つたとき、これに適合すること。
（６２） 電気氷削機
イ 構造
（イ） 点滅器は、防水構造であること。
（ロ） アース機構を設けてあること。ただし、器体の外部に金属が露出していないもの及び二重絶縁構造のものにあつては、この限りでない。
（ハ） 卓上形以外のものの電源電線は、別表第一に規定する技術上の基準又は第２項の規定による技術上の基準に適合するキャブタイヤコード若しくはキャブタイヤケーブルであつて、その断面積が０．７５ｍｍ２以上のものであること。
ロ 絶縁性能
附表第三１、２及び６（１）の試験を行つたとき、これに適合すること。
ハ 平常温度上昇
表示された全負荷電流に等しい電流を負荷した状態において、定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧を試験品に加えて連続して３０分間（短時間定格のものにあつては、その表示された定格時間に等しい時間）運転した時の各部の温度は、附表第四に掲げる値以下であること。この場合において、速度調整装置を有するものにあつては、その速度調整装置のノッチを最高速度及び最低速度にセットし、それぞれ試験を行わなければならない。
ニ 機械的強度
固定して使用するもの以外のものにあつては、附表第五２の試験を行つたとき、これに適合すること。
（６３） ディスポーザー
イ 構造
（イ） 器体には、手動復帰形の過負荷保護装置を有していること。
（ロ） 通常の使用状態において、切削部に人が容易に触れることができない構造であること。
（ハ） アース機構を設けてあること。ただし、器体の外部に金属が露出していないもの及び二重絶縁構造のものにあつては、この限りでない。
（ニ） 電源電線は、別表第一に規定する技術上の基準又は第２項の規定による技術上の基準に適合するキャブタイヤコード若しくはキャブタイヤケーブルであつて、その断面積が０．７５ｍｍ２以上のものであること。
ロ 絶縁性能
附表第三１、２、４（３）及び６（１）の試験を行つたとき、これに適合すること。
ハ 平常温度上昇
表示された全負荷電流に等しい電流を負荷した状態において、定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧を試験品に加えて連続して運転し、各部の温度上昇がほぼ一定となつた時（短時間定格のものにあつては、その表示された定格時間に等しい時間が経過した時）の各部の温度は、附表第四に掲げる値以下であること。
（６４） 電気グラインダー、電気サンダー、電気ポリッシャー、電気ドリル、電気かんな、電気のこぎり、電気金切り盤、電気ハンドシャー、電気みぞ切り機、電気角のみ機、電気チューブクリーナー、電気スケーリングマシン、電気タッパー、電気ナットランナー、電気スクリュードライバー、電気刃物研ぎ機その他の電動工具
イ 構造
（イ） 卓上形の電気刃物研ぎ機以外のものの電源電線は、別表第一に規定する技術上の基準又は第２項の規定による技術上の基準に適合するキャブタイヤコード若しくはキャブタイヤケーブルであつて、その断面積が０．７５ｍｍ２以上のものであること。ただし、据置き形で定格消費電力が１００Ｗ未満のものの電源電線に別表第一に規定する技術上の基準又は第２項の規定による技術上の基準に適合するコード（単心コード及びより合わせコードを除く。）であつて、断面積が０．７５ｍｍ２以上のものを使用する場合は、この限りでない。
（ロ） 電源電線に多心のコード又はキャブタイヤケーブルを使用し、その電源プラグのアースの刃で接地できる構造のもの又は二重絶縁の構造のものであること。ただし、すえ置き形のものであつて、外かくの見やすい箇所にアース用端子又はアース用口出し線を設け、かつ、当該アース用端子若しくはアース用口出し線又はそれらの近傍にアース用である旨の表示を付してあるもの及びすえ置き形以外のものであつて多心のコード又はキャブタイヤケーブルの１心を電源プラグから１０ｃｍ以上を引き出して、その先端にクリップを取り付けてあるもの及び卓上型の電気刃物研ぎ機にあつては、この限りでない。
（ハ） 切削部、研磨部その他の工作部を取り換えることができる構造のものにあつては、器体に、容易に、かつ、確実に取付けができるものであること。
（ニ） 器体に運転を停止するためのスイッチを有していること。
ロ 絶縁性能
附表第三１及び２の試験を行つたとき、これに適合すること。
ハ 平常温度上昇
（イ） 運転試験
表示された全負荷電流に等しい電流を負荷した状態において、充電式のものであつて充電していない状態で内蔵された電池によつて運転することができるものにあつてはその電池を動作させ、その他のものにあつては定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧を試験品に加えて連続して運転し、各部の温度上昇がほぼ一定となつた時（短時間定格のものにあつては、その表示された定格時間に等しい時間が経過した時）の各部の温度は、附表第四の左欄に掲げる測定箇所（同表１及び７の測定箇所を除く。）にあつてはそれぞれ同表の右欄に掲げる値以下、次の表の左欄に掲げる測定箇所にあつてはそれぞれ同表の右欄に掲げる値以下であること。この場合において、速度調整装置を有するものにあつては、その速度調整装置のノッチを最高速度及び最低速度にセットし、それぞれ試験を行わなければならない。
（ロ） 充電試験
充電式のものにあつては、電池を充電する状態において、定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧を各部の温度上昇がほぼ一定となるまで試験品に連続して加え、この間の各部の温度は、附表第四に掲げる値以下であること。
ニ 耐過速度性能
整流子電動機を有するものにあつては、次に適合すること。
（イ） 切削部、研磨部その他の工作部をつけた状態において、定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧を加えて連続して３分間運転したとき、各部に異状が生じないこと。この場合において、速度調整装置を有するものにあつては、その速度調整装置のノッチを最高速度にセットして試験を行わなければならない。
（ロ） 切削部、研磨部その他の工作部を取りはずすことができる構造のものにあつては、これを取りはずした状態において、定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧を加えて連続して１分間運転したとき、各部に異状が生じないこと。この場合において、速度調整装置を有するものにあつては、その速度調整装置のノッチを最高速度にセットして試験を行わなければならない。
ホ 機械的強度
手持ち形のものにあつては、附表第五２の試験を行つたとき、これに適合すること。 （６５） 電気かみそり、電気バリカン及び電気つめみがき機
イ 絶縁性能
附表第三１及び２の試験を行つたとき、これに適合すること。
ロ 平常温度上昇
（イ） 運転試験
無負荷の状態において、充電式のものであつて充電しない状態で内蔵された電池によつて運転することができるものにあつてはその電池を動作させ、その他のものにあつては定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧を試験品に加え、次の表に掲げる運転方法により運転した時の各部の温度は、附表第四の左欄に掲げる測定箇所にあつてはそれぞれ同表の右欄に掲げる値以下、刃の部分にあつては５０℃（基準周囲温度は、３０℃とする。）以下であること。
（ロ） 充電試験
充電式のものにあつては、電池を充電する状態において、定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧を各部の温度上昇がほぼ一定となるまで試験品に連続して加え、この間の各部の温度は、附表第四に掲げる値以下であること。
ハ 附属の操作用スイッチの性能
附属の操作用スイッチは、別表第四１（１）並びに（２）イ、ホ、ヘ、チ、ヌ、ヲ、ワ、カ、ツ及びムに規定する技術上の基準に適合するほか、定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧を試験品に加え、スイッチを開閉する操作を毎分１０回の割合で５，０００回行つたとき、スイッチに故障が生じないこと。この場合において、電気かみそり及び電気つめみがき機にあつては５分間開閉操作を行つた後１分間、電気バリカンにあつては１０分間開閉操作を行つた後５分間開閉操作を停止するものとする。
ニ 機械的強度
附表第五２の試験を行つたとき、これに適合すること。
（６６） 削除
イからニまで 削除
（６６の２） 理容用電動力応用機械器具（（６５）及び（７５）に掲げるものを除く。）
イ 構造
（イ） 変圧器を有するものにあつては、変圧器は、絶縁変圧器であること。
（ロ） 殺菌灯を使用するものにあつては、通常の使用状態において、紫外線が直接外部に漏れない構造であること。
（ハ） 据置き形のものにあつては、アース機構を設けてあること。ただし、器体の外部に金属が露出していないもの及び二重絶縁構造のものにあつては、この限りでない。
ロ 絶縁性能
（イ） 器体の内部に湯気等の湿気を生ずるものであつて、容器を器体から取り外すことができない構造のものにあつては附表第三１、２、４（１）及び６（２）の試験を、容器を器体から取り外すことができる構造のものにあつては附表第三１、２及び６（２）の試験を行つたとき、これに適合すること。
（ロ） （イ）に掲げるもの以外のものにあつては、附表第三１及び２の試験を行つたとき、これに適合すること。
ハ 平常温度上昇
次の（イ）から（ハ）までに掲げる試験条件において、定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧を試験品に加えて連続して運転し、各部の温度上昇がほぼ一定となつた時（短時間定格のものにあつては、その表示された定格時間に等しい時間が経過した時）の各部の温度は、附表第四に掲げる値以下であること。
（イ） 試験品は、厚さが１０ｍｍ以上の表面が平らな木台の上に置くこと。
（ロ） 水等を入れる容器を有するものにあつては、容器にその容器の定格容量（定格容量の表示がないものにあつては、容器の容量の約８０％）に等しい量の水等を入れること。
（ハ） 自動温度調節器（温度過昇防止装置として使用するものを除く。以下ニにおいて同じ。）を有するものにあつては、その動作温度を最高温度にセットすること。
ニ 異常温度上昇
電熱装置を有するものにあつては、次の（イ）から（ハ）までに掲げる試験条件において、定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧を各部の温度上昇がほぼ一定となるまで（温度ヒューズ又は温度過昇防止装置として使用する自動スイッチが動作したときは、その時まで）連続して加え、この間において試験品又は木台が燃焼するおそれがなく、かつ、５００ボルト絶縁抵抗計により測定した充電部と器体の表面との間の絶縁抵抗は、０．１ＭΩ以上であること。
（イ） 試験品は、厚さが１０ｍｍ以上の表面が平らな木台の上に置くこと。
（ロ） 自動温度調節器を有するものにあつては、その接点を短絡すること。
（ハ） 容器を有するものにあつては、容器に水を入れない状態とすること。
ホ 機械的強度
据置き形以外のものにあつては、附表第五２の試験を行つたとき、これに適合すること。
（６６の３） 理髪いす
イ 構造
（イ） アース機構を設けてあること。ただし、器体の外部に金属が露出していないもの及び二重絶縁構造のものにあつては、この限りでない。
（ロ） 電源電線は、別表第一に規定する技術上の基準又は第２項の規定による技術上の基準に適合するキャブタイヤコード若しくはキャブタイヤケーブルであつて、その断面積が０．７５ｍｍ２以上のものであること。
ロ 絶縁性能
附表第三１及び２の試験を行つたとき、これに適合すること。
（６７） 電動式吸入器
イ 絶縁性能
附表第三１、２及び４（２）の試験を行つたとき、これに適合すること。
ロ 平常温度上昇
次の（イ）から（ハ）までに掲げる試験条件において、定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧を試験品に加えて３０分間（短時間定格のものにあつては、その表示された定格時間に等しい時間）連続して運転したときの各部の温度は、附表第四に掲げる値以下であること。
（イ） 試験品は、厚さが１０ｍｍ以上の表面が平らな木台の上に置くこと。
（ロ） 自動温度調節器（温度過昇防止装置として使用するものを除く。以下ハにおいて同じ。）を有するものにあつては、その動作温度を最高温度にセットすること。
（ハ） 容器に定格容量（定格容量の表示がないものにあつては、容器の容量の約８０％）の水を入れること。
ハ 異常温度上昇
電熱装置を有するものにあつては、次の（イ）から（ハ）までに掲げる試験条件において、定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧を試験品に加えて連続して運転し、各部の温度上昇がほぼ一定となつた時（温度ヒューズ又は温度過昇防止装置として使用する自動スイッチが動作したときは、その時）試験品又は木台が燃焼するおそれがなく、かつ、５００ボルト絶縁抵抗計により測定した充電部と器体の表面との間の絶縁抵抗は、０．１ＭΩ以上であること。
（イ） 試験品は、厚さが１０ｍｍ以上の表面が平らな木台の上に置くこと。
（ロ） 容器には、水を入れないこと。
（ハ） 自動温度調節器を有するものにあつては、その動作温度を最高温度にセットすること。
（６８） 電気マッサージ器、指圧代用器その他の家庭用電動力応用治療器（（６７）に掲げるものを除く。）
イ 構造
据置き形のものにあつては、アース機構を設けてあること。ただし、器体の外部に金属が露出していないもの及び二重絶縁構造のものにあつては、この限りでない。
ロ 絶縁性能
附表第三１及び２の試験を行つたとき、これに適合すること。
ハ 平常温度上昇
電熱装置を有するものにあつてはその最大の負荷を負荷した状態において、電熱装置を有しないものにあつては無負荷の状態において、定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧を試験品に加えて連続して運転し、各部の温度上昇がほぼ一定となつた時（短時間定格のものにあつては、その表示された定格時間に等しい時間が経過した時）の各部の温度は、附表第四に掲げる値以下であること。
ニ 異常温度上昇
次の（イ）及び（ロ）の試験条件において、ハに規定する試験後、温きゆう兼用のもの以外のもの（電熱装置を有するものに限る。）であつて、１の自動温度調節器（温度過昇防止装置として使用するものを除く。）を有するものにあつては、その接点を短絡し、振動装置以外の部分に定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧を各部の温度上昇がほぼ一定となるまで（温度ヒューズ又は温度過昇防止装置として使用する自動スイッチが動作したときは、その時まで）連続して加え、この間において試験品又は綿ふとんが燃焼するおそれがなく、かつ、５００ボルト絶縁抵抗計により測定した充電部と器体の表面との間の絶縁抵抗は、０．１ＭΩ以上であること。
（イ） すえ置き形のものにあつては、底部以外の部分を厚さが約５ｃｍの綿ふとんでおおうこと。
（ロ） その他のものにあつては、器体の全面を厚さが約５ｃｍの綿ふとんでおおうこと。
ホ 機械的強度
手持ち形のものにあつては附表第五２の試験を、まくら形のものにあつては附表第五の試験を行つたとき、これに適合すること。
（６９） 電気歯ブラシ
イ 構造
防水構造であること。
ロ 絶縁性能
水を入れる容器を有するものにあつては附表第三１、２及び４（４）の試験を、歯ブラシ部に充電部を有するものにあつては附表第三１、２及び５（３）の試験を、その他のものにあつては附表第三１及び２の試験を行つたとき、これに適合すること。この場合において、５（３）の試験は、歯ブラシ部に限り行うこと。
ハ 平常温度上昇
（イ） 運転試験
無負荷の状態において、充電式のものであつて充電していない状態で内蔵された電池によつて運転することができるものにあつてはその電池を動作させ、その他のものにあつては定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧を試験品に加えて連続して１５分間（短時間定格のものにあつては、その表示された定格時間に等しい時間）運転した時の各部の温度は、附表第四に掲げる値以下であること。この場合において、速度調整装置を有するものにあつては、その速度調整装置のノッチを最高速度及び最低速度にセットし、それぞれ試験を行わなければならない。
（ロ） 充電試験
充電式のものにあつては、電池を充電する状態において、定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧を各部の温度上昇がほぼ一定となるまで試験品に連続して加え、この間の各部の温度は、附表第四に掲げる値以下であること。
ニ 機械的強度
附表第五２の試験を行つたとき、これに適合すること。
（６９の２） 電気ブラシ
イ 構造
（イ） 屋外用のもの及び水を使用するものにあつては、アース機構を設けてあること。ただし、器体の外部に金属が露出していないもの及び二重絶縁構造のものにあつては、この限りでない。
（ロ） 電源電線は、別表第一に規定する技術上の基準又は第２項の規定による技術上の基準に適合するキャブタイヤコード若しくはキャブタイヤケーブルであつて、その断面積が０．７５ｍｍ２以上のものであること。
ロ 絶縁性能
水を使用するものにあつては附表第三１、２及び５（３）の試験を、水を使用しないものであつて屋外用のものにあつては附表第三１、２及び３の試験を、その他のものにあつては附表第三１及び２の試験を行つたとき、これに適合すること。
ハ 平常温度上昇
（イ） 運転試験
無負荷の状態において、充電式のものであつて充電しない状態で内蔵された電池によつて運転することができるものにあつてはその電池を動作させ、その他のものにあつては定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧を試験品に加えて連続して運転し、各部の温度上昇がほぼ一定となつた時（短時間定格のものにあつては、その表示された定格時間に等しい時間が経過した時）の各部の温度は、附表第四に掲げる値以下であること。
（ロ） 充電試験
充電式のものにあつては、電池を充電する状態において、定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧を各部の温度上昇がほぼ一定となるまで試験品に連続して加え、この間の各部の温度は、附表第四に掲げる値以下であること。
ニ 機械的強度
据置き形以外のものにあつては、附表第五２の試験を行つたとき、これに適合すること。
（６９の３） 自動洗浄乾燥式便器
イ 構造
（イ） 防水処理を施してあること。
（ロ） アース機構を設けてあること。ただし、器体の外部に金属が露出していないもの及び二重絶縁構造のものにあつては、この限りでない。
（ハ） 電源電線は、別表第一に規定する技術上の基準又は第２項の規定による技術上の基準に適合するキャブタイヤケーブル若しくはキャブタイヤコードであつて、断面積が０．７５ｍｍ２以上のものであること。
（ニ） 通常の使用状態において、洗浄操作を行つたとき外部に著しくしぶきが飛び散らないこと。
（ホ） 水その他の液体には、電圧が加わらない構造であること。
（ヘ） 器体の内部配線であつて、可動する部分に接続するものにあつては、可動範囲において５秒間に１回の割合で２０，０００回（往復で１回とする。）折り曲げたとき、配線が短絡せず、素線の断線率が３０％以下であり、附表第三の２の絶縁耐力試験を行つたとき、これに適合し、かつ、各部に異状が生じないこと。ただし、危険が生ずるおそれのないものにあつては、この限りでない。
ロ 絶縁性能
（イ） 附表第三１、２、３、５（２）及び６（１）の試験を行つたとき、これに適合すること。この場合において、５（２）の試験は、便座及びその近傍の部分に限り行うこと。
（ロ） 通常の使用状態において、清水を毎分約３ｍｍの水量で約４５°の傾斜方向から試験品に一様に連続して注水し、３分間を経過した時に注水を続けながら５００ボルト絶縁抵抗計により測定した充電部と器体の表面との間の絶縁抵抗は、１ＭΩ（二重絶縁構造のものにあつては、３ＭΩ）以上であること。この場合において、試験は、便座及びその近傍の部分に限り行うこと。
ハ 平常温度上昇
（イ） 通電試験
次のａからｄまでに掲げる試験条件において、定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧を試験品に加えて連続して運転し、各部の温度上昇がほぼ一定となつた時の各部の温度は、附表第四の左欄に掲げる測定箇所（同表７の測定箇所を除く。）にあつてはそれぞれ同表の右欄に掲げる値以下、次の表の左欄に掲げる測定箇所にあつてはそれぞれ同表の右欄に掲げる値以下であること。
ａ 自動温度調節器（温度過昇防止装置として使用するものを除く。以下ニ及びホにおいて同じ。）を有するものにあつては、その動作温度を最高温度にセットすること。
ｂ 温水、温風、薬液等の調整装置を有するものにあつては、これらの調整装置を各部の温度上昇が最も高くなるような状態にセットすること。
ｃ 便器には給水を行わないこと。ただし、通常の使用状態において、自動的に給水又は排水が行われるものにあつては、この限りでない。
ｄ ａからｃまでに掲げるもの以外のものであつて、器体の温度を変える装置を有するものにあつては、その装置を器体の温度が最高の温度になるようにすること。
（ロ） 運転試験
次のａ及びｂに掲げる試験条件において、定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧を試験品に加えて試験を行つたときの各部の温度は、附表第四の左欄に掲げる測定箇所（同表７の測定箇所を除く。）にあつてはそれぞれ同表の右欄に掲げる値以下、（イ）の表の左欄に掲げる測定箇所にあつてはそれぞれ同表の右欄に掲げる値以下であること。
ａ 自動温度調節器又は温水、噴水、温風、薬液、水勢等の調整装置を有するものにあつては、これらの調整装置を各部の温度上昇が最も高くなるような状態にセットすること。
ｂ 放流レバー以外の操作用レバー、スイッチ、ツマミ等を有するものにあつては、それらの操作順序に従い、電熱装置操作用のものにあつては３分間、その他のものにあつては１分間（自動的に停止する装置を有するものにあつては、その停止装置が動作するまで）操作し、３分間休止する操作を２０回繰り返すこと。
ニ 異常温度上昇
電熱装置を有するものにあつては、次の（イ）から（ホ）までに掲げる試験条件において、定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧を試験品に加えて連続して運転し、各部の温度上昇がほぼ一定となつた時（温度ヒューズ又は温度過昇防止装置として使用する自動スイッチが動作したときは、その時）の熱電温度計法により測定した各部の温度は、１５０℃（基準周囲温度は、２０℃とする。）以下であり、かつ、５００ボルト絶縁抵抗計により測定した充電部と器体の表面との間の絶縁抵抗は、０．１ＭΩ以上であること。
（イ） 試験品は、厚さが１０ｍｍ以上の表面が平らな木台の上に置くこと。
（ロ） 自動温度調節器又はタイムスイッチを有するものにあつては、これらの接点を短絡すること。
（ハ） 送風装置を有するものにあつては、送風装置に通電しないこと。
（ニ） 便器、タンク等に電熱装置を有するものにあつては、それらに給水を行わないこと。
（ホ） 使用者が操作するレバー、スイッチ、つまみ等は、通電状態になるように拘束した状態とすること。
ホ 機械的強度
附表第五１の試験を行つたとき、これに適合すること。
（７０） 謄写機および複写機
イ 構造
（イ） 湿式のものにあつては、充電部に液がかからないものであること。
（ロ） 静電式の複写機にあつては、アース機構を設けてあること。ただし、器体の外部に金属が露出していないもの及び二重絶縁構造のものにあつては、この限りでない。
（ハ） 卓上形以外のものの電源電線は、別表第一に規定する技術上の基準又は第２項の規定による技術上の基準に適合するキャブタイヤコード若しくはキャブタイヤケーブルであつて、その断面積が０．７５ｍｍ２以上のものであること。
ロ 絶縁性能
謄写機及び乾式の複写機にあつては附表第四１及び２の試験を、その他のものにあつては附表第三１、２及び４（２）の試験を行つたとき、これに適合すること。
ハ 平常温度上昇
最大の負荷を負荷した状態において、定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧を試験品に加えて連続して運転し、各部の温度上昇がほぼ一定となつた時（短時間定格のものにあつては、その表示された定格時間に等しい時間が経過した時）の各部の温度は、附表第四の左欄に掲げる測定箇所（同表７の測定箇所にあつては、排気孔以外の部分に限る。）ごとにそれぞれ同表の右欄に掲げる値以下であること。
ニ 異常温度上昇
電熱装置を有するものにあつては、試験品を厚さが１０ｍｍ以上の表面が平らな木台の上に置き、自動温度調節器（温度過昇防止装置として使用するものを除く。以下ニにおいて同じ。）又は自動スイッチ（温度過昇防止装置として使用するものを除く。以下ニにおいて同じ。）を有するものにあつてはこれらの接点を短絡し、自動温度調節器又は自動スイッチを有しないものにあつてはそのまま、送風装置には通電しない状態において、定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧を各部の温度上昇がほぼ一定となるまで（温度ヒューズ又は温度過昇防止装置として使用する自動スイッチが動作したときは、その時まで）連続して加え、この間において試験品又は木台が燃焼するおそれがなく、かつ、５００ボルト絶縁抵抗計により測定した充電部と器体の表面との間の絶縁抵抗は、０．１ＭΩ以上であること。
（７０の２） ラミネーター
イ 構造
（イ） 通常の使用状態において、接着面を除き、高温部は露出しないこと。
（ロ） 据置き形のものにあつては、アース機構を設けてあること。ただし、器体の外部に金属が露出していないもの及び二重絶縁構造のものにあつては、この限りでない。
（ハ） 据置き形のものの電源電線は、別表第一に規定する技術上の基準又は第２項の規定による技術上の基準に適合するキャブタイヤコード若しくはキャブタイヤケーブルであつて、その断面積が０．７５ｍｍ２以上のものであること。
ロ 絶縁性能
附表第三１及び２の試験を行つたとき、これに適合すること。
ハ 平常温度上昇
通常の使用状態において、試験品を厚さが１０ｍｍ以上の表面が平らな木台の上に置き、自動温度調節器（温度過昇防止装置として使用するものを除く。以下ハ及びニにおいて同じ。）を有するものにあつてはその動作温度を最高温度にセットし、自動温度調節器を有しないものにあつてはそのまま、定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧を試験品に加えて連続して運転し、各部の温度上昇がほぼ一定となつた時（短時間定格のものにあつては、その表示された定格時間に等しい時間が経過した時）の各部の温度は、附表第四に掲げる値以下であること。
ニ 異常温度上昇
自動温度調節器を有するものにあつては、試験品を厚さが１０ｍｍ以上の表面が平らな木台の上に置き、自動温度調節器の接点を短絡し、定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧を各部の温度上昇がほぼ一定となるまで（温度ヒューズ又は温度過昇防止装置として使用する自動スイッチが動作したときは、その時まで）連続して加え、この間において試験品又は木台が燃焼するおそれがなく、かつ、５００ボルト絶縁抵抗計により測定した充電部と器体の表面との間の絶縁抵抗は、０．１ＭΩ以上であること。
ホ 機械的強度
卓上形のものにあつては、附表第五２の試験を行つたとき、これに適合すること。
（７０の３） 事務用印刷機、あて名印刷機、タイムレコーダー、タイムスタンプ、電動タイプライター、帳票分類機、文書細断機、電動断裁機、コレーター、紙とじ機、穴あけ機、番号機、チェックライター、硬貨計数機、紙幣計数機、ラベルタグ機械、洗濯物仕上機械及び洗濯物折畳み機械
イ 構造
文書細断機（３相２００Ｖ以上の電源に直接接続して使用される据置き形のものを除く。）にあつては、次に適合すること。
（イ） 文書投入口の近傍の見やすい箇所に、明瞭に判読でき、容易に消えない方法で、かつ、理解しやすいような用語により、ＪＩＳ Ｓ０１０１（２０００）「消費者用警告図記号」の「６．２．１ 一般注意」に定める図記号及び次に掲げる使用上の注意事項を表示すること。
ａ 子供が使用することにより傷害等の危害が発生するおそれがある旨
ｂ 文書投入口に手を触れることにより細断機構に引き込まれるおそれがある旨
ｃ 文書投入口に衣類が触れることにより細断機構に引き込まれるおそれがある旨
ｄ 文書投入口に髪の毛が触れることにより細断機構に引き込まれるおそれがある旨
ｅ 整流子電動機を内蔵した製品にあつては、可燃性ガスを噴射することにより引火又は爆発するおそれがある旨
（ロ） 傷害等の危害の発生を防止するために作動する安全インターロックは、通常の使用状態において図１に掲げる試験指によりその作動が妨げられない構造であること。
（ハ） 器体の容易に操作できる位置に、細断機構その他傷害等の危害が発生するおそれのある可動部の電源を開閉できるスイッチを設け、かつ、当該スイッチの開閉の操作又は開閉の状態を見やすい箇所に文字又は記号により表示すること。
（ニ） 器体の開口部は、次に適合すること。
ａ 試験品を通常の使用状態に置き、容易に取り外すことができる部分を取り外した状態で、器体のすべての開口部に対して、図１に掲げる試験指を差し込んだとき、細断機構その他傷害等の危害が発生するおそれのある可動部に試験指が触れないこと。
ｂ 容易に取り外すことができる部分を取り外した状態で、文書投入口に対して、開口部のあらゆる方向に、図２に掲げるくさび形プローブを、ストレートカット方式のものにあつては４５Ｎ、クロスカット方式のものにあつては９０Ｎの力を加えて押し込んだとき、細断機構その他傷害等の危害が発生するおそれのある可動部に当該プローブが触れないこと。この場合において、当該プローブの質量が試験に影響しないようにすること。
図１、図２ （略）
ロ 絶縁性能
附表第三１及び２の試験を行つたとき、これに適合すること。
ハ 平常温度上昇
通常の使用状態において、定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧を試験品に加えて連続して運転し、各部の温度上昇がほぼ一定となつた時（短時間定格のものにあつては、その表示された定格時間に等しい時間が経過した時）の各部の温度は、附表第四に掲げる値以下であること。
（７０の４） 自動印画定着器及び自動印画水洗機
イ 構造
自動印画水洗機にあつては、アース機構を設けてあること。ただし、器体の外部に金属が露出していないもの及び二重絶縁構造のものにあつては、この限りでない。
ロ 絶縁性能
附表第三１、２及び４（１）の試験を行つたとき、これに適合すること。
ハ 平常温度上昇
通常の使用状態において、定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧を試験品に加えて連続して運転し、各部の温度上昇がほぼ一定となつた時の各部の温度は、附表第四に掲げる値以下であること。
（７０の５） 削除
イ及びロ 削除
（７０の６） 電子式卓上計算機及び電子式金銭登録機
イ 絶縁性能
附表第三１及び２の試験を行つたとき、これに適合すること。
ロ 平常温度上昇
通常の使用状態において、定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧を連続して加え、各部の温度上昇が、ほぼ一定となつた時の各部の温度は、附表第四に掲げる値以下であること。
ハ 機械的強度
附表第五２の試験を行つたとき、これに適合すること。 （７１） 自動販売機
イ 構造
（イ） 屋内用のものにあつては、アース機構を設けてあること。ただし、器体の外部に金属が露出していないもの及び二重絶縁構造のものにあつては、この限りでない。
（ロ） 屋内用のもの以外のものにあつては、器体の外部に金属が露出していないもの又は二重絶縁構造のものであること。ただし、別表第四に規定する技術上の基準に適合する高速形の漏電遮断器（定格感度電流が１５ｍＡ以下のものに限る。）を有する構造のもの又は取り付けられる構造のものであつて、アース機構を設けてあるものにあつては、この限りでない。
（ハ） 電源電線は、別表第一に規定する技術上の基準又は第２項の規定による技術上の基準に適合するキャブタイヤコード若しくはキャブタイヤケーブルであつて、その断面積が０．７５ｍｍ２以上のものであること。
（ニ） 冷凍装置を有するものにあつては、次に適合すること。
ａ 油または冷媒が漏れるおそれのないこと。
ｂ 圧縮用電動機には、過負荷保護装置を有していること。
（ホ） 発振管を有するものにあつては、とびらを開いたとき、発振管は発振を停止し、かつ、庫内に物がないときは、発振管は発振できないこと。
（ヘ） 殺菌灯を使用するものにあつては、とびらを開いた状態において、紫外線が直接外部に漏れないこと。
（ト） 湯沸かし用の電熱装置を有するものにあつては、から焼きのおそれのない構造であること。ただし、から焼きした場合に温度過昇による危険のおそれのないもの及び温度過昇防止装置を有するものにあつては、この限りでない。
（チ） 水その他の液体の配管は、通常の使用状態において、水その他の液体漏れがなく、かつ、充電部には水その他の液体がかからないこと。
（リ） 炭酸ガスボンベ等の容器は、確実に固定できる構造であること。
（ヌ） 器体の内部配線であつて、可動する部分に接続するものにあつては、可動範囲において５秒間に１回の割合で１，０００回（往復で１回とする。）折り曲げたとき、配線が短絡せず、素線の断線率が３０％以下であり、附表第三の２の絶縁耐力試験を行つたとき、これに適合し、かつ、各部に異状が生じないこと。ただし、危険が生ずるおそれのないものにあつては、この限りでない。
ロ 絶縁性能
（イ） 附表第三１及び２の試験を行つたとき、これに適合すること。
（ロ） 屋内用である旨の表示を有するもの以外のものにあつては、附表第三３の試験を行つたとき、これに適合すること。
ハ 平常温度上昇
（イ） 通電試験
次のａからｄまでに掲げる試験条件において、定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧を試験品に加えて連続して運転し、各部の温度上昇がほぼ一定となつた時の各部の温度は、附表第四に掲げる値以下であること。
ａ 冷凍装置に使用する圧縮用電動機を有するものにあつては、周囲温度は、３０℃±５℃とすること。
ｂ 凝縮器が水冷式のものにあつては、冷却水の入口における温度が２０℃以上２５℃以下で基準水量の冷却水を通じること。
ｃ 電熱装置用の自動温度調節器（温度過昇防止装置として使用するものを除く。以下ニにおいて同じ。）を有するものにあつては、その動作温度を最高温度にセットすること。
ｄ 冷凍装置用の自動温度調節器を有するものにあつては、その動作温度を最低温度にセットすること。
（ロ） 運転試験
（イ）ａからｄまで及び次のａからｃまでに掲げる試験条件において、定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧を試験品に加え、硬貨等を投入して物品を取り出す操作を繰り返し行い、各部の温度上昇がほぼ一定となつた時（収納された物品の全量がなくなつたときは、その時）の各部の温度は、附表第四に掲げる値以下であること。
ａ 試験は、収納部に物品を全量入れた状態で行うこと。ただし、収納部に物品を入れない状態で販売機構が動作するものにあつては、この限りでない。
ｂ 試験は、器体の温度が最高の温度になるようにして行うこと。
ｃ １回の操作時間は、硬貨等を投入してから物品を取り出すまでの時間に１５秒を加えた時間とすること。
ニ 異常温度上昇
次の（イ）から（ニ）までに掲げる試験条件において、定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧を各部の温度上昇がほぼ一定となるまで（温度ヒューズ又は温度過昇防止装置として使用する自動スイッチが動作したときは、その時まで）連続して加え、この間において試験品が燃焼するおそれがなく、かつ、５００ボルト絶縁抵抗計により測定した充電部と器体の表面との間の絶縁抵抗は、０．１ＭΩ以上であること。
（イ） 電熱装置を有するものであつて、電熱装置用の自動温度調節器またはタイムスイッチを有するものにあつては、これらの接点を短絡すること。
（ロ） 電熱装置を有するものであつて、冷凍装置を有するものにあつては、冷凍装置に通電しないこと。
（ハ） 温水の出口が発熱部の位置より高い位置にある構造若しくは容器中に水がないときは電流が通じない構造のもの以外のもの又は水が逆流するおそれのあるものにあつては、容器に水を入れないこと。
（ニ） 器体の全てのダイヤル、レバー、ハンドル、つまみ、スイッチ等は、各部の温度上昇が最高となるようにセットすること。
ホ 漏えい電波の電力密度
発振管を有するものにあつては、発振状態において、定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧を加えて、器体の表面から５ｃｍ離れたあらゆる箇所において測定した漏えい電波の電力密度の値は、１ｍＷ／ｃｍ２以下であること。
ヘ 定格高周波出力の許容差
発振管を有するものにあつては、ハに規定する試験の直後において、定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧を加えて測定した高周波出力は、定格高周波出力の１１５％以下であること。
ト 消費電力の許容差
冷凍装置を有するものにあつては、ハに規定する試験において、消費電力がほぼ一定となつた時に測定した消費電力は、定格消費電力の１２０％以下であること。
チ 冷媒漏えい
冷凍装置を有するものにあつては、漏えい検知器等により検査し、冷媒じゆん環系統から冷媒の漏えいが検知されないこと。
リ 機械的強度
卓上形のものにあつては、附表第五２の試験を行つたとき、これに適合すること。
（７１の２） 両替機
イ 構造
（イ） 屋内用のものにあつては、アース機構を設けてあること。ただし、器体の外部に金属が露出していないもの及び二重絶縁構造のものにあつては、この限りでない。
（ロ） 屋内用のもの以外のものにあつては、器体の外部に金属が露出していないもの又は二重絶縁構造のものであること。ただし、別表第四に規定する技術上の基準に適合する高速形の漏電遮断器（定格感度電流が１５ｍＡ以下のものに限る。）を有する構造のもの又は取り付けられる構造のものであつて、アース機構を設けてあるものにあつては、この限りでない。
（ハ） 電源電線は、別表第一に規定する技術上の基準又は第２項の規定による技術上の基準に適合するキャブタイヤコード若しくはキャブタイヤケーブルであつて、その断面積が０．７５ｍｍ２以上のものであること。
ロ 絶縁性能
屋内用である旨の表示を有するもの以外のものにあつては附表第三１、２及び３の試験を、その他のものにあつては附表第三１及び２の試験を行つたとき、これに適合すること。
ハ 平常温度上昇
（イ） 通電試験
通常の使用状態において、試験品を厚さが１０ｍｍ以上の表面が平らな木台の上に置き、定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧を試験品に加えて連続して運転し、各部の温度上昇がほぼ一定となつた時の各部の温度は、附表第四に掲げる値以下であること。
（ロ） 運転試験
次のａからｃまでに掲げる試験条件において、定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧を試験品に加え、硬貨等を投入して物品を取り出す操作を繰り返し行い、各部の温度上昇がほぼ一定となつた時（収納された物品の全量がなくなつたときは、その時）の各部の温度は、附表第四に掲げる値以下であること。
ａ 試験は、収納部に物品を全量入れた状態で行うこと。ただし、収納部に物品を入れない状態で販売機構が動作するものにあつては、この限りでない。
ｂ 試験は、器体の温度が最高の温度になるようにして行うこと。
ｃ １回の操作時間は、硬貨等を投入してから物品を取り出すまでの時間に１５秒を加えた時間とすること。
（７２） 包装機械
イ 構造
（イ） 液体を使用するものにあつては、通常の使用状態において、充電部に水がかからない構造であること。
（ロ） おしぼり包装用のものにあつては、通常の使用状態において、接着部に人が容易に触れることができない構造であること。
（ハ） 据置き形のものにあつては、アース機構を設けてあること。ただし、器体の外部に金属が露出していないもの及び二重絶縁構造のものにあつては、この限りでない。
（ニ） 据置き形のものの電源電線は、別表第一に規定する技術上の基準又は第２項の規定による技術上の基準に適合するキャブタイヤコード若しくはキャブタイヤケーブルであつて、その断面積が０．７５ｍｍ２以上のものであること。
ロ 絶縁性能
附表第三１及び２の試験を行つたとき、これに適合すること。
ハ 平常温度上昇
おしぼり包装用のものにあつては、試験品を厚さが１０ｍｍ以上の表面が平らな木台の上に置き、自動温度調節器（温度過昇防止装置として使用するものを除く。以下ハ及びニにおいて同じ。）を有するものにあつてはその動作温度を最高温度にセットし、自動温度調節器を有しないものにあつてはそのまま、その他のものにあつては、表示された全負荷電流に等しい電流を負荷した状態において、定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧を試験品に加えて連続して運転し、各部の温度上昇がほぼ一定となつた時の各部の温度は、附表第四に掲げる値以下であること。
ニ 異常温度上昇
おしぼり包装用のものであつて、自動温度調節器を有するものにあつては、試験品を厚さが１０ｍｍ以上の表面が平らな木台の上に置き、自動温度調節器の接点を短絡し、定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧を試験品に加えて連続して運転し、各部の温度上昇がほぼ一定となつた時（温度ヒューズ又は温度過昇防止装置として使用する自動スイッチが動作したときは、その時）試験品又は木台が燃焼するおそれがなく、かつ、５００ボルト絶縁抵抗計により測定した充電部と器体の表面との間の絶縁抵抗は、０．１ＭΩ以上であること。
（７２の２） おしぼり巻き機
イ 構造
（イ） 通常の使用状態において、充電部に水がかからない構造であること。
（ロ） 回転部等が取りはずしできる構造のものにあつては、容易に、かつ、確実に取付け及び取りはずしができること。
（ハ） 据置き形のものにあつては、アース機構を設けてあること。ただし、器体の外部に金属が露出していないもの及び二重絶縁構造のものにあつては、この限りでない。
（ニ） 据置き形のものの電源電線は、別表第一に規定する技術上の基準又は第２項の規定による技術上の基準に適合するキャブタイヤコード若しくはキャブタイヤケーブルであつて、その断面積が０．７５ｍｍ２以上のものであること。
ロ 絶縁性能
附表第三１、２及び６（１）の試験を行つたとき、これに適合すること。
ハ 平常温度上昇
通常の使用状態において、試験品を厚さが１０ｍｍ以上の表面が平らな木台の上に置き、定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧を試験品に加えて連続して運転し、各部の温度上昇がほぼ一定となつた時の各部の温度は、附表第四に掲げる値以下であること。
ニ 異常温度上昇
試験品を厚さが１０ｍｍ以上の表面が平らな木台の上に置き、ローラー部を拘束した状態において、定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧を各部の温度上昇がほぼ一定となるまで（過負荷保護装置又は温度過昇防止装置が動作したときは、その時まで）連続して加え、この間において試験品又は木台が燃焼するおそれがなく、かつ、５００ボルト絶縁抵抗計により測定した充電部と器体の表面との間の絶縁抵抗は、０．１ＭΩ以上であること。
（７２の３） 電動脱穀機、電動もみ擦り機、電動わら打ち機、電動縄ない機、選卵器、洗卵器及び荷造り機械
イ 構造
（イ） アース機構を設けてあること。ただし、器体の外部に金属が露出していないもの及び二重絶縁構造のものにあつては、この限りでない。
（ロ） 電源電線は、別表第一に規定する技術上の基準又は第２項の規定による技術上の基準に適合するキャブタイヤコード若しくはキャブタイヤケーブルであつて、その断面積が０．７５ｍｍ２以上のものであること。
ロ 絶縁性能
附表第三１及び２の試験を行つたとき、これに適合すること。
ハ 平常温度上昇
表示された全負荷電流に等しい電流を負荷した状態において、定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧を試験品に加えて連続して運転し、各部の温度上昇がほぼ一定となつた時の各部の温度は、附表第四に掲げる値以下であること。
（７３） 電気噴霧機
イ 構造
（イ） 圧縮装置のうちシリンダー部にあつては表示された最高圧力（圧力の表示がないものにあつては、最高圧力）の２倍の水圧を、空気室にあつては表示された最高圧力（圧力の表示がないものにあつては、最高圧力）の３倍の水圧をそれぞれ３０秒間加えたとき、異状が生じない構造であること。
（ロ） 屋外用のものの電源電線は、別表第一に規定する技術上の基準又は第２項の規定による技術上の基準に適合するキャブタイヤコード若しくはキャブタイヤケーブルであつて、その断面積が０．７５ｍｍ２以上のものであること。
ロ 絶縁性能
屋外用のものにあつては附表第三１、２及び３の試験を、屋外用以外のものであつて容器の取り外しができる構造のものにあつては附表第三１及び２の試験を、その他のものにあつては附表第三１、２及び４（４）の試験を行つたとき、これに適合すること。
ハ 平常温度上昇
次の（イ）から（ハ）までに掲げる試験条件において、定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧を加えて試験を行つたときの各部の温度は、附表第四に掲げる値以下であること。
（イ） 連続して使用するものにあつては、通常の使用状態において、各部の温度上昇がほぼ一定となるまで（短時間定格のものにあつては、その表示された定格時間に等しい時間が経過するまで）連続して運転すること。
（ロ） 反覆して使用するものにあつては、容器に定格容量（定格容量の表示がないものにあつては、容器の容量の約８０％）の水を入れて、１０秒間運転し、２０秒間停止する操作を各部の温度上昇がほぼ一定となるまで（短時間定格のものにあつては、１０秒間運転し、２０秒間停止する操作を繰り返し、その運転時間の合計が表示された定格時間に等しい時間に達するまで）繰り返すこと。
（ハ） 吐出口を調節できるものにあつては、各部の温度上昇が最高となるように吐出口を調節すること。
ニ 機械的強度
手持ち形のものにあつては、附表第五２の試験を行つたとき、これに適合すること。
（７４） ほうじ茶機
イ 構造
電源電線は、別表第一に規定する技術上の基準又は第２項の規定による技術上の基準に適合するキャブタイヤコード若しくはキャブタイヤケーブルであつて、その断面積が０．７５ｍｍ２以上のものであること。
ロ 絶縁性能
附表第三１及び２の試験を行つたとき、これに適合すること。
ハ 平常温度上昇
次の（イ）から（ハ）までに掲げる試験条件において、定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧を試験品に加えて連続して運転し、各部の温度上昇がほぼ一定となつた時の各部の温度は、附表第四に掲げる値以下であること。この場合において、速度調整装置を有するものにあつては、その速度調整装置のノッチを最高速度及び最低速度にセットし、それぞれ試験を行わなければならない。
（イ） 試験品は、厚さが１０ｍｍ以上の表面が平らな木台の上に置くこと。
（ロ） 容器には、物を入れないこと。
（ハ） 自動温度調節器（温度過昇防止装置として使用するものを除く。以下ニにおいて同じ。）を有するものにあつては、その動作温度を最高温度にセットすること。
ニ 異常温度上昇
次の（イ）から（ヘ）までに掲げる試験条件において、定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧を試験品に加えて各部の温度上昇がほぼ一定となるまで（温度ヒューズ又は温度過昇防止装置として使用する自動スイッチが動作したときは、その時まで）連続して運転したとき、試験品又は木台が燃焼するおそれがなく、かつ、５００ボルト絶縁抵抗計により測定した充電部と器体の表面との間の絶縁抵抗は、０．１ＭΩ以上であること。
（イ） 試験品は、厚さが１０ｍｍ以上の表面が平らな木台の上に置くこと。
（ロ） 排気孔をふさぐこと。
（ハ） 送風装置には、通電しないこと。
（ニ） 容器には、物を入れないこと。
（ホ） 自動温度調節器を有するものにあつては、その接点を短絡すること。
（ヘ） 速度調整装置を有するものにあつては、その速度調整装置のノッチを最低速度にセットすること。
（７４の２） こんぶ加工機及びするめ加工機
イ 構造
（イ） 挿入口からローラー部に人が直接触れることのできない構造であること。
（ロ） アース機構を設けてあること。ただし、器体の外部に金属が露出していないもの及び二重絶縁構造のものにあつては、この限りでない。
ロ 絶縁性能
附表第三１及び２の試験を行つたとき、これに適合すること。
ハ 平常温度上昇
無負荷の状態において、定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧を加えて連続して運転し、各部の温度上昇がほぼ一定となつた時の各部の温度は、附表第四に掲げる値以下であること。
（７５） 毛髪乾燥機
イ 構造
（イ） 送風装置が停止した状態において電熱装置に通電することができないこと。
（ロ） 器体の内部配線であつて、可動する部分に接続するものにあつては、可動範囲において５秒間に１回の割合で２，５００回（往復で１回とする。）折り曲げたとき、配線が短絡せず、素線の断線率が３０％以下であり、附表第三の２の絶縁耐力試験を行つたとき、これに適合し、かつ、各部に異状が生じないこと。ただし、危険が生ずるおそれのないものにあつては、この限りでない。
ロ 絶縁性能
附表第三１及び２の試験を行つたとき、これに適合すること。
ハ 平常温度上昇
次の（イ）から（ハ）までに掲げる試験条件において、定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧を試験品に加えて連続して運転し、各部の温度上昇がほぼ一定となつた時（短時間定格のものにあつては、その表示された定格時間に等しい時間が経過した時）の各部の温度は、附表第四の左欄に掲げる測定箇所（同表４、５、７及び８の測定箇所を除く。）にあつてはそれぞれ同表の右欄に掲げる値以下、次の表の左欄に掲げる測定箇所にあつてはそれぞれ同表の右欄に掲げる値以下であること。この場合において、速度調整装置を有するものにあつては、その速度調整装置のノッチを最高速度及び最低速度にセットし、それぞれ試験を行わなければならない。
（イ） 試験品（手持ち型のものを除く。）は、厚さが１０ｍｍ以上の表面が平らな木台の上に置くこと。
（ロ） 風量調整装置を有するものにあつては、その風量調整装置のノッチを最小風量にセットすること。
（ハ） 自動温度調節器（温度過昇防止装置として使用するものを除く。以下ニにおいて同じ。）を有するものにあつては、その動作温度を最高温度にセットすること。
ニ 異常温度上昇
（イ） 手持ち形の毛髪乾燥機にあつては、次のａからｃまでに掲げる試験条件において、定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧を試験品に加えて連続して運転し、各部の温度上昇がほぼ一定となつた時（温度ヒューズ又は温度過昇防止装置として使用する自動スイッチが動作したときは、その時）の熱電温度計法により測定した木台の表面の温度は、１５０℃（基準周囲温度は、３０℃とする。）以下であり、かつ、５００ボルト絶縁抵抗計により測定した充電部と器体の表面との間の絶縁抵抗は、０．１ＭΩ以上であること。ただし、温度ヒューズ又は温度過昇防止装置として使用する自動スイッチが動作した場合において、試験品又は木台が燃焼するおそれのないときは、木台の表面の温度は１５０℃以下であることを要しない。
ａ 試験品は、厚さが１０ｍｍ以上の表面が平らな木台の上に置くこと。
ｂ 送風装置には、通電しないこと。
ｃ 自動温度調節器を有するものにあつては、その接点を短絡すること。
（ロ） 手持ち形以外のものにあつては、次のａ及びｂに掲げる試験条件において、定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧を試験品に加えて連続して運転し、各部の温度上昇がほぼ一定となつた時（温度ヒューズ又は温度過昇防止装置として使用する自動スイッチが動作したときは、その時）の熱電温度計法により測定した各部の温度は、次の表に掲げる値以下であり、かつ、５００ボルト絶縁抵抗計により測定した充電部と器体の表面との間の絶縁抵抗は、０．１ＭΩ以上であること。ただし、温度ヒューズ又は温度過昇防止装置として使用する自動スイッチが動作した場合において、試験品又は木台が燃焼するおそれのないものにあつては、各部の温度は、次の表に掲げる値以下であることを要しない。
ａ 試験品は、厚さが１０ｍｍ以上の表面が平らな木台の上に置くこと。
ｂ 自動温度調節器を有するものにあつては、その接点を短絡すること。
ホ 機械的強度
手持ち形のものにあつては、附表第五２の試験を行つたとき、これに適合すること。
（７６） 電気乾燥機（（７５）に掲げるものを除く。）
イ 構造
（イ） 通常の使用状態において、送風用の羽根および乾燥物を損傷するおそれのある高温部分には、乾燥物が直接触れるおそれのない構造であること。
（ロ） 通常の使用状態において、充電部に水がかからない構造であること。
（ハ） 据置き形のものにあつては、アース機構を設けてあること。ただし、器体の外部に金属が露出していないもの及び二重絶縁構造のものにあつては、この限りでない。
（ニ） 据置き形のものの電源電線は、別表第一に規定する技術上の基準又は第２項の規定による技術上の基準に適合するキャブタイヤコード若しくはキャブタイヤケーブルであつて、その断面積が０．７５ｍｍ２以上のものであること。
（ホ） 浴室に設置する電気乾燥機であつて、直接電源に接続される口出し線（より線のものに限る。）を有するものにあつては、当該口出し線は、次のいずれかに適合すること。
ａ 機器内又は機器に取り付けられた適切な仕切り空間に収まる構造であること。
ｂ 先端に棒状の端子をかしめてあり、差し込み接続器に接続できる構造であること。
ロ 絶縁性能
附表第三１及び２の試験を行つたとき、これに適合すること。ただし、浴室に設置するものにあつては、上記に加え、附表第三の６（１）の試験を行つたとき、これに適合すること。
ハ 平常温度上昇
次の（イ）から（ニ）までに掲げる試験条件において、定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧を試験品に加えて連続して運転し、各部の温度上昇がほぼ一定となつた時（短時間定格のものにあつては、その表示された定格時間に等しい時間が経過した時）の各部の温度は、附表第四の左欄に掲げる測定箇所（同表６及び７の測定箇所を除く。）にあつてはそれぞれ同表の右欄に掲げる値以下、次の表の左欄に掲げる測定箇所にあつてはそれぞれ同表の右欄に掲げる値以下であること。この場合において、速度調整装置を有するものにあつては、その速度調整装置のノッチを最高速度及び最低速度にセットし、それぞれ試験を行わなければならない。
（イ） 試験品は、厚さが１０ｍｍ以上の表面が平らな木台の上に置くこと。
（ロ） 回転式衣類乾燥機にあつては、乾燥容量に等しい質量の約９１ｃｍ平方のさらしかなきんを水にぬらしてドラム内に入れ、その他のものにあつては、器体内には、物を入れないこと。
（ハ） 電熱装置を有するものにあつては、その最大の負荷を負荷すること。
（ニ） 自動温度調節器（温度過昇防止装置として使用するものを除く。以下ニにおいて同じ。）を有するものにあつては、その動作温度を最高温度にセットすること。
ニ 異常温度上昇
電熱装置を有するものにあつては、次の（イ）から（ホ）までに掲げる試験条件において、定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧を試験品に加えて連続して運転し、各部の温度上昇がほぼ一定となつた時の熱電温度計法により測定した各部の温度は、次の表に掲げる値以下であり、かつ、５００ボルト絶縁抵抗計により測定した充電部と器体の表面との間の絶縁抵抗は、０．１ＭΩ以上であること。ただし、温度ヒューズ又は温度過昇防止装置として使用する自動スイッチが動作した場合において、試験品、木台及びさらしかなきんが燃焼するおそれのないときは、各部の温度は、次の表に掲げる値以下であることを要しない。
（イ） 試験品は、厚さが１０ｍｍ以上の表面が平らな木台の上に置くこと。
（ロ） 回転式衣類乾燥機にあつては、乾燥容量に等しい質量の約９１ｃｍ平方のさらしかなきんを水にぬらしてドラム内に入れ、その他のものにあつては、器体内には、物を入れないこと。
（ハ） 電熱装置には、その最大の負荷を負荷すること。
（ニ） 送風装置には、通電しないこと。
（ホ） 自動温度調節器を有するものにあつては、その接点を短絡すること。
ホ 機械的強度
手持ち形のもの及び卓上形のものにあつては附表第五２の試験を行つたとき、これに適合すること。 （７７） 観賞魚用電気気ほう発生器
イ 構造
（イ） 通常の使用状態において、充電部に水がかからない構造であること。
（ロ） ふたおよび外かくは、容易に取りはずしのできない構造であること。ただし、取りはずしたときに充電部が露出しないものにあつては、この限りでない。
（ハ） 巻線に接している繊維質の絶縁物は、絶縁ワニスまたはこれと同等以上の絶縁効力を有する含浸剤で完全に処理してあること。
ロ 絶縁性能
附表第三１、２及び６（１）の試験を行つたとき、これに適合すること。
ハ 平常温度上昇
試験品を厚さが１０ｍｍ以上の表面が平らな木台の上に置き、定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧を試験品に加えて連続して運転し、各部の温度上昇がほぼ一定となつた時（短時間定格のものにあつては、その表示された定格時間に等しい時間が経過した時）の各部の温度は、附表第四に掲げる値以下であること。この場合において、速度調整装置を有するものにあつては、その速度調整装置のノッチを最高速度及び最低速度にセットし、それぞれ試験を行わなければならない。
（７８） 電気気ほう発生器（観賞魚用電気気ほう発生器を除く。）
イ 構造
（イ） 通常の使用状態において、充電部に水がかからない構造であること。
（ロ） アース機構を設けてあること。ただし、器体の外部に金属が露出していないもの及び二重絶縁構造のものにあつては、この限りでない。
（ハ） 浴そう用であつて卓上形のもの及び卓上形以外のものの電源電線は、別表第一に規定する技術上の基準又は第２項の規定による技術上の基準に適合するキャブタイヤコード若しくはキャブタイヤケーブルであつて、その断面積が０．７５ｍｍ以上のものであること。
ロ 絶縁性能
（イ） 浴そう用のものにあつては、次適合すること。
ａ 屋外用のものにあつては、附表第三１、２及び３の試験を行つたとき、これに適合すること。
ｂ ａに掲げるもの以外のものであつて、浴室外に設置するものにあつては附表第三１、２及び６（１）の試験を、浴室内に設置するものにあつては附表第三１、２、３及び６（１）の試験を行つたとき、これに適合すること。
（ロ） （イ）に掲げるもの以外のものであつて、屋外用のものにあつては附表第三１、２及び３の試験を、その他のものにあつては附表第三１及び２の試験を行つたとき、これに適合すること。
ハ 平常温度上昇
通常の使用状態において、自動温度調節器（温度過昇防止装置として使用するものを除く。以下ハ及びニにおいて同じ。）を有するものにあつてはその動作温度を最高温度にセットし、自動温度調節器を有しないものにあつてはそのまま、定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧を試験品に加えて連続して運転し、各部の温度上昇がほぼ一定となつた時（短時間定格のものにあつては、その表示された定格時間に等しい時間が経過した時）の各部の温度は、附表第四の左欄に掲げる測定箇所（同表７の測定箇所を除く。）にあつてはそれぞれ同表の右欄に掲げる値以下、次の表の左欄に掲げる測定箇所にあつては同表の右欄に掲げる値以下であること。
ニ 異常温度上昇
電熱装置を有するものにあつては、次の（イ）から（ニ）までに掲げる試験条件において、定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧を各部の温度上昇がほぼ一定となるまで（温度ヒューズ又は温度過昇防止装置として使用する自動スイッチが動作したときは、その時まで）連続して加え、この間において熱電温度計法により測定した器体の外郭の温度は、１６０℃以下であり、かつ、試験品又は木台が燃焼するおそれのないこと。ただし、温度ヒューズ又は温度過昇防止装置として使用する自動スイッチが動作した場合において、器体の外郭が燃焼するおそれのないときは、器体の外郭の温度は、１６０℃以下であることを要しない。この場合において、５００ボルト絶縁抵抗計により測定した充電部と器体の表面との間の絶縁抵抗は、０．１ＭΩ以上であること。
（イ） 試験品は、厚さが１０ｍｍ以上の表面が平らな木台の上に置くこと。
（ロ） 電熱装置には、その最大の負荷を負荷すること。
（ハ） 送風装置には、通電しないこと。
（ニ） 自動温度調節器を有するものにあつては、その接点を短絡すること。
ホ 機械的強度
卓上形のものにあつては、附表第五２の試験を行つたとき、これに適合すること。
（７８の２） 浴槽用電気温水循環浄化器
イ 構造
（イ） 通常の使用状態において、充電部に水がかからない構造であること。
（ロ） 水その他の液体には、電圧が加わらない構造であること。
（ハ） 浴室内で使用するものであつて、水中用以外の機器にあつては、転倒を防止するための固定手段を設けてあること。
（ニ） 殺菌灯を使用するものにあつては、通常の使用状態において、紫外線が直接外部に漏れないこと。
（ホ） 高圧発生回路の電源部に使用する変圧器は絶縁変圧器であること。
（ヘ） アース機構を設けてあること。ただし、浴室外の電源部に絶縁変圧器を有するものであつて、二重絶縁構造のものにあつては、この限りでない。
（ト） 器体には別表第四に規定する技術上の基準に適合する高速型の漏電遮断器（定格感度電流が１５ｍＡ以下のものに限る。）を有すること。ただし、漏電遮断器は浴室内に設置してはならない。
（チ） 電源電線は、別表第一に規定する技術上の基準又は第２項の規定による技術上の基準に適合するキャブタイヤコード若しくはキャブタイヤケーブルであつて、その断面積が０．７５ｍｍ以上のものであること。
ロ 絶縁性能
（イ） 屋外用のものにあつては、附表第三１、２及び３の試験を行つたとき、これに適合すること。
（ロ） 水中用のものにあつては、附表第三１、２及び５（３）の試験を行つたとき、これに適合すること。
（ハ） （イ）及び（ロ）に掲げるもの以外のものであつて、浴室外に設置するものにあつては、附表第三１、２及び６（１）の試験を、浴室内に設置するものにあつては、附表第三１、２、３及び６（１）の試験を行つたとき、これに適合すること。
ハ 平常温度上昇
通常の使用状態において、自動温度調節器（温度過昇防止装置として使用するものを除く。以下ニ及びホにおいて同じ。）を有するものにあつてはその設定できる動作温度を最高温度にセットし、自動温度調節器を有しないものにあつてはそのまま、定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧を試験品に加えて連続して運転し、各部の温度上昇がほぼ一定となつた時の各部の温度は、附表第四の左欄に掲げる測定箇所（同表７の測定箇所を除く。）にあつてはそれぞれ同表の右欄に掲げる値以下、次の表の左欄に掲げる測定箇所にあつては同表の右欄に掲げる値以下であること。
ニ 異常温度上昇
電熱装置を有するものにあつては、次の（イ）から（ニ）までに掲げる試験条件において、定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧を各部の温度上昇がほぼ一定となるまで（温度ヒューズ又は温度過昇防止装置として使用する自動スイッチが動作したときは、その時まで）連続して加え、この間において熱電温度計法により測定した器体の外郭の温度は、１６０℃以下であり、かつ、試験品又は木台が燃焼するおそれのないこと。ただし、温度ヒューズ又は温度過昇防止装置として使用する自動スイッチが動作した場合において、器体の外郭が燃焼するおそれのないときは、器体の外郭の温度は、１６０℃以下であることを要しない。この場合において、５００ボルト絶縁抵抗計により測定した充電部と器体の表面との間の絶縁抵抗は０．１ＭΩ以上であること。
（イ） 試験品は、厚さが１０ｍｍ以上の表面が平らな木台の上に置くこと。
（ロ） 電熱装置には、その最大の負荷を負荷すること。
（ハ） 送風装置には、通電しないこと。
（ニ） 自動温度調節器を有するものにあつては、その接点を短絡すること。
ホ 機械的強度
水中用のものであつて、固定して使用しないものにあつては、コンクリート床上に７０ｃｍの高さから３回落としたとき、感電、火災等の危険が生ずるおそれがなく、かつ、附表第三５（３）の試験を行つたとき、これに適合すること。
（７９） 電気捕虫機
イ 構造
（イ） 容器を取りはずしたとき、充電部が露出しない構造であること。
（ロ） 屋外用のものにあつては、アース機構を設けてあること。ただし、器体の外部に金属が露出していないもの及び二重絶縁構造のものにあつては、この限りでない。
（ハ） 屋外用のものにあつては、電源電線は、別表第一に規定する技術上の基準又は第２項の規定による技術上の基準に適合するキャブタイヤコード若しくはキャブタイヤケーブルであつて、その断面積が０．７５ｍｍ以上のものであること。
ロ 絶縁性能
屋外用のものにあつては附表第三１、２び３の試験を、その他のものにあつては附表第三１及び２の試験を行つたとき、これに適合すること。
ハ 平常温度上昇
通常の使用状態において、定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧を試験品に加えて連続して運転し、各部の温度上昇がほぼ一定となつた時の各部の温度は、附表第四に掲げる値以下であること。
（８０） 電気芝刈り機、電気草刈り機、電気刈込み機及び園芸用電気耕土機
イ 構造
（イ） 器体に運転を停止するためのスイッチを有していること。
（ロ） 防水構造のものであること。
（ハ） 過負荷保護装置を有するものにあつては、自動復帰式のものでないこと。
（ニ） 器体の外部に金属が露出していないもの、二重絶縁構造のもの、電源プラグのアースの刃で接地できる構造のもの又は電源電線の１心を電源プラグから１０ｃｍ以上引き出して、その先端にクリップを取り付けてあるものであること。
（ホ） 電源電線は、別表第一に規定する技術上の基準又は第２項の規定による技術上の基準に適合するキャブタイヤコード若しくはキャブタイヤケーブルであつて、その断面積が０．７５ｍｍ以上のものであること。
ロ 絶縁性能
附表第三１、２及び３の試験を行つたとき、これに適合すること。
ハ 平常温度上昇
（イ） 運転試験
表示された全負荷電流に等しい電流を負荷した状態において、充電式のものであつて充電していない状態で内蔵された電池によつて運転することができるものにあつてはその電池を動作させ、その他のものにあつては定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧を試験品に加えて連続して運転し、各部の温度上昇がほぼ一定となつた時（短時間定格のものにあつては、その表示された定格時間に等しい時間が経過した時）の各部の温度は、附表第四に掲げる値以下であること。
（ロ） 充電試験
充電式のものにあつては、電池を充電する状態において、定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧を各部の温度上昇がほぼ一定となるまで試験品に連続して加え、この間の各部の温度は、附表第四に掲げる値以下であること。
ニ 機械的強度
手持ち形のものにあつては附表第五２の試験を行つたとき、これに適合すること。
（８０の２） ベルトコンベア
イ 構造
（イ） アース機構を設けてあること。ただし、器体の外部に金属が露出していないもの及び二重絶縁構造のものにあつては、この限りでない。
（ロ） 電源電線は、別表第一に規定する技術上の基準又は第２項の規定による技術上の基準に適合するキャブタイヤコード若しくはキャブタイヤケーブルであつて、その断面積が０．７５ｍｍ以上のものであること。
ロ 絶縁性能
附表第三１、２及び３の試験を行つたとき、これに適合すること。
（８１） 電気ろくろ
イ 絶縁性能
附表第三１及び２の試験を行つたとき、これに適合すること。
ロ 平常温度上昇
無負荷の状態において、定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧を試験品に加えて連続して運転し、各部の温度上昇がほぼ一定となつた時（短時間定格のものにあつては、その表示された定格時間に等しい時間が経過した時）の各部の温度は、附表第四に掲げる値以下であること。
（８１の２） 電動ミシン
イ 絶縁性能
附表第三１及び２の試験を行つたとき、これに適合すること。
ロ 平常温度上昇
無負荷の状態において、定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧を試験品に加え、次の表に掲げる運転方法により運転した時の各部の温度は、附表第四に掲げる値以下であること。この場合において、速度調整装置を有するものにあつては、速度調整装置のノッチを最高速度及び最低速度にセットし、それぞれ試験を行わなければならない。
（８２） 電気はさみ
イ 絶縁性能
附表第三１及び２の試験を行つたとき、これに適合すること。
ロ 平常温度上昇
無負荷の状態において、定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧を試験品に加えて次の表に掲げる運転方法により運転した時の各部の温度は、附表第四に掲げる値以下であること。
ハ 機械的強度
附表第五２の試験を行つたとき、これに適合すること。
（８３） 電気鉛筆削機
イ 絶縁性能
附表第三１及び２の試験を行つたとき、これに適合すること。
ロ 平常温度上昇
（イ） 運転試験
通常の使用状態において、充電式のものであつて充電していない状態で内蔵された電池によつて運転することができるものにあつてはその電池を動作させ、その他のものにあつては定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧を試験品に加えてＪＩＳ Ｓ ６０４９「電気鉛筆削り機」に規定する切削、休止の動作サイクルで運転した時の各部の温度は、附表第四に掲げる値以下であること。
（ロ） 充電試験
充電式のものにあつては、電池を充電する状態において、定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧を各部の温度上昇がほぼ一定となるまで試験品に連続して加え、この間の各部の温度は、附表第四に掲げる値以下であること。
ハ 異常温度上昇
試験品を厚さが１０ｍｍ以上の表面が平らな木台の上に置き、切削部を拘束した状態において、定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧を連続して加え、各部の温度上昇がほぼ一定となつた時（温度ヒューズ又は温度過昇防止装置として使用する自動スィッチが動作したときは、その時）の熱電温度計法により測定した木台の表面の温度は、１５０℃（基準周囲温度は、３０℃とする。）以下であり、かつ、５００ボルト絶縁抵抗計により測定した充電部と器体の表面との間の絶縁抵抗は、０．１ＭΩ以上であること。ただし、温度ヒューズ又は温度過昇防止装置として使用する自動スイッチが動作した場合において、試験品又は木台が燃焼するおそれのないときは、木台の表面温度は、１５０℃以下であることを要しない。
ニ 機械的強度
附表第五２の試験を行つたとき、これに適合すること。
（８４） 電動式おもちやその他の電動力応用遊戯器具
イ 構造
屋外用のもの（充電式のものであつて、充電中以外は電源電線を器体に収納するものを除く。）及び据置き形のものの電源電線は、別表第一に規定する技術上の基準又は第２項の規定による技術上の基準に適合するキャブタイヤコード若しくはキャブタイヤケーブルであつて、その断面積が０．７５ｍｍ以上のものであること。
ロ 絶縁性能
（イ） 屋外用のものにあつては附表第三１、２及び３の試験を、その他のものにあつては附表第三１及び２の試験を行つたとき、これに適合すること。
（ロ） 屋外用以外の座席を有する電気乗物にあつては、座席の上に２００ｃｍ３の水を注いだ後、５００ボルト絶縁抵抗計により測定した充電部と器体の表面との間の絶縁抵抗は、０．３ＭΩ（二重絶縁構造のものにあつては、１ＭΩ）以上であり、かつ、この試験の後に器体を乾燥し、５００ボルト絶縁抵抗計により測定した充電部と器体の表面との間の絶縁抵抗は、１ＭΩ（二重絶縁構造のものにあつては、３ＭΩ）以上であること。
ハ 平常温度上昇
（イ） 運転試験
次のａからｃまでに掲げる試験条件において、充電式のものであつて充電していない状態で内蔵された電池によつて運転することができるものにあつてはその電池を動作させ、その他のものにあつては定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧を試験品に加えて連続して運転し、各部の温度上昇がほぼ一定となつた時（短時間定格のものにあつては、その表示された定格時間に等しい時間が経過した時）の各部の温度は、附表第四の左欄に掲げる測定箇所（おもちやにあつては、同表７の測定箇所を除く。）にあつてはそれぞれ同表の右欄に掲げる値以下、次の表の左欄に掲げる測定箇所にあつてはそれぞれ同表の右欄に掲げる値以下であること。
ａ 電気自動車にあつては、表示された全負荷電流に等しい電流を負荷すること。
ｂ 電気自動車以外の電気乗物にあつては、最大積載量に等しい重量のものを乗せること。
ｃ ａ及びｂ以外のものにあつては、通常の使用状態とすること。
（ロ） 充電試験
充電式のものにあつては、電池を充電する状態において、定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧を各部の温度上昇がほぼ一定となるまで試験品に連続して加え、この間の各部の温度は、附表第四に掲げる値以下であること。
ニ 異常温度上昇
次の（イ）から（ハ）までに掲げる試験条件において、充電式のものであつて充電していない状態で内蔵された電池によつて運転することができるものにあつてはその電池を動作させ、その他のものにあつては定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧を試験品に加えて連続して運転し、各部の温度上昇がほぼ一定となつた時（温度過昇防止装置が動作したときは、その時）の器体の表面の温度は、１６０℃（基準周囲温度は、３０℃とする。）以下であり、かつ、５００ボルト絶縁抵抗計により測定した充電部と器体の表面との間の絶縁抵抗は、０．１ＭΩ以上であること。
（イ） 電気自動車にあつては、駆動車輪を拘束すること。
（ロ） 電気自動車以外の電気乗物のうち、最大積載量の表示がないものにあつては６０ｋｇ、最大積載量の表示があるものにあつてはその最大積載量の２倍の値（６０ｋｇを超える場合は６０ｋｇ）の重量のものを乗せること。
（ハ） （イ）及び（ロ）以外のものにあつては、運転を開始した後に各部の温度上昇が最も高くなるような状態に放置すること。
ホ 機械的強度
据置き形以外のものにあつては附表第五２の試験を行つたとき、これに適合すること。 （８５） ベル、ブザーおよびチャイム
イ 構造
（イ） 巻線及び鉄心と器体取付面との間に６ｍｍ以上の間げきを有すること。ただし、巻線及び鉄心部と取り付け面との間に絶縁物が介在するものにあつては、この限りでない。
（ロ） 巻線に接している繊維質の絶縁物は、絶縁ワニスまたはこれと同等以上の絶縁効力を有する含浸剤で完全に処理してあること。
（ハ） 屋外用のものにあつては、電源電線は、別表第一に規定する技術上の基準又は第２項の規定による技術上の基準に適合するキャブタイヤコード若しくはキャブタイヤケーブルであつて、その断面積が０．７５ｍｍ２以上のものであること。
ロ 絶縁性能
屋外用のものにあつては附表第三１、２及び３の試験を、その他のものにあつては附表第三１及び２の試験を行つたとき、これに適合すること。
ハ 平常温度上昇
通常の使用状態において、試験品を厚さが１０ｍｍ以上の表面が平らな木台の上に置き、定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧を試験品に加えて連続して運転し、各部の温度上昇がほぼ一定となつた時（短時間定格のものにあつては、その表示された定格時間に等しい時間が経過した時）の各部の温度は、附表第四に掲げる値以下であること。
ニ 容量の許容差
ハに規定する試験において、入力がほぼ一定となつた時に測定した入力は、定格容量の１２０％以下であること。
（８５の２） サイレン
イ 構造
屋外用のものの電源電線は、別表第一に規定する技術上の基準又は第２項の規定による技術上の基準に適合するキャブタイヤコード若しくはキャブタイヤケーブルであつて、その断面積が０．７５ｍｍ２以上のものであること。
ロ 絶縁性能
屋外用のものにあつては附表第三１、２及び３の試験を、その他のものにあつては附表第三１及び２の試験を行つたとき、これに適合すること。
ハ 平常温度上昇
表示された全負荷電流に等しい電流を負荷した状態において、定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧を試験品に加えて連続して運転し、各部の温度上昇がほぼ一定となつた時（短時間定格のものにあつては、その表示された定格時間に等しい時間が経過した時）の各部の温度は、附表第四に掲げる値以下であること。
（８５の３） 電動かくはん機
イ 構造
（イ） 器体に運転を停止するためのスイッチを有していること。ただし、可動部分が露出せず、かつ、危険が生ずるおそれのないものにあつては、この限りでない。
（ロ） 通常の使用状態において、充電部に水がかからない構造であること。
（ハ） 屋外用のものにあつては、防水構造であること。
（ニ） 卓上形のもの以外のものの電源電線は、別表第一に規定する技術上の基準又は第２項の規定による技術上の基準に適合するキャブタイヤコード若しくはキャブタイヤケーブルであつて、その断面積が０．７５ｍｍ２以上のものであること。
（ホ） 器体の外部に金属が露出していない構造のもの及び二重絶縁構造のものであること。ただし、据置き形のものであつて、アース機構を設けてあるものにあつては、この限りでない。
（ヘ） かくはん部を取り換えることができる構造のものにあつては、器体に、容易に、かつ、確実に取り付けができるものであること。
ロ 絶縁性能
屋外用のものにあつては附表第三１、２及び３の試験を、屋外用のもの以外のものであつて容器の取り外しができる構造のものにあつては附表第三１、２及び６（１）の試験を、手持ち形のものにあつては附表第三１、２及び５（３）の試験を、その他のものにあつては附表第三１、２、４（３）及び６（１）の試験を行つたとき、これに適合すること。
ハ 平常温度上昇
表示された全負荷電流に等しい電流を負荷した状態において、定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧を試験品に加えて連続して運転し、各部の温度上昇がほぼ一定となつた時（短時間定格のものにあつては、その表示された定格時間に等しい時間が経過した時）の各部の温度は、附表第四に掲げる値以下であること。この場合において、速度調整装置を有するものにあつては、その速度調整装置のノッチを最高速度及び最低速度にセットし、それぞれ試験を行わなければならない。
ニ 異常温度上昇
試験品を厚さが１０ｍｍ以上の表面が平らな木台の上に置き、かくはん部を拘束した状態において、定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧を各部の温度上昇がほぼ一定となるまで（過負荷保護装置又は温度過昇防止装置として使用する自動スイッチが動作したときは、その時まで）連続して加え、この間において試験品又は木台が燃焼するおそれがなく、かつ、５００ボルト絶縁抵抗計により測定した充電部と器体の表面との間の絶縁抵抗は、０．１ＭΩ以上であること。
ホ 耐過速度性能
整流子電動機を有するものにあつては、次に適合すること。
（イ） かくはん部をつけた状態において、定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧を加えて連続して３分間運転したとき、各部に異状が生じないこと。
（ロ） かくはん部を取りはずすことができる構造のものにあつては、これを取りはずした状態において、定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧を加えて連続して１分間運転したとき、各部に異状が生じないこと。
ヘ 機械的強度
手持ち形のもの及び卓上形のものにあつては附表第五２の試験を行つたとき、これに適合すること。
（８５の４） 電気置時計、電気掛時計及び電気オルゴール
イ 絶縁性能
附表第三１及び２の試験を行つたとき、これに適合すること。
ロ 平常温度上昇
通常の使用状態において、定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧を試験品に加えて連続して運転し、各部の温度上昇がほぼ一定となつた時の各部の温度は、附表第四に掲げる値以下であること。
（８５の５） 電気楽器及び電子楽器
イ 構造
（イ） 電気オルガン等ふたを有するものにあつては、ふたを閉じたとき、通電しない構造であること。ただし、通電状態が確認できる構造のものにあつては、この限りでない。
（ロ） 電源を開閉するスイッチは、別表第四２（２）ヘ（ロ）に規定する技術上の基準に適合するものであること。ただし、電源回路に流れる電流が０．１５Ａ以下又は電源回路に流れる突入電流がスイッチの定格電流の√２倍以下であつて、別表第四２（２）ヘ（ハ）に規定する技術上の基準に適合するものにあつては、この限りでない。
ロ 絶縁性能
附表第三１及び２の試験を行つたとき、これに適合すること。
ハ 平常温度上昇
通常の使用状態において、定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧を試験品に加えて連続して運転し、各部の温度上昇がほぼ一定となつた時の各部の温度は、附表第四に掲げる値以下であること。
（８５の６） 電子時計
イ 絶縁性能
附表第三１及び２の試験を行つたとき、これに適合すること。
ロ 平常温度上昇
通常の使用状態において、定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧を試験品に連続して加え、各部の温度上昇がほぼ一定となつた時の各部の温度は、附表第四に掲げる値以下であること。
ハ 機械的強度
卓上形のものにあつては、附表第五２の試験を行つたとき、これに適合すること。
（８５の７） インターホン
イ 絶縁性能
屋外で使用するものにあつては附表第三１、２及び３の試験を、その他のものにあつては附表第三１及び２の試験を行つたとき、これに適合すること。
ロ 平常温度上昇
通常の使用状態において、定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧を試験品に連続して加え、各部の温度上昇がほぼ一定となつた時の各部の温度は、附表第四に掲げる値以下であること。
ハ 機械的強度
卓上形のものにあつては、附表第五２の試験を行つたとき、これに適合すること。
（８６） 電気スタンド
イ 構造
（イ） 放電灯用安定器（安定器として使用する変圧器を含む。）であつて、２次電圧が３００Ｖを超えるものにあつては、絶縁変圧器であること。ただし、放電管を取り外したとき及び出力端子のいずれか１を大地との間に接続したとき、２次電圧が交流にあつては３０Ｖ以下、直流にあつては４５Ｖ以下になるものにあつては、この限りでない。
（ロ） けい光灯スタンドにあつては、適当な箇所に静電容量が０．００６μＦ以上０．５μＦ以下（予熱始動式のものであつて、グローランプに並列に接続する場合は、０．００６μＦ以上０．０１μＦ以下）の雑音防止用コンデンサーを有していること。
（ハ） 光源取付け部及び器具本体の結合部分であつて、回転することにより電線被覆を損傷するおそれのあるものにあつては、回り止め又はゆるみ止めを施すこと。
（ニ） 陶磁器、ガラス等の割れるおそれのある材料を用いたものにあつては、これらのもの（電球、けい光ランプ又はエル・イー・ディー・ランプを除く。）を取り除いたとき、充電部に人が容易に触れるおそれのない構造であること。
（ホ） パルス電圧を発生するものにあつては、点灯状態及び不点灯状態（放電管を２以上有するものにあつては、その任意の放電管を不点灯の状態にする場合を含む。）において、電源側に重畳するパルス電圧は、定格入力電圧の２００％以下であり、かつ、そのパルス幅は、５ｍｓ以下であること。
（ヘ） 一般照明用として光源にエル・イー・ディーを使用するものにあつては、光出力は、ちらつきを感じないものであること。
（ト） 光源にエル・イー・ディーを使用するものにあつては、供用期間中、発煙・発火等火災に関連する故障が発生しない設計であること。
ロ 絶縁性能
附表第三１及び２の試験を行つたとき、これに適合すること。
ハ 平常温度上昇
通常の使用状態において、入力調整用コントローラーを有するものは入力が最大となる位置にセットし、入力調整用コントローラーを有しないものはそのまま、定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧を試験品に連続して加え、各部の温度上昇がほぼ一定となつた時の各部の温度は、附表第四の左欄に掲げる測定箇所にあつてはそれぞれ同表の右欄に掲げる値以下、次の表の左欄に掲げる測定箇所にあつては同表の右欄に掲げる値以下であること。
ニ 熱変形
ハに規定する試験状態を８時間継続したとき、器具の各部に変形、変質等の異状が生じないこと。
ホ 異常温度上昇
（イ）の試験条件において、定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧を、各部の温度上昇がほぼ一定となるまで（過負荷保護装置が動作したとき又は巻線が焼損して通電しなくなつたときは、その時まで）連続して加えたとき、（ロ）の基準に適合すること。
（イ） 試験条件
ａ 卓上形のものにあつては、試験品を横転させた状態で、厚さが１０ｍｍ以上の表面が平らな木台の上に置くこと。
ｂ 蛍光灯スタンドであつて予熱始動式のものにあつては、厚さが１０ｍｍ以上の表面が平らな木台の上に試験品を通常の使用状態に置き、蛍光灯を点灯させるためのスターターを短絡すること。
ｃ 白熱電灯スタンドであつて２次電圧が３０Ｖ以下の変圧器を有するものにあつては、厚さが１０ｍｍ以上の表面が平らな木台の上に試験品を通常の使用状態に置き、２次側の回路を短絡すること。
ｄ エル・イー・ディー・電気スタンドであつて、出力回路の露出充電部を有する場合は、厚さが１０ｍｍ以上の表面が平らな木台の上に試験品を通常の使用状態に置き、出力側の露出充電部を短絡すること。
（ロ） 基準
ａ 器体の外部に炎又は溶融した絶縁性充てん物がでないこと。
ｂ 熱電温度計法により測定した試験品の底部に面する木台の表面の温度は、１６０℃（基準周囲温度は、３０℃とする。）以下であること。
ｃ ５００ボルト絶縁抵抗計により測定した充電部と器体の表面との間の絶縁抵抗は、蛍光灯スタンドにあつては１ＭΩ以上、その他のものにあつては０．１ＭΩ以上であること。
ヘ 自在性能
自在型のものにあつては、可動範囲においてそれぞれ５秒間に１回の割合で１，０００回（可撓管の部分にあつては１００回とし、往復で１回とする。）折り曲げたとき、配線が短絡せず、素線の断線率が３０％以下であり、かつ、各部に異状が生じないこと。
ト 機械的強度
卓上形のものにあつては、附表第五２の試験を行つたとき、これに適合すること。
（８６の２） 家庭用つり下げ型けい光灯器具
イ 構造
（イ） 静電容量が０．００６μＦ以上０．５μＦ以下（予熱始動式のものであつて、グローランプに並列に接続する場合は、０．００６μＦ以上０．０１μＦ以下）の雑音防止用コンデンサーを有していること。
（ロ） ソケットの取付け部及び器具本体の結合部分であつて、回転することにより電線被覆を損傷するおそれのあるものにあつては、回り止め又はゆるみ止めを施すこと。
（ハ） プルスイッチを有するものにあつては、引きひもを操作することによりプルスイッチが破損せず、かつ、絶縁距離が附表第二に掲げる値以下にならない構造であること。
（ニ） 定格１次電圧又は定格２次電圧が１５０Ｖを超えるものにあつては、アース機構を設けてあること。ただし、器体の外部に金属が露出していないもの及び二重絶縁構造のものにあつては、この限りでない。
（ホ） 器具の質量が３ｋｇを超えるものにあつては、電源電線でつり下げる構造のものでないこと。ただし、補強索等により機械的強度を強化した電源電線を使用するものにあつては、この限りでない。
（ヘ） 器具の質量が５ｋｇを超えるものにあつては、ローゼットの電気的接続部に荷重が加わらないこと。
（ト） 陶磁器、ガラス等の割れるおそれのある材料を用いたものにあつては、これらのもの（電球、グローランプ又はけい光ランプを除く。）を取り除いたとき、充電部に人が容易に触れるおそれのない構造であること。
（チ） パルス電圧を発生するものにあつては、点灯状態及び不点灯状態（けい光ランプを２以上有するものにあつては、その任意のけい光ランプを不点灯の状態にする場合を含む。）において、電源側に重畳するパルス電圧は、定格入力電圧の２００％以下であり、かつ、そのパルス幅は、５ｍｓ以下であること。
（リ） 引きひも取付け部及び引きひもは、次に適合すること。
ａ 器具を通常の使用状態に取り付け、引きひも取付け部に７０Ｎの引張荷重を１分間加えたとき、これに耐えること。
ｂ ａの試験の後、引きひもの先端に５０Ｎの引張荷重を１分間加えたとき、引きひもは切断せず、かつ、１５０Ｎの引張荷重を加えたとき、引きひもは切断すること。
ｃ ａ及びｂの試験の後、器体に異状が生じないこと。
ロ 絶縁性能
附表第三１及び２の試験を行つたとき、これに適合すること。
ハ 平常温度上昇
通常の使用状態において、定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧を試験品に連続して加え、各部の温度上昇がほぼ一定となつた時の各部の温度は、附表第四の左欄に掲げる測定箇所（同表７の測定箇所のうち光源に近接する部分を除く。）ごとにそれぞれ同表の右欄に掲げる値以下であること。
ニ 熱変形
ハに規定する試験状態を８時間継続したとき、器具の各部に変形、変質等の異状が生じないこと。
ホ 異常温度上昇
（イ）に掲げる試験条件において、定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧を、各部の温度上昇がほぼ一定となるまで（過負荷保護装置が動作したとき又は巻線が焼損して通電しなくなつたときは、その時まで）連続して加えたとき、（ロ）に掲げる基準に適合すること。
（イ） 試験条件
ａ 試験品は、通常の使用状態に取り付けること。
ｂ けい光ランプのスターター（２以上ある場合は、そのいずれか１）を短絡すること。
ｃ けい光ランプ（２以上ある場合は、そのいずれか１）を不点灯又は取りはずした状態にすること。
ｄ 力率改善用コンデンサー（電源と並列に接続するものを除く。）を有するもの（通常の使用状態において、試験品に加える電圧を定格入力電圧の９０％以上１１０％以下の範囲に変化させたときのコンデンサーの端子電圧がその定格電圧以下であるものを除く。）にあつては、そのコンデンサー（２以上ある場合にあつては、そのいずれか１）を短絡すること。
（ロ） 基準
ａ 器体の外部に炎又は溶融した絶縁性充てん物が出ないこと。
ｂ ５００ボルト絶縁抵抗計により測定した充電部と器体の表面との間の絶縁抵抗は、１ＭΩ以上であること。
ｃ 自然に冷却した後、けい光ランプを点灯できること。ただし、温度過昇防止装置が動作したものにあつては、この限りでない。
ヘ 機械的強度
試験品を通常の使用状態に取り付け、次の（イ）及び（ロ）に掲げる試験を行つたとき、各部にひび、割れその他の異状が生ぜず、かつ、電源電線で器具をつり下げる構造のものにあつては、電源電線の接続端子に張力が加わらないこと。
（イ） 器具の質量の４倍の値（器具の質量の４倍の値が８ｋｇ未満のものにあつては８ｋｇの値）に等しい値の引張荷重を器体とつり具との間に１時間加えること。
（ロ） 引きひもを有するものであつて器具の質量が５ｋｇ未満のものにあつては、器具の質量の値に１５ｋｇを加えた値に等しい値の引張荷重を器体とつり具との間に１分間加えること。
（８６の３） 充電式携帯電灯
イ 構造
（イ） 一般照明用として光源にエル・イー・ディーを使用するものにあつては、光出力は、ちらつきを感じないものであること。
（ロ） 光源にエル・イー・ディーを使用するものにあつては、供用期間中、発煙・発火等火災に関連する故障が発生しない設計であること。
ロ 絶縁性能
附表第三１及び２の試験を行つたとき、これに適合すること。
ハ 平常温度上昇
充電した状態において、定格周波数に等しい周波数の定格入力電圧に等しい電圧を試験品に連続して加え、各部の温度上昇がほぼ一定となつた時の各部の温度は、附表第四に掲げる値以下であること。
ニ 機械的強度
附表第五２の試験を行つたとき、これに適合すること。
（８６の４） ハンドランプ
イ 構造
（イ） 屋外用のものにあつては、防水構造であること。
（ロ） けい光灯を使用するものにあつては、適当な箇所に静電容量が０．００６μＦ以上０．５μＦ以下（予熱始動式のものであつて、グローランプに並列に接続する場合は、０．００６μＦ以上０．０１μＦ以下）の雑音防止用コンデンサーを有していること。
（ハ） 電源電線は、別表第一に規定する技術上の基準又は第２項の規定による技術上の基準に適合するゴムキャブタイヤケーブル（１種キャブタイヤケーブルを除く。）若しくはビニルキャブタイヤケーブルであつて、その断面積が０．７５ｍｍ２以上のものであること。
（ニ） 器体の外部に金属が露出していないもの、二重絶縁構造のもの又は電源プラグのアースの刃で接地できる構造のものであること。
（ホ） 光源を保護するためのグローブ、照明カバー等を有すること。
（ヘ） 光源取付け部及び器具本体の結合部分であつて、回転することにより電線被覆を損傷するおそれのあるものにあつては、回り止め又はゆるみ止めを施すこと。
（ト） 一般照明用として光源にエル・イー・ディーを使用するものにあつては、光出力は、ちらつきを感じないものであること。
（チ） 光源にエル・イー・ディーを使用するものにあつては、供用期間中、発煙・発火等火災に関連する故障が発生しない設計であること。
ロ 絶縁性能
屋外用のものにあつては附表第三１、２及び３の試験を、その他のものにあつては附表第三１及び２の試験を行つたとき、これに適合すること。
ハ 平常温度上昇
通常の使用状態において、入力調整用コントローラーを有するものは入力が最大となる位置にセットし、入力調整用コントローラーを有しないものはそのまま、入力端子に定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧を試験品に連続して加え、各部の温度上昇がほぼ一定となつた時の各部の温度は、附表第四の左欄に掲げる測定箇所（同表７の測定箇所のうち反射笠、グローブ、照明カバー等及び光源に近接する部分を除く。）ごとにそれぞれ同表の右欄に掲げる値以下、次の表の左欄に掲げる測定箇所にあつては同表の右欄に掲げる値以下であること。
ニ 異常温度上昇
（イ）の試験条件において、定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧を、各部の温度上昇がほぼ一定となるまで（過負荷保護装置が動作したとき又は巻線が焼損して通電しなくなつたときは、その時まで）連続して加えたとき、（ロ）の基準に適合すること。
（イ） 試験条件
ａ 蛍光灯を使用するものであつて予熱始動式のものにあつては、厚さが１０ｍｍ以上の表面が平らな木台の上に試験品を通常の使用状態に置き、蛍光灯を点灯させるためのスターターを短絡すること。
ｂ 白熱電灯を使用するものであつて２次電圧が３０Ｖ以下の変圧器を有するものにあつては、厚さが１０ｍｍ以上の表面が平らな木台の上に試験品を通常の使用状態に置き、２次側の回路を短絡すること。
ｃ 光源にエル・イー・ディーを使用するものであつて、出力回路の露出充電部を有する場合は、厚さが１０ｍｍ以上の表面が平らな木台の上に試験品を通常の使用状態に置き、出力側の露出充電部を短絡すること。
（ロ） 基準
ａ 器体の外部に炎又は溶融した絶縁性充てん物が出ないこと。
ｂ 熱電温度計法により測定した試験品の底部に面する木台の表面の温度は、１６０℃（基準周囲温度は、３０℃とする。）以下であること。
ｃ ５００ボルト絶縁抵抗計により測定した充電部と器体の表面との間の絶縁抵抗は、０．１ＭΩ以上であること。
ホ 熱変形
ハに規定する試験状態を８時間継続したとき、器具の各部に変形、変質等の異状が生じないこと。
ヘ 耐熱衝撃性
屋外用のものにあつては、ハに規定する試験状態のままで、周囲温度より１０Ｋ低い温度（４℃以下の場合は、４℃とする。）の水を毎分約３ｍｍの水量で約４５°の傾斜方向から降雨状態で一様に注水したとき、各部に異状が生じないこと。
ト 機械的強度
附表第五２の試験を行つたとき、これに適合すること。
チ 二重絶縁構造
二重絶縁構造のものにあつては、次に適合すること。
（イ） 通常の使用状態において、開口部から水が浸入するおそれのないこと。ただし、充電部及び基礎絶縁が施された部分に水が浸入するおそれのない構造のものにあつては、この限りでない。
（ロ） 光源取付け部にあつては、ランプの口金に接する面及び端子部以外の部分につなぎ目のない絶縁物が施されたものであること。
（ハ） 端子台の充電部には、絶縁性の保護カバーを設けてあること。
（ニ） 電線接続部にハンドルが近接している場合は、ハンドルが絶縁物製であり、その厚さが、合成樹脂の場合は２ｍｍ以上、ゴムの場合は４ｍｍ以上であること。
（８６の５） 白熱電球
イ 構造
（イ） ガラス封じ部の導入線は、複合封入線を使用してあること。
（ロ） 導入線とフィラメント及び口金との接続は、確実であること。
（ハ） 導入線と口金との接続には、腐食性媒剤を使用しないこと。
（ニ） 口金のかん合部の寸法は、ＪＩＳＣ７７０９—１「電球類の口金・受金及びそれらのゲージ並びに互換性・安全性 第１部 口金」に適合すること。
ロ 口金の接着強さ
口金とガラス球との間に次の表に掲げるねじりモーメントを徐々に加えたとき、異状が生じないこと。
（８６の６） 蛍光ランプ
イ 構造
（イ） ガラス封じ部の導入線には、複合封入線を使用してあること。
（ロ） 導入線と電極及び口金との接続は、確実であること。
（ハ） 導入線と口金との接続には、腐食性媒剤を使用しないこと。
（ニ） 口金のかん合部の寸法は、ＪＩＳＣ７７０９—１「電球類の口金・受金及びそれらのゲージ並びに互換性・安全性 第１部 口金」に適合すること。
ロ 口金の接着強さ
（イ） 次の表に掲げる口金を用いたランプにあつては、口金ピン根元とランプ着脱時に保持される部分との間に同表に掲げるねじりモーメントを徐々に加えたとき、異状が生じないこと。
（ロ） 次の表に掲げる口金を用いたランプにあつては、口金胴部とランプ着脱時に保持される部分との間に同表に掲げるねじりモーメントを徐々に加えたとき、異状が生じないこと。
（ハ） 次の表に掲げる口金を用いたランプにあつては、口金ねじ部とランプ着脱時に保持される部分との間に同表に掲げるねじりモーメントを徐々に加えたとき、異状が生じないこと。
ハ 雑音の強さ
（イ） 雑音電界強度は、試験品から水平距離で１０ｍ離れた点に空中線を設置して測定した場合に、次の表の左欄に掲げる周波数範囲ごとに同表の右欄に掲げる値以下であること。この場合において、ｄＢは、１μＶ／ｍを０ｄＢとして算出した値とする。ただし、雑音電界強度の測定を試験品から水平距離で１０ｍ離れて実施することが困難な場合であつて、試験品から水平距離で３ｍ離れた点に空中線を設置して周波数が１５０ｋＨｚ以上１，０００ＭＨｚ以下の範囲において測定したときの雑音電界強度が４０ｄＢ以下のときは、この限りでない。
（ロ） 雑音端子電圧は、一線対地間を測定したとき、次の表の左欄に掲げる周波数範囲ごとに同表の右欄に掲げる値以下であること。この場合において、ｄＢは、１μＶを０ｄＢとして算出した値とする。
（８６の６の２） エル・イー・ディー・ランプ
イ 構造
（イ） 口金等の導電部は、銅又は銅合金であること。
（ロ） 口金のかん合部の寸法は、ＪＩＳ Ｃ ７７０９—１「電球類の口金・受金及びそれらのゲージ並びに互換性・安全性 第１部 口金」に適合すること。
（ハ） コンデンサーを有するものにあつては、電源を遮断したときに、口金の異極充電部間の電圧は１秒後において、４５Ｖ以下であること。ただし、口金の異極充電部から見た回路の総合静電容量が０．１μＦ以下であるものにあつてはこの限りではない。
（ニ） 一般照明用に使用するエル・イー・ディー・ランプにあつては、光出力は、ちらつきを感じないものであること。
（ホ） 供用期間中、発煙・発火等火災に関連する故障が発生しない設計であること。
ロ 絶縁性能
附表第三１及び２の試験を行つたとき、これに適合すること。
ハ 口金の接着強さ
（イ） 次の表に掲げる口金を用いたランプにあつては、口金ピン根元とランプ着脱時に保持される部分との間に同表に掲げるねじりモーメントを徐々に加えたとき、異状が生じないこと。
（ロ） 次の表に掲げる口金を用いたランプにあつては、口金ねじ部とランプ着脱時に保持される部分との間に同表に掲げるねじりモーメントを徐々に加えたとき、異状が生じないこと。
（８６の７） 白熱電灯器具及び放電灯器具（（８６）、（８６の２）及び（８６の４）に掲げるものを除く。）
イ 材料
口金部に磁器等の熱遮へい物を有さないハロゲン電球を使用するものにあつては、ハロゲン電球の受金の絶縁物が磁器又はこれと同等以上の絶縁性及び耐熱性を有するものであること。
ロ 構造
（イ） 屋外用のものにあつては、防水構造であること。
（ロ） グローブ、カバー等を有するものにあつては、器体の内部に虫、じんあい等が侵入し難い構造であること。
（ハ） 蛍光ランプを使用するものにあつては、適当な箇所に静電容量が０．００６μＦ以上０．５μＦ以下（予熱始動式のものであつて、グローランプに並列に接続する場合は、０．００６μＦ以上０．０１μＦ以下）の雑音防止用コンデンサーを有していること。
（ニ） ソケットの取付け部及び器具本体の結合部分であつて、回転することにより電線被覆を損傷するおそれのあるものにあつては、回り止め又は緩み止めを施すこと。
（ホ） 陶磁器、ガラス等の割れるおそれのある材料を用いたものにあつては、これらのもの（電球又は蛍光ランプを除く。）を取り除いたとき、充電部に人が容易に触れるおそれのない構造であること。
（ヘ） 屋外用のものにあつては、電源電線は、別表第一に規定する技術上の基準又は第２項の規定による技術上の基準に適合するキャブタイヤコード若しくはキャブタイヤケーブルであつて、その断面積が０．７５ｍｍ２以上のものであること。
ハ 絶縁性能
屋外用のものにあつては附表第三１、２及び３の試験を、その他のものにあつては附表第三１及び２の試験を行つたとき、これに適合すること。
ニ 平常温度上昇
通常の使用状態において、入力調整用コントローラーを有するものにあつては入力が最大となる位置にセットし、入力調整用コントローラーを有しないものにあつてはそのまま、定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧を試験品に連続して加え、各部の温度上昇がほぼ一定となつた時の各部の温度は、附表第四の左欄に掲げる測定箇所（同表７に掲げる測定箇所にあつては、光源に近接する部分並びに人が容易に触れるおそれのない場所で使用するものの反射笠、グローブ及び照明カバーを除く。）ごとにそれぞれ同表の右欄に掲げる値以下、次の表の左欄に掲げる測定箇所にあつてはそれぞれ同表の右欄に掲げる値以下であること。
ホ 耐熱衝撃性
屋外用のものにあつては、ハに規定する試験状態のままで、周囲温度より１０Ｋ低い温度（４℃以下の場合は、４℃とする。）の水を毎分約３ｍｍの水量で約４５°の傾斜方向から降雨状態で一様に注水したとき、各部に異状が生じないこと。
（８６の７の２） エル・イー・ディー・電灯器具（（８６）及び（８６の４）に掲げるものを除く。）
イ 構造
（イ） 屋外用のものにあつては、防水構造であること。
（ロ） グローブ、カバー等を有するものにあつては、器体の内部に虫、じんあい等が侵入し難い構造であること。
（ハ） 光源取付け部及び器具本体の結合部分であつて、回転することにより電線被覆を損傷するおそれのあるものにあつては、回り止め又は緩み止めを施すこと。
（ニ） プルスイッチを有するものにあつては、引きひもを操作することによりプルスイッチが破損せず、かつ、絶縁距離が附表第二に掲げる値以下にならない構造であること。
（ホ） 陶磁器、ガラス等の割れるおそれのある材料を用いたものにあつては、これらのもの（エル・イー・ディー・ランプを除く。）を取り除いたとき、充電部に人が容易に触れるおそれのない構造であること。
（ヘ） 屋外用のものにあつては、電源電線は、別表第一に規定する技術上の基準又は第２項の規定による技術上の基準に適合するキャブタイヤコード若しくはキャブタイヤケーブルであつて、その断面積が０．７５ｍｍ以上のものであること。
（ト） 器具の質量が３ｋｇを超えるものにあつては、電源電線でつり下げる構造のものでないこと。ただし、器具の補強索等により機械的強度を強化した電源電線を使用するものにあつては、この限りでない。
（チ） 器具の重さが５ｋｇを超えるものにあつては、ローゼットの電気的接続部に荷重が加わらないこと。
（リ） つり下げ型のものにおいては、引きひも取付け部及び引きひもは、次に適合すること。
ａ 器具を通常の使用状態に取り付け、引きひも取付け部に７０Ｎの引張荷重を１分間加えたとき、これに耐えること。
ｂ ａの試験の後、引きひもの先端に５０Ｎの引張荷重を１分間加えたとき、引きひもは切断せず、かつ、１５０Ｎの引張荷重を加えたとき、引きひもは切断すること。
ｃ ａ及びｂの試験の後、器体に異状が生じないこと。
（ヌ） 一般照明用として光源にエル・イー・ディーを使用するものにあつては、光出力は、ちらつきを感じないものであること。
（ル） 供用期間中、発煙・発火等火災に関連する故障が発生しない設計であること。
ロ 絶縁性能
屋外用のものにあつては附表第三１、２及び３の試験を、その他のものにあつては附表第三１及び２の試験を行つたとき、これに適合すること。
ハ 平常温度上昇
通常の使用状態において、入力調整用コントローラーを有するものにあつては入力が最大となる位置にセットし、入力調整用コントローラーを有しないものにあつてはそのまま、定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧を試験品に連続して加え、各部の温度上昇がほぼ一定となつた時の各部の温度は、附表第四の左欄に掲げる測定箇所（同表７に掲げる測定箇所にあつては、光源に近接する部分並びに人が容易に触れるおそれのない場所で使用するものの反射笠、グローブ及び照明カバーを除く。）ごとにそれぞれ同表の右欄に掲げる値以下、次の表の左欄に掲げる測定箇所にあつては同表の右欄に掲げる値以下であること。
（備考）１ この表において、基準周囲温度は、３０℃とする。
２ 温度の測定は、熱電温度計法とする。
ニ 熱変形
ハに規定する試験条件を８時間継続したとき、器具の各部に変形、変質等の異状が生じないこと。
ホ 耐熱衝撃性
屋外用のものにあつては、ハに規定する試験状態のままで、周囲温度より１０Ｋ低い温度（４℃以下の場合は、４℃とする。）の水を毎分約３ｍｍの水量で約４５度の傾斜方向から降雨状態で一様に注水したとき、各部に異状が生じないこと。
ヘ 機械的強度
つり下げ型のものにおいては、試験品を通常の使用状態に取り付け、次の（イ）及び（ロ）に掲げる試験を行つたとき、各部にひび、割れその他の異状が生ぜず、かつ、電源電線で器具をつり下げる構造のものにあつては、電源電線の接続端子に張力が加わらないこと。
（イ） 器具の質量の４倍の値（器具の質量の４倍の値が８ｋｇ未満のものにあつては８ｋｇの値）に等しい値の引張荷重を器体とつり具との間に１時間加えること。
（ロ） 引きひもを有するものであつて器具の質量が５ｋｇ未満のものにあつては、器具の質量の値に１５ｋｇを加えた値に等しい値の引張荷重を器体とつり具との間に１分間加えること。
（８６の８） 広告灯
イ 構造
（イ） 屋外用のものにあつては、防水構造であること。
（ロ） 屋外用のものにあつては、アース機構を設けてあること。ただし、器体の外部に金属が露出していないもの及び二重絶縁構造のものにあつては、この限りでない。
（ハ） 屋外用のものであつて、人が踏むおそれのある場所で使用するものにあつては、電源電線は、別表第一に規定する技術上の基準又は第２項の規定による技術上の基準に適合するキャブタイヤコード若しくはキャブタイヤケーブルであつて、その断面積が０．７５ｍｍ２以上のものであること。
（ニ） 光源にエル・イー・ディーを使用するものにあつては、供用期間中、発煙・発火等火災に関連する故障が発生しない設計であること。
ロ 絶縁性能
屋外用のものにあつては附表第三１、２及び３の試験を、その他のものにあつては附表第三１及び２の試験を行つたとき、これに適合すること。
ハ 平常温度上昇
通常の使用状態において、入力調整用コントローラーを有するものは入力が最大となる位置にセットし、入力調整用コントローラーを有しないものはそのまま、定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧を連続して加え、各部の温度上昇がほぼ一定となつた時の各部の温度は、附表第四の左欄に掲げる測定箇所にあつてはそれぞれ同表の右欄に掲げる値以下、次の表の左欄に掲げる測定箇所にあつてはそれぞれ同表の右欄に掲げる値以下であること。
ニ 異常温度上昇
（イ）の試験条件において、定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧を、各部の温度上昇がほぼ一定となるまで（過負荷保護装置が動作したとき又は巻線が焼損して通電しなくなつたときは、その時まで）連続して加えたとき、（ロ）の基準に適合すること。
（イ） 試験条件
ａ 蛍光灯を使用するものであつて予熱始動式のものにあつては、厚さが１０ｍｍ以上の表面が平らな木台の上に試験品を通常の使用状態に置き、蛍光灯を点灯させるためのスターターを短絡すること。
ｂ 白熱電灯を使用するものであつて２次電圧が３０Ｖ以下の変圧器を有するものにあつては、厚さが１０ｍｍ以上の表面が平らな木台の上に試験品を通常の使用状態に置き、２次側の回路を短絡すること。
ｃ 光源にエル・イー・ディーを使用するものであつて、出力回路の露出充電部を有する場合は、厚さが１０ｍｍ以上の表面が平らな木台の上に試験品を通常の使用状態に置き、出力側の露出充電部を短絡すること。
（ロ） 基準
ａ 器体の外部に炎又は溶融した絶縁性充てん物が出ないこと。
ｂ 熱電温度計法により測定した試験品の底部に面する木台の表面の温度は、１６０℃（基準周囲温度は、３０℃とする。）以下であること。
ｃ ５００ボルト絶縁抵抗計により測定した充電部と器体の表面との間の絶縁抵抗は、０．１ＭΩ以上であること。
ホ 耐熱衝撃性
屋外用のものにあつては、ハに規定する試験状態を継続し、周囲温度より１０Ｋ低い温度（４℃以下の場合は、４℃とする。）の水を毎分約３ｍｍの水量で約４５°の傾斜方向から降雨状態で一様に注水したとき、各部に異状が生じないこと。
（８７） 庭園灯器具
イ 構造
（イ） 水がかかるおそれのある点滅器、開閉器および接続器は、防水構造であること。
（ロ） グローブ、カバー等を有するものにあつては、器体の内部に虫、じんあい等が侵入し難い構造であること。
（ハ） けい光灯を使用するものにあつては、適当な箇所に静電容量が０．００６μＦ以上０．５μＦ以下（予熱始動式のものであつて、グローランプに並列に接続する場合は、０．００６μＦ以上０．０１μＦ以下）の雑音防止用コンデンサーを有していること。
（ニ） アース機構を設けてあること。ただし、器体の外部に金属が露出していないもの及び二重絶縁構造のものにあつては、この限りでない。
（ホ） 電源電線は、別表第一に規定する技術上の基準又は第２項の規定による技術上の基準に適合するゴムキャブタイヤケーブル（１種キャブタイヤケーブルを除く。）若しくはビニルキャブタイヤケーブルであつて、その断面積が０．７５ｍｍ２以上のものであること。
（ヘ） 光源にエル・イー・ディーを使用するものにあつては、供用期間中、発煙・発火等火災に関連する故障が発生しない設計であること。
ロ 絶縁性能
附表第三１、２及び３の試験を行つたとき、これに適合すること。
ハ 平常温度上昇
通常の使用状態において、入力調整用コントローラーを有するものは入力が最大となる位置にセットし、入力調整用コントローラーを有しないものはそのまま、入力端子に定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧を各部の温度上昇がほぼ一定となるまで連続して加え、この間において各部の温度は、附表第四の左欄に掲げる測定箇所にあつてはそれぞれ同表の右欄に掲げる値以下、次の表の左欄に掲げる測定箇所にあつては同表の右欄に掲げる値以下であること。
ニ 異常温度上昇
（イ）の試験条件において、定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧を、各部の温度上昇がほぼ一定となるまで（過負荷保護装置が動作したとき又は巻線が焼損して通電しなくなつたときは、その時まで）連続して加えたとき、（ロ）の基準に適合すること。
（イ） 試験条件
ａ 蛍光灯を使用するものであつて予熱始動式のものにあつては、厚さが１０ｍｍ以上の表面が平らな木台の上に試験品を通常の使用状態に置き、蛍光灯を点灯させるためのスターターを短絡すること。
ｂ 白熱電灯を使用するものであつて２次電圧が３０Ｖ以下の変圧器を有するものにあつては、厚さが１０ｍｍ以上の表面が平らな木台の上に試験品を通常の使用状態に置き、２次側の回路を短絡すること。
ｃ 光源にエル・イー・ディーを使用するものであつて、出力回路の露出充電部を有する場合は、厚さが１０ｍｍ以上の表面が平らな木台の上に試験品を通常の使用状態に置き、出力側の露出充電部を短絡すること。
（ロ） 基準
ａ 器体の外部に炎又は溶融した絶縁性充てん物が出ないこと。
ｂ 熱電温度計法により測定した試験品の底部に面する木台の表面の温度は、１６０℃（基準周囲温度は、３０℃とする。）以下であること。
ｃ ５００ボルト絶縁抵抗計により測定した充電部と器体の表面との間の絶縁抵抗は、０．１ＭΩ以上であること。
ホ 熱変形
ハに規定する試験状態を８時間継続したとき、器具の各部に変形、変質等の異状が生じないこと。
ヘ 耐熱衝撃性
グローブ、カバー等を有するものにあつては、ハに規定する試験状態を継続し、周囲温度より１０Ｋ低い温度（４℃以下の場合は、４℃とする。）の水を毎分約３ｍｍの水量で約４５°の傾斜方向からグローブ、カバー等に降雨状態において一様に注水したときに、各部に異状が生じないこと。
ト 二重絶縁構造
二重絶縁構造のものにあつては、次に適合すること。
（イ） 通常の使用状態において、開口部から水が浸水するおそれのないこと。ただし、充電部及び基礎絶縁が施された部分に水が浸入するおそれのない構造のものにあつては、この限りでない。
（ロ） 光源取付け部にあつては、ランプの口金に接する面及び端子部以外の部分につなぎ目のない絶縁物が施されたものであること。
（ハ） 端子台の充電部には、絶縁性の保護カバーを設けてあること。
（８８） 装飾用電灯器具
イ 構造
（イ） 電源電線及び光源相互間を接続する電線（器体の内部の配線に使用する電線を除く。以下イ及びロにおいて同じ。）は、次に適合すること。
ａ 屋内用のものにあつては、別表第一に規定する技術上の基準又は第２項の規定による技術上の基準に適合する電線であつて、その断面積は次の表に掲げる値以上であること。この場合において、変圧器を有するものの１次側の電源電線にあつては、その断面積は０．７５ｍｍ２以上とし、差し込みプラグ（定格遮断電流が５００Ａ以上であつて定格電流が３Ａ以下のヒューズを有するものに限る。）に附属する電線であつて、その長さが２ｍ以下のものにあつては、その断面積は０．５ｍｍ２以上とすることができる。
ｂ 屋外用のものにあつては、別表第一に規定する技術上の基準又は第２項の規定による技術上の基準に適合するキャブタイヤコード若しくはキャブタイヤケーブルであつて、その断面積が０．７５ｍｍ２以上のものであること。
（ロ） ソケットのボディと口金とは、確実に取り付けてあること。
（ハ） 電源に直接に接続するさし込みプラグ及び次に適合する送り用接続器１個以外の接続器を有しないこと。
ａ 別表第四６（１）ニ（ホ）ａに規定する接続器がかん合しないものであること。
ｂ 受口の数は、１であること。
ｃ キャップ等のふたを有すること。
ｄ 送り用接続器の近傍にラベル等の適当な方法により接続できる電球数、電球の種類、図示した電球の形状及び送り用接続器を使用しない場合はふたをしておく旨の表示を付してあること。
ｅ 光源にエル・イー・ディーを使用するものにあつては、送り用接続器の近傍にラベル等の適当な方法により最大電流及び定格電圧又は、接続できる光源数及び光源の種類、並びに送り用接続器を使用しない場合はふたをしておく旨の表示を付してあること。
（ニ） 電源電線及び光源相互間を接続する電線を器体の外方に向かつて器体の自重の値の３倍の値（器体の自重の値の３倍の値が１０ｋｇを超えるものにあつては１００Ｎ、器体の自重の値の３倍の値が３ｋｇ未満のものにあつては３０Ｎ、クリスマスツリー用のものであつて屋内で使用するつり下げ形のもの若しくはツリー付きのものにあつては１０Ｎの値）の張力を連続して１５秒間加えたとき及び器体の内部に向かつて電源電線又は光源相互間を接続する電線の器体側から５ｃｍの箇所を保持して押し込んだとき、電源電線及び光源相互間を接続する電線と内部端子との接続部に張力が加わらず、かつ、ブッシングが外れるおそれのないこと。
（ホ） 屋外用のものにあつては、防水構造であること。
（ヘ） 光源にエル・イー・ディーを使用するものにあつては、供用期間中、発煙・発火等火災に関連する故障が発生しない設計であること。
ロ 絶縁性能
（イ） 屋外用のもののうち、つり下げ形のものにあつては電源電線及び光源相互間を接続する電線を直径５０ｍｍの金属製丸棒に一様に巻き付け、その他のものにあつては器体に金属はくをすき間なくあて、通常の使用状態において、清水を毎分約３ｍｍの水量で約４５°の傾斜方向から降雨状態で一様に（さし込みプラグの刃の部分を除く。）注水し、１時間を経過した時に注水を続けながら５００ボルト絶縁抵抗計により測定した充電部と金属製丸棒又は金属はくとの間の絶縁抵抗は、１ＭΩ（二重絶縁構造のものにあつては、３ＭΩ）以上であり、かつ、充電部と金属製丸棒又は金属はくとの間に１，０００Ｖ（二重絶縁構造のものにあつては、２，５００Ｖ）の交流電圧を加えたとき、連続して１分間これに耐えること。
（ロ） （イ）に掲げるもの以外のものであつて、光源に人が直接触れるおそれのあるものにあつては、ハに規定する試験の前後において、直径６ｍｍの鋼球を充てんした容器の中に、試験品（差し込みプラグを有するものにあつては刃の部分を、その他のものにあつては電源電線の先端の部分を除く。）を埋め込み、５００ボルト絶縁抵抗計により測定した充電部と鋼球との間の絶縁抵抗は、１ＭΩ（二重絶縁構造のものにあつては、３ＭΩ）以上であり、かつ、ハに規定する試験の直後に充電部と鋼球との間に１，０００Ｖ（二重絶縁構造のものにあつては、２，５００Ｖ）の交流電圧を加えたとき、連続して１分間これに耐えること。
（ハ） （イ）及び（ロ）に掲げるもの以外のものにあつては、附表第三１及び２の試験を行つたとき、これに適合すること。
ハ 平常温度上昇
通常の使用状態において、入力調整用コントローラーを有するものは入力が最大となる位置にセットし、入力調整用コントローラーを有しないものはそのまま、定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧を各部の温度上昇がほぼ一定となるまで連続して加え、この間の各部の温度は、附表第四の左欄に掲げる測定箇所（同表７の測定箇所にあつては、人が直接触れるおそれのある電球の表面以外の部分に限る。）にあつてはそれぞれ同表の右欄に掲げる値以下、人が直接触れるおそれのある電球の表面にあつては９５℃（基準周囲温度は、３０℃とする。）以下であること。
ニ 過電圧耐力
定格周波数に等しい周波数の定格電圧の１１０％に等しい電圧を１時間連続して加えたとき、絶縁不良、短絡その他の異状が生じないこと。
ホ ヒューズの溶断特性
ヒューズ電球のヒューズは、１Ａの電流を通じた場合に、１分以内で溶断すること。
ヘ 熱変形
ハに規定する試験状態を８時間継続したとき、器具の各部に変形、変質等の異状が生じないこと。
ト 耐熱衝撃性
屋外用のものにあつては、ハに規定する試験状態のままで、周囲温度より１０Ｋ低い温度（４℃以下の場合は、４℃とする。）の水を毎分約３ｍｍの水量で約４５°の傾斜方向から降雨状態で一様に注水したとき、各部に異状が生じないこと。
チ 機械的強度
附表第五２の試験を行つたとき、これに適合すること。
（８９） スライド映写機
イ 材料
口金部に磁器等の熱しやへい物を有さないハロゲン電球を使用するものにあつては、ハロゲン電球の受金の絶縁物が磁器またはこれと同等以上の絶縁性および耐熱性を有するものであること。
ロ 構造
冷却用ファンを有するものにあつては、光源の点灯と同時又はそれ以前に冷却用ファンが動作する構造であること。ただし、感電、火災等の危険が生ずるおそれのないものにあつては、この限りでない。
ハ 絶縁性能
附表第三１及び２の試験を行つたとき、これに適合すること。
ニ 平常温度上昇
通常の使用状態において、定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧を試験品に加えて連続して運転し、各部の温度上昇がほぼ一定となつた時の各部の温度は、附表第四の左欄に掲げる測定箇所（同表７の測定箇所のうちランプハウスカバーの上半部及び排気孔を除く。）ごとにそれぞれ同表の右欄に掲げる値以下であること。
（８９の２） オーバーヘッド映写機、反射投影機及びビューワー
イ 材料
口金部に磁器等の熱しやへい物を有さないハロゲン電球を使用するものにあつては、ハロゲン電球の受金の絶縁物が磁器又はこれと同等以上の絶縁性及び耐熱性を有するものであること。
ロ 構造
（イ） 冷却用ファンは、光源の点灯と同時又はそれ以前に動作する構造であること。ただし、感電、火災等の危険が生ずるおそれのないものにあつては、この限りでない。
（ロ） 通常の使用状態において、資料が熱により異状を生ずるおそれのない構造であること。
ハ 絶縁性能
附表第三１及び２の試験を行つたとき、これに適合すること。
ニ 平常温度上昇
通常の使用状態において、定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧を試験品に加えて連続して運転し、各部の温度上昇がほぼ一定となつた時の各部の温度は、附表第四の左欄に掲げる測定箇所（同表７の測定箇所のうち排気孔及び光源に近接する部分を除く。）ごとにそれぞれ同表の右欄に掲げる値以下であること。
（８９の３） マイクロフィルムリーダー
イ 材料
口金部に磁器等の熱しやへい物を有さないハロゲン電球を使用するものにあつては、ハロゲン電球の受金の絶縁物が磁器又はこれと同等以上の絶縁性及び耐熱性を有するものであること。
ロ 構造
冷却用ファンを有するものにあつては、光源の点灯と同時又はそれ以前に冷却用ファンが動作する構造であること。ただし、感電、火災等の危険が生ずるおそれのないものにあつては、この限りでない。
ハ 絶縁性能
液体を用いるものにあつては附表第三１、２及び４（２）の試験を、その他のものにあつては附表第三１及び２の試験を行つたとき、これに適合すること。
ニ 平常温度上昇
通常の使用状態において、定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧を試験品に加えて連続して運転し、各部の温度上昇がほぼ一定となつた時の各部の温度は、附表第四の左欄に掲げる測定箇所（同表７の測定箇所のうち排気孔を除く。）ごとにそれぞれ同表の右欄に掲げる値以下であること。
（９０） 削除
イからニまで 削除
（９１） エレクトロニックフラッシュ
イ 材料
口金部に磁器等の熱遮へい物を有さないハロゲン電球を使用するものにあつては、ハロゲン電球の受金の絶縁物が磁器又はこれと同等以上の絶縁性及び耐熱性を有するものであること。
ロ 構造
（イ） 冷却用ファンを有するものにあつては、光源の点灯と同時又はそれ以前に冷却用ファンが動作する構造であること。ただし、感電、火災等の危険が生ずるおそれのないものにあつては、この限りでない。
（ロ） 電池を電源として使用できるもの又は接続コードの極性の区別が必要なものにあつては、接続する端子又はその近傍に極性の別を表示すること。ただし、極性を逆にして接続することができないものにあつては、この限りでない。
ハ 絶縁性能
附表第三１及び２の試験を行つたとき、これに適合すること。
ニ 平常温度上昇
（イ） 運転試験通常の使用状態において、充電式のものであつて充電していない状態で内蔵された電池により運転できるものにあつてはその電池を動作させ、その他のものにあつては定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧を試験品に各部の温度上昇がほぼ一定となるまで連続して加え、発光ができることを示す表示のあつた直後に発光させる動作を４０回繰り返した時の各部の温度は、附表第四の左欄に掲げる測定箇所（手持ち形のもの以外のものにあつては、同表７の測定箇所のうち反射笠、照明カバー及びグローブを除く。）ごとにそれぞれ同表の右欄に掲げる値以下であること。
（ロ） 充電試験
充電式のものにあつては、電池を充電する状態において、定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧を各部の温度上昇がほぼ一定となるまで試験品に連続して加え、この間の各部の温度は、附表第四に掲げる値以下であること。
ホ 異常温度上昇
整流装置を器体外部に有するものにあつては整流装置を、整流装置を器体内部に有する充電式のものにあつては器体を、厚さが１０ｍｍ以上の表面が平らな木台の上に置き、すべての出力側の端子が短絡した状態において、定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧を各部の温度上昇がほぼ一定となるまで（温度過昇防止装置または過電流保護装置が動作したときは、その時まで）または巻線が焼損して通電しなくなるまで連続して加えたとき、次に適合すること。
（イ） 器体の外部に炎または溶融した絶縁性充てん物が出ないこと。
（ロ） 熱電温度計法により測定した試験品の底面に面する木台の表面の温度が１５０℃（基準周囲温度は、３０℃とする。）以下であること。
（ハ） ５００ボルト絶縁抵抗計により測定した充電部と器体の表面との間の絶縁抵抗は、０．１ＭΩ以上であること。
ヘ 機械的強度
手持ち形のものにあつては、附表第五２の試験を行つたとき、これに適合すること。この場合において、整流装置又は変圧器を器体外部に有するものにあつては、器体、整流装置及び変圧器のそれぞれについて行うものとする。
ト 蓄積電力量の許容差
通常の使用状態において、定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧を試験品に加え、せん光電源の充電電圧がほぼ一定となつた時に測定したせん光電源の蓄積電力量は、定格蓄積電力量の９０％以上１１０％以下であること。 （９２） 写真引伸し機及び写真引伸し機用ランプハウス
イ 材料
口金部に磁器等の熱しやへい物を有さないハロゲン電球を使用するものにあつては、ハロゲン電球の受金の絶縁物が磁器又はこれと同等以上の絶縁性及び耐熱性を有するものであること。
ロ 構造
冷却用ファンを有するものにあつては、光源の点灯と同時又はそれ以前に冷却用ファンが動作する構造であること。ただし、感電、火災等の危険が生ずるおそれのないものにあつては、この限りでない。
ハ 絶縁性能
附表第三１及び２の試験を行つたとき、これに適合すること。
ニ 平常温度上昇
通常の使用状態において、定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧を加えて、３０秒間点灯し１分間消灯する操作を繰り返し運転し、各部の温度上昇がほぼ一定となつた時の各部の温度は、附表第四の左欄に掲げる測定箇所（同表７の測定箇所にあつては、排気孔及びランプハウスの上半部以外の部分に限る。）ごとにそれぞれ同表の右欄に掲げる値以下であること。
（９２の２） 削除
イ及びロ 削除
（９２の３） 削除
イからホまで 削除
（９２の４） 削除
イからヘまで 削除
（９２の５） 写真焼付け器
イ 構造
フィルム等が熱により異状を生ずるおそれのない構造であること。
ロ 絶縁性能
附表第三１及び２の試験を行つたとき、これに適合すること。
ハ 平常温度上昇
通常の使用状態において、試験品を厚さが１０ｍｍ以上の表面が平らな木台の上に置き、定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧を試験品に加えて連続して点灯し、各部の温度上昇がほぼ一定となつた時の各部の温度は、附表第四の左欄に掲げる測定箇所ごとにそれぞれ同表の右欄に掲げる値以下であること。
（９２の６） 検卵器
イ 絶縁性能
附表第三１及び２の試験を行つたとき、これに適合すること。
ロ 平常温度上昇
通常の使用状態において、試験品を厚さが１０ｍｍ以上の表面が平らな木台の上に置き、定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧を試験品に加え、各部の温度上昇がほぼ一定となつた時の各部の温度は、附表第四の左欄に掲げる測定箇所（同表７の測定箇所にあつては、ランプハウスの外郭以外の部分に限る。）ごとにそれぞれ同表の右欄に掲げる値以下であること。
（９３） 家庭用光線治療器、家庭用低周波治療器、家庭用超音波治療器、家庭用超短波治療器、家庭用電位治療器及び磁気治療器
イ 構造
（イ） 変圧器を有するものにあつては、変圧器は、絶縁変圧器であること。
（ロ） 家庭用低周波治療器にあつては、電流をゼロから連続的に増大する出力調整装置を有し、かつ、出力調整器をその出力が最低となる位置以外の位置において電源を入れたとき、使用者に電撃感を与えない構造であること。
（ハ） 家庭用光線治療器（アーク放電式のものに限る。）にあつては、次に適合すること。
ａ 通電状態であることを表示する装置を有していること。
ｂ 電源を開閉するスイッチを有するものは、そのスイッチは同時に両極を開閉できるものであること。
ｃ 通常の使用状態において、電極の燃えさしが機器の外部に落下しないものであること。
ロ 定格
家庭用低周波治療器にあつては、出力側端子間に１ｋΩの無誘導抵抗を接続して出力電流を測定したとき、出力電流は、実効値で２０ｍＡ以下であること。
ハ 絶縁性能
附表第三１及び２の試験を行つたとき、これに適合すること。
ニ 平常温度上昇
試験品を厚さが１０ｍｍ以上の表面が平らな木台の上に置き、自動温度調節器（温度過昇防止装置として使用するものを除く。以下ニ及びホにおいて同じ。）を有するものにあつてはその動作温度を最高温度にセットし、自動温度調節器を有しないものにあつてはそのまま、定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧を３０分間（短時間定格のものにあつては、その表示された定格時間に等しい時間）連続して加え、この間において各部の温度は、附表第四に掲げる値以下であること。この場合において、家庭用低周波治療器にあつては、電極間に１ｋΩの無誘導抵抗を接続すること。
ホ 異常温度上昇
自動温度調節器を有するものにあつては、試験品を厚さが１０ｍｍ以上の表面が平らな木台の上に置き、自動温度調節器の接点を短絡し、定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧を各部の温度上昇がほぼ一定となるまで（温度ヒューズ又は温度過昇防止装置として使用する自動スイッチが動作したときは、その時まで）連続して加え、この間において試験品又は木台が燃焼するおそれがなく、かつ、５００ボルト絶縁抵抗計により測定した充電部と器体の表面との間の絶縁抵抗は、０．１ＭΩ以上であること。
ヘ 機械的強度
床上で使用するものにあつては附表第五１の試験を、手持ち形及び卓上形のものにあつては附表第五２の試験を行つたとき、これを適合すること。
（９４） テレビジョン受信機
イ 材料
（イ） 印刷回路用積層板及びフレキシブル印刷配線板（いずれも、面積が２５ｃｍ２以上のもの、１５Ｗ以上の電力が供給されるもの又は尖頭電圧が４５Ｖ以上の電圧が印加されているものに限る。）は、難燃性を有するものであること。
（ロ） 器体の内部の被覆電線にあつては、難燃性を有するものであること。
ロ 構造
（イ） 充電部には、人が容易に触れることができないこと。ただし、次に掲げる場合にあつては、この限りでない。
ａ 尖頭電圧が５，０００Ｖ以下の回路であつて、次に適合するもの
（ａ） ５００Ωの負荷を接続したとき、負荷に流れる電流が０．０００３秒以内に３００ｍＡ以下に減少し、０．２秒以内に５ｍＡ以下に減少すること。
（ｂ） ５００Ωの負荷を接続したとき、負荷に流れる電流が５ｍＡに減少するまでに流れる電気量は、電流が５ｍＡに減少するのに要する時間が０．１秒をこえ０．２秒以下のものにあつては４ｍＣ、０．０３秒以上０．１秒以下のものにあつては次の式で算出した値以下であること。
Ｑ＝７５Ｔ—３５０Ｔ２
Ｑは、電気量とし、その単位は、ｍＣとする。
Ｔは、電流が５ｍＡに減少するのに要する時間とし、その単位は、秒とする。
ｂ 尖頭電圧が５，０００Ｖをこえる回路であつて、回路の総合静電容量が３，０００ｐＦ以下のもの
（ロ） 電源を開閉するスイッチは、別表第四２（２）ヘ（ロ）に規定する技術上の基準に適合するものであること。ただし、電源回路に流れる電流が０．１５Ａ以下又は電源回路に流れる突入電流がスイッチの定格電流の√２倍以下であつて、別表第四２（２）ヘ（ハ）に規定する技術上の基準に適合するものにあつては、この限りでない。
ハ 絶縁性能
附表第三１、２及び６（１）の試験を行つたとき、これに適合すること。
ニ 平常温度上昇
通常の使用状態において、定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧を試験品に加えて連続して運転し、各部の温度上昇がほぼ一定となつた時の各部の温度は、附表第四に掲げる値以下であること。
ホ 消費電力の許容差
通常の使用状態において、定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧を加えて、消費電力がほぼ一定となつた時に測定した消費電力の定格消費電力に対する許容差は、次に適合すること。
ヘ 雑音の強さ
１（５）に適合するほか、高周波変調器を有するものにあつては、高周波変調器からの雑音電界強度は、試験品から水平距離で３ｍ離れた点に空中線を設置して測定したとき、次の表の左欄に掲げる周波数範囲ごとに同表の右欄に掲げる値以下であること。この場合において、ｄＢは、１μＶ／ｍを０ｄＢとして算出した値とする。
ト 削除
チ 削除
リ 機械的強度
附表第五２の試験を行つたとき、これに適合すること。
ヌ 経年劣化に係る注意喚起のための表示
テレビジョン受信機（ブラウン管のものに限る。）にあつては、機器本体の見やすい箇所に、明瞭に判読でき、かつ、容易に消えない方法で、次に掲げる事項を表示すること。ただし、産業用のものにあつては、この限りでない。
（イ） 製造年
（ロ） 設計上の標準使用期間
（ハ） 設計上の標準使用期間を超えて使用すると、経年劣化による発火・けが等の事故に至るおそれがある旨
（９４の２） テレビジョン受信機用ブースター
イ 構造
（イ） 電源を開閉するスイッチは、別表第四２（２）ヘ（ロ）に規定する技術上の基準に適合するものであること。ただし、電源回路に流れる電流が０．１５Ａ以下又は電源回路に流れる突入電流がスイッチの定格電流の√２倍以下であつて、別表第四２（２）ヘ（ハ）に規定する技術上の基準に適合するものにあつては、この限りでない。
（ロ） 屋外で使用するものの電源電線は、別表第一に規定する技術上の基準又は第２項の規定による技術上の基準に適合するキャブタイヤコード若しくはキャブタイヤケーブルであつて、その断面積が０．７５ｍｍ２以上のものであること。
（ハ） 電源部が増幅部と分離している構造のものにあつては、電源部に使用する変圧器は、絶縁変圧器であること。
（ニ） 平衡型フイーダコード用の端子ねじ又はボルトナット等は、呼び径が３ｍｍ以上の銅若しくは銅合金又はこれらと同等以上の電気的、熱的及び機械的な安定性を有するさび難いものであり、かつ、直径が０．６ｍｍ以上１．０ｍｍ以下の電線を確実に取り付けることができる構造のものであること。
（ホ） 増幅部の出力端子は、同軸ケーブルのみを取り付ける構造のものであり、その端子、接栓等は、銅若しくは銅合金又はこれらと同等以上の電気的、熱的及び機械的な安定性を有するさび難いものであり、かつ、同軸ケーブルの中心導体及び外部導体が電気的及び機械的に確実に接続できる構造のものであること。
ロ 絶縁性能
屋外で使用するものにあつては附表第三１、２及び３の試験を、その他のものにあつては附表第三１、２及び６（１）の試験を行つたとき、これに適合すること。
ハ 平常温度上昇
通常の使用状態において、定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧を試験品に加えて連続して運転し、各部の温度上昇がほぼ一定となつた時の各部の温度は、附表第四に掲げる値以下であること。
（９４の３） 超音波加湿機
イ 構造
（イ） 変圧器を有するものにあつては、変圧器は、絶縁変圧器であること。
（ロ） 容器（水補給用容器及び水槽をいう。以下（９４の３）において同じ。）は、使用状態において水もれがなく、かつ、排水装置を設けてあること。ただし、容器を取りはずせる構造のもの及び器体を傾けて容易に排水できる構造のものにあつては、排水装置を設けることを要しない。
（ハ） 据置き形のものにあつては、アース機構を設けてあること。ただし、器体の外部に金属が露出していないもの及び二重絶縁構造のものにあつては、この限りでない。
（ニ） 卓上形及び壁掛け形のもの以外のものの電源電線は、別表第一に規定する技術上の基準又は第２項の規定による技術上の基準に適合するキャブタイヤコード若しくはキャブタイヤケーブルであつて、その断面積が０．７５ｍｍ２以上のものであること。
（ホ） 容器に水がないときに発振を停止する装置を設けてあること。ただし、感電、火災、傷害等の危険が生ずるおそれのないものにあつては、この限りでない。
ロ 絶縁性能
容器を器体から取り外すことができる構造のものにあつては附表第三１、２及び６（１）の試験を、その他のものにあつては附表第三１、２、４（４）及び６（１）の試験を行つたとき、これに適合すること。
ハ 平常温度上昇
試験品を厚さが１０ｍｍ以上の表面が平らな木台の上に置き、通常の使用状態において、定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧を試験品に加えて連続して運転し、各部の温度上昇がほぼ一定となつた時（短時間定格のものにあつては、その表示された定格時間に等しい時間が経過した時）の各部の温度は、附表第四に掲げる値以下であること。
ニ 機械的強度
卓上形及び壁掛け形のものにあつては、附表第五２の試験を行つたとき、これに適合すること。
（９４の４） ラジオ受信機、テープレコーダー、レコードプレーヤー、ジュークボックス、増幅器、ビデオテープレコーダーその他の音響機器（（９４）に掲げるものを除く。）
イ 構造
（イ） ジュークボックスにあつては、アース機構を設けてあること。ただし、器体の外部に金属が露出していないもの及び二重絶縁構造のものにあつては、この限りでない。
（ロ） 充電部には、人が容易に触れることができないこと。ただし、次に掲げる場合にあつては、この限りでない。
ａ 尖頭電圧が５，０００Ｖ以下の回路であつて、次に適合するもの。
（ａ） ５００Ωの負荷を接続したとき、負荷に流れる電流が０．０００３秒以内に３００ｍＡ以下に減少し、０．２秒以内に５ｍＡ以下に減少すること。
（ｂ） ５００Ωの負荷を接続したとき、負荷に流れる電流が５ｍＡに減少するまでに流れる電気量は、電流が５ｍＡに減少するのに要する時間が０．１秒を超え０．２秒以下のものにあつては４ｍＣ、０．０３秒以上０．１秒以下のものにあつては次の式で算出した値以下であること。
Ｑ＝７５Ｔ—３５０Ｔ２
Ｑは、電気量とし、その単位は、ｍＣとする。
Ｔは、電流が５ｍＡに減少するのに要する時間とし、その単位は、秒とする。
ｂ 尖頭電圧が５，０００Ｖを超える回路であつて、回路の総合静電容量が３，０００ｐＦ以下のもの。
（ハ） 電源を開閉するスイッチは、別表第四２（２）ヘ（ロ）に規定する技術上の基準に適合するものであること。ただし、電源回路に流れる電流が０．１５Ａ以下又は電源回路に流れる突入電流がスイッチの定格電流の√２倍以下であつて、別表第四２（２）ヘ（ハ）に規定する技術上の基準に適合するものにあつては、この限りでない。
（ニ） 高周波変調器を有するものにあつては、次に適合すること。
ａ 平衡形フィーダコード用の端子ねじ又はボルトナット等は、呼び径が３ｍｍ以上の銅若しくは銅合金又はこれらと同等以上の電気的、熱的及び機械的な安定性を有するさび難いものであり、かつ、直径が０．６ｍｍ以上１．０ｍｍ以下の電線を確実に取り付けることができる構造のものであること。
ｂ 同軸ケーブル用の端子、接栓等は、銅若しくは銅合金又はこれらと同等以上の電気的、熱的及び機械的な安定性を有するさび難いものであり、かつ、同軸ケーブルの中心導体並びに外部導体が電気的及び機械的に確実に接続できる構造のものであること。
ｃ テレビジョン受信機のアンテナ端子に接続して用いるものにあつては、テレビジョン放送電波受信用の平衡形フィーダコード及び同軸ケーブルを接続でき、かつ、テレビジョン放送電波と器具の出力信号電波とを切り換えるスイッチを有する構造であること。
ロ 絶縁性能
附表第三１及び２の試験を行つたとき、これに適合すること。
ハ 平常温度上昇
通常の使用状態において、定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧を連続して加え、各部の温度上昇がほぼ一定となつた時の各部の温度は、附表第四に掲げる値以下であること。
ニ 機械的強度
手持ち形のものにあつては、附表第五２の試験を行つたとき、これに適合すること。
ホ 雑音の強さ
１（５）に適合するほか、高周波変調器を有するものにあつては、高周波変調器からの雑音電界強度は、試験品から水平距離で３ｍ離れた点に空中線を設置して測定したとき、次の表の左欄に掲げる周波数範囲ごとに同表の右欄に掲げる値以下であること。この場合において、ｄＢは、１μＶ／ｍを０ｄＢとして算出した値とする。
ヘ 出力電圧
器具の信号出力端子の最大電圧は、３４６．４√ＲμＶ（有線テレビジョン放送受信用コンバータであつて信号出力端子がＵＨＦ帯のものにあつては、６９２．８√ＲμＶ）以下であり、かつ、音声被変調信号電圧は、映像被変調信号電圧より９ｄＢ以上低いこと。この場合において、Ｒは、器具の出力端子のインピーダンスとし、その単位は、Ωとする。
ト 漏えい電波測定
器具の切換えスイッチを、その出力信号電波を使用する状態にしたとき、テレビジョン放送電波受信端子において測定した信号電波の出力電圧は、１．１５５√ＲμＶ以下であること。この場合において、Ｒは、器具の出力端子のインピーダンスとし、その単位は、Ωとする。
（９４の５） 消磁器
イ 絶縁性能
附表第三１及び２の試験を行つたとき、これに適合すること。
ロ 平常温度上昇
通常の使用状態において、定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧を試験品に連続して加え、各部の温度上昇がほぼ一定となつた時の各部の温度は、附表第四に掲げる値以下であること。
ハ 機械的強度
附表第五２の試験を行つたとき、これに適合すること。
（９５） 電子レンジ
イ 構造
（イ） 食物を入れるとびらを開いたとき、発振管は発振を停止すること。
（ロ） とびらの開閉のみによつて動作する発振管の発振停止装置（発振管の発振を停止しなければとびらを開くことができない構造のものを含む。）を二重に有し、かつ、いずれか一方の発振停止装置は、とびらを開いた状態において器体の外部から直径３ｍｍ、長さ１００ｍｍの試験棒の操作によつて発振管を発振させることができない構造のものであること。
（ハ） のぞき窓は、直径０．８ｍｍの棒を庫内に差し込むことのできない構造のものであること。
（ニ） 定格電流に等しい電流を通じた状態において、とびらの開閉試験を１００，０００回行なつたとき、とびらの開閉機構および発振管の発振停止装置は異状を生じないこと。
（ホ） アース機構を設けてあること。ただし、器体の外部に金属が露出していないもの及び二重絶縁構造のものにあつては、この限りでない。
（ヘ） 主たる発振停止装置に接点溶着等の異状が生じたとき、発振が停止する装置又は警報装置を有する構造であること。
（ト） 二重絶縁構造のものにあつては、１次巻線と２次巻線との間に金属製の混触防止板を設けた絶縁変圧器を有し、かつ、２次回路と金属シャーシとの間には、１次回路と２次回路の空間距離の１／２以下の位置に金属製の混触防止板を設けてあること。
ロ 発振周波数
発振管の発振周波数は、２，４５０ＭＨｚ±５０ＭＨｚの範囲内であること。
ハ 絶縁性能
（イ） 附表第三１、２及び６（１）の試験を行つたとき、これに適合すること。
（ロ） 沸騰水を入れた容器を器具の庫内に入れ、定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧を、タイムスイッチを有するものにあつては最大動作時間、その他のものにあつては３０分間加えた後、５００ボルト絶縁抵抗計により測定した充電部と器体の表面との間の絶縁抵抗は、１ＭΩ（二重絶縁構造のものにあつては、３ＭΩ）以上であること。
（ハ） （ロ）に規定する試験の後、附表第三２の試験を行つたとき、これに適合すること。
（ニ） 約１％の食塩水５００ｃｍ３を調理庫の底面に注いだ後、附表第三１及び２の試験を行つたとき、これに適合し、かつ、充電部に水がかからない構造であること。
ニ 平常温度上昇
通常の使用状態において、試験品を厚さが１０ｍｍ以上の表面が平らな木台の上に置き、定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧を試験品に連続して加え、各部の温度上昇がほぼ一定となつた時の各部の温度は、附表第四に掲げる値以下であること。
ホ 異常温度上昇
（イ） ニに規定する試験の後、試験品を厚さが１０ｍｍ以上の表面が平らな木台の上に置き、庫内に食物を入れない状態において、定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧を、タイムスイッチを有するものにあつては最大動作時間、その他のものにあつては３０分間（自動復帰式以外の過負荷保護装置を有するものにあつては、過負荷保護装置が動作したときまで）連続して加え、この間において試験品又は木台が燃焼するおそれがなく、かつ、５００ボルト絶縁抵抗計により測定した充電部と器体の表面との間の絶縁抵抗は、０．１ＭΩ以上であること。
（ロ） （イ）に規定する試験の後、２７５ｃｍ３±１５ｃｍ３の水を入れた円筒状のビーカーをその庫内のほぼ中央に置いた状態において、定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧を試験品に加えて扉を閉めたとき及び発振管の発振停止装置が動作する直前の最大の位置まで扉を開いて固定したとき、器体の表面から５ｃｍ離れたところで測定した漏えい電波の電力密度の値は、それぞれ５ｍＷ／ｃｍ２以下であること。
ヘ 定格高周波出力の許容差
定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧を加えて測定した高周波出力は、定格高周波出力の１１５％以下であること。
ト 漏えい電波の電力密度
（イ） ２７５ｃｍ３±１５ｃｍ３の水を入れた円筒状のビーカーをその器体内のほぼ中央に置いた状態において、定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧を試験品に加えてとびらを閉めたときおよび発振管の発振停止装置が動作する直前の最大の位置までとびらを開いて固定したとき、器体の表面から５ｃｍ離れたあらゆる箇所において測定した漏えい電波の電力密度の値は、次に適合すること。
ａ とびらを閉めたときにあつては、１ｍＷ／ｃｍ２以下であること。
ｂ 発振管の発振停止装置が動作する直前の最大の位置までとびらを開いて固定したときにあつては、５ｍＷ／ｃｍ２以下であること。
（ロ） イ（ニ）に規定する試験の後、（イ）に規定する試験を行つたとき、器体の表面から５ｃｍ離れたあらゆる箇所において測定した漏えい電波の電力密度の値は、５ｍＷ／ｃｍ２以下であること。
（ハ） 主たる発振停止装置以外の発振停止装置を拘束した状態において、（イ）に規定する試験を行つたとき、器体の表面から５ｃｍ離れたところで測定した漏えい電波の電力密度の値は、５ｍＷ／ｃｍ２以下であること。
チ 発振停止装置動作試験
１（２）ト（ロ）ａ及び１（２）メの試験を行つたとき、発振停止装置が正常に動作すること。
（９６） 高周波ウエルダー
イ 構造
（イ） 整流部分および発振部分は、外箱に収め、かつ、整流管、発振管その他の部品を交換するためのふたまたはとびらは、容易に開放することができないものであること。
（ロ） 過負荷保護装置を有していること。
（ハ） 接着用の電極に高周波出力が発生していることを示す表示灯を有していること。
（ニ） 器体に固定された定盤であつて接着用の電極として使用するものにあつては、その定盤は接地側に接続されていること。
（ホ） 器体の電圧側に接続されている接着用の電極は、赤色に塗装し、かつ、そのものまたはその近傍に危険である旨の表示を附してあること。
（ヘ） アース機構を設けてあること。
（ト） 電源電線は、別表第一に規定する技術上の基準又は第２項の規定による技術上の基準に適合するキャブタイヤケーブルであつて、その断面積が０．７５ｍｍ２以上のものであること。
ロ 絶縁性能
附表第三１及び２の試験を行つたとき、これに適合すること。
ハ 平常温度上昇
次の（イ）から（ホ）までに掲げる試験条件において、定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧を加えて運転し、各部の温度上昇がほぼ一定となつた時（短時間定格のものにあつては、その表示された定格時間に等しい時間が経過した時）の各部の温度は、附表第四に掲げる値以下であること。
（イ） 接着用の電極相互間に抵抗負荷を接続し表示された定格陽極電流に等しい電流を通じること。
（ロ） 出力管の陽極電圧を調整する装置を有するものにあつては、その調整装置のノッチを最大電圧とすること。
（ハ） 全自動式のものにあつては、発振時間を最大時間とし、冷却時間および休止時間を最小時間として繰り返し運転すること。
（ニ） 高周波ミシンであつて全自動式以外のものにあつては、連続して運転すること。
（ホ） （ハ）および（ニ）以外のものにあつては、発振時間３秒、休止時間３秒の操作を繰り返すこと。
ニ 雑音の強さ
１（５）イ（ロ）に適合するほか、雑音電界強度は、次に適合すること。ただし、電界シールドされた室において使用する旨が表示されているものにあつては、この限りでない。
（イ） 器体から発生する輻射波（周波数が１３．５６ＭＨｚ±６．７８ｋＨｚ、２７．１２ＭＨｚ±１６２．７２ｋＨｚ、４０．６８ＭＨｚ±２０．３４ｋＨｚ、２，４５０ＭＨｚ±５０ＭＨｚ、５．８ＧＨｚ±７５ＭＨｚ及び２４．１２５ＧＨｚ±１２５ＭＨｚの範囲内のものを除く。）の電界強度は、その器体から１００ｍの距離で測定したとき、１００μＶ／ｍ以下であること。
（ロ） ４０．４６ＭＨｚの周波数を使用するものにあつては周波数が４０．４６ＭＨｚ±２４０ｋＨｚの範囲内（周波数が４０．６８ＭＨｚ±２０．３４ｋＨｚの範囲内のものを除く。）において、４１．１４ＭＨｚの周波数を使用するものにあつては周波数が４１．１４ＭＨｚ±２４０ｋＨｚの範囲内において、器体から発生する輻射波の電界強度は、その器体から１００ｍの距離で測定したとき、２．５ｍＶ／ｍ以下であること。
（９６の２） 高周波脱毛器
イ 構造
（イ） 変圧器を有するものにあつては、変圧器は、絶縁変圧器であること。
（ロ） 外かくの見やすい箇所に通電、停止の状態が容易に判別できる表示装置を有すること。
（ハ） 通常の使用状態において充電部は、皮ふに直接触れないように適当な保護わく等を取り付けてあること。ただし、感電、傷害等の危険が生ずるおそれのないものにあつては、この限りでない。
ロ 絶縁性能
附表第三１及び２の試験を行つたとき、これに適合すること。
ハ 平常温度上昇
試験品を厚さが１０ｍｍ以上の表面が平らな木台の上に置き、出力調整装置を有するものにあつてはその出力調整装置を最大にセットし、出力調整装置を有しないものにあつてはそのまま、定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧を３０分間（短時間定格のものにあつては、その表示された時間に等しい時間）連続して加えた時の各部の温度は、附表第四に掲げる値以下であること。
ニ 機械的強度
附表第五２の試験を行つたとき、これに適合すること。
（９６の３） 超音波洗浄機
イ 構造
（イ） 変圧器を有するものにあつては、変圧器は、絶縁変圧器であること。
（ロ） 容器は、使用状態において水漏れがなく、かつ、排水装置を設けてあること。ただし、容器が取りはずせる構造のもの又は器体を傾けて容易に排水できる構造のものにあつては、排水装置を設けることを要しない。
（ハ） 据置き形のものにあつては、アース機構を設けてあること。ただし、器体の外部に金属が露出していないもの及び二重絶縁構造のものにあつては、この限りでない。
（ニ） 据置き形のものの電源電線は、別表第一に規定する技術上の基準又は第２項の規定による技術上の基準に適合するキャブタイヤコード若しくはキャブタイヤケーブルであつて、その断面積が０．７５ｍｍ２以上のものであること。
ロ 絶縁性能
容器を器体から取り外すことのできない構造のものにあつては附表第三１、２、４（４）及び６（１）の試験を、その他のものにあつては附表第三１、２及び６（１）の試験を行つたとき、これに適合すること。
ハ 平常温度上昇
試験品を厚さが１０ｍｍ以上の表面が平らな木台の上に置き、自動温度調節器（温度過昇防止装置として使用するものを除く。以下ハ及びニにおいて同じ。）を有するものにあつてはその動作温度を最高温度にセットし、自動温度調節器を有しないものにあつてはそのまま、容器にその定格容量（定格容量の表示がないものにあつては、容器の容量の約８０％）に等しい量の水を入れ、定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧を試験品に加えて連続して運転し、各部の温度上昇がほぼ一定となつた時（短時間定格のものにあつては、その表示された定格時間に等しい時間が経過した時）の各部の温度は、附表第四に掲げる値以下であること。この場合において、容器に入れた水が半分に減少するごとに、減少した量に等しい量の水を加えなければならない。
ニ 異常温度上昇
試験品を厚さが１０ｍｍ以上の表面が平らな木台の上に置き、自動温度調節器を有するものにあつては、その接点を短絡し、容器に水を入れない状態で、定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧を各部の温度上昇がほぼ一定になるまで（温度ヒューズ又は温度過昇防止装置として使用する自動スイッチが動作したときは、その時まで）連続して加え、この間において試験品又は木台が燃焼するおそれがなく、かつ、５００ボルト絶縁抵抗計により測定した充電部と器体の表面との間の絶縁抵抗は、０．１ＭΩ以上であること。
ホ 機械的強度
手持ち形のもの及び卓上形のものにあつては、附表第五２の試験を行つたとき、これに適合すること。
（９６の４） 超音波ねずみ駆除機
イ 構造
屋外で使用するものの電源電線は、別表第一に規定する技術上の基準又は第２項の規定による技術上の基準に適合するキャブタイヤコード若しくはキャブタイヤケーブルであつて、その断面積が０．７５ｍｍ２以上のものであること。
ロ 絶縁性能
屋外で使用するものにあつては附表第三１、２及び３の試験を、その他のものにあつては附表第三１、２及び６（１）の試験を行つたとき、これに適合すること。
ハ 平常温度上昇
通常の使用状態において、試験品を厚さが１０ｍｍ以上の表面が平らな木台の上に置き、入力調整用のコントローラーを有するものにあつてはそのコントローラーを最大入力にセットし、入力調整用コントローラーを有しないものにあつてはそのまま、定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧を試験品に加えて連続して運転し、各部の温度上昇がほぼ一定となつた時の各部の温度は、附表第四に掲げる値以下であること。
ニ 機械的強度
附表第五２の試験を行つたとき、これに適合すること。 （９６の５） 電子応用遊戯器具
イ 材料
（イ） 印刷回路用積層板及びフレキシブル印刷配線板（いずれも、面積が２５ｃｍ２以上のもの、１５Ｗ以上の電力が供給されるもの又は尖頭電圧が４５Ｖ以上の電圧が印加されているものに限る。）は、難燃性を有するものであること。
（ロ） 器体の内部の被覆電線にあつては、難燃性を有するものであること。
ロ 構造
（イ） 電源を開閉するスイッチは、別表第四２（２）ヘ（ロ）に規定する技術上の基準に適合するものであること。ただし、電源回路に流れる電流が０．１５Ａ以下又は電源回路に流れる突入電流がスイッチの定格電流の√２倍以下であつて、別表第四２（２）ヘ（ハ）に規定する技術上の基準に適合するものにあつては、この限りでない。
（ロ） 屋外用のもの及び据置き形のものにあつては、アース機構を設けてあること。ただし、器体の外部に金属が露出していないもの及び二重絶縁構造のものにあつては、この限りでない。
（ハ） 屋外用のもの及び据置き形のものの電源電線は、別表第一に規定する技術上の基準又は第２項の規定による技術上の基準に適合するキャブタイヤコード若しくはキャブタイヤケーブルであつて、その断面積が０．７５ｍｍ２以上のものであること。
（ニ） 充電部には、人が容易に触れることができないこと。ただし、次に掲げる場合にあつては、この限りでない。
ａ 尖頭電圧が５，０００Ｖ以下の回路であつて、次に適合するもの
（ａ） ５００Ωの負荷を接続したとき、負荷に流れる電流が０．０００３秒以内に３００ｍＡ以下に減少し、０．２秒以内に５ｍＡ以下に減少すること。
（ｂ） ５００Ωの負荷を接続したとき、負荷に流れる電流が５ｍＡに減少するまでに流れる電気量は、電流が５ｍＡに減少するのに要する時間が０．１秒を超え０．２秒以下のものにあつては４ｍＣ、０．０３秒以上０．１秒以下のものにあつては次の式で算出した値以下であること。
Ｑ＝７５Ｔ−３５０Ｔ２
Ｑは、電気量とし、その単位は、ｍＣとする。
Ｔは、電流が５ｍＡに減少するのに要する時間とし、その単位は、秒とする。
ｂ 尖頭電圧が５，０００Ｖを超える回路であつて、回路の総合静電容量が３，０００ｐＦ以下のもの
（ホ） 平衡型フィーダコード用の端子ねじ又はボルトナット等は、呼び径が３ｍｍ以上の銅若しくは銅合金又はこれらと同等以上の電気的、熱的及び機械的な安定性を有するさび難いものであり、かつ、直径が０．６ｍｍ以上１．０ｍｍ以下の電線を確実に取り付けることができる構造のものであること。
（ヘ） 同軸ケーブル用の端子、接せん等は、銅若しくは銅合金又はこれらと同等以上の電気的、熱的及び機械的な安定性を有するさび難いものであり、かつ、同軸ケーブルの中心導体並びに外部導体が電気的及び機械的に確実に接続できる構造のものであること。
（ト） テレビジョン受信機のアンテナ端子に接続して用いるものにあつては、テレビジョン放送電波受信用の平衡型フィーダコード及び同軸ケーブルを接続でき、かつ、テレビジョン放送電波と器具の出力信号電波とを切り換えるスイッチを有する構造であること。
ハ 絶縁性能
屋外用のものにあつては附表第三１、２及び３の試験を、その他のものにあつては附表第三１、２及び６（１）の試験を行つたとき、これに適合すること。
ニ 平常温度上昇
（イ） 運転試験
通常の使用状態において、充電式のものであつて充電していない状態で内臓された電池によつて運転することができるものにあつてはその電池を動作させ、その他のものにあつては定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧を試験品に加えて連続して運転し、各部の温度上昇がほぼ一定となつた時の各部の温度は、附表第四に掲げる値以下であること。
（ロ） 充電試験
充電式のものにあつては、電池を充電する状態において、定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧を各部の温度上昇がほぼ一定となるまで試験品に連続して加え、この間の各部の温度は、附表第四に掲げる値以下であること。
ホ 機械的強度
附表第五２の試験を行つたとき、これに適合すること。
ヘ 雑音の強さ
１（５）に適合するほか、高周波変調器を有するものにあつては、高周波変調器からの雑音電界強度は、試験品から水平距離で３ｍ離れた点に空中線を設置して測定したとき、次の表の左欄に掲げる周波数範囲ごとに同表の右欄に掲げる値以下であること。この場合において、ｄＢは、１μＶ／ｍを０ｄＢとして算出した値とする。
ト 出力電圧
器具の信号出力端子の最大電圧は、３４６．４√ＲμＶ以下であり、かつ、音声被変調信号電圧は、映像被変調信号電圧より９ｄＢ以上低いこと。この場合において、Ｒは、器具の出力端子のインピーダンスとし、その単位は、Ωとする。
チ 漏えい電波測定
器具の切換えスイッチを、その出力信号電波を使用する状態にしたとき、テレビジョン放送電波受信端子において測定した信号電波の出力電圧は、１．１５５√ＲμＶ以下であること。この場合において、Ｒは、器具の出力端子のインピーダンスとし、その単位は、Ωとする。
（９７） 防犯警報器
イ 絶縁性能
屋外用のものにあつては附表第三１、２及び３の試験を、その他のものにあつては附表第三１及び２の試験を行つたとき、これに適合すること。
ロ 平常温度上昇
通常の使用状態において、定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧を各部の温度上昇がほぼ一定となるまで連続して加え、この間の各部の温度は、附表第四に掲げる値以下であること。
（９８） 医療用物質生成器
イ 構造
（イ） 空気イオン発生器およびオゾン発生器にあつては、次に適合すること。
ａ 電離部分、オゾン発生部等の高圧部分は、人が容易に触れるおそれのないように適当な保護わくまたは保護網を取り付けてあること。
ｂ オゾン発生器用安定器は、別表第六１および３に規定する技術上の基準に適合すること。
（ロ） 水電解器にあつては、電源装置の充電部に水がかからない構造であること。
（ハ） 高圧発生回路の電源部に使用する変圧器は、絶縁変圧器であること。ただし、感電の危険が生ずるおそれのないものにあつては、この限りでない。
（ニ） 高圧発生回路を有するものにあつては、アース機構を設けてあること。ただし、器体の外部に金属が露出していないもの及び二重絶縁構造のものにあつては、この限りでない。
ロ 絶縁性能
附表第三１及び２の試験を行つたとき、これに適合すること。
ハ 平常温度上昇
次の（イ）から（ハ）までに掲げる試験条件において、定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧を試験品に加えて連続して運転し、各部の温度上昇がほぼ一定となつた時（タイムスイッチを有する水電解器にあつては、セットできる最大の時間に等しい時間が経過した時）の各部の温度は、附表第四に掲げる値以下であること。この場合において、速度調整装置を有するものにあつては、その速度調整装置のノッチを最高速度及び最低速度にセットし、それぞれ試験を行わなければならない。
（イ） 試験品は、壁に取り付けるものにあつては通常の使用状態に取り付け、その他のものにあつては厚さが１０ｍｍ以上の表面が平らな木台の上に置くこと。
（ロ） 水電解器にあつては、水道直結式のものは表示された標準水量の常温の水を吐出させ、その他のものは容器に定格容量（定格容量の表示がないものにあつては、容器の容量の約８０％）の２０度±３度の水を入れること。
（ハ） （ロ）に掲げるもの以外のものにあつては、最大の負荷を負荷すること。
ニ 入力電流の許容差
水電解器にあつては、ハに掲げる試験条件において、定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧を連続して１５分間加えた時に測定した入力電流は、定格入力電流の１１５％以下であること。
（９９） 電撃殺虫器
イ 構造
（イ） 高圧発生回路の電源部には、絶縁変圧器を有していること。ただし、電撃格子に触れた場合において感電の危険性が生ずるおそれのないものにあつては、この限りでない。
（ロ） 変圧器の２次側は、接地できない構造であること。
（ハ） 変圧器の外箱と鉄心とは、電気的に接続されていること。
（ニ） 電撃格子に通電されていることを示す赤色の表示灯を設けること。
（ホ） 次のいずれかに適合する保護装置を設けること。ただし、容易に取り外すことができる部分を取り外した状態で別表第四１（２）ハの図に示す試験指が充電部に触れないものにあつては、この限りでない。この場合において、試験指に加える力は、３０Ｎとする。
ａ 電撃格子の周囲に格子を設け、その内部に人が手を入れたときに、電撃殺虫器の１次側電路を自動的にしや断する装置。この場合において、格子は、電撃格子から１０ｃｍ（電撃格子のうち、人が容易に触れるおそれのない部分にあつては、３ｃｍ）以上離して設けなければならない。
ｂ 電撃格子の周囲に直径が７ｃｍの球が貫通することができない格子を設け、それに人が触れたとき、電撃殺虫器の１次側電路を自動的にしや断する装置。この場合において、格子は、電撃格子から１０ｃｍ（電撃格子のうち、人が容易に触れるおそれのない部分にあつては、５ｃｍ）以上離して設けなければならない。
ｃ 電撃格子の最下部から１０ｃｍ以上下方に設けられた保護網。この場合において、保護網は、電撃格子の外部に張り出し、かつ、保護網の端と電撃格子の最上部とを結ぶ線と保護網の面とがなす角度が６０°以下となるものであること。
（ヘ） 器体には、２次側開放電圧が７，０００Ｖ以下の絶縁変圧器を使用し、かつ、（ホ）ａ又はｂの危険防止装置を設けたものにあつては、床面上又は地表面上１．８ｍ以上の位置に、その他のものにあつては、床面上又は地表面上３．５ｍ以上の位置に設置する旨を表示してあること。ただし、容易に取り外すことができる部分を取り外した状態で別表第四１（２）ハの図に示す試験指が充電部に触れないものにあつては、この限りでない。この場合において、試験指に加える力は、３０Ｎとする。
（ト） 屋外用のものの電源電線は、別表第一に規定する技術上の基準又は第２項の規定による技術上の基準に適合するキャブタイヤコード若しくはキャブタイヤケーブルであつて、その断面積が０．７５ｍｍ２以上のものであること。
（チ） アース機構を設けてあること。ただし、器体の外部に金属が露出していないものにあつては、この限りでない。
ロ 定格
定格２次無負荷電圧は１２，０００Ｖ以下、定格２次短絡電流は２５ｍＡ以下であること。
ハ 絶縁性能
屋外用のものにあつては附表第三１、２及び３の試験を、屋内用のものにあつては附表第三１及び２の試験を行つたとき、これに適合すること。
ニ 平常温度上昇
定格周波数に等しい周波数の定格１次電圧に等しい電圧のもとで出力側の端子を短絡し、各部の温度上昇がほぼ一定となつた時の各部の温度は、附表第四の左欄に掲げる測定箇所（同表１の測定箇所を除く。）にあつてはそれぞれ同表の右欄に掲げる値以下、次の表の左欄に掲げる測定箇所にあつては同表の右欄に掲げる値以下であること。
（１００） アーク溶接機
イ 構造
（イ） 溶接用変圧器は、絶縁変圧器であること。
（ロ） 溶接用電源装置から溶接電極に至る電線は、次のいずれかに適合すること。
ａ 別表第一に規定する技術上の基準又は第２項の規定による技術上の基準に適合するキャブタイヤケーブル（１種キャブタイヤケーブル及びビニルキャブタイヤケーブルを除く。）であること。
ｂ 別表第一に規定する電線に係る共通の技術上の基準に適合し、かつ、材料及び構造等が以下の（ａ）から（ｅ）までに掲げる基準に適合するものであること、又は第２項の規定による技術上の基準に適合するものであること。
（ａ） 材料及び構造
１ 導体は、附表第七に適合する軟銅集合より線であつて断面積が１４ｍｍ以上のもの又は別表第一附表第八の三に適合する軟アルミ集合より線であること。
２ 絶縁体は、次に適合すること。
ｉ） 絶縁物は、導線用のものにあつては、天然ゴム混合物、クロロプレンゴム混合物、クロロスルホン化ポリエチレンゴム混合物、ポリエチレン混合物又はポリオレフィン混合物、ホルダー用のものにあつては、天然ゴム混合物、エチレンプロピレンゴム混合物、ポリエチレン混合物又はポリオレフィン混合物であること。
ｉｉ） 厚さは、次の表に掲げる値を標準値とし、その平均値が標準値の９０％以上、その最小値が標準値の８０％以上であること。
（備考） かつこ内の数値は、ホルダー用のものに適用する。
３ ホルダー用のものにあつては、外装は、次に適合すること。
ｉ） 絶縁物は、天然ゴム混合物、クロロプレンゴム混合物、クロロスルホン化ポリエチレンゴム混合物、耐燃性エチレンゴム混合物、ポリエチレン混合物又はポリオレフィン混合物であること。
ｉｉ） 厚さは、次の表に掲げる値を標準値とし、その平均値が標準値の９０％以上、その最小値が標準値の８０％以上であること。
（ｂ） 絶縁耐力
附表第八の試験を行なつたとき、これに適合すること。
（ｃ） 耐食性
めつきを施した銅線又は鋼線にあつては、別表第一附表第十二の試験を行なつたとき、これに適合すること。
（ｄ） 絶縁体又は外装に使用する絶縁物の性質
１ 引張強度及び伸び
附表第九の試験を行なつたとき、これに適合すること。
２ 耐油性
絶縁体又は外装にクロロプレンゴム混合物又はクロロスルホン化ポリエチレンゴム混合物を使用するものにあつては、別表第一附表第二十２の試験を行つたとき、これに適合すること。
３ 耐燃性
ｉ） 絶縁体（ホルダー用のものを除く。）又は外装にクロロプレンゴム混合物又はクロロスルホン化ポリエチレンゴム混合物を使用するものにあつては、別表第一附表第二十一１の試験を行つたとき、これに適合すること。
ｉｉ） 絶縁体（ホルダー用のものを除く。）又は外装に耐燃性エチレンゴム混合物、耐燃性ポリエチレン混合物又は耐燃性ポリオレフィン混合物を使用するものにあつては、別表第一附表第二十一２の試験を行つたとき、これに適合すること。
（ｅ） 耐衝撃性
導線用のものにあつては、附表第十の試験を行なつたとき、これに適合すること。
（ハ） 定盤に至る電線の先端には、定盤に電気的に確実に接続できるクリップがつけてあること。
（ニ） 附属するホルダーは、次に適合すること。
ａ 溶接棒を保持する面を除き、使用中の温度に耐える絶縁物でおおわれていること。
ｂ ホルダーは、溶接棒の着脱のための装置を備え、安全、かつ、容易にこれを操作することができる構造であること。
ｃ ホルダーに溶接棒を保持するためにスプリングを使用するものにあつては、これに溶接電流が分流しない構造であり、かつ、スプリングが耐熱材料でおおわれていること。
ロ 定格
溶接用電源装置から溶接電極に至る回路の二次無負荷電圧は、８５Ｖ以下であること。
ハ 絶縁性能
屋外用のものにあつては附表第三１、２及び３の試験を、屋内用のものにあつては附表第三１及び２の試験を行つたとき、これに適合すること。
ニ 平常温度上昇
次の（イ）から（ニ）までに掲げる試験条件において、定格周波数に等しい周波数の定格入力電圧に等しい電圧を各部の温度上昇がほぼ一定となるまで（通電して４時間を超える時は、通電してから４時間経過するまで）加え、この間の各部の温度は、附表第四の左欄に掲げる測定箇所（同表１の測定箇所を除く。）にあつてはそれぞれ同表の右欄に掲げる値以下、次の表の左欄に掲げる測定箇所にあつては同表の右欄に掲げる値以下であること。
（イ） ２次側には、抵抗負荷を接続すること。
（ロ） 定格負荷電圧に等しい電圧において、定格二次電流を流すように電流調整用の可動鉄心または可動コイルの位置を定めること。
（ハ） 表示された定格使用率により定格２次電流に等しい電流を通じること。この場合において、負荷を負荷する周期は、１０分とすること。
（ニ） タップ型溶接機にあつては、最大電流タップを使用し、２次回路の抵抗負荷を調整すること。
ホ 雑音の強さ
１（５）に適合するほか、高周波電流を重畳して使用するものにあつては、器体から発生する輻射波（周波数が１３．５６ＭＨｚ±６．７８ｋＨｚ、２７．１２ＭＨｚ±１６２．７２ｋＨｚ、４０．６８ＭＨｚ±２０．３４ｋＨｚ、２，４５０ＭＨｚ±５０ＭＨｚ、５．８ＧＨｚ±７５ＭＨｚ及び２４．１２５ＧＨｚ±１２５ＭＨｚの範囲内のものを除く。）の電界強度は、器体から３０ｍの距離で測定したとき、次に適合すること。ただし、電界シールドされた室において使用する旨が表示されているものにあつては、この限りでない。
（イ） ９０ＭＨｚから１０８ＭＨｚまで及び１７０ＭＨｚから２２２ＭＨｚまでの周波数の範囲においては、それぞれ３０μＶ／ｍ以下であること。
（ロ） ４７０ＭＨｚから７７０ＭＨｚまでの周波数の範囲においては、１００μＶ／ｍ以下であること。
（ハ） （イ）及び（ロ）に掲げる周波数以外の周波数においては、次の式により計算した値以下であること。この場合において、高周波出力が５００Ｗ未満のものにあつては、１００μＶ／ｍ以下であること。
Ｖ＝√（２０Ｐ）
Ｖは、電界強度とし、その単位は、μＶ／ｍとする。
Ｐは、高周波出力とし、その単位は、Ｗとする。
（１０１） 電気さく用電源装置
イ 構造
（イ） 充電部（口出し線および端子を除く。）および鉄心部は、外箱の中に収めておくこと。
（ロ） 高圧発生回路の電源部に使用する変圧器は、絶縁変圧器であること。ただし、感電の危険が生ずるおそれのないものにあつては、この限りでない。
（ハ） 入力側の回路の各極に開閉器および定格電流が１Ａ以下の自動しや断器を有すること。
（ニ） 出力側端子には、放電間げき等の襲雷時の危険を防止する装置を設けたものであること。
（ホ） 衝撃電流を繰り返して発生するものにあつては、次に適合すること。
ａ 出力側端子間に５００Ωの無誘導抵抗を接続した場合において、１の衝撃によつて放出される電気が３ミリクーロン以下、出力電流（波高値で示す。）が５００ｍＡ以下であり、かつ、１の衝撃が始まつた後０．１秒を経過した後の出力電流（波高値で示す。）が１０ｍＡ以下となるものであること。
ｂ 出力電流が停止している時間を０．７５秒以上とする装置を設け、かつ、その装置の故障により出力電流が停止している時間が０．７５秒未満となる場合においても出力電流が３．５ｍＡを超えないよう装置を設けたものであること。
（ヘ） 衝撃電流を繰り返して発生しないものにあつては、次に適合すること。
ａ 出力側の端子間の定格電圧は、１，０００Ｖ以下であること。
ｂ 衝撃電流を発生するために使用するコンデンサーの容量は、４μＦ以下のものであること。
ｃ 出力側端子間を短絡して通電したときに、出力側端子間を流れる電流は、３．５ｍＡ以下であること。
（ト） 屋外用のものの電源電線は、別表第一に規定する技術上の基準又は第２項の規定による技術上の基準に適合するキャブタイヤコード若しくはキャブタイヤケーブルであつて、その断面積が０．７５ｍｍ２以上のものであること。
ロ 絶縁性能
屋内用のものにあつては附表第三１及び２の試験を、屋外用のものにあつては附表第三１、２及び３の試験を行つたとき、これに適合すること。
ハ 平常温度上昇
出力側の端子を短絡し、定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧を各部の温度上昇がほぼ一定となるまで加え、この間の各部の温度は、附表第四の左欄に掲げる測定箇所（同表１の測定箇所を除く。）にあつてはそれぞれ同表の右欄に掲げる値以下、次の表の左欄に掲げる測定箇所にあつては同表の右欄に掲げる値以下であること。
（１０１の２） 電気浴器用電源装置
イ 構造
（イ） 通常の使用状態において、充電部に水がかからない構造であること。
（ロ） 絶縁型の変圧器を２台有し、当該変圧器は、次に適合すること。
ａ 電源側に使用する変圧器の巻線比は、１：１であること。
ｂ 電源側に使用する変圧器の１次巻線と２次巻線との間には、金属製の混触防止板を設けてあること。ただし、１次巻線と２次巻線がそれぞれ独立して鉄心に巻かれているものにあつては、この限りでない。
ｃ 電源側に使用する変圧器にあつては金属製の外箱を有し、その外箱、鉄心及び金属製の混触防止板（以下イにおいて「外箱等」という。）は、電気的に完全に接続されていること。
ｄ １次巻線と２次巻線との間及び１次巻線と大地との間の絶縁抵抗は、５ＭΩ以上であること。
ｅ １次巻線と２次巻線との間並びに１次巻線及び２次巻線と大地との間に電源側に使用する変圧器にあつては１，０００Ｖ、電極側に使用する変圧器にあつては２，０００Ｖの交流電圧を加えたとき、連続して１分間これに耐えること。
（ハ） 出力電圧は、１０Ｖ（銀イオン殺菌装置用のものであつてその旨の表示を付してあるものは、１５Ｖ）以下であること。
（ニ） 電源側に使用する変圧器の１次側には、開閉器（両極を同時に開閉できるものに限る。）、表示灯及び定格電流が１Ａ以下の過電流遮断器を各極に設けてあること。この場合において、過電流遮断器は、各極に設けなければならない。
（ホ） 電極側に使用する変圧器の２次側には、２次側電路の電圧を監視するための電圧計を外かくの見やすい箇所に設けてあること。
（ヘ） 電極側に使用する変圧器の電極板との間にインダクションコイルを設けるものにあつては、次に適合すること。
ａ インダクションコイルの２次側電圧の最大値は、３０Ｖ以下であること。
ｂ バイブレーターの接点には、白金等容易にま滅しない金属を用いたものであること。
ｃ バイブレーター用コンデンサーの容量は、１μＦ以下のものであること。
ｄ インダクションコイルの１次巻線と２次巻線との間及び１次巻線と大地との間に１，０００Ｖの交流電圧を加えたとき、連続して１分間これに耐えること。
ｅ インダクションコイルの１次巻線と２次巻線との間及び１次巻線と大地との間の絶縁抵抗は、５ＭΩ以上であること。
ｆ 電極側に使用する変圧器による電圧とインダクションコイルによる電圧とは重畳しないこと。
（ト） 通電開始のとき、通電電流をゼロから連続的に増大する出力調整装置を有し、かつ、出力調整装置をその出力が最低となる位置以外の位置において電源を入れたとき、使用者に電撃感を与えない構造であること。
（チ） 電源電線は、別表第一に規定する技術上の基準又は第２項の規定による技術上の基準に適合するキャブタイヤコード若しくはキャブタイヤケーブルであつて、その断面積が０．７５ｍｍ２以上のものであること。
（リ） 出力端子部から電極までの配線は、別表第一に規定する技術上の基準又は第２項の規定による技術上の基準に適合する直径が１．６ｍｍ以上の絶縁電線又は断面積が１．２５ｍｍ２以上のキャブタイヤケーブルであること。
（ヌ） アース機構を設けてあること。
ロ 絶縁性能
附表第三１、２及び６（１）の試験を行つたとき、これに適合すること。
ハ 平常温度上昇
電極板間に５００Ωの無誘導抵抗を接続した状態において、出力調整装置を有するものにあつてはその出力調整装置のノッチを最高出力にセットし、出力調整装置を有しないものにあつてはそのまま、定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧を連続して加え、各部の温度上昇がほぼ一定となつた時（短時間定格のものにあつては、その表示された定格時間に等しい時間が経過した時）の各部の温度は、附表第四に掲げる値以下であること。
（１０２） 直流電源装置
イ 構造
（イ） 電池充電用のもの（機器組み込み用のものを除く。）及びおもちや用のものにあつては、絶縁変圧器を使用すること。ただし、容易に取り外すことができる部分を取り外した状態で別表第四１（２）ハの図に示す試験指が充電部に触れないものにあつては、この限りでない。この場合において、試験指に加える力は、３０Ｎとする。
（ロ） 直流側の端子または口出線にあつては、そのものまたはその近傍に極性の別を表示すること。ただし、接続器を有するものであつて、接続するとき極性の別を誤まるおそれのない構造のものにあつては、この限りでない。
（ハ） 出力側に交流端子を取り付けるものにあつては、それを容易に識別できるものであること。
（ニ） 出力側に接続器を有するものにあつては、出力側の接続器は、次に適合すること。
ａ 次の表の左欄に掲げる形状のものにあつては、それぞれ同表の右欄に掲げる定格２次直流電圧に適合すること。この場合において、接続器の外側電極は負極であること。
ｂ ａに掲げるもの以外のものにあつては、ａ及び別表第四６（１）ニ（ホ）ａに掲げるものに接続して使用することができないものであること。
（ホ） 自動車用スタータに使用するものにあつては、次に適合すること。
ａ 過負荷保護装置（ヒューズを除く。）を取り付けてあること。
ｂ 外かくの見やすい箇所に容易に消えない方法で電池を充電できない旨を表示すること。
ロ 定格
おもちや用のものの出力側の電圧は、直流用のものにあつては４５Ｖ以下、交流用のものにあつては３０Ｖ以下であること。
ハ 絶縁性能
附表第三１及び２の試験を行つたとき、これに適合すること。
ニ ２次電圧変動特性
（イ） イ（ニ）ａに掲げる接続器を使用するものであつて、電池を充電するものにあつては電池を、その他のものにあつては抵抗を負荷として接続した状態で、定格周波数に等しい周波数の定格入力電圧に等しい電圧を加えて、定格負荷電流に等しい電流を通じたときに測定した直流２次電圧は、定格２次電圧の１２０％以下であり、かつ、負荷を取り外して測定した２次無負荷電圧は、定格２次電圧の１５０％以下であること。
（ロ） （イ）に掲げるもの以外のものであつて、電池を充電するもの及び自動車用スタータに使用するもの以外のものにあつては、定格周波数に等しい周波数の定格入力電圧に等しい電圧を加えて、抵抗負荷を接続した状態で定格負荷電流に等しい電流を通じたときに測定した出力側の直流及び交流の端子電圧は、次の表に適合すること。ただし、変圧器を有しないものにあつては、この限りでない。
ホ 平常温度上昇
次の（イ）から（ハ）までに掲げる試験条件において、定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧を各部の温度上昇がほぼ一定となるまで連続して加え（自動車用スタータに使用するものにあつては、定格２次電流に等しい電流を３秒間通電し、７秒間休止する操作を１０回繰返し）、この間の各部の温度は、附表第四の左欄に掲げる測定箇所にあつてはそれぞれ同表の右欄に掲げる値以下、おもちや用のものの外郭にあつては次の表に掲げる値以下であること。
（イ） 試験品は、厚さが１０ｍｍ以上の表面が平らな木台の上に置くこと。
（ロ） 電池を充電するものにあつては、表示された公称容量の電池を負荷すること。この場合において、負荷電流が定格負荷電流に満たないときは適当な負荷を接続し、定格負荷電流に等しい電流を通じること。
（ハ） （ロ）に掲げるもの以外のものにあつては、通常の使用状態における最大の負荷を負荷すること。
ヘ 異常温度上昇
試験品を厚さが１０ｍｍ以上の表面が平らな木台の上に置き、定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧を各部の温度上昇がほぼ一定となるまで又は巻線が焼損するまで（温度過昇防止装置又は過負荷保護装置が動作したときは、その時まで）、（イ）ａ及びｂに掲げる試験条件においてそれぞれ試験を行つたとき、（ロ）の基準に適合すること。
（イ） 試験条件
ａ すべての出力側の端子又は口出し線を短絡すること。
ｂ 温度過昇防止装置又は過負荷保護装置を有するものにあつては、各巻線ごとに出力側の端子又は口出し線の間に抵抗負荷を接続し、温度過昇防止装置又は過負荷保護装置にこれらの最大不動作電流に等しい電流を通じること。
（ロ） 基準
ａ 器体の外部に炎又は溶融した絶縁性充てん物が出ないこと。
ｂ おもちや用のものにあつては、熱電温度計法により測定した外かくの温度は、１００℃（基準周囲温度は、３０℃とする。）以下であること。
ｃ 熱電温度計法により測定した試験品の底部に面する木台の表面の温度は、１５０℃（基準周囲温度は、３０℃とする。）以下であること。
ｄ 充電部と器体の表面との間の絶縁抵抗は、０．１ＭΩ以上であること。
ト 機械的強度
附表第五２の試験を行つたとき、これに適合すること。
（１０３） 調光器
イ 構造
外面の見やすい箇所に負荷の最大電流又は最大電力を表示すること。
ロ 絶縁性能
附表第三１及び２の試験を行つたとき、これに適合すること。
ハ 平常温度上昇
半導体式及び変圧器式のものにあつては試験品に最大負荷電流が流れるように、調光コイル式のものにあつては試験品に最大負荷電流の１／２に相当する電流が流れるように調整し、定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧を各部の温度上昇がほぼ一定となるまで連続して加え、この間の各部の温度は、附表第四に掲げる値以下であること。
（１０４） コンデンサー型雑音防止器
イ 構造
（イ） 口出し線を有するものにあつては、その口出し線は、別表第一に規定する技術上の基準又は第２項の規定による技術上の基準に適合する電線であつて、導体の断面積が０．７５ｍｍ２以上で、かつ、長さが２０ｃｍ以上のものであること。
（ロ） コンデンサーとヒューズとを組合わせたものまたはコンデンサーと抵抗器とを組み合わせたものであること。
（ハ） 接続方法を表面の見やすい箇所に容易に消えない方法で表示してあること。
（ニ） コンデンサーは、ＪＩＳＣ２３０２「コンデンサー薄紙」に適合するコンデンサー紙と金属はくとを組合わせた紙コンデンサー又はこれと同等以上の性能を有するコンデンサーであること。
（ホ） ヒューズは、定格電流が１Ａ以下の封入形ヒューズであること。ただし、ヒューズが溶断した場合に絶縁その他の支障が生ずるおそれがないときは、定格電流が１Ａ以下の糸ヒューズまたはつめ付ヒューズとすることができる。
（ヘ） 抵抗器は、ＪＩＳＣ６４０２「炭素皮膜固定抵抗器」、ＪＩＳＣ６４０６「固定体抵抗器」若しくはＪＩＳＣ６４０７「絶縁形炭素皮膜固定抵抗器」に適合するもの又はこれらと同等以上の性能を有するものであること。
（ト） コンデンサーと抵抗器とを組合わせたものまたはコンデンサーとヒューズとを組合わせたものは、内部に絶縁物を施した金属製の箱内または絶縁物で製作した箱内に収めてあること。
ロ 絶縁抵抗
各端子相互間（アース用端子相互間を除く。）及び相互に接続されたすべての端子（アース用のものを除く。）と器体の表面との間に１００Ｖ以上３００Ｖ以下の直流電圧を加えて２分間充電したのち測定した２０℃における絶縁抵抗は、２００ＭΩ以上であること。
ハ 絶縁耐力
ロに規定する試験後各端子相互間（アース用端子相互間を除く。）及び各端子（アース用のものを除く。）と器体の表面との間に次の表に掲げる交流電圧を加えたとき、連続して１分間これに耐えること。
ニ 含浸剤の流出または溶出
（イ） 液体充てんコンデンサーは、表面を清浄にし、７０℃±３℃の恒温槽内にその端子が側面になるように置き、１０分間保つたのち取り出し、反対側に転倒させてさらに１０分間保つた場合に、次に適合すること。
ａ 白土等の微粉をコンデンサーに薄く塗布した場合にその微粉の色は、変化しないこと。
ｂ 紫外線でコンデンサーを照射した場合に、その表面は、けい光を発しないこと。
（ロ） 液体含浸コンデンサーおよび固体充てんコンデンサーは、７０℃±３℃の油中または水中に、チューブラ形のものにあつては１分間、その他のものにあつては５分間浸した場合に、気ほうを連続して発生せず、または含浸剤の溶出がないこと。
（１０５） フイルター形雑音防止器
イ 構造
（イ） 口出し線を有するものにあつては、その口出し線は、別表第一に規定する技術上の基準又は第２項の規定による技術上の基準に適合する電線であつて、導体の断面積が０．７５ｍｍ２以上で、かつ、長さが２０ｃｍ以上のものであること。
（ロ） コンデンサー、コイルおよびヒューズを組み合わせたものであること。
（ハ） 接続方法を表面の見やすい箇所に容易に消えない方法で表示してあること。
（ニ） コイル、コンデンサーおよびヒューズは、内部に絶縁物を施した金属製の箱内もしくは絶縁物で製作した箱内に収め、または良質の絶縁物の底板の上にこれらを組み立てて金属製の外被でおおつてあること。
ロ 絶縁抵抗
５００ボルト絶縁抵抗計により測定したコイル相互間、コイルと鉄心との間、コイルと器体の表面との間及びコイルとアース用端子との間の絶縁抵抗は、５０ＭΩ以上であること。
ハ 平常温度上昇
定格周波数に等しい周波数の定格電流に等しい電流を通じ、各部の温度上昇がほぼ一定となつた時の温度計法により測定したコイルの温度は、７０℃以下であること。
ニ 絶縁耐力
ハに規定する試験後、コイル相互間、コイルと鉄心との間、コイルと器体の表面との間及びコイルとアース用端子との間に次の表に掲げる交流電圧を加えたとき、連続して１分間これに耐えること。
ホ 耐湿性能
温度が約４０℃で、湿度が９０％以上の空気中に６時間保つたのち、５００ボルト絶縁抵抗計により測定したロに規定する各部相互間の絶縁抵抗は、２０ＭΩ以上であること。
（１０６） 漏電検知器
イ 構造
（イ） 定格感度電流は、１Ａ以下であること。
（ロ） 出力接点の動作を確認するためのテスト装置を有すること。
（ハ） テスト装置は、押しボタン等の自動復帰式のものであること。
ロ 端子部の強度
別表第四附表第一の試験を行つたとき、これに適合すること。
ハ 漏電動作特性
通常の使用状態で室温において、次に適合すること。
（イ） 電圧動作型のものにあつては、次に適合すること。
ａ 試験品のコイルと直列に２００Ωの抵抗器を接続し、その両端に次の表に掲げる電圧を加えたとき、それぞれ同表に掲げる動作時間内に動作すること。
ｂ 試験品のコイルと直列に２００Ωの抵抗器を接続し、その両端に電圧を３０秒間で１０Ｖから２５Ｖに連続して上昇させたとき、電圧が２５Ｖに達する前に動作すること。
ｃ 試験品のコイルと直列に５００Ωの抵抗器を接続し、その両端に電圧を３０秒間で１０Ｖから５０Ｖに連続して上昇させたとき、電圧が５０Ｖに達する前に動作すること。
（ロ） 電流動作型のものにあつては、次に適合すること。
ａ 定格電圧に等しい電圧に加え、負荷を接続せずに試験品をリセットした後、試験品の１極に定格感度電流の５０％に等しいもれ電流を通じたとき動作せず、次に示す試験で動作すること。
（ａ） 高速型のものにあつては、定格感度電流に等しいもれ電流を通じたとき、０．１秒以内に動作すること。
（ｂ） 時延型のものにあつては、定格感度電流に等しいもれ電流を通じたとき、定格動作時間の５０％の時間（０．１秒以下となる場合は、０．１秒）から１５０％の時間（２秒以上となる場合は、２秒）までの範囲内に動作すること。
（ｃ） 反限時型のものにあつては、定格感度電流に等しいもれ電流を通じたとき０．２秒を超え１秒までの範囲内に、定格感度電流の１４０％のもれ電流を通じたとき０．１秒を超え０．５秒までの範囲内に、定格感度電流の４４０％のもれ電流を通じたとき０．０５秒以内に動作すること。
ｂ 定格電圧に等しい電圧を加え、定格電流に等しい電流を通じた後、試験品の１極に定格感度電流の５０％に等しいもれ電流を重畳したとき動作せず、次に示す試験で動作すること。
（ａ） 高速型のものにあつては、定格感度電流に等しいもれ電流を重畳したとき、０．１秒以内に動作すること。
（ｂ） 時延型のものにあつては、定格感度電流に等しいもれ電流を重畳したとき定格動作時間の５０％の時間（０．１秒以下となる場合は、０．１秒）から１５０％の時間（２秒以上となる場合は、２秒）までの範囲内に動作すること。
（ｃ） 反限時型のものにあつては、定格感度電流に等しいもれ電流を重畳したとき０．２秒を超え１秒までの範囲内に、定格感度電流の１４０％のもれ電流を通じたとき０．１秒を超え０．５秒までの範囲内に、定格感度電流の４４０％のもれ電流を重畳したとき０．０５秒以内に動作すること。
ｃ 定格電圧に等しい電圧を加え、負荷を接続せずに試験品をリセットした後、試験品の１極にもれ電流を３０秒間で定格感度電流の５０％に等しい電流から１００％に等しい電流に連続して増加させたとき、電流が定格感度電流に等しい電流に達する前に動作すること。
ｄ 定格電圧に等しい電圧を加え、負荷を接続せずに試験品をリセットした後、試験品の１極に２０Ａの電流を通じたとき、高速型のものにあつては０．１秒以内に、時延型のものにあつては定格動作時間の５０％の時間（０．１秒以下となる場合は、０．１秒）から１５０％の時間（２秒以上となる場合は、２秒）の範囲内に、反限時型のものにあつては０．０５秒以内に動作すること。
ニ 漏電動作テスト装置の開閉性能
試験品を通常の使用状態において、次に掲げる試験方法により動作させたとき、各部に異状が生じないこと。
（イ） 電圧動作型のものの試験方法
ａ 定格対地電圧の８０％に等しい電圧及び１１０％に等しい電圧を加え、１０秒間隔でそれぞれ１０回テスト装置を操作すること。この場合において、アース線を接続する端子に５００Ωの抵抗器を接続してアースしなければならない。
ｂ 定格対地電圧に等しい電圧を加え、１０秒間隔で１，０００回テスト装置を操作すること。この場合において、アース線を接続する端子に５００Ωの抵抗器を接続してアースしなければならない。
（ロ） 電流動作型のものの試験方法
ａ 定格電圧の８０％に等しい電圧及び１１０％に等しい電圧を加え、１０秒間隔でそれぞれ１０回テスト装置を操作すること。
ｂ 定格電圧に等しい電圧を加え、１０秒間隔で１，０００回テスト装置を操作すること。
ホ 温度上昇
試験品を通常の使用状態で出力回路に定格負荷を接続して、制御電源回路に定格電圧に等しい電圧を加え、主回路に定格電流に等しい電流を通じ、その１極に定格感度電流に等しいもれ電流を重畳して試験品を動作させ、各部の温度上昇がほぼ一定となつた時の熱電温度計法（巻線の温度の測定にあつては、抵抗法）により測定した各部の温度は、別表第四附表第三２の表１に掲げる値以下であること。
ヘ 絶縁性能
ホに規定する試験の直後において、別表第四附表第四の試験を行つたとき、これに適合すること。ただし、絶縁変圧器又は雰相変流器の２次側の回路であつて、電圧が３０Ｖ以下の部分にあつては、この限りでない。
（１０７） 電灯付家具、コンセント付家具その他の電気機械器具付家具
イ 構造
（イ） 点滅器（電源を開閉するものに限る。）及び接続器は、別表第四（２（２）ヘ（ロ）及び（ハ）を除く。）に規定する技術上の基準に適合するものであること。
（ロ） 電灯付きの家具にあつては、その熱により危険が生ずるおそれのない構造であること。
（ハ） 一般照明用として光源にエル・イー・ディーを使用するものにあつては、光出力は、ちらつきを感じないものであること。
（ニ） 光源にエル・イー・ディーを使用するものにあつては、供用期間中、発煙・発火等火災に関連する故障が発生しない設計であること。
ロ 絶縁性能
附表第三１及び２の試験を行つたとき、これに適合すること。
ハ 平常温度上昇
通常の使用状態において、入力調整用コントローラーを有するものは入力が最大となる位置にセットし、入力調整用コントローラーを有しないものはそのまま、定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧を試験品に連続して加え、各部の温度上昇がほぼ一定となつた時の各部の温度は、附表第四に掲げる値以下であること。
（１０８） 電気ペンシル
イ 構造
（イ） 絶縁変圧器を使用し、かつ、２次側の端子電圧は３０Ｖ以下であること。
（ロ） アース機構を設けてあること。ただし、器体の外部に金属が露出していないものにあつては、この限りでない。
（ハ） 電源電線は、別表第一に規定する技術上の基準又は第２項の規定による技術上の基準に適合するキャブタイヤコード若しくはキャブタイヤケーブルであつて、その断面積が０．７５ｍｍ２以上のものであること。
ロ 絶縁性能
附表第三１及び２の試験を行つたとき、これに適合すること。
ハ 平常温度上昇
２次側の端子部相互間を短絡した状態において、試験品を厚さが１０ｍｍ以上の表面が平らな木台の上に置き、定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧を試験品に加えて連続して運転し、各部の温度上昇がほぼ一定となつた時の各部の温度は、附表第四に掲げる値以下であること。
ニ 機械的強度
附表第五２の試験を行つたとき、これに適合すること。３ 携帯発電機
（１） 構造
イ 燃料にプロパンガスを使用するものにあつては、各部よりガス漏れがないこと。
ロ 液体燃料を使用するものにあつては、燃料を注入する場合において規定量が容易に確認できる構造であること。
ハ 過負荷、外部の電路の短絡等により危険を生ずるおそれのあるものにあつては、保護装置を有していること。
ニ 表面の見やすい箇所に容易に消えない方法で雨水中では使用できない旨の表示を付してあること。
（２） 絶縁性能
附表第三１及び２の試験を行つたとき、これに適合すること。
（３） 平常温度上昇
定格出力に等しい出力で各部の温度上昇がほぼ一定となるまで（短時間定格のものにあつては、その表示された定格時間に等しい時間が経過した時まで）連続して運転し、この間の各部の温度は、附表第四の左欄に掲げる測定箇所（同表７の測定箇所にあつては、原動機の外郭以外の部分に限る。）にあつては同表の右欄に掲げる値以下、燃料タンク内の燃料にあつては６０℃（基準周囲温度は、３０℃とする。）以下であること。この場合において、出力が交流のものであつて、定格力率の表示を有するものにあつてはその力率で、表示を有しないものにあつては０．８の力率で試験を行わなければならない。
（４） 過負荷性能
イ （３）の試験の直後に、原動機および発電機の出力調整用つまみをそれぞれ最高出力の位置にセットし連続して１時間（保護装置が動作したときは、その時まで）運転したとき、各部に異状を生じないこと。
ロ 無負荷の状態において、原動機の出力調整用つまみを最高出力の位置にセットし連続して１分間運転したとき、各部に異状が生じないこと。
（５） 電圧変動率
発電機の電圧変動率は、３０％以内であること。
（６） 運転試験
液体燃料を使用するものにあつては、規定量の燃料を満たした状態において各方向に２０°傾けて運転したとき、燃料漏れが生ずるおそれのないこと。
（７） 雑音の強さ
火花点火機関のものにあつては、試験品から水平距離で１０ｍ離れた点に空中線を設置して測定したとき、次の表の左欄に掲げる周波数範囲ごとに同表の右欄に掲げる値以下であること。この場合において、ｄＢは、１μＶ／ｍを０ｄＢとして算出した値とする。
Ａ アンペア
ｍＡ ミリアンペア
ｐＡ／ｋｇ ピコアンペア毎キログラム
Ｖ ボルト
μＶ マイクロボルト
μＶ／ｍ マイクロボルト毎メートル
ｍＶ／ｍ ミリボルト毎メートル
ＶＡ ボルトアンペア
Ｗ ワット
ｐＷ ピコワット
ｋＷ キロワット
ｍＷ／ｃｍ２ ミリワット毎平方センチメートル
Ω オーム
ｋΩ キロオーム
ＭΩ メグオーム
ｋＨｚ キロヘルツ
ＭＨｚ メガヘルツ
ＧＨｚ ギガヘルツ
ｄＢ デシベル
μＦ マイクロファラッド
ｍｍ ミリメートル
ｃｍ センチメートル
ｍ メートル
ｍｍ２ 平方ミリメートル
ｃｍ２ 平方センチメートル
ｃｍ３ 立方センチメートル
ｇ グラム
ｋｇ キログラム
Ｎ ニュートン
Ｎｍ ニュートンメートル
ＭＰａ メガパスカル
ｍＲ／ｈ ミリレントゲン毎時
ｍｓ ミリ秒
℃ 温度の度
Ｋ 温度差の度
° 角度の度
％ パーセント
（１） 材料
イ 器体の材料は、通常の使用状態における温度に耐えること。
ロ 電気絶縁物及び熱絶縁物は、これに接触又は近接する部分の温度に十分耐え、かつ、吸湿性の少ないものであること。ただし、吸湿性の熱絶縁物であつて、通常の使用状態において危険が生ずるおそれのないものにあつては、この限りでない。
ハ 機器の部品及び構造材料は、ニトロセルローズ系セルロイドその他これに類する可燃性物質でないこと。ただし、ピンポン用ボールにあつては、この限りでない。
ニ アークが達するおそれのある部分に使用する電気絶縁物は、アークにより有害な変形、有害な絶縁低下等の変質が生じないものであること。
ホ 鉄および鋼（ステンレス鋼を除く。）は、めつき、塗装、油焼きその他の適当なさび止めを施してあること。ただし、酸化することにより危険が生ずるおそれのない部分に使用するものにあつては、この限りでない。
ヘ 導電材料は、次に適合すること。
（イ） 刃及び刃受けの部分にあつては、銅又は銅合金であること。
（ロ） （イ）以外の部分にあつては、銅、銅合金、ステンレス鋼又は別表第三附表第四に規定する試験を行つたとき、これに適合するめつきを施した鉄若しくは鋼（ステンレス鋼を除く。）若しくはこれらと同等以上の電気的、熱的及び機械的な安定性を有するものであること。ただし、めつきを施さない鉄若しくは鋼又は弾性を必要とする部分その他の構造上やむを得ない部分に使用するものであつて危険が生ずるおそれのないときは、この限りでない。
ト 屋外用のものの外かくの材料は、さび難い金属、さび止めを施した金属、合成ゴム、陶磁器等又は８０℃±３℃（照明器具の透光性を必要とするカバーにあつては、７０℃±３℃）の空気中に１時間放置した後に自然に冷却したとき、ふくれ、ひび、割れその他の異状が生じない合成樹脂であること。ただし、構造上直射日光にさらされず、かつ、雨水が浸入するおそれのない外かくにあつては、この限りでない。
チ 電源電線用端子ねじの材料は、銅、銅合金、ステンレス鋼又は別表第三附表第四に規定する試験を行つたとき、これに適合するめつきを施した鉄若しくは鋼（ステンレス鋼を除く。）であること。
リ アース用端子の材料は、十分な機械的強度を有するさび難いものであること。
ヌ 機器の部品の材料は、ポリ塩化ビフェニルを含有したものでないこと。
ル 飲料水、食品等に接する部分の材料は、通電により有害な化学的変化をおこし、又は有害な物質が溶出するおそれがないものであること。
（２） 構造
イ 通常の使用状態において危険が生ずるおそれのないものであつて、形状が正しく、組立てが良好で、かつ、動作が円滑であること。
ロ 遠隔操作機構を有するものにあつては、器体スイッチ又はコントローラーの操作以外によつては、電源回路の閉路を行えないものであること。ただし、危険が生ずるおそれのないものにあつては、この限りでない。
ハ 通常の使用状態において転倒するおそれのあるものであつて、転倒した場合に危険が生ずるおそれのあるものにあつては、この表に特別に規定するものを除き、次の表の左欄に掲げる種類ごとに同表の右欄に掲げる角度で傾斜させたときに転倒しないこと。
| 種類 | 角度（°） | |
| 電熱器具及び電熱装置を有する電動力応用機械器具 | 床上形 | １５ |
| その他のもの | １０ | |
| その他のもの | １０ | |
ニ 造営材に取り付けて使用するものにあつては、容易に、かつ、堅固に取り付けることができること。
ホ 金属製のふたまたは箱のうちスイッチが開閉したときアークが達するおそれのある部分には、耐アーク性の電気絶縁物を施してあること。
ヘ 充電部には、次に掲げるものを除き、容易に取り外すことができる部分を取り外した状態で別表第四１（２）ハの図に示す試験指が触れないこと。
（イ） 取り付けた状態で容易に人が触れるおそれのない取付け面の充電部
（ロ） 質量が４０ｋｇを超える器体の底面の開口部から４０ｃｍ以上離れている充電部
（ハ） 構造上充電部を露出して使用することがやむをえない器具の露出する充電部であつて、絶縁変圧器に接続された２次側の回路の対地電圧及び線間電圧が交流にあつては３０Ｖ以下、直流にあつては４５Ｖ以下のもの並びに１ｋΩの抵抗を大地との間及び線間に接続した場合に当該抵抗に流れる電流が、商用周波数以上の周波数において感電の危険が生ずるおそれのない場合を除き、１ｍＡ以下のもの
（ニ） 定格電圧が１５０Ｖ以下であつて、かつ、通電した場合に赤熱する発熱体を有するもののその発熱体
（ホ） 電撃殺虫器その他機能上充電部を露出して使用することがやむを得ない器具の露出する充電部
ト 極性が異なる充電部相互間、充電部とアースするおそれのある非充電金属部との間及び充電部と人が触れるおそれのある非金属部の表面との間の空間距離（沿面距離を含む。）は、器具又は器具の部分ごとにそれぞれ次の表に適合すること。ただし、次に掲げる部分にあつては、この限りでない。
（イ） 空気清浄機、イオン発生器、電撃殺虫器その他の電極間に電圧を加えて集じん、殺虫等を行う機器のその電極の部分
（ロ） 絶縁変圧器の２次側の回路、整流後の回路等の構造上やむを得ない部分であつて、次の試験を行つたとき、これに適合するもの
ａ 極性が異なる充電部相互間を短絡した場合に、短絡回路に接続された部品が燃焼しないこと。ただし、当該回路に接続されている一の部品が燃焼した場合において他の部品が燃焼するおそれのないものにあつては、この限りでない。
ｂ 極性が異なる充電部相互間又は充電部と人が触れるおそれのある非充電金属部との間の尖頭電圧が２，５００Ｖを超える場合において、その部分について放電試験棒を使用して３０秒間連続放電（３０秒以内に部品が燃焼を開始したときはそのつど放電を中止し、放電中止後１５秒以内に炎が消滅したときは更に放電を続け、合計３０秒間放電するものとする。）をさせた場合に、そのアークにより部品が燃焼しないこと。ただし、次に適合するものにあつては、この限りでない。
（ａ） 放電中止後１５秒以内に炎が消滅すること。
（ｂ） 厚さが０．３ｍｍ以上の鋼板又はこれと同等以上の機械的強度を有する不燃性の合成樹脂若しくは金属板で作られたしやへい箱（開口があるものにあつては、内部が燃焼することにより、その開口から炎が出ない構造のものに限る。）に収められていること。
ｃ 極性が異なる充電部相互間、充電部とアースするおそれのある非充電金属部との間及び充電部と人が触れるおそれのある非金属部の表面との間を接続した場合に、その非充電金属部又は露出する充電部が次のいずれかに適合すること。
（ａ） 対地電圧及び線間電圧が交流にあつては３０Ｖ以下、直流にあつては４５Ｖ以下であること。
（ｂ） １ｋΩの抵抗を大地との間及び線間並びに非充電金属部と充電部との間に接続したとき当該抵抗に流れる電流は、商用周波数以上の周波数において感電の危険が生ずるおそれのない場合を除き、１ｍＡ以下であること。
ｄ ａの試験の後に５００ボルト絶縁抵抗計により測定した充電部（対地電圧及び線間電圧が交流にあつては３０Ｖ以下、直流にあつては４５Ｖ以下のもの並びに１ｋΩの抵抗を大地との間及び線間に接続した場合に当該抵抗に流れる電流が１ｍＡ以下（商用周波数以上の周波数において、感電の危険が生ずるおそれのない場合は、１ｍＡ以下であることを要しない。）のものを除く。）と器体の表面との間の絶縁抵抗は、０．１ＭΩ以上であること。
（ハ） 極性が異なる充電部相互間及び充電部と非充電金属部との間を短絡した場合において、当該短絡回路に接続された部品が燃焼しない電動機の整流子部であつて、その定格電圧が交流にあつては３０Ｖ以下、直流にあつては４５Ｖ以下のもの
| 器具又は器具の部分の区分 | 空間距離（沿面距離を含む。） | |
| イ 電気かみそり、電気バリカン、電気つめみがき機、電気ナイフ、電気歯ブラシ及び電気はさみ並びに手持ち形の電気マッサージ器、電気吸入器及びエレクトロニックフラッシュ（これらのうちハ及びニに掲げる部分を除く。） | 附表第一の値以上 | |
| ロ イに掲げるもの以外のもの（これらのうちハ及びニに掲げる部分を除く。） | 附表第二の値以上 | |
| ハ 線間電圧又は対地電圧が１５Ｖ以下の充電部分（使用者が接続するねじ止め端子部を除く。） | 耐湿性の絶縁被膜を有するもの | ０．５ｍｍ以上 |
| その他のもの | １ｍｍ以上 | |
| ニ 電動機の整流子部 | 別表第七１（２）ニの表の値（電動機に定格出力の表示がないものにあつては、通常の使用状態における入力の６５％を定格出力とした場合の表の値）以上 | |
| （備考） 空間距離は、器具の外面にあつては３０Ｎ、器具の内部にあつては２Ｎの力を距離が最も小さくなるように加えて測定したときの距離とする。 | ||
チ 絶縁物の厚さについては、別表第四１（２）レに規定する技術上の基準を準用すること。
リ 充電部相互又は充電部と非充電部との接続部分は、通常の使用状態において、緩みが生ぜず、かつ、温度に耐えること。なお、端子を印刷回路用積層板に直接はんだ付けするＪＩＳ Ｃ ８２８３—１（２００８）「家庭用及びこれに類する用途の機器用カプラ—第１部：一般要求事項」に規定する機器用インレットにあつては、器具用差し込みプラグ又はコードコネクターボディを抜き差しするとき、当該はんだ付け部に機械的応力が加わらない構造であること。
ヌ 器体の内部の配線は、次に適合すること。
（イ） ２Ｎの力を電線に加えた場合に高温部に接触するおそれのあるものにあつては、接触したときに異状が生ずるおそれのないこと。
（ロ） ２Ｎの力を電線に加えたときに可動部に接触するおそれのないこと。ただし、危険が生ずるおそれのない場合にあつては、この限りでない。
（ハ） 被覆を有する電線を固定する場合、貫通孔を通す場合又は２Ｎの力を電線に加えたときに他の部分に接触する場合は、被覆を損傷しないようにすること。ただし、危険が生ずるおそれのない場合にあつては、この限りでない。
（ニ） 接続器によつて接続したものにあつては、５Ｎの力を接続した部分に加えたとき、外れないこと。ただし、２Ｎ以上５Ｎ未満の力を加えて外れた場合において危険が生ずるおそれのない部分にあつては、この限りでない。
（ホ） 可動する部分に接続するもの（２（６）、（１２）、（６０）、（６９の３）、（７１）及び（７５）を除く。）であつて、次の表の左欄に掲げる使用形態のものにあつては、可動範囲においてそれぞれ５秒間に１回の割合で同表の右欄に掲げる回数（往復で１回とする。）折り曲げたとき、配線が短絡せず、素線の断線率が３０％以下であり、附表第三の２の絶縁耐力試験を行つたとき、これに適合し、かつ、各部に異状が生じないこと。ただし、危険が生ずるおそれのないものにあつては、この限りでない。
| 使用形態 | 回数（回） |
| 使用時に人を介さないで屈曲を受けるもの | ５０，０００ |
| 使用時に、人の操作によつて、屈曲を受けるもの | ５，０００ |
| 使用時に位置、高さ、方向等を調整するために、人の操作を介して動かすもの | １，０００ |
| 使用者等による保守、点検等の場合において屈曲を受けるもの | ５０ |
ル 電源電線（口出し線を含む。以下この表において同じ。）、器具間を接続する電線及び機能上やむをえず器体の外部に露出する電線（以下「電源電線等」という。）の貫通孔は、保護スプリング、保護ブッシング（手持ち形の軽小な器具にあつては、保護チューブを含む。）その他の適当な保護装置を使用してある場合を除き、電源電線等を損傷するおそれのないように面取りその他の適当な保護加工を施してあること。ただし、貫通部が金属以外のものであつて、その部分がなめらかであり、かつ、電源電線等を損傷するおそれのないものにあつては、この限りでない。
ヲ この表に特別に規定するものを除き、電源電線等（固定して使用するもの又は取り付けた状態で外部に露出しないものを除く。以下ヲにおいて同じ。）は、器体の外方に向かつて器体の自重の値の３倍の値（器体の自重の値の３倍の値が１０ｋｇを超えるものにあつては１００Ｎ、器体の自重の値の３倍の値が３ｋｇ未満のものにあつては３０Ｎの値）の張力を連続して１５秒間加えたとき及び器体の内部に向かつて電源電線等の器体側から５ｃｍの箇所を保持して押し込んだとき、電源電線等と内部端子との接続部に張力が加わらず、かつ、ブッシングが外れるおそれのないこと。
ワ 器具間を接続する電線（別表第一に規定する技術上の基準又は第２項の規定による技術上の基準に適合するものを除く。）が短絡、過電流等の異常を生じたとき動作するヒューズ、過電流保護装置その他の保護装置を設けること。ただし、短絡、過電流等の異常が生じた場合において、部品の燃焼、充電部の露出等の危険が生ずるおそれのないものにあつては、この限りでない。
カ がい管に収めた導電部が金属部を貫通する箇所は、導電部が金属部に触れるおそれのないこと。
ヨ 水を使用するもの及び屋外用のものにあつては通常の使用状態において充電部に水がかからない構造であり、水中で使用するものにあつては防水構造であること。ただし、構能上水に触れる充電部であつて危険が生ずるおそれのない場合にあつては、この限りでない。
タ 吸湿することにより部品の燃焼、充電部の露出等の危険が生ずるおそれのある部分にあつては、防湿処理を施してあること。
レ 温度上昇により危険が生ずるおそれのあるものにあつては温度過昇防止装置（温度ヒューズを含む。以下レにおいて同じ。）を、過電流、過負荷等により危険が生ずるおそれのあるものにあつては過負荷保護装置を取り付けてあること。この場合において、当該温度過昇防止装置及び過負荷保護装置は、通常の使用状態において動作しないこと。
ソ 定格電圧が１５０Ｖを超えるものにあつては、アース線（アース用口出し線及び接地極の刃又は刃受けに接続する線心を含む。以下この表において同じ。）又はアース用端子により接地できる構造（以下「アース機構」という。）であること。ただし、次に掲げるものにあつては、この限りでない。
（イ） 二重絶縁又は強化絶縁により充電部から絶縁されている非充電金属部
（ロ） この表で規定されている二重絶縁構造のもの
（ハ） 外かくの材料が耐水性の合成樹脂その他これに類する絶縁物であつて、その厚さが、１層で構成されるものにあつては１ｍｍ（手持ち形のものにあつては、０．８ｍｍ）以上、２層以上で構成されるものにあつては、０．８ｍｍ（手持ち形のものにあつては、０．６ｍｍ）以上であり、かつ、次に適合するもの
ａ 別表第六１（２）ワに規定する試験に適合すること。
ｂ ５００ボルト絶縁抵抗計により測定した充電部と人が触れるおそれのある器体の外面との間の絶縁抵抗が３ＭΩ以上であること。
ｃ 充電部と人が触れるおそれのある器体の外面との間に４，０００Ｖの交流電圧を加えたとき、連続して１分間これに耐えること。
ツ アース機構を有するものにあつては、次に適合すること。
（イ） 外郭の見やすい箇所（固定して使用するものであつて、アース用の配線が外部に露出しない構造のものにあつては、器体の内部）にアース用端子又はアース線を設けてあること。ただし、電源プラグのアースの刃で接地できる構造のものにあつては、この限りでない。
（ロ） アース機構は、人が触れるおそれのある金属部と電気的に完全に接続してあり、かつ、容易に緩まないように堅固に取り付けてあること。ただし、二重絶縁若しくは強化絶縁により充電部から絶縁されている部分又はアース機構に接続された金属の外側の部分にあつては、この限りでない。
（ハ） 人が触れるおそれのある非金属部の表面は、二重絶縁又は強化絶縁により充電部から絶縁されていること。ただし、アース機構に接続された金属の外側の部分にあつては、この限りでない。
（ニ） アース機構の表示は、次に適合すること。
ａ アース線には、そのもの又はその近傍に容易に消えない方法でアース用である旨の表示を付してあること。ただし、アース線に緑と黄の配色を施した電線にあつては、この限りでない。
ｂ アース用端子には、そのもの（容易に取り外せる端子ねじを除く。）又はその近傍に容易に消えない方法でアース用である旨の表示を付してあること。ただし、器体の内部にある端子であつて、アース線を取り換えることができないものにあつては、この限りでない。
（ホ） アース用端子は、次に適合すること。
ａ アース線を容易に、かつ、確実に取り付けることができること。
ｂ 端子ねじの呼び径は、４ｍｍ（溝付六角頭ねじ、大頭丸平小ねじ及び押し締めねじ形のものにあつては、３．５ｍｍ）以上であること。
ｃ アース線以外のものの取り付けに兼用しないこと。ただし、危険が生ずるおそれのない場合にあつては、この限りでない。
ネ 電動機を使用するものにあつては、通常の使用状態において電動機の回転が妨げられない構造であること。ただし、電動機の回転が妨げられた場合において、危険が生ずるおそれのないものにあつては、この限りでない。
ナ 通常の使用状態において人が触れるおそれのある可動部分は、容易に触れるおそれがないように適当な保護わく又は保護網を取り付けてあること。ただし、機能上可動部分を露出して使用することがやむをえないものの可動部分及び可動部分に触れたときに感電、傷害等の危険が生ずるおそれのないものにあつては、この限りでない。
ラ 器体の一部を取り付け、又は取りはずすものにあつては、次に適合すること。
（イ） 取り付け、又は取りはずしの動作が容易に、確実に、かつ、安全にできること。
（ロ） 電球又は放電管の取換え又は清掃のために開閉する部分の締付けは、容易に、確実に、かつ、安全にできること。
ム 庫内灯又はこれに類するものを有するものにあつては、これらは、物の出し入れ、とびらの開閉等の動作をするときに危険が生ずるおそれのないものであること。ただし、保護わくの取付けその他の適当な方法により保護してあるものにあつては、この限りでない。
ウ スイッチを有するものにあつては、スイッチの開閉操作または開閉状態を文字、記号または色により見やすい箇所に表示すること。ただし、表示することが困難なものにあつては、この限りでない。
ヰ 発熱体の充電部又は電極（絶縁変圧器により電源から絶縁されているものであつて、その電圧が交流にあつては３０Ｖ以下、直流にあつては４５Ｖ以下のものを除く。）が容器中の水その他の液体に接触している構造のものにあつては、その発熱線及び電極の周囲に電気しやへいを施し、かつ、これを接地できる構造のものであること。ただし、次に適合するものにあつては、この限りでない。
（イ） 通常の使用状態において、アースするおそれのある非充電金属部に容器中の水その他の液体が触れるおそれのないこと。
（ロ） 容器のふたを開いたとき容器中の水その他の液体に電圧が加わらない構造であること。
（ハ） 容器に表示された定格容量の水その他の液体を入れ、開口部から水その他の液体が流出するように器体を傾斜させたとき、その流出する水その他の液体に感電、傷害等の危険が生ずるおそれのある電流が通じない構造であること。
ノ 電線の取付け部は、次に適合すること。
（イ） 電線を確実に取り付けることができる構造であること。
（ロ） ２以上の電線を１の取付け部に締め付ける場合は、それぞれの電線の間にナットまたは座金を用いてあること。ただし、圧着端子その他の器具により確実に取り付けることができるものにあつては、この限りでない。
（ハ） 電源電線の取付け端子のねじは、電源電線以外のものの取付けに兼用しないこと。ただし、電源電線を取り付け、又は取りはずした場合において、電源電線以外のものが脱落するおそれのないものにあつては、この限りでない。
オ 発熱体を有するものにあつては、次に適合すること。
（イ） 発熱体の取付け部は、次によること。
ａ 発熱体は、堅ろうに取り付けてあること。
ｂ 発熱体の取付け面は、重力又は振動により容易に動かないこと。
ｃ 発熱線は、これが断線した場合に、人が容易に触れるおそれのある非充電金属部又はこれと電気的に接続している非充電金属部に触れるおそれのないように取り付けてあること。ただし、非充電金属部に発熱体が触れてアースした場合に電源回路をしや断する漏電しや断器又はこれと同等以上のものを有するものにあつては、この限りでない。
ｄ 充電部が露出した発熱線を熱板（金属製のものを除く。）に取り付け、その熱板を露出して使用するものにあつては、発熱線を熱板の表面から２．５ｍｍ以上の深さに取り付けること。
（ロ） 充電部が露出しており、かつ、通電した場合に赤熱する発熱体を有するものであつて、電源を開閉するスイッチ（自動スイッチを含む。）を有するものにあつては、当該スイッチは、同時に両極を開閉できるものであること。
ク ヒューズ又はヒューズ抵抗器を取り付けるものにあつては、次に適合すること。
（イ） ヒューズ及びヒューズ抵抗器が溶断することにより、それぞれの回路を完全にしや断できること。
（ロ） ヒューズ及びヒューズ抵抗器が溶断する場合において、アークにより短絡せず、またはアースするおそれのないこと。
（ハ） ヒューズが溶断する場合において、ヒューズを収めているふた、箱または台が損傷しないこと。
（ニ） ヒューズの取付け端子は、ヒューズを容易に、かつ、確実に取り付けることができるものであつて、締め付けるときヒューズのつめがまわらないこと。
（ホ） 皿形座金を使用するものにあつては、ヒューズ取付け面の大きさは、皿形座金の底面の大きさ以上であること。
（ヘ） 非包装ヒューズを取り付けるものにあつては、ヒューズと器体との間の空間距離は、４ｍｍ以上であること。
（ト） ヒューズの取付け端子のねじは、ヒューズ以外の部品の取付けに兼用しないこと。ただし、ヒューズを取り付け、または取りはずした場合において、ヒューズ以外の部品の取付けがゆるむおそれのないものにあつては、この限りでない。
（チ） ヒューズ抵抗器の発熱により、その周囲の充てん物、プリント基板等が炭化又はガス化し、発火するおそれのないこと。
ヤ コンデンサーを有するものであつて、差し込み刃により電源に接続するものにあつては、差し込み刃を刃受けから引き抜いたとき、差し込み刃間の電圧は１秒後において、４５Ｖ以下であること。ただし、差し込み刃側から見た回路の総合静電容量が０．１μＦ以下であるものにあつては、この限りでない。
マ ヒューズを取り付けるものにあつては、その銘板またはヒューズの取付け部に、電流ヒューズにあつては定格電流を、温度ヒューズにあつては定格動作温度を、容易に消えない方法で表示すること。ただし、取り換えることができないヒューズにあつては、この限りでない。
ケ 外郭にあつては、質量が２５０ｇで、ロックウェル硬度Ｒ１００の硬さに表面をポリアミド加工した半径が１０ｍｍの球面を有するおもりを次の表に示す高さから垂直に１回（二重絶縁構造のものであつて透光性又は透視性を必要とするもの以外のものにあつては、３回）落としたとき、又はこれと同等の衝撃力をロックウェル硬度Ｒ１００の硬さに表面をポリアミド加工した半径が１０ｍｍの球面を有する衝撃片によつて１回（二重絶縁構造のものであつて透光性又は透視性を必要とするもの以外のものにあつては、３回）加えたとき、感電、火災等の危険を生ずるおそれのあるひび、割れその他の異状が生じないこと。
ただし、器体の外面に露出している表示灯、ヒューズホルダーその他これらに類するもの及びそれらの保護カバーであつて、表面積が４ｃｍ２以下であり、かつ、器体の外郭の表面から１０ｍｍ以上突出していないものにあつては、この限りでない。
| 種類 | 高さ（ｃｍ） |
| 天井取り付け用器具及び照明器具 | １４ |
| その他のもの | ２０ |
フ 器体から分離されているコントローラー（通常の使用状態において壁、柱等に固定するものを除く。）にあつては、この表に特別に規定するものを除き、コンクリートの床上に置いた厚さが３０ｍｍの表面が平らなラワン板の中央部に７０ｃｍの高さから３回落としたとき、感電、火災等の危険が生ずるおそれのないこと。
コ 半導体素子を用いて温度、回転速度等を制御するものにあつては、それらの半導体素子が制御能力を失つたとき、次に適合すること。
（イ） 制御回路に接続された部品は、燃焼しないこと。ただし、当該回路に接続されている一の部品が燃焼した場合において他の部品が燃焼するおそれのないものにあつては、この限りでない。
（ロ） アースするおそれのある非充電金属部又は露出する充電部は、次のいずれかに適合すること。
ａ 対地電圧及び線間電圧が交流にあつては３０Ｖ以下、直流にあつては４５Ｖ以下であること。
ｂ １ｋΩの抵抗を大地との間及び線間並びに非充電金属部と充電部との間に接続したとき当該抵抗に流れる電流は、商用周波数以上の周波数において感電の危険が生ずるおそれのない場合を除き、１ｍＡ以下であること。
（ハ） 試験の後に５００ボルト絶縁抵抗計により測定した充電部（対地電圧及び線間電圧が交流にあつては３０Ｖ以下、直流にあつては４５Ｖ以下のもの並びに１ｋΩの抵抗を大地との間及び線間に接続した場合に当該抵抗に流れる電流が１ｍＡ以下（商用周波数以上の周波数において、感電の危険が生ずるおそれのない場合は、１ｍＡ以下であることを要しない。）のものを除く。）と器体の表面との間の絶縁抵抗は、０．１ＭΩ以上であること。
エ 外部との接続機構を有するものにあつては、次に適合すること。
（イ） 器体に附属したコンセント（外部に電力を取り出すものに限る。）には、そのもの又はその近傍に容易に消えない方法で安全に取り出すことができる最大の電力又は電流の値を表示してあること。
（ロ） 器体の外部にスピーカーを接続する端子を有するものにあつては、当該端子又はその近傍に容易に消えない方法で接続される負荷のインピーダンスの値を表示してあること。
テ 極性が異なる充電部相互間又は充電部と人が触れるおそれのある非充電金属部との間の尖頭電圧が６００Ｖを超える部分を有するものにあつては、その近傍又は外郭の見やすい箇所に容易に消えない方法で高圧のため注意を要する旨を表示してあること。ただし、家庭用電位治療器にあつては、この限りでない。
ア 電源電線を収納する巻取機構を有するものにあつては、次に適合すること。
（イ） 電源電線を引き出し、収納する操作を毎分約３０ｍの速さで連続して１，０００回行つたとき、当該電源電線の素線の断線率が３０％以下であり、かつ、各部に異状が生じないこと。
（ロ） 電源電線を３０ｃｍ（電源電線の有効長が２ｍ以上であつて、かつ、使用状態において移動するものにあつては、有効長の１／５の長さ）引き出した状態で定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧を各部の温度上昇がほぼ一定となるまで加えたとき、各部の温度が附表第四に掲げる値以下であり、かつ、巻取機構内部の電源電線各層の表面温度が次の表に掲げる値以下であること。
| 電源電線の絶縁物の種類 | 温度（℃） |
| 天然ゴム混合物 | ６０ |
| ポリウレタンゴム混合物 | |
| 塩化ビニル混合物 | |
| クロロプレンゴム混合物 | ７５ |
| スチレンブタジエンゴム混合物 | |
| 耐熱塩化ビニル混合物 | |
| ポリエチレン混合物 | |
| ブチルゴム混合物 | ８０ |
| エチレンプロピレンゴム混合物 | |
| クロロスルホン化ポリエチレンゴム混合物 | ９０ |
| 架橋ポリエチレン混合物 | |
| けい素ゴム混合物 | |
| 四ふつ化エチレン樹脂混合物 |
サ 接続器を使用しないで接続される電源電線等（器具間を接続する電線及び機能上やむをえず器体の外部に露出する電線であつて、線間電圧及び対地電圧が６０Ｖ以下のものを除く。以下サにおいて同じ。）の器体を貫通する部分（以下「貫通部」という。）は、次の図に示す試験装置の可動板の中心と貫通部とを一致させて、電源電線等が可動範囲の中央で折り曲らずに鉛直になるように器体を取り付け、電源電線等の先に５００ｇ（自重が５００ｇ未満のものにあつては、自重とする。）のおもりをつるして可動板を左右交互におのおの次の表に示す角度及び速さで連続して２，０００回往復する操作を行つたとき、電源電線等が短絡せず、かつ、素線の断線率が３０％以下であること。ただし、固定して使用するもの、すえ置き形のものその他これらに類するものであつて、通常の使用状態において定置して使用するもの（やぐら付き置き用形及び卓用形の電気こたつを除く。）及び電源電線等を収納する巻取機構を有するものの電源電線等にあつては、この限りでない。
| 品名 | 角度（°） | 往復の速さ（回／分） |
| 電気アイロン | ９０ | ４０ |
| 電気あんか | ||
| 電気こたつ | ||
| 扇風機 | ６０ | １０ |
| その他のもの | ６０ | ４０ |
| （備考） 往復の速さにおける回数は左右おのおの１回と数える。 | ||
図表 （略）
キ 硬貨その他これに類するもの（以下「硬貨等」という。）を使用して電気回路を閉路するものにあつては、硬貨等を導電回路の一部として使用しないこと。ただし、硬貨等を導電回路の一部として使用するものであつて、通常の設置状態において硬貨等を多数個投入したとき硬貨等が露出充電部とならないものにあつては、この限りでない。
ユ 合成樹脂の外郭（透光性又は透視性を必要とするもの及び機能上可撓性、機械的強度等を必要とするものを除く。）を有するものにあつては、その外郭は難燃性を有するものであること。
メ 電子管、コンデンサー、半導体素子、抵抗器等を有する絶縁変圧器の２次側の回路、整流後の回路等にあつては、次の試験を行つたとき、その回路に接続された部品が燃焼しないこと。ただし、当該回路に接続されている一の部品が燃焼した場合において他の部品が燃焼するおそれのないものにあつては、この限りでない。
（イ） 電子管、表示灯等にあつては、端子相互間を短絡すること（ト（ロ）の規定に適合する場合を除く。以下メにおいて同じ。）及びヒーター又はフィラメント端子を開放すること。
（ロ） コンデンサー、半導体素子、抵抗器、変圧器、コイルその他これらに類するものにあつては、端子相互間を短絡し又は開放すること。
（ハ） （イ）及び（ロ）に掲げるものであつて、金属ケースに収めたものにあつては、端子と金属ケースとの間を短絡すること。ただし、部品内部で端子に接続された部分と金属ケースとが接触するおそれのないものにあつては、この限りでない。
（ニ） （イ）、（ロ）及び（ハ）の試験において短絡又は開放したとき、次に適合すること。
ａ アースするおそれのある非充電金属部又は露出する充電部は、次のいずれかに適合すること。
（ａ） 対地電圧及び線間電圧が交流にあつては３０Ｖ以下、直流にあつては４５Ｖ以下であること。
（ｂ） １ｋΩの抵抗を大地との間及び線間並びに非充電金属部と充電部との間に接続したとき当該抵抗に流れる電流は、商用周波数以上の周波数において感電の危険が生ずるおそれのない場合を除き、１ｍＡ以下であること。
ｂ 試験の後に５００ボルト絶縁抵抗計により測定した充電部（対地電圧及び線間電圧が交流にあつては３０Ｖ以下、直流にあつては４５Ｖ以下のもの並びに１ｋΩの抵抗を大地との間及び線間に接続した場合に当該抵抗に流れる電流が１ｍＡ以下（商用周波数以上の周波数において、感電の危険が生ずるおそれのない場合は、１ｍＡ以下であることを要しない。）のものを除く。）と器体の表面との間の絶縁抵抗は、０．１ＭΩ以上であること。
ミ 電池を使用するものにあつては、次に適合すること。
（イ） 電池の液漏れにより変形、絶縁劣化等の変質が生じないこと。
（ロ） 充電式のものにあつては、電池を十分に放電した後、定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧を定格充電時間の２倍の時間又は２４時間のうちいずれか長い時間加え、この間において、液漏れその他の異状が生じないこと。
シ 定格入力電圧又は定格周波数を切り換える機構を有する二重定格のものにあつては、次に適合すること。
（イ） 切り換えられている電圧及び周波数が容易に識別できること。ただし、自動的に切り換える機構を有するものにあつては、この限りでない。
（ロ） 不用意な切り換えができない構造であること。
（ハ） 電圧及び周波数を誤つて切り換えたとき並びに機能が失われたとき、危険が生ずるおそれのないものであること。
エ 器体の内部から湯気等を生ずるものにあつては、器体に附属するスイッチ、接続器、コード等に通常の使用状態において湯気等により生ずるしずくがかかるおそれのない構造であること。ただし、それらの部分が防水構造その他感電、火災等の危険が生ずるおそれのない構造のものにあつては、この限りでない。
ヒ 器具の電装部近傍に充てんする保温材、断熱材等は、難燃性のものであること。ただし、保温材、断熱材等が燃焼した場合において感電、火災等の危険が生ずるおそれのないものにあつては、この限りでない。
モ 電熱器具であつて、器体と電源電線とを接続する接続器を有するものにあつては、その接続器は、次に適合すること。
（イ） 刃及び刃受けの寸法は、この表に特別に規定するものを除き、ＪＩＳ Ｃ８３０３「配線用差込接続器」又はＪＩＳ Ｃ８３５８「電気器具用差込接続器」に示された寸法以上のものであること。ただし、接続器の定格電流が３Ａ以下のものであつて、その構造上接続器を小形にすることがやむを得ないものにあつては、この限りでない。
（ロ） 刃及び刃受けのかん合部は、すり割り形又はこれと同等以上の弾性を有する構造であること。
（ハ） さし込み刃受けを有する接続部分は、この表に特別に規定するものを除き、１５０℃±３℃の空気中に１時間放置した後に自然に冷却したとき、各部にゆるみ、ふくれ、ひび、割れ、変形その他の異状が生じないこと。
（ニ） 別表第四附表第二１の開閉試験に適合すること。この場合において、開閉回数は１０，０００回とし、最初の５，０００回は電熱器具の定格電流を通じ、後の５，０００回は器具の始動電流を通じるものとする。
セ 電熱器具であつて、外かくの外面にガラスを使用したのぞき窓を有するものにあつては、通常の使用状態において約１０℃の水２００ｃｍ３をガラス面にかけたとき、ガラスが割れて脱落しないこと。
ス 水蒸気により加圧した状態で使用するものにあつては、この表に特別に規定するものを除き、圧力安全弁を有し、かつ、次に適合すること。
（イ） 容器内に水を入れ、定格電圧に等しい電圧を連続して加えて容器を加圧したとき、圧力安全弁が確実に動作し、感電、火災等の危険が生ずるおそれのないこと。
（ロ） （イ）に掲げる状態において圧力安全弁を拘束したとき、感電、火災等の危険が生ずるおそれのないこと。
（３） 部品および附属品
イ 部品または附属品の定格電圧、定格電流および許容電流は、これらに加わる最大電圧またはこれらに流れる最大電流以上であること。
ロ 電源電線等は、この表に特別に規定するものを除き、別表第六１（３）ロに規定する技術上の基準に適合すること。ただし、金糸コードにあつては、別表第一に規定する技術上の基準又は第２項の規定による技術上の基準に適合するものであつて、かつ、定格電流が０．５Ａ以下の電気かみそり、電気バリカン、電気マッサージ器その他の手持ち形の軽小な器具に使用する長さが２．５ｍ以下のものとする。
ハ アース線は、次のいずれかであること。
（イ） 直径が１．６ｍｍの軟銅線またはこれと同等以上の強さおよび太さを有する容易に腐しよくし難い金属線
（ロ） 断面積が１．２５ｍｍ２以上の単心コードまたは単心キャブタイヤケーブル
（ハ） 断面積が０．７５ｍｍ２以上の２心コードであつて、その２本の導体を両端でより合わせ、かつ、ろう付けまたは圧着したもの
（ニ） 断面積が０．７５ｍｍ２以上の多心コード（より合わせコードを除く。）または多心キャブタイヤケーブルの線心の１
ニ ヒューズは、次に適合すること。
（イ） 可溶体の材料は、容易に変質しないものであること。
（ロ） 取付け端子の材料は、取付けに支障のない硬さであること。
（ハ） 温度ヒューズにあつては、これを水平にして恒温槽に入れ、温度を１分間に１℃の割合で上昇させ、温度ヒューズが溶断したとき、温度計法により測定した恒温槽内の温度の温度ヒュ一ズの定格動作温度に対する許容差は、±１０℃以内であること。
ホ 電熱装置から発生する熱によつて動作し、かつ、接点を機械的に開閉することにより温度を調節する構造の自動温度調節器（自動復帰形温度過昇防止装置を含む。）にあつては、別表第四１（１）並びに（２）イ、ヘ、チ、ヌ及びヲ並びに別表第四附表第四１に規定する技術上の基準に適合するほか、次に適合すること。
（イ） 自動温度調節器が接続される回路の電圧に等しい電圧を加え、その回路の最大使用電流に等しい電流を通じ、加熱して回路を開き冷却して回路を閉じる操作を５，０００回行つたとき、各部に異状を生じないこと。
（ロ） （イ）に規定する試験の前後において、恒温槽に入れ、温度を１分間に１℃の割合で上昇させて開路させた後に１分間に１℃の割合で下降させて閉路させる操作を１５回行い、開路した時及び閉路した時の温度（第１回から第５回までの操作における温度を除く。）を温度計法により測定したとき、次の表に適合すること。
| 種別 | 許容範囲 | |
| 開閉試験前 | 自動温度調節器 | 開路した時の温度の平均値と閉路した時の温度の平均値との平均値が、その設定温度に対し設定温度が１００℃未満のものにあつては±５℃以内、１００℃以上２００℃以下のものにあつては±５％以内、２００℃を超えるものにあつては±１０℃以内 |
| 自動復帰形温度過昇防止装置 | 開路した時の温度の平均値が設定温度に対して±１５℃以内 | |
| 開閉試験後 | 自動温度調節器 | 開路した時の温度の平均値と閉路した時の温度の平均値との平均値が、開閉試験前に測定したその値に対して設定温度が１００℃未満のものにあつては±５℃以内、１００℃以上のものにあつては±５％以内 |
| 自動復帰形温度過昇防止装置 | 開路した時の温度の平均値が、開閉試験前に測定したその値に対して設定温度が１００℃未満のものにあつては±５℃以内、１００℃以上のものにあつては±５％以内 | |
ヘ 温度により動作する自動スイッチは、別表第四１（１）並びに（２）イ、ホ、ヘ、チ、ヌ及びヲ並びに別表第四附表第四１に規定する技術上の基準に適合するほか、次に適合すること。
（イ） 自動スイッチが接続される回路の電圧に等しい電圧を加え、その回路の最大使用電流に等しい電流を通じ、加熱して回路を開く操作を１，０００回行つたとき、各部に異状を生ぜず、かつ、温度過昇防止用以外のものにあつては、電流を通じないで、開路及び閉路する操作をそれぞれ４，０００回行つたとき、各部に異状を生じないこと。
（ロ） （イ）に規定する試験の前後において、恒温槽に入れ、温度を１分間に１℃の割合で上昇させて開路させる操作を１５回行い、開路した時の温度（第１回から第５回までの操作における温度を除く。）を温度計法により測定したとき、次の表に適合すること。
| 種別 | 許容範囲 | |
| 開閉試験前 | 温度過昇防止用 | 開路した時の温度の平均値が設定温度に対して±１５℃以内 |
| その他のもの | 開路した時の温度の平均値が設定温度に対して±１０℃以内 | |
| 開閉試験後 | 開路した時の温度の平均値が、開閉試験前に測定したその値に対して設定温度が１００℃未満のものにあつては±５℃以内、 １００℃以上のものにあつては±５％以内 | |
ト 電動機操作用スイッチ（電気かみそり、電気バリカン又は電気つめみがき機に使用するものを除く。）は、別表第四１（１）並びに（２）イ、ホ、ヘ、チ、ヌ、ヲ、ワ、カ、ツ及びム並びに別表第四附表第四１に規定する技術上の基準に適合するほか、次に適合すること。
（イ） スイッチに電動機の定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧を加え、そのスイッチに接続する電気機械器具の最大負荷電流を通じ、毎分約２０回（タイムスイッチにあつては、約３回）の割合で５，０００回（タイムスイッチにあつては、１，０００回）開閉操作を行なつたとき、各部に異状を生じないこと。この場合において、力率は、０．７５以上０．８以下とする。
（ロ） （イ）に規定する試験ののち、スイッチに電気機械器具の種類ごとにそれぞれ次の表に掲げる試験電流及び力率で閉路後直ちに開路する操作を毎分約４回（タイムスイッチにあつては、約３回）の割合で５回行なつたとき、各部に異状を生じないこと。
| 電気機械器具の種類 | 試験電流及び力率 | |
| イ 冷却装置を有する電気機械器具 | 冷房用のもの及び電気除湿機 | 最大負荷電流の４倍の電流及び０．７以上０．７５以下の力率 |
| 冷凍用のもの | 最大負荷電流の６倍の電流及び０．７以上０．７５以下の力率 | |
| ロ その他のもの | 電動機の回転子を拘束し、電動機の定格周波数に等しい周波数の定格電圧の１．２倍に等しい電圧を加えた場合に操作用スイッチに通ずる電流及びこの場合の力率 | |
（ハ） （ロ）に規定する試験ののち、最大負荷電流が１Ａ以上のものにあつては、スィッチに最大負荷電流を通じ、各部の温度上昇がそれぞれほぼ一定となつた時の熱電温度計法により測定した接触子の温度上昇は、接触子の材料ごとにそれぞれ次の表に掲げる温度上昇の値以下であること。
| 接触子の材料 | 温度上昇（Ｋ） |
| 銅又は銅合金 | ４０ |
| 銀又は銀合金 | ６５ |
チ 点滅器（電動機操作用スイッチ及び線間電圧が交流にあつては３０Ｖ以下、直流にあつては４５Ｖ以下であつて、かつ、１００ｍＡ以下の回路に使用する感電、火災等の危険が生ずるおそれのないものを除く。）にあつては、別表第四１（１）並びに（２）イ、ホ、ヘ、チ、ヌ、ル、ヲ、ワ、カ、ヨ、タ、レ、ツ、ラ、ム及びク並びに２（１）イ及びハ並びに２（２）ロ、ヘ、ト、リ及びヌに規定する技術上の基準に適合すること。この場合において、別表第四附表第二１の開閉試験における負荷の力率は、約１とすることができる。
リ 開閉器（電動機操作用スイッチ及び線間電圧が交流にあつては３０Ｖ以下、直流にあつては４５Ｖ以下であつて、かつ、１００ｍＡ以下の回路に使用する感電、火災等の危険が生ずるおそれのないものを除く。）にあつては、別表第四１（１）並びに（２）イ、ホ、ヘ、チ、ヌ、ル、ヲ、ワ、カ、ヨ、タ、レ、ツ、ラ、ム及びク並びに３（１）ロ、ハ、ヘ、ト、ヌ及びヲ並びに３（３）イ、チ、リ、ル、ワ、カ及びヨに規定する技術上の基準に適合すること。この場合において、別表第四附表第二２の開閉試験における負荷の力率は、約１とすることができる。
ヌ 接続器（線間電圧が交流にあつては３０Ｖ以下、直流にあつては４５Ｖ以下であつて、かつ、１００ｍＡ以下の回路に使用する感電、火災等の危険が生ずるおそれのないものを除く。）にあつては、別表第四１（１）並びに（２）イ、ホ、ヘ、チ、ヌ、ル、ヲ、ワ、カ、ヨ、タ、レ、ツ、ラ、ム、ノ及びク並びに６（１）イ、ハ、ニ及びホ並びに６（３）ロ、ハ、ヘ、ト、チ、リ、ヌ及びルに規定する技術上の基準に適合すること。
ル 変圧器及び電圧調整器は、別表第六１（１）（リを除く。）並びに（２）イ、ハ、ホ、ヘ、ト、チ、ヌ、タ、ツ及びネに規定する技術上の基準に適合すること。
ヲ 放電灯用安定器は、別表第六１（１）（リを除く。）及び（２）（ロ、ヘ、リ、ワ、カ、ヨ、タ、レ及びソを除く。）並びに４（１）（イ、ハ及びニを除く。）、（２）、（６）及び（８）に規定する技術上の基準に適合すること。ただし、銅鉄式安定器にあつては、上記に加え、充電部（口出し線及び端子を除く。）及び鉄心部を、耐火性を有する外箱の中に収めてあるか、又は、巻線を耐火性を有する外被により十分保護してあること。
ワ 電動機（電動力応用機械器具に使用するものを除く。）は、別表第七１（１）、（２）イ、ロ、ヘ及びト、（５）並びに（６）に規定する技術上の基準に適合すること。
カ コンデンサーは、別表第四１（３）チに規定する技術上の基準に適合すること。
ヨ 過負荷保護装置（ヒューズを除く。）は、次に適合すること。
（イ） 電動機用のものにあつては、回転子を拘束した状態で接続される回路の電圧に等しい電圧を１分間に１回の割合（過負荷保護装置の構造上１分間に１回の割合で動作できないものにあつては、動作できる最小の時間に１回の割合）で加え、手動復帰式のものにあつては１０回、自動復帰式のものにあつては２００回動作試験を行つたとき、各部に異状が生じないこと。
（ロ） 電流動作式のもの（（イ）に掲げるものを除く。）にあつては、定格電流の２．５倍に等しい電流を通じ、接続される回路の電圧に等しい電圧を１分間に１回の割合（過負荷保護装置の構造上１分間に１回の割合で動作できないものにあつては、動作できる最小の時間に１回の割合）で加え、手動復帰式のものにあつては１０回、自動復帰式のものにあつては２００回動作試験を行つたとき、各部に異状が生じないこと。この場合において、負荷の力率は、約１とすることができる。
（ハ） 熱動式のもの（（イ）に掲げるものを除く。）にあつては、接続される回路の電圧に等しい電圧を加え、その回路の最大使用電流に等しい電流を通じ、感温部を加熱して回路を開き、冷却して回路を閉じる操作を１分間に１回の割合（過負荷保護装置の構造上１分間に１回の割合で動作できないものにあつては、動作できる最小の時間に１回の割合）で、手動復帰式のものにあつては１０回、自動復帰式のものにあつては２００回動作試験を行つたとき、各部に異状が生じないこと。
タ 電動機の過負荷保護装置としてヒューズを使用するものにあつては、回転子を拘束した状態で定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧を連続して加えたとき、ヒューズが確実に溶断すること。ただし、回転子を拘束した状態で燃焼するおそれのないものにあつては、この限りでない。
レ 印刷回路用積層板（１５Ｗを超える電力が供給されるものに限る。）は、難燃性を有すること。ただし、別表第八１（１０）トを適用するものにあつては、この限りでない。
（４） 消費電力等の許容差
定格消費電力等を表示しなければならないものにあつては、消費電力等は、この表に特別に規定するものを除き、次に適合すること。
イ 電気遊戯盤、自動販売機、通常充電のみを行う蓄電池を内蔵する器具等であつて、機能上不確定に電力を消費するものにあつては、消費電力等の定格に対する許容差が定格値の±３０％以内であること。この場合において、消費電力等は平常温度試験中３０分間（短時間定格のものにあつては、表示された定格時間に等しい時間）における消費電力量から算出するものとする。
ロ イに掲げるもの以外のもののうち、半導体素子その他これに類する抵抗温度係数の大きいものを負荷とするもの又はサイリスタその他これに類する制御機構を用いたものであつて、使用状態の変化に応じて消費電力が変化し、かつ、その定格値の表示を最大及び最小の範囲で示すことがやむをえないものにあつては、当該最大及び最小の範囲内であること。
ハ イ及びロに掲げるもの以外のものにあつては、次に適合すること。この場合において、消費電力等は、平常温度試験において、消費電力等がほぼ一定となつた時（短時間定格のものにあつては、表示された定格時間に等しい時間が経過した時）に測定するものとする。
（イ） 定格消費電力を表示しなければならないものにあつては、次の表に掲げるとおりとする。
| 種類 | 定格消費電力（Ｗ） | 許容差（％） |
| 電熱器具以外のものであつて電熱装置の定格消費電力を表示しなければならないものの電熱装置及び電熱器具 | ２０以下 | ＋２０ |
| ２０を超え１００以下 | ±１５（／＋１５／−２０／）（１） | |
| １００を超え１，０００以下 | ±１０（／＋１０／−１５／）（１） | |
| １，０００を超えるもの | ／＋５／−１０／（／＋５／−１２／）（１） | |
| その他のもの | １０以下 | ＋２５ |
| １０を超え３０以下 | ±２５（／＋２５／−３０／）（２） | |
| ３０を超え１００以下 | ±２０（／＋２０／−２５／）（２） | |
| １００を超え１，０００以下 | ±１５（／＋１５／−２０／）（２） | |
| １，０００を超えるもの | ±１０（／＋１０／−１５／）（２） | |
| （備考） かつこ内の数値は、（１）に係るものはサイリスタその他これに類するものを発熱体に直列に接続した場合に適用し、（２）に係るものは等価負荷法により平常温度試験を行つた場合に適用する。 | ||
（ロ） 定格容量を表示しなければならないものにあつては、次の表に掲げるとおりとする。
| 定格容量（ＶＡ） | 許容差（％） |
| ２０以下 | ＋２５ |
| ２０を超え１００以下 | ±２０ |
| １００を超えるもの | ±１５ |
（ハ） 定格入力電流を表示しなければならないものにあつては、次の表に掲げるとおりとする。
| 種別 | 定格入力電流（Ａ） | 許容差（％） |
| 電極式のもの | ５以下 | ＋１５ |
| −２０ | ||
| ５を超えるもの | ＋１０ | |
| −１５ | ||
| その他のもの | ０．２以下 | ±２５ |
| ０．２を超え１以下 | ±２０ | |
| １を超えるもの | ±１５ |
（ニ） 定格力率を表示しなければならないものにあつては、力率は、定格力率の±０．０５以内であること。 （５） 雑音の強さ
発生する雑音の強さは、この表に特別に規定するものを除き、次に適合すること。
イ 高周波利用機器にあつては、次に適合すること。
（イ） 雑音電界強度は、次に適合すること。
ａ 試験品から水平距離で３０ｍ離れた点に空中線を設置して測定したとき、次の表の左欄に掲げる周波数範囲（１３．５６ＭＨｚ±６．７８ｋＨｚ、２７．１２ＭＨｚ±１６２．７２ｋＨｚ、４０．６８ＭＨｚ±２０．３４ｋＨｚ、２，４５０ＭＨｚ±５０ＭＨｚ、５．８ＧＨｚ±７５ＭＨｚ及び１１．７ＧＨｚ以上１２．７ＧＨｚ以下の範囲の周波数を除く。）ごとに同表の右欄に掲げる値以下であること。この場合において、ｄＢは、１μＶ／ｍを０ｄＢとして算出した値とする。
| 周波数範囲 | 雑音電界強度（ｄＢ） |
| ５２６．５ｋＨｚ以上１，６０６．５ｋＨｚ以下 | ３０ |
| ９０ＭＨｚ以上１０８ＭＨｚ以下 | |
| １７０ＭＨｚ以上２２２ＭＨｚ以下 | |
| ４７０ＭＨｚ以上７７０ＭＨｚ以下 | ４０ |
| １，６０６．５ｋＨｚを超え９０ＭＨｚ未満 | ２０ｌｏｇ１０√（２０Ｐ） （４０） |
| １０８ＭＨｚを超え１７０ＭＨｚ未満 | |
| ２２２ＭＨｚを超え４７０ＭＨｚ未満 | |
| ７７０ＭＨｚを超え１８ＧＨｚ以下 | |
| （備考） １ 括弧内の数値は、定格高周波出力が５００Ｗ未満のものに適用する。 ２ Ｐは、定格高周波出力とし、その単位は、Ｗとする。ただし、Ｐは、電磁誘導加熱式調理器であつて定格高周波出力が２，０００Ｗを超えるものにあつては２，０００とし、電磁誘導加熱式調理器以外のものであつて定格高周波出力が１，０００Ｗを超えるものにあつては１，０００とする。 | |
ｂ 周波数が１１．７ＧＨｚ以上１２．７ＧＨｚ以下の範囲にあつては、半波長ダイポール空中線の実効輻射電力で５７ｄＢ以下であること。この場合において、ｄＢは、１ｐＷを０ｄＢとして算出した値とする。
（ロ） 雑音端子電圧は、一線対地間を測定したとき、次の表の左欄に掲げる周波数範囲（１３．５６ＭＨｚ±６．７８ｋＨｚ及び２７．１２ＭＨｚ±１６２．７２ｋＨｚの範囲の周波数を除く。）ごとに同表の右欄に掲げる値以下であること。この場合において、ｄＢは、１μＶを０ｄＢとして算出した値とする。
| 周波数範囲 | 雑音端子電圧（ｄＢ） |
| ５２６．５ｋＨｚ以上５ＭＨｚ以下 | ５６ |
| ５ＭＨｚを超え３０ＭＨｚ以下 | ６０ |
ロ テレビジョン放送又はラジオ放送を受信するものであつて局部発振器を有するもの及びテレビジョン受信機用ブースターにあつては、次に適合すること。
（イ） 雑音電界強度は、試験品から水平距離で３ｍ離れた点に空中線を設置して測定したとき、次の表の左欄に掲げる周波数範囲ごとに同表の右欄に掲げる値以下であること。この場合において、ｄＢは、１μＶ／ｍを０ｄＢとして算出した値とする。
| 周波数範囲 | 雑音電界強度（ｄＢ） | |||
| テレビジョン放送を受信するもの及びテレビジョン受信機用ブースター | ラジオ放送を受信するもの | |||
| 受信周波数が９０ＭＨｚ以上３００ＭＨｚ以下のもの | 受信周波数が３００ＭＨｚを超えるもの | |||
| ３０ＭＨｚを超え１，０００ＭＨｚ以下の局部発振器の基本周波数 | ５７ （６６） | ５７ （７０） | ６０ | |
| 局部発振器の基本周波数以外の周波数 | ３０ＭＨｚを超え３００ＭＨｚ以下 | ５２ | ||
| ３００ＭＨｚを超え１，０００ＭＨｚ以下 | ５６ | |||
| （備考） 括弧内の数値は、標準映像中間周波数が５８．７５ＭＨｚのものであつて、かつ、局部発振器の基本周波数が２００ＭＨｚ以上の場合に適用する。 | ||||
（ロ） アンテナ端子に誘起される高周波電圧は、次の表の左欄に掲げる周波数ごとに同表の右欄に掲げる値以下であること。この場合において、ｄＢは、１μＶを０ｄＢとして算出した値とする。
| 周波数範囲 | 高周波電圧（ｄＢ）（アンテナ端子のインピーダンスが７５Ωの場合） | |||
| テレビジョン放送を受信するもの及びテレビジョン受信機用ブースター | ラジオ放送を受信するもの | |||
| 受信周波数が９０ＭＨｚ以上３００ＭＨｚ以下のもの | 受信周波数が３００ＭＨｚを超えるもの | |||
| ３０ＭＨｚを超え１，０００ＭＨｚ以下の局部発振器の基本周波数 | ５０ | ６６ | ６０ | |
| 局部発振器の基本周波数以外の周波数 | ３０ＭＨｚを超え３００ＭＨｚ以下 | ５０ | ５０ | |
| ３００ＭＨｚを超え１，０００ＭＨｚ以下 | ５２ | |||
| （備考） アンテナ端子のインピーダンスが７５Ω以外の場合の高周波電圧の規定値は、次の式により算出した値とする。 | ||||
ＶＲ＝Ｖ７５＋２０ｌｏｇ√（Ｒ/７５）
ＶＲは、アンテナ端子のインピーダンスが７５Ω以外の場合の高周波電圧の規定値とし、その単位は、ｄＢとする。
Ｖ７５は、アンテナ端子のインピーダンスが７５Ωの場合の高周波電圧の規定値とし、その単位は、ｄＢとする。
Ｒは、アンテナ端子のインピーダンスの値とし、その単位は、Ωとする。
（ハ） 雑音端子電圧は、周波数が５２６．５ｋＨｚ以上３０ＭＨｚ以下の範囲において、線間を測定したとき、４６ｄＢ以下であり、かつ、一線対地間を測定したとき、５２ｄＢ以下であること。この場合において、ｄＢは、１μＶを０ｄＢとして算出した値とする。
ハ ディジタル技術応用機器にあつては、次に適合すること。
（イ） 雑音電界強度は、試験品から水平距離で１０ｍ離れた点に空中線を設置して測定したとき、次の表の左欄に掲げる周波数範囲ごとに同表の右欄に掲げる値以下であること。この場合において、ｄＢは、１μＶ／ｍを０ｄＢとして算出した値とする。
| 周波数範囲 | 雑音電界強度（ｄＢ） |
| ３０ＭＨｚ以上２３０ＭＨｚ以下 | ３０（４０） |
| ２３０ＭＨｚを超え１，０００ＭＨｚ以下 | ３７（４７） |
| （備考） 括弧内の数値は、商工業地域でのみ使用できる旨の表示を付してあるものに適用する。 | |
（ロ） 雑音端子電圧は、一線対地間を測定したとき、次の表の左欄に掲げる周波数範囲ごとに同表の右欄に掲げる値以下であること。この場合において、ｄＢは、１μＶを０ｄＢとして算出した値とする。
| 周波数範囲 | 雑音端子電圧（ｄＢ） | |
| 準尖頭値 | 平均値 | |
| ５２６．５ｋＨｚ以上５ＭＨｚ以下 | ５６ （７３） | ４６ （６０） |
| ５ＭＨｚを超え３０ＭＨｚ以下 | ６０ （７３） | ５０ （６０） |
| （備考） 括弧内の数値は、商工業地域でのみ使用できる旨の表示を付してあるものに適用する。 | ||
ニ イ、ロ及びハに掲げるもの以外のものにあつては、次に適合すること。
（イ） 雑音電力は、吸収クランプで測定したとき、次の表に掲げる値以下であること。この場合において、ｄＢは、１ｐＷを０ｄＢとして算出した値とする。
| 周波数範囲 | 雑音電力（ｄＢ） | ||
| 電動工具以外のもの | 電動工具 | ||
| 定格消費電力 | |||
| ７００Ｗ以下 | ７００Ｗを超えるもの | ||
| ３０ＭＨｚ以上３００ＭＨｚ以下 | ５５ | ５５ | ５９ |
（ロ） 雑音端子電圧は、一線対地間を測定したとき、次に適合すること。
ａ 連続性雑音端子電圧は、次の表の左欄に掲げる周波数範囲ごとに同表の右欄に掲げる値以下であること。この場合において、ｄＢは、１μＶを０ｄＢとして算出した値とする。（以下ｂにおいて同じ。）
| 周波数範囲 | 連続性雑音端子電圧（ｄＢ） | |||||
| 電動工具以外のもの | 電動工具の電源端子 | |||||
| 電源端子 | 半導体素子内蔵の制御装置 | 定格消費電力 | ||||
| 電源端子 | 負荷端子 | 補助端子 | ７００Ｗ以下 | ７００Ｗを超えるもの | ||
| ５２６．５ＫＨｚ以上５ＭＨｚ以下 | ５６ | ５６ | ７４ | ７４ | ５９ | ６３ |
| ５ＭＨｚを超え３０ＭＨｚ以下 | ６０ | ６０ | ７４ | ７４ | ６４ | ６８ |
ｂ 不連続性雑音端子電圧は、ａの表に掲げる値に、次の表の左欄に掲げるクリック率ごとに同表の右欄に掲げる補正値を加えた値以下であること。
| クリック率（回／分） | 補正値（ｄＢ） |
| ０．２未満 | ４４ |
| ０．２以上３０以下 | ２０ｌｏｇ１０（３０／ｎ） |
| ３０を超えるもの | ０ |
| （備考） ｎは、クリック率とし、その単位は、回／分とする。 | |
（６） 電圧変動による運転性能平常温度試験の状態において、定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧を加えて連続して運転し、電圧を定格電圧に対して±１０％変動させた場合に、支障なく運転が継続できること。
（７） 二重絶縁構造
二重絶縁構造のものにあつては、次に適合すること。
イ 充電部と器体の表面との間には、（イ）に適合する基礎絶縁及び（ロ）に適合する付加絶縁を施してあること。ただし、構造上やむを得ない部分であつて、充電部と器体の表面との間に（ハ）に適合する強化絶縁が施されている場合は、この限りでない。この場合において、基礎絶縁又は付加絶縁は、絶縁物により絶縁されていること。
（イ） 基礎絶縁は、次のいずれかに適合すること。
ａ 絶縁物の厚さは、別表第四１（２）レ（ロ）及び（ハ）に適合すること。
ｂ 空間距離（沿面距離を含む。）は、次の表（（２）トの表中器具又は器具の部分の区分の欄のイに掲げるものにあつては、附表第一。以下（７）において同じ。）に掲げる値以上であること。
| 線間電圧又は対地電圧（Ｖ） | 空間距離（沿面距離を含む。）（ｍｍ） | |||||
| 電源電線の取付け部 | 出力側電線の取付け部 | その他の部分 | ||||
| 使用者が接続する端子部 | 製造者が接続する端子部 | 使用者が接続する端子部 | 製造者が接続する端子部 | 固定している部分であつて、じんあいが侵入し難く、かつ、金属粉が付着し難い箇所 | その他の箇所 | |
| ５０以下のもの | — | — | ３ | ２ | １．２ | １．２ |
| ５０を超え１５０以下のもの | ６ | ２．５ | ６ | ２．５ | １．５ | ２ |
| １５０を超え３００以下のもの | ６ | ３ | ６ | ３ | ２ | ２．５ |
| ３００を超え６００以下のもの | — | — | １０ | ６ | ４ | ５ |
| ６００を超え１，０００以下のもの | — | — | １０ | ８ | ６ | ７ |
| １，０００を超え３，０００以下のもの | — | — | ２０ | ２０ | ２０ | ２０ |
| ３，０００を超え７，０００以下のもの | — | — | ３０ | ３０ | ３０ | ３０ |
| ７，０００を超え１２，０００以下のもの | — | — | ４０ | ４０ | ４０ | ４０ |
| １２，０００を超えるもの | — | — | ５０ | ５０ | ５０ | ５０ |
| （備考） | ||||||
| １ 空間距離は、器具の外面にあつては３０Ｎ、器具の内部にあつては２Ｎの力を距離が最も小さくなるように加えて測定したときの距離とする。 | ||||||
| ２ 線間電圧又は対地電圧が１，０００Ｖを超えるものの空間距離（沿面距離を除く。）にあつては、１０ｍｍを減じた値とすることができる。 | ||||||
（ロ） 付加絶縁は、次のいずれかに適合すること。
ａ 絶縁物は、次に適合すること。
（ａ） 基礎絶縁の絶縁物と同等以上の絶縁性能を有するものであること。
（ｂ） 器体の外郭を兼ねる絶縁物及び外傷を受けるおそれのある部分に用いる絶縁物の厚さは、１ｍｍ以上であること。
（ｃ） 外傷を受けるおそれのない部分に用いる絶縁物の厚さは、０．４ｍｍ以上であること。ただし、機械的応力を受けるおそれのない箇所に使用する２層以上の絶縁物であつて、それぞれの絶縁物が附表第三２（４）に規定する付加絶縁の試験に適合するものにあつては、この限りでない。
ｂ 空間距離（沿面距離を含む。）は、（イ）ｂに適合すること。
（ハ） 強化絶縁は、次のいずれかに適合すること。
ａ 絶縁物は、次に適合すること。
（ａ） 器体の外郭を兼ねる絶縁物及び外傷を受けるおそれのある部分に用いる絶縁物の厚さは、２ｍｍ以上であること。
（ｂ） 外傷を受けるおそれのない部分に用いる絶縁物の厚さは、０．８ｍｍ以上であること。ただし、機械的応力を受けるおそれのない箇所に使用する３層以上の絶縁物であつて、それぞれ隣接する２層が附表第三２（４）に規定する強化絶縁の試験に適合するものにあつては、この限りでない。
ｂ 空間距離（沿面距離を合む。）は、（イ）ｂの表に掲げる値の２倍以上であること。
ロ 絶縁物の裏打ち及び隔壁は、電源電線、スイッチ等を取り換えるとき移動しないように確実に固定してあること。
ハ 次に掲げるものを除き、容易に取り外すことができる部分を取り外した状態で、別表第四１（２）ハの図に示す試験指にあつては充電部及び基礎絶縁物に、次の図に示すテストピンにあつては充電部に触れないこと。
図表 （略）
（イ） 取り付けた状態で容易に人が触れるおそれのない取付け面
（ロ） 質量が４０ｋｇを超える床上形の機器であつて、器体を傾けないと試験指又はテストピンが触れることができない部分
（ハ） ２次電圧が３０Ｖ以下であつて、１次巻線と２次巻線が独立して巻かれ、かつ、二重絶縁構造の絶縁変圧器に接続された２次側の回路の電圧が交流にあつては３０Ｖ以下、直流にあつては４５Ｖ以下の部分
ニ アースするおそれのある非充電金属部を貫通する電源電線等の貫通孔には、ゴム以外の絶縁ブッシングを設けてあること。
ホ 金属製のコード止めを有するものにあつては、そのコード止めとアースするおそれのある非充電金属部との間には、付加絶縁を施してあること。
ヘ ヒューズ（温度ヒューズを除く。）を有するものにあつては、包装ヒューズであること。
ト 充電部とアースするおそれのある非充電金属部との間には、コンデンサーを接続していないこと。
チ アース機構を有していないこと。
リ 電線の接続は、次に適合すること。ただし、接続部が緩み又は外れたときに、電線に２Ｎの力を加えて測定した付加絶縁の空間距離又は強化絶縁の空間距離がイ（イ）ｂの表に掲げる距離の１／２以上あるものにあつては、この限りでない。この場合において、基礎絶縁の空間距離にあつてはイ（イ）ｂの表に掲げる距離以上であること。
（イ） 電線をねじ又はナットを用いて接続するものにあつては、ばね座金又は歯付き座金を介して締め付けてあること。
（ロ） （イ）以外により接続するものにあつては、電線を接続部及びその近傍に固定してあること。
ヌ 部品等をねじ又はナットを用いて取り付ける場合にあつては、ばね座金若しくは歯付き座金を介して又は２箇所以上で締め付けてあること。ただし、取付け部が緩み又は外れたときに、部品等に２Ｎの力を加えて測定した付加絶縁の空間距離又は強化絶縁の空間距離がイ（イ）ｂの表に掲げる距離の１／２以上あるものにあつては、この限りでない。この場合において、基礎絶縁の空間距離にあつてはイ（イ）ｂの表に掲げる距離以上であること。
ル 電源電線は、別表第一に規定する技術上の基準又は第２項の規定による技術上の基準に適合するキャブタイヤコード若しくはキャブタイヤケーブルであつて、その断面積が０．７５ｍｍ以上のものであること。ただし、電気かみそり、電気バリカン、電気マッサージ器その他の手持ち形の軽小な器具に使用する電源電線であつて、次に適合するものにあつては、この限りでない。
（イ） 定格電流が１Ａ以下のものに使用する電源電線であつて、その断面積が０．７５ｍｍ以上の別表第一に規定する技術上の基準又は第２項の規定による技術上の基準に適合するコード（より合わせコードを除く。）
（ロ） 定格電流が０．５Ａ以下のものに使用する電源電線（長さが２．５ｍ以下のものに限る。）であつて、別表第一に規定する技術上の基準又は第２項の規定による技術上の基準に適合する金糸コード
ヲ 防水構造のものにあつては、電源電線と器体との接続には、接続器を使用していないこと。
（８） 始動特性
電動機を有するものにあつては、次に適合すること。
イ 通常の使用状態において、定格周波数に等しい周波数の定格電圧の９０％に等しい試験電圧を加えたとき、電動機が回転子の位置に関係なく始動すること。ただし、速度調整装置を最低ノッチにセットして、定格電圧の９０％に等しい試験電圧を加えたとき、始動しないものにあつては、始動しない速度ノッチごとに定格周波数に等しい周波数の始動しない最高電圧（始動しない最高電圧が定格電圧を超える場合は、定格電圧）を連続して加え、各部の温度上昇がほぼ一定となつた時の巻線の温度は、附表第四の左欄に掲げる測定箇所（同表１の測定箇所に限る。）ごとにそれぞれ同表の右欄に掲げる値以下であり、かつ、始動しないことによつて危険が生ずるおそれのないものにあつては、この限りでない。
ロ 始動電流を表示しなければならないものにあつては、定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧を加えた場合に測定した始動電流は、表示された始動電流の値以下であること。
（９） 漏えい電流測定
通常の使用状態において、定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧を加え、充電部と器体の表面との間又は器体の表面と大地との間に１ｋΩの抵抗を接続して流れる漏えい電流を測定したとき、漏えい電流は、商用周波数以上の周波数において感電の危険が生ずるおそれのない場合を除き、１ｍＡ以下であること。 （１０） ブラウン管及びその附属品
ブラウン管を有するものにあつては、次に適合すること。
イ 保護板
最大部直径（角形の場合は、対角線長とする。以下（１０）において同じ。）の公称寸法が１６０ｍｍを超える非防爆形のブラウン管にあつては、保護板を有していること。
ロ ブラウン管の保護
最大部直径の公称寸法が１６０ｍｍを超えるブラウン管にあつては、ブラウン管をキャビネットに正常に取り付けた状態で、ブラウン管（保護板を有するものにあつては、保護板を含む。以下ハにおいて同じ。）の前面に、ロックウェル硬度Ｒ６２以上で直径４０ｍｍの鋼球を、最大部直径の公称寸法が４００ｍｍを超えるブラウン管にあつては２，１００ｍｍ、その他のブラウン管にあつては１，７００ｍｍの高さから振子状に落としたとき、破片による危険が生ずるおそれのないこと。
ハ ブラウン管の機械的強度
最大部直径の公称寸法が１６０ｍｍを超えるブラウン管にあつては、ブラウン管をキャビネットに正常に取り付けた状態で、ブラウン管を熱衝撃法により破壊したとき、破片による危険が生ずるおそれのないこと。
ニ 絶縁性能
（イ） 附表第三１、２及び６（１）の試験を行つたとき、これに適合すること。
（ロ） 高圧整流回路の充電部とシャーシーとの間に次の式により計算した試験電圧に等しい電圧が加わつた状態にしたとき、連続して１分間これに耐えること。
Ｅ＝１．２５ｖ＋１，７５０
Ｅは、試験電圧とし、その単位は、Ｖとする。
ｖは、高圧整流器の陽極又は陰極とシャーシーとの間で測定した最大電圧とし、その単位は、Ｖとする。
（ハ） 平常温度上昇の試験直後において、水平偏向コイルへ加えられている電圧を測定し、その電圧の１．２５倍の電圧が水平偏向コイルに加わつた状態にしたとき、偏向ヨークが連続して１分間これに耐えること。
（ニ） 器体の内部の被覆電線であつて、尖頭電圧が２，５００Ｖを超える回路に用いられるものにあつては、次に適合すること。
ａ 周囲温度３２℃、相対湿度８５％の状態に２４時間保つた後、表面に付着した水分をふきとり、次の表に掲げる金属棒に９回巻き付け、電線の定格電圧の２倍に等しい電圧が電線の内部導体と金属棒との間に加わつた状態にしたとき、連続して３０分間これに耐えること。
| 電線の外径（ｍｍ） | 金属棒の外径（ｍｍ） |
| ３．８２以下 | １２．７ |
| ３．８２を超え５．０８以下 | １９．０５ |
| ５．０８を超えるもの | ２５．４ |
ｂ 電線の定格温度に等しい周囲温度の状態に７時間保つた後、ａの表に掲げる金属棒に９回巻き付け、電線の定格電圧の１．２５倍に等しい電圧が電線の内部導体と金属棒との間に加わつた状態にしたとき、連続して３０分間これに耐えること。
ホ フライバック変圧器及びその周辺部の耐燃性
（イ） フライバック変圧器は、難燃性を有するものであること。ただし、厚さが０．３ｍｍ以上の鋼板又はこれと同等以上の機械的強度を有する不燃性の合成樹脂若しくは金属板で作られた遮へい箱に収められているものにあつては、この限りでない。
（ロ） フライバック変圧器を保持する部分は、難燃性を有するものであること。
（ハ） フライバック変圧器及びその周辺部は、アークによる炎が延焼するおそれのないものであること。ただし、（イ）に規定する遮へい箱に収められている部分にあつては、この限りでない。
ヘ 偏向ヨークの耐燃性
偏向ヨークは、アークによる炎が延焼するおそれのないものであること。
ト アノードキャップ、被覆電線、印刷回路用積層板等の難燃性
ブラウン管のアノードキャップ、器体の内部の被覆電線並びに印刷回路用積層板及びフレキシブル印刷配線板（いずれも、面積が２５ｃｍ２以上のもの、１５Ｗ以上の電力が供給されるもの又は尖頭電圧が４５Ｖ以上の電圧が印加されるものに限る。）は、難燃性を有するものであること。
チ エックス線量
画像が可視の状態において、定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧の９０％以上１１０％以下の範囲に電圧を変化させ次の試験を行つたとき、器体の外郭から５０ｍｍ離れたところのエックス線の量は、３６ｐＡ／ｋｇ（０．５ｍＲ／ｈ）以下であること。ただし、走査振幅のスクリーン幅が試験品の有効スクリーン幅の７０％未満となるもの及び画像が可視の状態を維持しないものにあつては、この限りでない。
（イ） 調整器をエックス線の量が最大になるように調整する試験
（ロ） １（２）ト（ロ）ａの試験
（ハ） １（２）メの試験
（１１） 太陽電池モジュール
太陽電池モジュールを有するものにあつては、次に適合すること。
イ 材料
太陽電池モジュールの外郭の材料は、難燃性及び耐候性を有するものであること。
ロ 構造
（イ） 太陽電池モジュール（複数の太陽電池モジュールの場合にあつては、その集合体）と当該太陽電池モジュールに接続されている機器との間には、開閉器又は点滅器を設けてあること。
（ロ） 太陽電池モジュールに接続されている機器からの電流が太陽電池モジュールに流入しないこと。
（ハ） 太陽電池モジュールの電流により感電等の危険が生ずるおそれのない構造であること。
（ニ） 太陽電池モジュールは、部分的に異状な発熱が生じない構造であること。
（ホ） 太陽電池モジュール（複数の太陽電池モジュールの場合にあつては、その集合体）の金属製の外郭には、アース機構を設けてあること。
（ヘ） 太陽電池モジュールに接続される電線は、短絡電流に耐えるものであること。
（ト） 接続できる太陽電池モジュールの型名を、太陽電池モジュールを接続する器体の表面の見やすい箇所に容易に消えない方法で表示してあること。
ハ 絶縁性能
太陽電池モジュール（複数の太陽電池モジュールの場合にあつては、その集合体）は、附表第三１、２及び３の試験を行つたとき、これに適合すること。
ニ 機械的強度
（イ） 太陽電池モジュールの枠に対角線の長さ１，０００ｍｍ当たり２１ｍｍのねじりを加えたとき、異状が生じないこと。
（ロ） 太陽電池モジュールの受光面に直径２５ｍｍの氷球を衝撃速度２３ｍ／ｓで衝突させたとき又は質量２２７ｇ±２ｇの鋼球を１ｍの高さから落下させたとき、異状が生じないこと。
（１２） 表示
附表第六に規定する表示の方式により表示すること。
２ 令別表第１第６号から第９号まで及び別表第２第７号から第１１号までに掲げる交流用電気機械器具
（１） 電気ストーブ、サウナバス用電熱器、スチームバス用電熱器、電気火ばち及び観賞植物用ヒーター
イ 構造
（イ） サウナバス用電熱器、スチームバス用電熱器及び観賞植物用ヒーターにあつては、アース機構を設けてあること。ただし、器体の外部に金属が露出していないもの及び二重絶縁構造のものにあつては、この限りでない。
（ロ） 屋外用の電気ストーブ、サウナバス用電熱器及び観賞植物用ヒーターの電源電線は、別表第一に規定する技術上の基準又は第２項の規定による技術上の基準に適合するキャブタイヤコード若しくはキャブタイヤケーブルであつて、その断面積が０．７５ｍｍ２以上のものであること。
（ハ） 電気ストーブにあつては、次に適合すること。
ａ 赤熱する発熱体が外部から見える構造のものにあつては、遠隔操作機構（有線式のものを除く。）の操作によつて電源回路を閉路できないこと。ただし、高所取付け形のものにあつては、この限りでない。
ｂ 赤熱する発熱体を有するものにあつては、保護枠又は保護網を取り付けてあること。この場合において、保護枠又は保護網は、直径５０ｍｍの鋼球が通過せず、かつ、発熱体に接触しない構造であること。
ｃ ｂに掲げるもの以外のものにあつては、発熱体には別表第四１（２）ハの図に示す試験指が接触しない構造であること。ただし、危険が生ずるおそれのないものにあつては、この限りでない。
ｄ 電力調整用ダイオードを並列接続しているものにあつては、１のダイオードが主回路の電流以上の定格電流を有しており、並列接続されたダイオードは、同一仕様のものであること。
ｅ ｂの保護枠又は保護網に、塗装又は接着材料を用いた表面加工を施さないこと。
ｆ 赤熱する発熱体を有するものにあつては、次の（ａ）及び（ｂ）に、明瞭に判読でき、かつ、理解しやすい用語により、当該機器からは、使用初期段階において揮発性有機化合物及びカルボニル化合物が最も放散するおそれがあるため、その際には十分換気を行う旨を表示すること。
（ａ） 機器本体の見やすい箇所
（ｂ） 取扱説明書その他の製品に添付する書面
ロ 絶縁性能
（イ） 屋外用の電気ストーブ、観賞植物用ヒーター及び水がかかるおそれのあるものにあつては附表第三１、２及び３の試験を、スチームバス用電熱器にあつては附表第三１、２及び６（１）の試験を、その他のものにあつては附表第三１及び２の試験を行つたとき、これに適合すること。
（ロ） 加湿用容器を有するものにあつては、附表第三４（４）の試験を行つたとき、これに適合すること。
ハ 平常温度上昇
次の（イ）から（ト）までに掲げる試験条件において、定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧を各部の温度上昇がほぼ一定となるまで連続して加え、この間の各部の温度は、附表第四の左欄に掲げる測定箇所（同表４、７及び８の測定箇所を除く。）にあつてはそれぞれ同表の右欄に掲げる値以下、次の表の左欄に掲げる測定箇所にあつてはそれぞれ同表の右欄に掲げる値以下であること。この場合において、送風装置のノッチを有するものにあつては、そのノッチを最高速度及び最低速度（送風停止を含む。）にセットし、それぞれ試験を行うものとする。
| 測定箇所 | 温度（℃） | |
| 電気ストーブ、サウナバス用電熱器、スチームバス用電熱器及び観賞植物用ヒーターの外郭の外面（高所取付け用のものの取付け面、発熱部の保護枠、反射板及び温風出口を除く。） | １２５ | |
| 電気火ばちの外郭の外面 | 金属製のもの、陶磁器製のもの及びガラス製のもの | ６０ |
| その他のもの | ７５ | |
| 試験用火おけの内面 | ８０ | |
| 持ち運び用のとつ手 | 金属製のもの、陶磁器製のもの及びガラス製のもの | ６０ |
| その他のもの | ７５ | |
| 試験品を置く木台の表面 | ８０ | |
| （備考） | ||
| １ この表において、基準周囲温度は、２０℃とする。 | ||
| ２ 温度の測定は、熱電温度計法とする。 | ||
（イ） 試験品は、厚さが１０ｍｍ以上の表面が平らな木台の上に通常の使用状態で置くこと。
（ロ） 反射面又は温風変向板を下方に向けることができるものにあつては、反射面又は温風変向板を最も下方に向けること。
（ハ） 水盤には、水を入れないこと。ただし、専用の加熱装置を有するものにあつては、この限りでない。
（ニ） 自動温度調節器（温度過昇防止装置として使用するものを除く。以下ニにおいて同じ。）及び室温に応じて発熱体の温度を調整する温度コントローラーを有するものにあつては、その動作温度を最高温度にセットすること。
（ホ） 風量調整装置を有するものにあつては、その風量調整装置のノッチを最小風量にセットすること。
（ヘ） 電気火ばちにあつては、円筒状の黄銅製の湯沸かし（その底面の直径が発熱部の面積に等しい面積を有する円の直径の約１．２倍、その高さがその底面の直径に等しい長さ以下で、その底面に黒色の塗装を施してあるもの）に水を満たし、これを発熱部の上に置くこと。
（ト） 火おけを有しない電気火ばちにあつては、試験品は、円筒状の木製の試験用火おけに入れること。この場合において、試験用火おけは、内面に金属板を張つたものとし、その寸法は次の表に掲げるとおりとする。
| 定格消費電力（Ｗ） | 寸法（ｍｍ） | |||
| 内径 | 深さ | 外径 | 高さ | |
| ３００以下 | ２３０ | １６０ | ２８０ | ２４０ |
| ３００をこえ５００以下 | ３００ | １７０ | ３６０ | ３００ |
| ５００をこえるもの | ３３０ | １７０ | ４００ | ３００ |
ニ 異常温度上昇
（イ） 電気火ばち以外のものであつて、自動温度調節器を有するものにあつてはハの試験の後にハに掲げる試験条件（（ニ）、（ヘ）及び（ト）を除く。）において自動温度調節器の接点を短絡し、送風装置を有するものにあつてはその送風装置には通電せず、電気ストーブ（高所取付け形のものを除く。）であつて赤熱する発熱体が外部から見えない構造のものにあつては二枚に重ねた毛布によりその全面（底面及び室温に応じて発熱体の温度を調整する温度コントローラーの部分を除く。）を覆い、定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧を各部の温度上昇がほぼ一定となるまで（温度ヒューズ又は温度過昇防止装置として使用する自動スイッチが動作したときは、その時まで）連続して加え、この間において熱電温度計法により測定した木台、木台に接する脚部、毛布の内面及び外郭の温度は、１５０℃（基準周囲温度は、２０℃とする。）以下であり、かつ、５００ボルト絶縁抵抗計により測定した充電部と器体の表面との間の絶縁抵抗は、０．１ＭΩ以上であること。ただし、温度ヒューズ又は温度過昇防止装置として使用する自動スイッチが動作した場合において、試験品、毛布又は木台が燃焼するおそれのないときは、木台、木台に接する脚部、毛布の内面及び外郭の温度は、１５０℃以下であることを要しない。
（ロ） 電気火ばちにあつては、次のａからｄまでに掲げる試験条件において、定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧を各部の温度上昇がほぼ一定となるまで（温度ヒューズ又は温度過昇防止装置として使用する自動スイッチが動作したときは、その時まで）連続して加えた時の熱電温度計法により測定した木台及び外郭の温度は、１５０℃（基準周囲温度は、２０℃とする。）以下であり、かつ、５００ボルト絶縁抵抗計により測定した充電部と器体の表面との間の絶縁抵抗は、０．１ＭΩ以上であること。
ａ 試験品は、厚さが１０ｍｍ以上の表面が平らな木台の上に置くこと。
ｂ 鋼製の円板（その直径が発熱部の面積に等しい面積を有する円の直径の約１．２倍で、その厚さが３ｍｍのもの）を発熱部の上に置くこと。
ｃ 自動温度調節器を有するものにあつては、その接点を短絡すること。
ｄ 火おけを有しないものにあつては、試験品は、円筒状の木製の試験用火おけに入れること。この場合において、試験用火おけは、内面に金属板を張つたものとし、その寸法はハ（ト）の表に掲げるとおりとする。
（ハ） 電気ストーブであつて、電力調整用ダイオードを並列接続しているものにあつては、並列に接続されたダイオードの一方を切り離した状態でハの温度上昇試験を行つたとき、これに適合すること。
ホ 熱板の強度
電気火ばちであつて熱板を有するものにあつては、次の（イ）及び（ロ）に掲げる試験を行つたとき、熱板の直径の１／３以上の長さのき裂、危険を生ずるおそれのある割れその他の異状が生ぜず、かつ、器体を反転したとき熱板が離脱しないこと。
（イ） ハに掲げる試験条件において１時間通電し、電源から切り離した後に、容器を取り去り、直ちに室温に近い温度の約２，０００ｃｍ３の水を熱板にかけること。
（ロ） 試験品を厚さが１０ｍｍ以上の鋼板の上に置き、その直径が当該試験品の熱板の直径の値より約３ｍｍ短く、その厚さが３ｍｍである鋼製の円板を当該熱板のほぼ中央に置き、次の表に示す鋼製の落下体を当該円板の中央部に４０ｍｍの高さから毎分約２０回の割合で連続して１００回落とすこと。
| 定格消費電力（Ｗ） | 落下体の質量（ｋｇ） | 落下体の形状（ｍｍ） |
| ３００以下 | ０．５ | （図略） |
| ３００を超え６００以下 | ０．７５ | |
| ６００を超え１，２００以下 | １．０ | |
| １，２００を超えるもの | １．５ |
（２） 電気あんか
イ 構造
（イ） 器体の外かくの材料が繊維、ゴムその他これらに類するものであつて、発熱部が柔軟性を有する電気あんか（以下「ふとん形のあんか」という。）にあつては、（４）イ（イ）および（ロ）の規定に適合すること。
（ロ） ふとん形のあんか以外のものにあつては、器体の外郭の外面の温度を４５℃以下にセットできる調整装置を有すること。
（ハ） ふとん形のあんかであつて、器体と電源電線とを接続する接続器を有するものにあつては、その接続部分を８０℃±３℃の空気中に１時間放置したとき、各部にゆるみ、ふくれ、ひび、割れ、変形その他の異状が生じないこと。
ロ 絶縁性能
ふとん形のあんかにあつては附表第三１、２及び５（１）の試験を、その他のものにあつては附表第三１及び２の試験を行つたとき、これに適合すること。
ハ 平常温度上昇
（イ） ふとん形のあんか以外のものにあつては、次のａ及びｂに掲げる試験条件において、定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧を各部の温度上昇がほぼ一定となるまで連続して加え、この間の各部の温度は、附表第四の左欄に掲げる測定箇所（同表４から８までの測定箇所にあつては、器体から分離されているコントローラーに限る。）にあつてはそれぞれ同表の右欄に掲げる値以下、次の表の左欄に掲げる測定箇所にあつてはそれぞれ同表の右欄に掲げる値以下であること。
ａ 試験品を通常の使用状態に置き、厚さが約５ｃｍの綿ふとんで全面を覆うこと。
ｂ 自動温度調節器（温度過昇防止装置として使用するものを除く。以下ニにおいて同じ。）及び室温に応じて発熱体の温度を調整する温度コントローラーを有するものにあつては、その動作温度を最高温度にセットすること。
| 測定箇所 | 温度（℃） | |
| 外郭の外面 | 蓄熱形のもの | １２０ （９０） |
| ふとん形のもの | ７０ | |
| その他のもの | ９０ | |
| 通気孔 | １１０ | |
| 発熱体又は発熱体の保護カバー | ４４０ （４００） | |
| （備考） １ この表において、基準周囲温度は、２０℃とする。 ２ 括弧内の数値は、温度がほぼ一定となつた後に適用する。 ３ 温度の測定は、熱電温度計法とする。 | ||
（ロ） ふとん形のあんかにあつては、（４）ハに掲げる試験条件において試験を行い、この間の各部（発熱体及び発熱体の保護カバーを除く。）の温度は、（イ）の規定に適合し、かつ、発熱体の表面の可燃物に接する箇所の温度は、１２０℃（基準周囲温度は、２０℃とする。）以下であること。
ニ 異常温度上昇
（イ） ふとん形のあんかであつて、自動温度調節器を有するものにあつては、自動温度調節器の接点を短絡し、厚さが約５ｃｍの綿ふとん又は厚さが約５ｃｍの耐熱性ポリウレタンフォームで試験品の全面を覆い、定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧を各部の温度上昇がほぼ一定となるまで（温度ヒューズ又は温度過昇防止装置として使用する自動スイッチが動作したときは、その時まで）連続して加え、この間の各部の温度は、次の表に掲げる値以下であり、かつ、５００ボルト絶縁抵抗計により測定した充電部と器体の表面との間の絶縁抵抗は、０．１ＭΩ以上であること。
| 測定箇所 | 温度（℃） |
| 外かくの外面 | １００ |
| 発熱体の表面の可燃物に接する箇所 | １５０ |
| （備考） | |
| １ この表において、基準周囲温度は、２０℃とする。 | |
| ２ 器体の外かくの表面の温度は、その表面に一辺が６５ｍｍの正方形で厚さが０．５ｍｍの表面が平らな銅板を取り付け、その銅板に熱電温度計の感温部を取り付けて測定するものとする。 | |
| ３ 温度の測定は、熱電温度計法とする。 | |
（ロ） ふとん形のあんか以外のものにあつては、次に適合すること。
ａ 自動温度調節器を有するものにあつては、自動温度調節器の接点を短絡し、厚さが約５ｃｍの綿ふとんで覆い、定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧を各部の温度上昇がほぼ一定となるまで（温度ヒューズ又は温度過昇防止装置として使用する自動スイッチが動作したときは、その時まで）連続して加え、この間において試験品又は綿ふとんが燃焼するおそれがなく、かつ、５００ボルト絶縁抵抗計により測定した充電部と器体の表面との間の絶縁抵抗は、０．１ＭΩ以上であること。
ｂ 横転及び反転した状態で、自動温度調節器を有するものにあつてはその動作温度を最高温度にセットし、自動温度調節器を有しないものにあつてはそのまま、周囲を厚さが約５ｃｍの綿ふとんで覆い、定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧を各部の温度上昇がほぼ一定となるまで（温度ヒューズ又は温度過昇防止装置として使用する自動スイッチが動作したときは、その時まで）連続して加え、この間の各部の温度は、次の表に掲げる値以下であり、かつ、５００ボルト絶縁抵抗計により測定した充電部と器体の表面との間の絶縁抵抗は、０．１ＭΩ以上であること。
| 測定箇所 | 温度（℃） | |
| 外郭の外面 | 蓄熱形のもの | １３０ （１００） |
| その他のもの | １００ | |
| 通気孔 | １２０ | |
| 発熱体又は発熱体の保護カバー | ４４０ （４００） | |
| （備考） １ この表において、基準周囲温度は、２０℃とする。 ２ 括弧内の数値は、温度がほぼ一定となつた後に適用する。 ３ 温度の測定は、熱電温度計法とする。 | ||
ホ 機械的強度
附表第五の試験を行つたとき、これに適合すること。 （２の２） 電気こたつ
イ 構造
（イ） 人が容易に触れるおそれのある内部の箇所に金属、ガラス及び陶磁器を使用していないこと。
（ロ） 置き用形のものにあつてはやぐらの寸法を、切り用形及び掘り用形のものにあつてはやぐら及び箱の寸法を、卓用形のものにあつては卓の寸法を器体の表面の見やすい箇所に容易に消えない方法で表示してあること。ただし、発熱部とやぐら、箱又は卓とが一体のものにあつては、この限りでない。
ロ 絶縁性能
附表第三１及び２の試験を行つたとき、これに適合すること。
ハ 平常温度上昇
次の（イ）から（ホ）までに掲げる試験条件において、定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧を各部の温度上昇がほぼ一定となるまで連続して加え、この間の各部の温度は、附表第四の左欄に掲げる測定箇所（同表４から８までの測定箇所にあつては、器体から分離されているコントローラーの部分に限る。）にあつてはそれぞれ同表の右欄に掲げる値以下、次の表の左欄に掲げる測定箇所にあつてはそれぞれ同表の右欄に掲げる値以下であること。
（イ） 試験品は、厚さが１０ｍｍ以上の表面が平らな木台の上に表示された寸法のやぐら、箱又は卓を用いて置くこと。
（ロ） 保温カバーを有しないものにあつては、やぐら又は卓の周囲を厚さが約５ｃｍの綿ふとんで覆うこと。
（ハ） 自動温度調節器（温度過昇防止装置として使用するものを除く。以下ニにおいて同じ。）及び室温に応じて発熱体の温度を調整する温度コントローラーを有するものにあつては、その動作温度を最高温度にセットすること。
（ニ） 風量調整装置を有するものにあつては、その風量調整装置のノッチを最小風量にセットすること。
（ホ） 速度調整装置を有するものにあつては、その速度調整装置のノッチを最高速度及び最低速度にセットすること。
| 測定箇所 | 温度（℃） | |
| 発熱部の外郭 | 人が触れて使用するもの | ９５ |
| 人が容易に触れるおそれのあるもの | １２０ | |
| 人が触れるおそれのないもの | ２５０ | |
| 発熱部の取付け部 | １３０ | |
| やぐら及び卓の表面 | 上面 | １１０ |
| 下面 | １３０ | |
| その他 | １００ | |
| 箱 | 底面 | ９５ |
| 内部表面（格子下方を除く。） | １００ | |
| 格子の下面 | １５０ | |
| 発熱体又は発熱体の保護カバー | 卓用形のもの | （４００） |
| その他のもの | ４４０ （４００） | |
| 試験品を置く木台の表面 | 置き用及びやぐら付き置き用のもの | ９０ |
| その他のもの | ８０ | |
| （備考） １ この表において、基準周囲温度は、２０℃とする。 ２ 括弧内の数値は、温度がほぼ一定となつた後に適用する。 ３ 温度の測定は、熱電温度計法とする。 | ||
ニ 異常温度上昇
（イ） 自動温度調節器を有するものにあつては、ハの試験の後に自動温度調節器の接点を短絡し、定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧を各部の温度上昇がほぼ一定となるまで（温度ヒューズ又は温度過昇防止装置として使用する自動スイッチが動作したときは、その時まで）連続して加え、この間において試験品、木台、やぐら、箱、卓、格子又は綿ふとんが燃焼するおそれがなく、かつ、５００ボルト絶縁抵抗計により測定した充電部と器体の表面との間の絶縁抵抗は、０．１ＭΩ以上であること。
（ロ） 電動機を有するものにあつては、（イ）に規定する試験のほか、電動機を拘束した状態で、ハに掲げる試験条件において、定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧を各部の温度上昇がほぼ一定となるまで（温度ヒューズ又は温度過昇防止装置として使用する自動スイッチが動作したときは、その時まで）連続して加え、この間において試験品、木台、やぐら、箱、卓、格子又は綿ふとんが燃焼するおそれがなく、かつ、５００ボルト絶縁抵抗計により測定した充電部と器体の表面との間の絶縁抵抗は、０．１ＭΩ以上であること。
（ハ） 卓用形のものにあつては、（イ）及び（ロ）に規定する試験のほか、厚さが１０ｍｍ以上の表面が平らな木台の上に置き、自動温度調節器を有するものにあつてはその動作温度を最高温度にセットし、保温カバーを有しないものにあつては卓の周囲（自動温度調節器が取り付けられている側面を除く。）を厚さが約５ｃｍの綿ふとんで覆い、保温カバーを有するものにあつては自動温度調節器が取り付けられている側面の保温カバーを外し、定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧を各部の温度上昇がほぼ一定となるまで（温度ヒューズ又は温度過昇防止装置として使用する自動スイッチが動作したときは、その時まで）連続して加え、この間において試験品、木台、綿ふとん又は保温カバーが燃焼するおそれがなく、かつ、５００ボルト絶縁抵抗計により測定した充電部と器体の表面との間の絶縁抵抗は、０．１ＭΩ以上であること。
ホ 機械的強度
やぐら又は卓を有するものにあつては、附表第五１の試験を行つたとき、これに適合すること。
（３） 電気足温器および電気スリッパ
イ 構造
（イ） 器体と電源電線とを接続する接続器を有するものにあつては、その接続器の刃及び刃受けの寸法は、ＪＩＳ Ｃ ８３０３「配線用差込接続器」若しくはＪＩＳ Ｃ ８３５８「電気器具用差込接続器」に示された寸法以上のもの又は第２項の規定による技術上の基準に適合するものであること。ただし、電気スリッパであつて、接続器の定格電流が３Ａ以下のものにあつては、この限りでない。
（ロ） 器体と電源電線とを接続する接続器を有するものにあつては、その接続部分を８０℃±３℃の空気中に１時間放置したとき、各部に緩み、ふくれ、ひび、割れ、変形その他の異状が生じないこと。
ロ 絶縁性能
附表第三１及び２の試験を行つたとき、これに適合すること。
ハ 平常温度上昇
（イ） 自動温度調節器（温度過昇防止装置として使用するものを除く。以下ハ及びニにおいて同じ。）を有するものにあつては、その動作温度を最高温度にセットし、試験品を厚さが１０ｍｍ以上の表面が平らな木台の上に置き、定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧を各部の温度上昇がほぼ一定となるまで連続して加え、この間の各部の温度は、附表第四の左欄に掲げる測定箇所（同表７の測定箇所を除く。）にあつてはそれぞれ同表の右欄に掲げる値以下、外郭の表面にあつては９５℃（基準周囲温度は、２０℃とする。）以下であること。
（ロ） 自動温度調節器を有しないものにあつては、試験品を厚さが１０ｍｍ以上の表面が平らな木台の上に置き、定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧を各部の温度上昇がほぼ一定となるまで、外郭の外面の中央の温度と周囲温度との差を７０Ｋ±１０Ｋに保つように断続して（外郭の外面の中央の温度と周囲温度との差が７０Ｋに達しないものにあつては、連続して）加え、この間の各部の温度は、附表第四の左欄に掲げる測定箇所（同表７の測定箇所を除く。）ごとにそれぞれ同表の右欄に掲げる値以下であること。
ニ 異常温度上昇
試験品を厚さが１０ｍｍ以上の表面が平らな木台の上に置き、自動温度調節器を有するものにあつてはその接点を短絡し、自動温度調節器を有しないものにあつてはそのまま、厚さが約５ｃｍの綿ふとんで覆い、定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧を各部の温度上昇がほぼ一定となるまで（温度ヒューズ又は温度過昇防止装置として使用する自動スイッチが動作したときは、その時まで）連続して加え、この間において熱電温度計法により測定した各部の温度は、１５０℃（基準周囲温度は、２０℃とする。）以下であり、かつ、５００ボルト絶縁抵抗計により測定した充電部と器体の表面との間の絶縁抵抗は、０．１ＭΩ以上であること。ただし、温度ヒューズ又は温度過昇防止装置として使用する自動スイッチが動作した場合において、試験品又は綿ふとんが燃焼するおそれのないときは、各部の温度は、１５０℃以下であることを要しない。
ホ 機械的強度
附表第五１の試験を行つたとき、これに適合すること。
（４） 電気毛布、電気布団、電気座布団、電気ひざ掛け、電気敷布、電気カーペット及び電気いすカバー
イ 構造
（イ） 感熱線を使用するものにあつては、これらの発熱体の各部から３０ｃｍ以内に取り付けてあること。
（ロ） 電気布団、電気毛布、電気敷布、電気座布団及び電気カーペットにあつては、防水処理を施してあること。
（ハ） 器体と電源電線とを接続する接続器を有するものにあつては、その接続器の刃及び刃受けの寸法は、ＪＩＳ Ｃ ８３０３「配線用差込接続器」若しくはＪＩＳ Ｃ ８３５８「電気器具用差込接続器」に示された寸法以上のもの又は第２項の規定による技術上の基準に適合するものであること。ただし、接続器の定格電流が３Ａ以下の電気毛布、電気敷布等であつて、その構造上接続器を小形にすることがやむを得ないものにあつては、この限りでない。
（ニ） 器体と電源電線とを接続する接続器を有する電気毛布、電気敷布等であつて、その使用温度が低いものにあつては、その接続部分を８０℃±３℃の空気中に１時間放置したとき、各部にゆるみ、ふくれ、ひび、割れ、変形その他の異状が生じないこと。
ロ 絶縁性能
（イ） 防水処理を施してあるものにあつては附表第三１、２及び５（１）の試験を、その他のものにあつては附表第三１及び２の試験を行つたとき、これに適合すること。
（ロ） 洗濯ができる旨の表示を付してあるものにあつては、清水を規定水量入れた洗濯機で８時間水洗し、脱水乾燥した後において、５００ボルト絶縁抵抗計により測定した充電部と器体の表面との間の絶縁抵抗は、０．３ＭΩ以上であること。
ハ 平常温度上昇
（イ） 次のａからｅまでに掲げる試験条件において、定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧を各部（コントローラーを有するものにあつては、コントローラーの各部を含む。以下ハにおいて同じ。）の温度上昇がほぼ一定となるまで連続して加え、この間の各部の温度は、附表第四の左欄に掲げる測定箇所（同表７及び８の測定箇所にあつては、コントローラーの部分に限る。）にあつてはそれぞれ同表の右欄に掲げる値以下、次の表の左欄に掲げる測定箇所にあつてはそれぞれ同表の右欄に掲げる値（コントローラーを使用する電気毛布及び電気敷布にあつては、コントローラーの周囲温度と器体の周囲温度との差を差し引いた値とする。）以下であること。
| 測定箇所 | 温度（℃） | |
| 発熱部 | 電気毛布及び電気敷布 | １００ |
| その他のもの | １２０ | |
| 器体の外郭の表面 | 電気カーペット | ９０ |
| 電気毛布 | ６５ | |
| その他のもの | ７０ | |
| （備考） | ||
| １ この表において、基準周囲温度は、２０℃とする。 | ||
| ２ 器体の外郭の表面の温度は、その表面に一辺が６５ｍｍの正方形で、厚さが０．５ｍｍの表面が平らな銅板を取り付け、その銅板に熱電温度計の感温部を取り付けて測定するものとする。 | ||
| ３ 温度の測定は、熱電温度計法とする。 | ||
ａ 厚さが約５ｃｍの綿ふとん又は厚さが約５ｃｍの耐熱性ポリウレタンフォームで試験品の全面をおおうこと。
ｂ 温度ヒューズ、自動温度調節器又は温度過昇防止装置として使用する自動スイッチを有するものにあつては、感熱線を使用するものを除き、これらの接点を短絡すること。ただし、次の表の左欄に掲げる発熱部の片側の表面積ごとにそれぞれ同表の右欄に掲げる個数の温度ヒューズ、自動温度調節器又は温度過昇防止装置として使用する自動スイッチを発熱体に直列に接続し、かつ、発熱部の内部に均一に取り付けてあるものにあつては、この限りでない。
| 発熱部の片側の表面積（ｃｍ２） | 個数 | |
| ６，０００以下 | 電気敷布 | ３以上 |
| ８，０００以下（電気敷布にあつては、６，０００を超え８，０００以下） | 電気毛布及び電気敷布 | ４以上 |
| その他のもの | ２以上 | |
| ８，０００を超えるもの | 上記の個数に８，０００ｃｍ２を超える４，０００ｃｍ２又はその端数ごとに１を加えた数以上 | |
ｃ ｂただし書に規定するものであつて、自動温度調節器（温度過昇防止装置として使用するものを除く。）を有するものにあつては、その動作温度を最高温度にセットすること。
ｄ 温度調整用又は入力調整用のコントローラーを有するものにあつては、そのコントローラーを最高温度又は最大入力にセットすること。
ｅ 室温に応じて発熱体の温度を調整する温度コントローラーを有するものにあつては、そのコントローラーを温度が０℃±２℃の冷却箱内に入れること。
（ロ） 電気毛布及び電気敷布にあつては、（イ）に規定する試験のほか（イ）に掲げる試験条件において器体を二枚折りにして、定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧を各部の温度上昇がほぼ一定となるまで（温度ヒューズ又は温度過昇防止装置として使用する自動スイッチが動作したときは、その時まで）加え、この間において熱電温度計法により測定した各部の温度は、１００℃（基準周囲温度は、２０℃とする。）以下であること。
（ハ） 電気カーペットであつて、こたつと併用が可能である旨の表示を付してあるものにあつては、併用した状態において、試験品及びこたつ（併用しない状態において、こたつを置く木台の表面の温度が８０℃となるもの）に、定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧を各部の温度上昇がほぼ一定となるまで連続して加え、この間において熱電温度計法により測定した電気カーペットの外郭の温度は、１１０℃（基準周囲温度は、２０℃とする。）以下であること。
ニ 異常温度上昇
（イ） 次のａからｆまでに掲げる試験条件において、定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧を各部の温度上昇がほぼ一定となるまで（温度ヒューズ又は温度過昇防止装置として使用する自動スイッチが動作したときは、その時まで）連続して加え、この間において熱電温度計法により測定した発熱部の温度は、１２０℃（基準周囲温度は、２０℃とする。）以下であり、かつ、５００ボルト絶縁抵抗計により測定した充電部と器体の表面との間の絶縁抵抗は、０．１ＭΩ以上であること。
ａ 厚さが約５ｃｍの綿ふとん又は厚さが約５ｃｍの耐熱性ポリウレタンフォームで試験品の全面をおおうこと。
ｂ 温度ヒューズ、自動温度調節器（室温に応じて発熱体の温度を調整するものを除く。）又は温度過昇防止装置として使用する自動スイッチを有するものにあつては、感熱線を使用するものを除き、これらの接点を短絡すること。ただし、ハ（イ）ｂただし書に規定するものにあつては、この限りでない。
ｃ 温度調整用又は入力調整用のコントローラー（室温に応じて発熱体の温度を調整する温度コントローラーを含む。）を有するものにあつては、その接点を短絡すること。
ｄ 感熱線を使用するものであつて、通常の使用状態における器体の温度を調節するために動作する接点と異常時における温度過昇防止のために動作する接点を１の接点で兼用するものにあつては、その接点を短絡すること。
ｅ ハ（イ）ｂただし書に規定するものであつて、自動温度調節器を有するものにあつては、その動作温度を最高温度にセットすること。
ｆ 器体を折りたたんで使用するおそれのあるものにあつては、容易に折りたたむことができる程度（折りたたんだとき、器体の片側の表面積が約４，０００ｃｍ２となることを標準とする。）に折りたたむこと。
（ロ） 電気毛布及び電気敷布にあつては、（イ）に規定する試験のほか、（イ）ｂからｆまでに掲げる試験条件において、器体の半分を厚さが約５ｃｍの綿ふとん又は厚さが約５ｃｍの耐熱性ポリウレタンフォームで覆い、定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧を各部の温度上昇がほぼ一定となるまで（温度ヒューズ又は温度過昇防止装置として使用する自動スイッチが動作したときは、その時まで）連続して加え、この間において熱電温度計法により測定した発熱部の温度は、１２０℃（基準周囲温度は、２０℃とする。）以下であり、かつ、５００ボルト絶縁抵抗計により測定した充電部と器体の表面との間の絶縁抵抗は、０．１ＭΩ以上であること。
（ハ） 感熱線を使用するものにあつては、（イ）及び（ロ）に規定する試験のほか、（イ）ａからｆまでに掲げる試験条件において、感熱線の回路を切断し、かつ、温度ヒューズ、温度過昇防止装置として使用する自動温度調節器又は自動スイッチ等の保護装置を有するもの（それぞれの個数の合計が２以上であるものを除く。）は、その保護装置の接点（感熱線が切断することにより、動作する接点を除く。）を短絡し、定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧を各部の温度上昇がほぼ一定となるまで（温度ヒューズ又は温度過昇防止装置として使用する自動スイッチが動作したときは、その時まで）連続して加え、この間において熱電温度計法により測定した発熱部の温度は、１５０℃（基準周囲温度は、２０℃とする。）以下であり、かつ、５００ボルト絶縁抵抗計により測定した充電部と器体の表面との間の絶縁抵抗は、０．１ＭΩ以上であること。
ホ 折り畳み性能
電気毛布、電気布団、電気ひざ掛け、電気敷布又は電気カーペットであつて、容易に折り畳むことができるものにあつては、容易に折り畳むことができる程度に折り畳み、最後の折り目に丸棒（直径が２５ｍｍのもの）を当て、丸棒を内側にして３，０００回（電気カーペットにあつては、１，０００回）折り畳む操作を行つたとき、各部に異状が生じないこと。この場合において、丸棒を当てる位置は、９０°異なる２方向（１の方向にのみ折り畳んで使用されるものにあつては、１の方向）の位置とし、それぞれの位置について３，０００回（電気カーペットにあつては、１，０００回）折り畳む操作を行わなければならない。
ヘ 感熱線の均一特性
感熱線を使用するものにあつては、その感熱線の全長を１０等分し、それぞれについて測定した動作温度の平均値に対するそれぞれの動作温度の偏差は、次の表に掲げるとおりとする。
| 動作温度の平均値（℃） | 偏差（℃） |
| １２０以下のもの | ±７ |
| １２０を超えるもの | ±１０ |
ト 機械的強度
（イ） 附表第五１の試験を行つたとき、これに適合すること。
（ロ） 器体から分離されているコントローラー（通常の使用状態において壁等に固定するものを除く。）を有するものにあつては、そのコントローラーをコンクリート床上に置いた厚さが３０ｍｍの表面が平らなラワン板の中央部に１．８ｍの高さから３回落としたとき、感電、火災等の危険が生ずるおそれのないこと。
（５） 削除
イからホまで 削除
（６） 電気便座
イ 構造
（イ） 防水処理を施してあること。
（ロ） 器体の内部配線で可動する部分に接続するものにあつては、可動範囲において５秒間に１回の割合で２０，０００回（往復で１回とする。）折り曲げたとき、配線が短絡せず、素線の断線率が３０％以下であり、附表第三の２の絶縁耐力試験を行つたとき、これに適合し、かつ、各部に異状が生じないこと。ただし、危険が生ずるおそれのないものにあつては、この限りでない。
ロ 絶縁性能
附表第三１、２及び５（２）の試験を行つたとき、これに適合すること。
ハ 平常温度上昇
試験品を厚さが１０ｍｍ以上の表面が平らな木台の上に置き、自動温度調節器（温度過昇防止装置として使用するものを除く。以下ハ及びニにおいて同じ。）を有するものにあつてはその動作温度を最高温度にセットし、自動温度調節器を有しないものにあつてはそのまま、定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧を各部の温度上昇がほぼ一定となるまで連続して加え、この間の各部の温度は、附表第四の左欄に掲げる測定箇所（同表７の測定箇所を除く。）にあつてはそれぞれ同表の右欄に掲げる値以下、次の表の左欄に掲げる測定箇所にあつてはそれぞれ同表の右欄に掲げる値以下であること。
| 測定箇所 | 温度（℃） | |
| 外かくの外面 | 金属製のもの、陶磁器製のもの及びガラス製のもの | ５５ |
| その他のもの | ７０ | |
| （備考） | ||
| １ この表において、基準周囲温度は、２０℃とする。 | ||
| ２ 温度の測定は、熱電温度計法とする。 | ||
ニ 異常温度上昇
自動温度調節器を有するものにあつては、試験品を厚さが１０ｍｍ以上の表面が平らな木台の上に置き、自動温度調節器の接点を短絡し、定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧を各部の温度上昇がほぼ一定となるまで（温度ヒューズ又は温度過昇防止装置として使用する自動スイッチが動作したときは、その時まで）連続して加え、この間において熱電温度計法により測定した各部の温度は、１５０℃（基準周囲温度は、２０℃とする。）以下であり、かつ、５００ボルト絶縁抵抗計により測定した充電部と器体の表面との間の絶縁抵抗は、０．１ＭΩ以上であること。ただし、温度ヒューズ又は温度過昇防止装置として使用する自動スイッチが動作した場合において、試験品又は木台が燃焼するおそれのないときは、各部の温度は１５０℃以下であることを要しない。
ホ 機械的強度
附表第五１の試験を行つたとき、これに適合すること。
（７） 電気採暖いす
イ 絶縁性能
附表第三１及び２の試験を行つたとき、これに適合すること。
ロ 平常温度上昇
試験品を厚さが１０ｍｍ以上の表面が平らな木台の上に置き、自動温度調節器（温度過昇防止装置として使用するものを除く。以下ロ及びハにおいて同じ。）を有するものにあつてはその動作温度を最高温度にセットし、自動温度調節器を有しないものにあつてはそのまま、試験品の上部に厚さが約５ｃｍの綿ふとんを置き、定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧を各部の温度上昇がほぼ一定となるまで連続して加え、この間の各部の温度は、附表第四の左欄に掲げる測定箇所（同表７の測定箇所を除く。）にあつてはそれぞれ同表の右欄に掲げる値以下、次の表の左欄に掲げる測定箇所にあつてはそれぞれ同表の右欄に掲げる値以下であること。
| 測定箇所 | 温度（℃） |
| 外かくの外面 | ９５ |
| 腰掛面の通気孔 | １１０ |
| 発熱部の保護網 | １２０ |
| 発熱部の外わく | １２５ |
| （備考） | |
| １ この表において、基準周囲温度は、２０℃とする。 | |
| ２ 温度の測定は、熱電温度計法とする。 | |
ハ 異常温度上昇
試験品を厚さが１０ｍｍ以上の表面が平らな木台の上に置き、自動温度調節器を有するものにあつてはその接点を短絡し、自動温度調節器を有しないものにあつてはそのまま、厚さが約５ｃｍの綿ふとんで覆い、定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧を各部の温度上昇がほぼ一定となるまで（温度ヒューズ又は温度過昇防止装置として使用する自動スイッチが動作したときは、その時まで）連続して加え、この間において熱電温度計法により測定した各部の温度は、１５０℃（基準周囲温度は、２０℃とする。）以下であり、かつ、５００ボルト絶縁抵抗計により測定した充電部と器体の表面との間の絶縁抵抗は、０．１ＭΩ以上であること。ただし、温度ヒューズ又は温度過昇防止装置として使用する自動スイッチが動作した場合において、試験品又は綿ふとんが燃焼するおそれのないときは、各部の温度は１５０℃以下であることを要しない。
ニ 機械的強度附表第五１の試験を行つたとき、これに適合すること。 （８） 電気こんろおよび電気レンジ
イ 構造
（イ） 据置き形の電気レンジにあつては、アース機構を設けてあること。ただし、器体の外部に金属が露出していないもの及び二重絶縁構造のものにあつては、この限りでない。
（ロ） スイッチを有するものにあつては、不用意な操作ができない構造であること。ただし、危険が生ずるおそれのないスイッチにあつては、この限りでない。
ロ 絶縁性能
附表第三１及び２の試験を行つたとき、これに適合すること。
ハ 平常温度上昇
次の（イ）から（ニ）までに掲げる試験条件において、定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧を各部の温度上昇がほぼ一定となるまで連続して加え、この間の各部の温度は、附表第四の左欄に掲げる測定箇所（同表７の測定箇所にあつては、電気こんろ並びに電気レンジの天火の扉及びこんろ以外の部分に限る。）ごとにそれぞれ同表の右欄に掲げる値以下であること。
（イ） 試験品は、厚さが１０ｍｍ以上の表面が平らな木台の上に置くこと。
（ロ） 自動温度調節器を有するものにあつては、その動作温度を最高温度にセットすること。
（ハ） 電気こんろ及び電気レンジのこんろにあつては、円筒状の黄銅製の湯沸かし（その底面の直径が発熱部の面積に等しい面積を有する円の直径の約１．２倍、その高さがその底面の直径に等しい長さ以下で、その底面に黒色の塗装を施してあるもの）にその容量の約８０％の水を入れ、これを発熱部の上に置くこと。この場合において、試験中に容器に入れた水が半分に減少するごとに減少した量に等しい量の沸とう水を加えなければならない。
（ニ） 電気レンジの天火であつて、自動温度調節器を有しないものにあつては、定格電圧に等しい電圧を電気レンジの各部の温度上昇がほぼ一定となるまで、天火の器体内の中央の温度と周囲温度との差を２４０Ｋ±１０Ｋに保つように断続して（天火の器体内の中央の温度と周囲温度との差が２４０Ｋに達しないものにあつては、連続して）加えること。
ニ 異常温度上昇
試験品を厚さが１０ｍｍ以上の表面が平らな木台の上に置き、自動温度調節器を有するものにあつてはその動作温度を最高温度にセットし、自動温度調節器を有しないものにあつてはそのまま（電気レンジの天火にあつては、ハ（ニ）に掲げる試験条件）、鋼製の円板（その直径が発熱部の面積に等しい面積を有する円の直径の約１．２倍で、その厚さが３ｍｍのもの）を電気こんろ又は電気レンジのこんろの発熱部の上に置き、定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧を各部の温度上昇がほぼ一定となるまで連続して加え、この間において熱電温度計法により測定した木台の温度は、１４５℃（基準周囲温度は、３０℃とする。）以下であり、かつ、５００ボルト絶縁抵抗計により測定した充電部と器体の表面との間の絶縁抵抗は、０．１ＭΩ以上であること。
ホ 機械的強度
電気こんろにあつては、附表第五２の試験を行つたとき、これに適合すること。
ヘ 熱板の強度
電気こんろ及び電気レンジのこんろにあつては、次の（イ）及び（ロ）に掲げる試験を行つたとき、熱板の直径の１／３以上の長さのき裂、危険を生ずるおそれのある割れその他の異状が生ぜず、かつ、器体を反転したとき熱板が離脱しないこと。
（イ） ハに掲げる試験条件において１時間通電し、電源から切り離した後に、容器を取り去り、直ちに室温に近い温度の約２，０００ｃｍ３の水を熱板にかけること。
（ロ） 試験品を厚さが１０ｍｍ以上の鋼板の上に置き、その直径が当該試験品の熱板の直径の値より約３ｍｍ短く、その厚さが３ｍｍである鋼製の円板を当該熱板のほぼ中央に置き、次の表に示す鋼製の落下体を当該円板の中央部に４０ｍｍの高さから毎分約２０回の割合で連続して１００回落とすこと。
| 定格消費電力（Ｗ） | 落下体の質量（ｋｇ） | 落下体の形状（ｍｍ） |
| ３００以下 | ０．５ | （図略） |
| ３００を超え６００以下 | ０．７５ | |
| ６００を超え１，２００以下 | １．０ | |
| １，２００を超えるもの | １．５ |
（８の２）電磁誘導加熱式調理器
イ 構造
（イ） 試験品の附属品として専用に使用するなべ以外のものを加熱部に置いたとき、これらが発熱して危険を生ずるおそれのないものであること。ただし、通電状態であることを表示する装置を加熱部又はその近傍に有するものにあつては、この限りでない。
（ロ） 通常の使用状態において、充電部に水がかからない構造であること。
ロ 絶縁性能
（イ） 附表第三１及び２の試験を行つたとき、これに適合すること。
（ロ） ハに規定する試験の後において、加熱部に１，０００ｃｍ３の水を注ぎ、器体の外郭表面に付着した水分をふきとり、５００ボルト絶縁抵抗計により測定した充電部と器体の表面との間の絶縁抵抗は、１ＭΩ以上であること。
ハ 平常温度上昇
次の（イ）から（ヘ）までに掲げる試験条件において試験を行い、この間の各部の温度は、附表第四の左欄に掲げる測定箇所（同表７の測定箇所のうち加熱部及び外郭の上面部分を除く。）ごとにそれぞれ同表の右欄に掲げる値以下であること。
（イ） 試験品は、厚さが１０ｍｍ以上の表面が平らな木台の上に置くこと。
（ロ） 加熱部の中心に試験品の消費電力が定格消費電力に等しくなるようななべを置き、そのなべになべの容量の約８０％の水を入れること。この場合において、試験中になべに入れた水が半分に減少するごとに減少した量に等しい量の沸とう水を加えなければならない。
（ハ） 自動温度調節器（温度過昇防止装置として使用するものを除く。）又は自動スイッチ（温度過昇防止装置として使用するものを除く。以下ハにおいて同じ。）を有するものにあつては、これらの動作温度を最高温度にセットすること。
（ニ） 入力調整用コントローラーを有するものにあつては、その調整装置のノッチを最大入力にセットすること。
（ホ） 自動スイッチ及びタイムスイッチを有しないものにあつては、定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧を各部の温度上昇がほぼ一定となるまで加えること。この場合において、容器に入れた水が半分に減少するごとに減少した量に等しい量の水を加えなければならない。
（ヘ） 自動スイッチを有するものにあつては、定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧を自動スイッチが動作するまで（自動スイッチの動作時間が３０分未満のものにあつては、自動スイッチが動作した後に容器の定格容量の水を加え、さらに自動スイッチが動作するまで）又は各部の温度上昇がほぼ一定となるまで加えること。
（ト） 運転をすべて停止するタイムスイッチを有するものにあつては、定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧をタイムスイッチが最大の時間動作するまで（タイムスイッチの最大の動作時間が３０分未満のものにあつては、タイムスイッチが動作した後に容器の定格容量の水を加え、さらにタイムスイッチが最大の時間動作するまで）又は各部の温度上昇がほぼ一定となるまで加えること。
ニ 異常温度上昇
ハに掲げる試験条件（（ロ）を除く。）において、ハの試験に使用したなべに水を入れない状態で、定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧を各部の温度上昇がほぼ一定となるまで（温度ヒューズ又は温度過昇防止装置として使用する自動スイッチが動作したときは、その時まで）連続して加えた時の熱電温度計法により測定した木台の温度は、１４５℃（基準周囲温度は、３０℃とする。）以下であり、かつ、５００ボルト絶縁抵抗計により測定した充電部と器体の表面との間の絶縁抵抗は、０．１ＭΩ以上であること。
ホ 消費電力の許容差
ハに規定する試験において、消費電力がほぼ一定となつた時に測定した消費電力の定格消費電力に対する許容差は、±１０％以内であること。
ヘ 熱板の強度
（イ） ハの試験条件において、各部の温度がほぼ一定となつた時に約１０℃の水２００ｃｍ３を加熱部の上に注いだとき、各部に異状が生じないこと。
（ロ） 試験品を厚さが１０ｍｍ以上の鋼板の上に置き、その直径が当該試験品の加熱部の直径の値より約３ｍｍ短く、その厚さが３ｍｍである鋼製の円板を当該加熱部のほぼ中央に置き、次の表に示す鋼製の落下体を当該円板の中央部に４０ｍｍの高さから毎分約２０回の割合で連続して１００回落としたとき、各部に異状が生じないこと。
| 定格消費電力（Ｗ） | 落下体の質量（ｋｇ） | 落下体の形状（ｍｍ） |
| ３００以下 | ０．５ | （図略） |
| ３００を超え６００以下 | ０．７５ | |
| ６００を超え１，２００以下 | １．０ | |
| １，２００を超えるもの | １．５ |
（９） 電気がま、電気湯沸器、電気コーヒー沸器、電気牛乳沸器、電気蒸し器、電気卵ゆで器、電気酒かん器、電気なべ、電気湯せん器、電気ジャー及びひげそり用湯沸器
イ 構造
（イ） 発熱体の充電部又は電極が容器中の水その他の液体に接触している構造のものにあつては、次に適合すること。
ａ 通常の使用状態において、加熱されるものが非充電金属部に触れるおそれのない構造であること。
ｂ ふたを開いたとき、加熱されるものに電圧が加わらない構造であること。
（ロ） 据置き形の電気蒸し器にあつては、アース機構を設けてあること。ただし、器体の外部に金属が露出していないもの及び二重絶縁構造のものにあつては、この限りでない。
（ハ） 直接式の電気がまにあつては、外郭の見やすい箇所（ふたを除く。）に、内容器と器体との間には水を入れないで使用する旨の表示を付してあること。
ロ 絶縁性能
（イ） 容器を器体から取り外すことができる構造のものにあつては附表第三１及び２の試験を、その他のものにあつては附表第四１、２及び４（１）の試験を行つたとき、これに適合すること。
（ロ） 直接式の電気がまにあつては、容器を器体から取り外して、かまの内部に１００ｃｍ３の水を注いだ後に、５００ボルト絶縁抵抗計により測定した充電部と器体の表面との間の絶縁抵抗は、０．３ＭΩ以上であること。
（ハ） 電気コーヒー沸器にあつては、コーヒー容器の受台に水容器の容量の１０分の１に等しい容量の水を注いだ後に、器体の外郭表面に付着した水分をふきとり、５００ボルト絶縁抵抗計により測定した充電部と器体の表面との間の絶縁抵抗は、０．３ＭΩ以上であること。
ハ 平常温度上昇
次の（イ）から（ヘ）までに掲げる試験条件において試験を行い、この間の各部の温度は、附表第四の左欄に掲げる測定箇所（同表７の測定箇所を除く。）ごとにそれぞれ同表の右欄に掲げる値以下であること。
（イ） 試験品は、厚さが１０ｍｍ以上の表面が平らな木台の上に置くこと。
（ロ） 電気ジャーにあつては容器に物を入れないで、その他のものにあつては容器に容器の定格容量（定格容量の表示がないものにあつては、容器の容量の約８０％。以下ハにおいて同じ。）の水を入れること。
（ハ） 自動温度調節器（温度過昇防止装置として使用するものを除く。以下ニにおいて同じ。）又は自動スイッチ（温度過昇防止装置として使用するものを除く。以下ハ及びニにおいて同じ。）を有するものにあつては、これらの動作温度を最高温度にセットすること。
（ニ） 自動スイッチ及びタイムスイッチを有しないものにあつては、定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧を各部の温度上昇がほぼ一定となるまで加えること。この場合において、容器に入れた水が半分に減少するごとに減少した量に等しい量の水を加えなければならない。
（ホ） 自動スイッチを有するものにあつては、定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧を自動スイッチが動作するまで（自動スイッチの動作時間が３０分未満のものにあつては、自動スイッチが動作した後に容器の定格容量の水を加え、さらに自動スイッチが動作するまで）又は各部の温度上昇がほぼ一定となるまで加えること。
（ヘ） 運転をすべて停止するタイムスイッチを有するものにあつては、定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧をタイムスイッチが最大の時間動作するまで（タイムスイッチの最大の動作時間が３０分未満のものにあつては、タイムスイッチが動作した後に容器の定格容量の水を加え、さらにタイムスイッチが最大の時間動作するまで）又は各部の温度上昇がほぼ一定となるまで加えること。
ニ 異常温度上昇
試験品を厚さが１０ｍｍ以上の表面が平らな木台の上に置き、自動温度調節器又は自動スイッチを有するものにあつてはこれらの動作温度を最高温度にセットし（電気がま及び電気ジャーにあつては自動温度調節器及び自動スイッチの接点をそれぞれ短絡し）、自動温度調節器又は自動スイッチを有しないものにあつてはそのまま、容器に物を入れない状態で、定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧を各部の温度上昇がほぼ一定となるまで（温度ヒューズ又は温度過昇防止装置として使用する自動スイッチが動作したときは、その時まで）連続して加え、この間において試験品又は木台が燃焼するおそれがなく、かつ、５００ボルト絶縁抵抗計により測定した充電部と器体の表面との間の絶縁抵抗は、０．１ＭΩ以上であること。
ホ 機械的強度
附表第五２の試験を行つたとき、これに適合すること。
（１０） 電気トースター、電気天火、電気魚焼器、電気ロースター、ワッフルアイロン、電気ホットプレート、電気フライパンおよび電気たこ焼器
イ 絶縁性能
電気フライパン及びなべ状容器を有する電気ホットプレートであつて、かつ、容器を器体から取り外すことができないものにあつては附表第三１、２及び４（１）の試験を、その他のものにあつては附表第三１及び２の試験を行つたとき、これに適合すること。
ロ 平常温度上昇
（イ） 電気トースター以外のものにあつては、次のａからｅまでに掲げる試験条件において試験を行い、この間の各部の温度は、附表第四の左欄に掲げる測定箇所（同表７の測定箇所にあつては、電気ロースター（扉を除く。）に限る。）ごとにそれぞれ同表の右欄に掲げる値以下であること。
ａ 試験品は、厚さが１０ｍｍ以上の表面が平らな木台の上におくこと。
ｂ 電気フライパンの容器には、定格容量（定格容量の表示のないものにあつては、容器の容量の約６０％）の食用油を入れること。
ｃ 自動温度調節器（温度過昇防止装置として使用するものを除く。以下ｅにおいて同じ。）を有するものにあつては、その動作温度を最高温度にセットし、定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧を各部の温度上昇がほぼ一定となるまで連続して加えること。
ｄ ｃに掲げるもの以外のもの（電気フライパンを除く。）にあつては、定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧を各部の温度上昇がほぼ一定となるまで、次の表の左欄に掲げる指定箇所の温度と周囲温度との差をそれぞれ同表の右欄に掲げる値に保つように断続して（ワッフルアイロン、電気ホットプレート又は電気たこ焼器であつてその調理板の中央の温度と周囲温度との差が１８０Ｋに達しないもの及び電気ロースター、電気天火又は電気魚焼器であつてその器体内の中央の温度と周囲温度との差が２４０Ｋに達しないものにあつては、連続して）加えること。
| 指定箇所 | 温度上昇（Ｋ） |
| ワッフルアイロン、電気ホットプレート及び電気たこ焼器の調理板の中央 | １８０±１０ |
| 電気ロースター、電気天火及び電気魚焼器の器体内の中央 | ２４０±１０ |
ｅ 電気フライパンであつて自動温度調節器を有しないものにあつては、定格電圧に等しい電圧を各部の温度上昇がほぼ一定となるまで、容器内の食用油の温度を１８０℃±１０℃に保つように断続して（容器内の食用油の温度が１８０℃に達しないものにあつては、連続して）加えること。
（ロ） 電気トースターにあつては、試験品を厚さが１０ｍｍ以上の表面が平らな木台の上に置き、自動装置を有するものにあつてはその動作を停止し、自動装置を有しないものにあつてはそのまま、けい酸カルシウム保温材（厚さが約１０ｍｍで、２辺の長さがそれぞれ１００ｍｍ及び１２０ｍｍの直方体のもの）を発熱部にあて、定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧を、発熱部の中央の温度と周囲温度との差が２１０Ｋになつたとき回路を開き、１５０Ｋになつたとき回路を閉じる操作を繰り返しつつ、各部の温度上昇がほぼ一定となるまで加え、この間の各部の温度は、附表第四の左欄に掲げる測定箇所（同表７の測定箇所を除く。）ごとにそれぞれ同表の右欄に掲げる値以下であること。
ハ 機械的強度
附表第五２の試験を行つたとき、これに適合すること。
（１１） 電気ソーセージ焼器
イ 構造
ふたを開いたときに電極が充電されない構造であること。
ロ 絶縁性能
附表第三１及び２の試験を行つたとき、これに適合すること。
ハ 平常温度上昇
次の（イ）から（ハ）までに掲げる試験条件において試験を行い、この間の各部の温度は、附表第四の左欄に掲げる測定箇所（同表７の測定箇所にあつては、据置き形のものの場合に限る。）ごとにそれぞれ同表の右欄に掲げる値以下であること。
（イ） 試験品は、厚さが１０ｍｍ以上の表面が平らな木台の上に置くこと。
（ロ） 自動温度調節器（温度過昇防止装置として使用するものを除く。）を有するものにあつては、その動作温度を最高温度にセットすること。
（ハ） 定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧を加え、ソーセージを焼く操作を１０分間繰り返すこと。
ニ 機械的強度
附表第五２の試験を行つたとき、これに適合すること。
（１２） 電気茶沸器および電気温水器
イ 構造
（イ） 自動温度調節器（温度過昇防止装置として使用するものを除く。）を取り付けてあること。
（ロ） 密閉形の電気温水器以外のものにあつては、温水の出口が発熱部の位置より高い位置にある構造又は容器中に水がないときは電流が通じない構造であること。ただし、発熱部の温度が異常に上昇した場合において動作する温度ヒューズ又は温度過昇防止装置として使用する自動温度調節器若しくは自動スイッチを有するものにあつては、この限りでない。
（ハ） アース機構を設けてあること。ただし、器体の外部に金属が露出していないもの及び二重絶縁構造のものにあつては、この限りでない。
（ニ） 電源電線は、別表第一に規定する技術上の基準又は第２項の規定による技術上の基準に適合するキャブタイヤコード若しくはキャブタイヤケーブルであつて、その断面積が０．７５ｍｍ２以上のものであること。
（ホ） 密閉形の電気温水器にあつては、最高使用圧力に達すると直ちに作用する安全弁を設けてあること。
（ヘ） 密閉形の電気温水器にあつては、最高使用圧力の１．５倍の水圧（０．２Ｍｐａ未満の場合は、０．２Ｍｐａの水圧）を２分間加えたとき、これに耐え、かつ、漏えいのないものであること。
（ト） 密閉形の電気温水器にあつては、容器中の水温が異常に上昇した場合において動作する温度ヒューズ又は温度過昇防止装置として使用する自動温度調節器若しくは自動スイッチを設けてあること。
（チ） 密閉形の電気温水器にあつては、外郭の見やすい箇所に容易に消えない方法で、最高使用圧力の表示を付してあること。
（リ） 電気温水器であつて、電気便座を有するものの器体の内部配線で可動する部分に接続するものにあつては、可動範囲において５秒間に１回の割合で２０，０００回（往復で１回とする。）折り曲げたとき、配線が短絡せず、素線の断線率が３０％以下であり、附表第三の２の絶縁耐力試験を行つたとき、これに適合し、かつ、各部に異状が生じないこと。ただし、危険が生ずるおそれのないものにあつては、この限りでない。
ロ 絶縁性能
屋外用のものにあつては附表第三１、２及び３の試験を、その他のものにあつては附表第三１、２及び４（１）の試験を行つたとき、これに適合すること。ただし、溢水を防止するための装置を有するものにあつては、附表第三４（１）の試験を行つたとき、これに適合することを要しない。
ハ 平常温度上昇
試験品を厚さが１０ｍｍ以上の表面が平らな木台の上に置き、自動温度調節器（温度過昇防止装置として使用するものを除く。以下ニにおいて同じ。）の動作温度を最高温度にセットし、定格容量（定格容量の表示のないものにあつては、容器の容量の約８０％）の水を入れ、定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧を各部の温度上昇がほぼ一定となるまで連続して加え、この間の各部の温度は、附表第四の左欄に掲げる測定箇所（同表８の測定箇所を除く。）にあつてはそれぞれ同表の右欄に掲げる値以下、試験品を置く木台の表面にあつては９０℃（基準周囲温度は、３０℃とする。）以下であること。
ニ 異常温度上昇
（イ） 温水の出口が発熱部の位置より高い位置にある構造又は容器中に水がないときは電流が通じない構造のもの以外のものにあつては、試験品を厚さが１０ｍｍ以上の表面が平らな木台の上に置き、自動温度調節器の接点を短絡し、水を入れない状態で、定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧を各部の温度上昇がほぼ一定となるまで（温度ヒューズ又は温度過昇防止装置として使用する自動スイッチが動作したときは、その時まで）連続して加え、この間において試験品又は木台が燃焼するおそれがなく、かつ、５００ボルト絶縁抵抗計により測定した充電部と器体の表面との間の絶縁抵抗は、０．１ＭΩ以上であること。
（ロ） 密閉形の電気温水器にあつては、容器の定格容量の水を入れ、自動温度調節器の接点を短絡し、定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧を各部の温度上昇がほぼ一定となるまで（温度ヒューズ又は温度過昇防止装置として使用する自動スイッチが動作したときは、その時まで）連続して加え、この間において熱電温度計法により測定した水温は、１００℃以下であること。
（１３） 電気温蔵庫
イ 構造
（イ） 庫内にこぼれた水が充電部にかからない構造であること。
（ロ） アース機構を設けてあること。ただし、器体の外部に金属が露出していないもの及び二重絶縁構造のものにあつては、この限りでない。
（ハ） 殺菌灯を有するものにあつては、通常の使用状態において、光線が直接外部に漏れない構造であること。
ロ 絶縁性能
附表第三１、２及び６（２）の試験を行つたとき、これに適合すること。
ハ 平常温度上昇
試験品を厚さが１０ｍｍ以上の表面が平らな木台の上に置き、自動温度調節器（温度過昇防止装置として使用するものを除く。以下ハ及びニにおいて同じ。）を有するものにあつてはその動作温度を最高温度にセットし、自動温度調節器を有しないものにあつてはそのまま、定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧を各部の温度上昇がほぼ一定となるまで連続して加え、この間の各部の温度は、附表第四の左欄に掲げる測定箇所（同表７の測定箇所にあつては、扉以外の部分に限る。）ごとにそれぞれ同表の右欄に掲げる値以下であること。
ニ 異常温度上昇
自動温度調節器を有するものにあつては、試験品を厚さが１０ｍｍ以上の表面が平らな木台の上に置き、自動温度調節器の接点を短絡し、定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧を各部の温度上昇がほぼ一定となるまで（温度ヒューズ又は温度過昇防止装置として使用する自動スイッチが動作したときは、その時まで）連続して加え、この間において試験品又は木台が燃焼するおそれがなく、かつ、５００ボルト絶縁抵抗計により測定した充電部と器体の表面との間の絶縁抵抗は、０．１ＭΩ以上であること。
（１４） 削除
イからハまで 削除
（１５） 電気保温盆、電気加温台および観賞魚用ヒーター
イ 絶縁性能
（イ） 電気保温盆にあつては、附表第三１、２及び４（１）の試験を行つたとき、これに適合すること。
（ロ） 箱形のものにあつては、附表第三１、２及び６（２）の試験を行つたとき、これに適合すること。
（ハ） （イ）及び（ロ）に掲げるもの以外のものにあつては、附表第三１及び２の試験を行つたとき、これに適合すること。
ロ 平常温度上昇
水中用のものにあつては発熱部を水槽に入れ、その他のものにあつては厚さが１０ｍｍ以上の表面が平らな木台の上に置き、自動温度調節器（温度過昇防止装置として使用するものを除く。以下ロ及びハにおいて同じ。）を有するものにあつてはその動作温度を最高温度にセットし、自動温度調節器を有しないものにあつてはそのまま、定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧を各部の温度上昇がほぼ一定となるまで連続して加え、この間において水中用のものにあつては各部に異常を生ぜず、水中用以外のものにあつては各部の温度は、附表第四の右欄に掲げる測定箇所（同表７の測定箇所を除く。）ごとにそれぞれ同表の右欄に掲げる値以下であること。
ハ 異常温度上昇
水中用のもの及び自動温度調節器を有するものにあつては、次の（イ）から（ハ）までに掲げる試験条件において、定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧を各部の温度上昇がほぼ一定となるまで（温度ヒューズ又は温度過昇防止装置として使用する自動スイッチが動作したときは、その時まで）連続して加え、この間において試験品又は木台が燃焼するおそれがなく、かつ、５００ボルト絶縁抵抗計により測定した充電部と器体の表面との間の絶縁抵抗は、０．１ＭΩ以上であること。
（イ） 自動温度調節器を有するものにあつては、その接点を短絡すること。
（ロ） 水中用のものにあつては、空気中につるすこと。
（ハ） （ロ）に掲げるもの以外のものにあつては、厚さが１０ｍｍ以上の表面が平らな木台の上に置くこと。
ニ 機械的強度
観賞魚用ヒーター以外のものにあつては、附表第五２の試験を行つたとき、これに適合すること。
ホ 急冷試験
観賞魚用ヒーターであつて、水中用のものにあつては、定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧を連続して３０分間（温度ヒューズ又は温度過昇防止装置として使用する自動スイッチが動作したときは、その時まで）空気中において加えた後に試験品を約１０℃の水に浸したとき、充電部が露出するおそれがなく、かつ、５００ボルト絶縁抵抗計により測定した充電部と水との間の絶縁抵抗は、０．１ＭΩ以上であること。 （１６） 電気髪ごて
イ 構造
ネット形またはフード形のものにあつては、防水処理を施してあること。
ロ 絶縁性能
ネット形又はフード形のものにあつては附表第三１、２及び５（１）の試験を、その他のものにあつては附表第三１及び２の試験を行つたとき、これに適合すること。
ハ 平常温度上昇
（イ） ネット形又はフード形のものにあつては、試験品の内側に直径が約２０ｃｍの球形の綿ふとんを入れ、自動温度調節器（温度過昇防止装置として使用するものを除く。以下ハ及びニにおいて同じ。）を有するものにあつてはその動作温度を最高温度にセットし、自動温度調節器を有しないものにあつてはそのまま、定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧を１時間連続して加え、この間の各部の温度は、附表第四の左欄に掲げる測定箇所（同表７の測定箇所を除く。）にあつてはそれぞれ同表の右欄に掲げる値以下、発熱体にあつては１２０℃（基準周囲温度は、３０℃とする。）以下であること。
（ロ） （イ）に掲げるもの以外のものにあつては、次のａからｄまでに掲げる試験条件において試験を行い、この間の各部の温度は、附表第四の左欄に掲げる測定箇所（同表７及び８の測定箇所を除く。）にあつては同表の右欄に掲げる値以下、次の表の左欄に掲げる測定箇所にあつてはそれぞれ同表の右欄に掲げる値以下であること。
ａ 自立形のものにあつては自立の状態で、架台付きのものにあつては架台の上にのせた状態で、厚さが１０ｍｍ以上の表面が平らな木台の上に置くこと。
ｂ ａに掲げるもの以外のものにあつては、試験品は、次の図に掲げるとおりの架台の上にのせた状態で、厚さが１０ｍｍ以上の表面が平らな木台の上に置くこと。
ｃ 自動温度調節器を有するものにあつては、その動作温度を最高温度にセットし、定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧を連続して１時間加えること。
図表 （略）
ｄ ｃに掲げるもの以外のものにあつては、定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧を、こて面の中央の温度と周囲温度との差を１１０Ｋ±１０Ｋに保つように断続して（こて面の中央の温度と周囲温度との差が１１０Ｋに達しないものにあつては、連続して）１時間加えること。
| 測定箇所 | 温度（℃） | |
| 試験品を置く木台の表面 | 木板付き架台のもの | ９５ |
| その他のもの（自立形のものを含む。） | ９５ | |
| 試験用架台の表面及び脚部 | １０５ | |
| 木板付き附属架台の表面及び脚部 | １０５ | |
| 木板を有しない附属架台の脚部及び自立形のものの脚部 | 金属製のもの、陶磁器製のもの及びガラス製のもの | ９５ |
| その他のもの | １０５ | |
| （備考） １ この表において、基準周囲温度は、３０℃とする。 ２ 温度の測定は、熱電温度計法とする。 | ||
ニ 異常温度上昇
ネット形のものにあつては、試験品を厚さが１０ｍｍ以上の表面が平らな木台の上に置き、自動温度調節器を有するものにあつてはその接点を短絡し、自動温度調節器を有しないものにあつてはそのまま、定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧を各部の温度上昇がほぼ一定となるまで（温度ヒューズ又は温度過昇防止装置として使用する自動スイッチが動作したときは、その時まで）連続して加え、この間において試験品又は木台が燃焼するおそれがなく、かつ、５００ボルト絶縁抵抗計により測定した充電部と器体の表面との間の絶縁抵抗は、０．１ＭΩ以上であること。
ホ 機械的強度
附表第五２の試験を行つたとき、これに適合すること。
（１７） 削除
イ及びロ 削除
（１８） ヘアカーラー
イ 絶縁性能
水を使用してカーラーを温めるものにあつては附表第三１、２及び４（１）の試験を、その他のものにあつては附表第三１及び２の試験を行つたとき、これに適合すること。
ロ 平常温度上昇
次の（イ）から（ニ）までに掲げる試験条件において、定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧を各部の温度上昇がほぼ一定となるまで連続して加え、この間の各部の温度は、附表第四の左欄に掲げる測定箇所（同表７の測定箇所にあつては、カーラーの表面及び加熱部の表面以外の部分に限る。）ごとにそれぞれ同表の右欄に掲げる値以下であること。
（イ） 試験品は、厚さが１０ｍｍ以上の表面が平らな木台の上に置くこと。
（ロ） 自動温度調節器（温度過昇防止装置として使用するものを除く。以下ハにおいて同じ。）を有するものにあつては、その動作温度を最高温度にセットすること。
（ハ） 水を使用してカーラーを温めるものにあつては、容器にその定格容量（定格容量の表示がないものにあつては、容器の容量の約８０％）の水を入れること。この場合において、容器に入れた水が半分に減少するごとに減少した量に等しい量の水を加えなければならない。
（ニ） ふたを有するものであつて、ふたを開いた状態でカーラーを温めるものにあつては、ふたを開いた状態にすること。
ハ 異常温度上昇
次の（イ）から（ハ）までに掲げる試験条件において、定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧を各部の温度上昇がほぼ一定となるまで（温度ヒューズ又は温度過昇防止装置として使用する自動スイッチが動作したときは、その時まで）連続して加え、この間において試験品又は木台が燃焼するおそれがなく、かつ、５００ボルト絶縁抵抗計により測定した充電部と器体の表面との間の絶縁抵抗は、０．１ＭΩ以上であること。
（イ） 水を使用してカーラーを温めるものにあつては、自動温度調節器を有するものはその動作温度を最高温度にセットし、自動温度調節器を有しないものはそのままにし、かつ、容器に水を入れない状態にすること。
（ロ） （イ）に掲げるもの以外のものにあつては、自動温度調節器を有するものはその接点を短絡し、自動温度調節器を有しないものはそのままとする。
（ハ） ふたを有するものにあつては、ふたを閉じた状態にすること。
ニ 機械的強度
附表第五２の試験を行つたとき、これに適合すること。
（１９） 毛髪加湿器
イ 構造
水蒸気の噴出孔から水滴が水蒸気とともに噴出しないものであること。
ロ 絶縁性能
容器を器体から取り外すことのできる構造のものにあつては附表第三１及び２の試験を、その他のものにあつては附表第三１、２及び４（２）の試験を行つたとき、これに適合すること。
ハ 平常温度上昇
試験品を厚さが１０ｍｍ以上の表面が平らな木台の上に置き、自動温度調節器（温度過昇防止装置として使用するものを除く。以下ハ及びニにおいて同じ。）を有するものにあつてはその動作温度を最高温度にセットし、自動温度調節器を有しないものにあつてはそのまま、容器に定格容量（定格容量の表示がないものにあつては、容器の容量の約８０％）の水を入れ、定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧を各部の温度上昇がほぼ一定となるまで連続して加え、この間の各部の温度は、附表第四に掲げる値以下であること。この場合において、容器に入れた水が半分に減少するごとに減少した量に等しい量の水を加えなければならない。
ニ 異常温度上昇
試験品を厚さが１０ｍｍ以上の表面が平らな木台の上に置き、自動温度調節器を有するものにあつてはその動作温度を最高温度にセットし、自動温度調節器を有しないものにあつてはそのまま、容器に水を入れない状態で、定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧を各部の温度上昇がほぼ一定となるまで（温度ヒューズ又は温度過昇防止装置として使用する自動スイッチが動作したときは、その時まで）連続して加え、この間において試験品又は木台が燃焼するおそれがなく、かつ、５００ボルト絶縁抵抗計により測定した充電部と器体の表面との間の絶縁抵抗は、０．１ＭΩ以上であること。
（２０） 採暖用、調理用又は理容用の電熱器具（（１）から（１９）までに掲げるものを除く。）
イ 構造
（イ） 据置き形のものにあつては、アース機構を設けてあること。ただし、器体の外部に金属が露出していないもの及び二重絶縁構造のものにあつては、この限りでない。
（ロ） 屋外、厨房、浴室等の水がかかるおそれのある場所において使用する器具の電源電線は、別表第一に規定する技術上の基準又は第２項の規定による技術上の基準に適合するキャブタイヤコード若しくはキャブタイヤケーブルであつて、その断面積が０．７５ｍｍ以上のものであること。
（ハ） 感熱線を使用するものにあつては、これらを発熱体の各部から３０ｃｍ以内に取り付けてあること。
（ニ） 器体と電源電線とを接続する接続器を有する採暖用の電熱器具であつて、その使用温度が低いものにあつては、その接続部分を８０℃±３℃の空気中に１時間放置したとき、各部に緩み、ふくれ、ひび、割れ、変形その他の異状が生じないこと。
ロ 絶縁性能
（イ） 屋外又は浴室等の水がかかるおそれのある場所において使用するものにあつては、附表第三１、２及び３の試験を行つたとき、これに適合すること。
（ロ） 容器を水等で洗浄するものであつて容器を器体から取り外すことのできないもの及び蒸気発生用タンクを有するもの（（ハ）に掲げるものを除く。）にあつては、附表第三１、２及び４（１）の試験を行つたとき、これに適合すること。
（ハ） 小容量の蒸気発生用タンクを有するものにあつては、附表第三１、２及び４（２）の試験を行つたとき、これに適合すること。
（ニ） 主として就寝中に使用するものにあつては附表第三１、２及び５（１）の試験を、水のかかるおそれのある場所で使用するものにあつては附表第三１、２及び５（２）の試験を行つたとき、これに適合すること。
（ホ） 通常の使用状態において、湿度の高い空気中に曝されるおそれのあるものにあつては、附表第三１、２及び６（１）の試験を行つたとき、これに適合すること。
（ヘ） 通常の使用状態において、器体の内部に湯気等の湿気を生ずるものにあつては、附表第三１、２及び６（６）の試験を行つたとき、これに適合すること。
（ト） （イ）から（ヘ）までに掲げるもの以外のものにあつては、附表第三１及び２の試験を行つたとき、これに適合すること。
ハ 平常温度上昇
次の（イ）から（ヲ）までに掲げる試験条件において試験を行い、この間の各部の温度は、附表第四の左欄に掲げる測定箇所（同表７の測定箇所にあつては、据置き形のものに限る。）ごとにそれぞれ同表の右欄に掲げる値以下であること。
（イ） 試験品は、厚さが１０ｍｍ以上の表面が平らな木台の上に置くこと。
（ロ） 負荷は、最大の負荷とすること。
（ハ） 温度過昇防止装置として使用しない自動温度調節器又は自動スイッチを有するものにあつては、これらの動作温度を最高温度にセットすること。
（ニ） 入力調整用コントローラーを有するものにあつては、その調整装置のノッチを最大入力にセットすること。
（ホ） 速度調整装置または風量調整装置を有するものにあつては、その調整装置のノッチを最低速度または最低風量にセットすること。
（ヘ） 就寝中又は床上に敷いて使用する採暖用のものであつて、温度ヒューズ（温度過昇防止装置として使用しないものを除く。以下（ヘ）において同じ。）、自動温度調節器又は自動スイッチを有するものにあつては、感熱線を使用するものを除き、これらの接点を短絡すること。ただし、次の表の左欄に掲げる発熱部の片側の表面積ごとにそれぞれ同表の右欄に掲げる個数の温度ヒューズ、自動温度調節器又は自動スイッチを発熱体に直列に接続し、かつ、発熱部の内部に均一に取り付けてあるものにあつては、この限りでない。
| 発熱部の片側の表面積（ｃｍ２） | 個数 |
| ８，０００以下 | ２以上 |
| ８，０００を超えるもの | ２に８，０００ｃｍ２を超える４，０００ｃｍ２又はその端数ごとに１を加えた数以上 |
（ト） 開閉可能の通気孔等は、閉じること。
（チ） （ハ）から（ト）までに掲げるもの以外のものであつて、器体の温度を変える装置を有するものにあつては、その装置を器体の温度が最高の温度になるようにすること。
（リ） 就寝中又は床上に敷いて使用する採暖用のものにあつては、器体を厚さが約５ｃｍの綿ふとん又は厚さが約５ｃｍの耐熱性ポリウレタンフォームで覆うこと。
（ヌ） 自動スイッチ（温度過昇防止装置として使用するものを除く。以下（ヌ）において同じ。）を有するものにあつては、定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧を自動スイッチが動作するまで（自動スイッチの動作時間が３０分未満のものにあつては、自動スイッチが動作した後最初の試験状態に戻して、さらに自動スイッチが動作するまで）又は各部の温度上昇がほぼ一定となるまで加えること。
（ル） 運転をすべて停止するタイムスイッチを有するものにあつては、定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧をタイムスイッチが最大の時間動作するまで（タイムスイッチの最大の動作時間が３０分未満のものにあつては、タイムスイッチが動作した後最初の試験状態に戻して、さらにタイムスイッチが最大の時間動作するまで）又は各部の温度上昇がほぼ一定となるまで加えること。
（ヲ） （ヌ）及び（ル）以外のものにあつては、定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧を各部の温度上昇がほぼ一定となるまで加えること。
ニ 異常温度上昇
次の（イ）から（ヌ）までに掲げる試験条件において、定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧を試験品に加えて連続して通電し、各部の温度上昇がほぼ一定となつた時の熱電温度計法により測定した器体の外部（発熱部を除く。）の温度が１６０℃以下であり、かつ、試験品及びこれを据え置く木台が燃焼するおそれのないこと。ただし、温度ヒューズ又は温度過昇防止装置として使用する自動スイッチが動作した場合において、試験品又は木台が燃焼するおそれのないときは、各部の温度は１６０℃以下であることを要しない。この場合において、試験後５００ボルト絶縁抵抗計により測定した充電部と器体の表面との間の絶縁抵抗は、試験後再び使用されるおそれのあるものにあつては１ＭΩ、その他のものにあつては０．１ＭΩ以上であること。
（イ） 試験品は、厚さが１０ｍｍ以上の表面が平らな木台の上に置くこと。
（ロ） 通常の使用状態において、横転し、反転し、又は折りたたまれるおそれのあるものにあつては、それぞれ横転し、反転し、又は折りたたまれた状態にすること。
（ハ） ふとん、毛布その他これらに類する物で覆われるおそれのあるもの及びこれらを覆つて使用するおそれのあるものにあつては、これらの物で覆つた状態にすること。
（ニ） 使用場所が水中又は液体中であつて、空気中において放置されるおそれのあるものにあつては、空気中に放置すること。
（ホ） 水又は液体を入れる容器を有するものであつて、水又は液体がない状態で通電したときに異常に発熱するおそれのあるものにあつては、水又は液体を容器に入れないこと。
（ヘ） 温度ヒューズ、自動温度調節器又は自動スイッチを有するものにあつては、温度過昇防止装置として使用しない自動温度調節器又は自動スイッチの１の接点を短絡し、他の自動温度調節器又は自動スイッチの動作温度を最高温度にセットすること。この場合において、就寝用又は床上に敷いて使用する採暖用のもの（ハ（ヘ）ただし書に規定するものを除く。）にあつては、温度過昇防止装置として使用する温度ヒューズ、自動温度調節器又は自動スイッチについてもこれらの接点を短絡すること。
（ト） 送風装置又は通風装置を有するものにあつては、これらの装置を停止すること。
（チ） じゆん環装置を有するものにあつては、その装置を停止すること。
（リ） （ロ）から（チ）までに掲げるもの以外のものであつて、容易に危険かつ異常な使用状態に移行するおそれのあるものにあつては、その異常な使用状態にすること。
ホ 機械的強度
（イ） 床上に置いて使用するものであつて、人が踏むおそれのあるものにあつては、附表第五１の試験を行つたとき、これに適合すること。
（ロ） 卓上形のもの、手持ち形のもの及びベッドで使用するものにあつては、附表第五２の試験を行つたとき、これに適合すること。
ヘ 感熱線の均一特性
感熱線を使用するものにあつては、その感熱線の全長を１０等分し、それぞれについて測定した動作温度の平均値に対するそれぞれの動作温度の偏差は、次の表に掲げるとおりとする。
| 動作温度の平均値（℃） | 偏差（℃） |
| １２０以下のもの | ±７ |
| １２０を超えるもの | ±１０ |
ト 耐過速度性能
整流子電動機を有するもの（無負荷で運転することを禁止する旨の表示を付してあるものを除く。）であつて使用中において負荷が取り除かれるおそれのあるものにあつては、無負荷の状態で定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧を試験品に加えて連続して１分間運転したとき、各部に異状が生じないこと。
（２１） 電気消毒器
イ 構造
殺菌灯を有するものにあつては、通常の使用状態において、光線が直接外部に漏れない構造であること。
ロ 絶縁性能
（イ） 器体の内部に湯気等の湿気を生ずるものであつて、容器を器体から取り外すことができない構造のものにあつては附表第三１、２、４（１）及び６（２）の試験を、容器を器体から取り外すことができる構造のものにあつては附表第三１、２及び６（２）の試験を行つたとき、これに適合すること。
（ロ） 殺菌灯のみを有するものにあつては、附表第三１及び２の試験を行つたとき、これに適合すること。
（ハ） （イ）及び（ロ）に掲げるもの以外のものであつて、容器を器体から取り外すことができない構造のものにあつては附表第三１、２及び４（１）の試験を、容器を器体から取り外すことができる構造のものにあつては附表第三１及び２の試験を行つたとき、これに適合すること。
ハ 平常温度上昇
次の（イ）から（ヘ）までに掲げる試験条件において試験を行い、この間の各部の温度は、附表第四に掲げる値以下であること。
（イ） 試験品は、厚さが１０ｍｍ以上の表面が平らな木台の上に置くこと。
（ロ） 容器を有するものにあつては、その容器には、容器の定格容量（定格容量の表示がないものにあつては、容器の容量の約８０％。以下ハにおいて同じ。）の水を入れること。この場合において、容器に入れた水が半分ない。
（ハ） 自動温度調節器（温度過昇防止装置として使用するものを除く。以下ニにおいて同じ。）又は自動スイッチ（温度過昇防止装置として使用するものを除く。以下ハ及びニにおいて同じ。）を有するものにあつては、これらの動作温度を最高温度にセットすること。
（ニ） 自動スイッチ及びタイムスイッチを有しないものにあつては、定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧を各部の温度上昇がほぼ一定となるまで加えること。
（ホ） 自動スイッチを有するものにあつては、定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧を自動スイッチが動作するまで（自動スイッチの動作時間が３０分未満のものにあつては、自動スイッチが動作した後最初の試験状態に戻して、さらに自動スイッチが動作するまで）又は各部の温度上昇がほぼ一定となるまで加えること。
（ヘ） 運転をすべて停止するタイムスイッチを有するものにあつては、定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧をタイムスイッチが最大の時間動作するまで（タイムスイッチの最大の動作時間が３０分未満のものにあつては、タイムスイッチが動作した後最初の試験状態に戻して、さらにタイムスイッチが最大の時間動作するまで）又は各部の温度上昇がほぼ一定となるまで加えること。
ニ 異常温度上昇
（イ） 容器を有するものにあつては、試験品を厚さが１０ｍｍ以上の表面が平らな木台の上に置き、自動温度調節器又は自動スイッチを有するものはこれらの動作温度を最高温度にセットし、自動温度調節器又は自動スイッチを有しないものはそのまま、容器に水を入れない状態で、定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧を各部の温度上昇がほぼ一定となるまで（温度ヒューズ又は温度過昇防止装置として使用する自動スイッチが動作したときは、その時まで）連続して加え、この間において試験品又は木台が燃焼するおそれがなく、かつ、５００ボルト絶縁抵抗計により測定した充電部と器体の表面との間の絶縁抵抗は、０．１ＭΩ以上であること。
（ロ） （イ）に掲げるもの以外のものにあつては、次のａからｃまでに掲げる試験条件において、定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧を各部の温度上昇がほぼ一定となるまで（温度ヒューズ又は温度過昇防止装置として使用する自動スイッチが動作したときは、その時まで）連続して加え、この間において試験品又は木台が燃焼するおそれがなく、かつ、５００ボルト絶縁抵抗計により測定した充電部と器体の表面との間の絶縁抵抗は、０．１ＭΩ以上であること。
ａ 試験品は、厚さが１０ｍｍ以上の表面が平らな木台の上に置くこと。
ｂ 送風装置には、通電しないこと。
ｃ 自動温度調節器又は自動スイッチを有するものにあつては、これらの接点を短絡すること。
ホ 機械的強度
卓上形のものにあつては、附表第五２の試験を行つたとき、これに適合すること。
（２２） 電熱式吸入器
イ 構造
タンク式のものにあつては、圧力安全弁を有すること。
ロ 絶縁性能
容器を器体から取り外すことができる構造のものにあつては附表第三１及び２の試験を、その他のものにあつては附表第三１、２及び４（２）の試験を行つたとき、これに適合すること。
ハ 平常温度上昇
次の（イ）から（ホ）までに掲げる試験条件において試験を行い、この間の各部の温度は、附表第四の左欄に掲げる測定箇所（同表７の測定箇所を除く。）ごとにそれぞれ同表の右欄に掲げる値以下であること。
（イ） 試験品は、厚さが１０ｍｍ以上の表面が平らな木台の上に置くこと。
（ロ） 容器には、容器の定格容量（定格容量の表示がないものにあつては、容器の容量の約８０％、以下ハにおいて同じ。）の水を入れること。
（ハ） 自動温度調節器（温度過昇防止装置として使用するものを除く。以下ニにおいて同じ。）または自動スイッチ（温度過昇防止装置として使用するものを除く。以下ハおよびニにおいて同じ。）を有するものにあつては、これらの動作温度を最高温度にセットすること。
（ニ） 自動スイッチを有しないものにあつては、定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧を各部の温度上昇がほぼ一定になるまで加えること。この場合において、容器に入れた水が半分に減少するごとに減少した量に等しい量の水を加えなければならない。
（ホ） 自動スイッチを有するものにあつては、定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧を、自動スイッチが動作するまで（自動スイッチの動作時間が３０分未満のものにあつては、自動スイッチが動作した後に容器の定格容量の水を加え、さらに自動スイッチが動作するまで）又は各部の温度上昇がほぼ一定となるまで加えること。
ニ 異常温度上昇
試験品を厚さが１０ｍｍ以上の表面が平らな木台の上に置き、自動温度調節器又は自動スイッチを有するものにあつてはこれらの動作温度を最高温度をセットし、自動温度調節器又は自動スイッチを有しないものにあつてはそのまま、容器に水を入れない状態で、定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧を各部の温度上昇がほぼ一定となるまで（温度ヒューズ又は温度過昇防止装置として使用する自動スイッチが動作したときは、その時まで）連続して加え、この間において試験品又は木台が燃焼するおそれがなく、かつ、５００ボルト絶縁抵抗計により測定した充電部と器体の表面との間の絶縁抵抗は、０．１ＭΩ以上であること。
ホ 噴霧性能
水蒸気の噴出孔を有するものにあつては、水を入れ、定格電圧に等しい電圧を連続して加えたとき、水滴が水蒸気とともに噴出しないこと。
ヘ 圧力安全弁の動作性能
タンク式のものにあつては、水を入れ、水蒸気の噴出孔を閉じた状態で、定格電圧に等しい電圧を連続して加えたとき、圧力安全弁が動作すること。
ト 機械的強度
附表第五２の試験を行つたとき、これに適合すること。 （２３） 電気温きゆう器、家庭用温熱治療器その他の家庭用電熱治療器（（２２）に掲げるものを除く。）
イ 構造
（イ） ふた及び外郭は、容易に取り外すことができないものであること。ただし、取り外したときに充電部及び治療部以外の発熱部が露出しないものにあつては、この限りでない。
（ロ） タンク式のものにあつては、圧力安全弁を有すること。
（ハ） 内部に発熱体を有し、患部に装着して温めるもの（以下「パック」という。以下ロにおいて同じ。）を有するものにあつては、パックに防水処理を施してあること。
（ニ） 通常の使用状態において、充電部に水がかからない構造であること。
（ホ） 人体に水その他の液体を直接触れて使用するものにあつては、アース機構を設けてあること。ただし、器体の外部に金属が露出していないもの及び二重絶縁構造のものにあつては、この限りでない。
（ヘ） 感熱線を使用するものにあつては、これらを発熱体の各部から３０ｃｍ以内に取り付けてあること。
（ト） 器体と電源電線とを接続する接続器を有するものであつて、その使用温度が低いものにあつては、その接続部分を８０℃±３℃の空気中に１時間放置したとき、各部に緩み、ふくれ、ひび、割れ、変形その他の異状が生じないこと。
ロ 絶縁性能
（イ） 附表第三１及び２の試験を行つたとき、これに適合すること。
（ロ） パックを有するものにあつては、そのパックについて附表第三５（１）の試験を行つたとき、これに適合すること。
（ハ） 水その他の液体を入れる容器を有するものであつて、容器を取り外すことができない構造のものにあつては、附表第三４（４）の試験を行つたとき、これに適合すること。
ハ 平常温度上昇
（イ） 電気温きゆう器にあつては、次のａからｄまでに掲げる試験条件において、定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧を連続して１時間加え、この間の各部の温度は、附表第四に掲げる値以下であること。
ａ きゆう点用のこてを有するものであつて自立形のもの及び架台付きのものにあつては厚さが１０ｍｍ以上の表面が平らな木台の上に置き、自立形のもの及び架台付きのもの以外のものにあつては（１６）ハ（ロ）ｂの図に掲げるとおりの架台の上に置くこと。
ｂ きゆう点用のこてを有するもの以外のものにあつては、通常の使用状態において厚さが１０ｍｍ以上の表面が平らな木台の上に置くこと。
ｃ 自動温度調節器（温度過昇防止装置として使用するものを除く。以下ハ及びニにおいて同じ。）を有するものにあつては、その動作温度を最高温度にセットすること。
ｄ 最大の負荷を負荷した状態にすること。
（ロ） 治療部に水その他の液体を入れる容器を有するものにあつては、次のａからｃまでに掲げる試験条件において、定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧を各部の温度上昇がほぼ一定となるまで連続して加え、この間の各部の温度は、附表第四に掲げる値以下であること。
ａ 自動温度調節器を有するものにあつては、その動作温度を最高温度にセットすること。
ｂ 温度調整用又は入力調整用のコントローラーを有するものにあつては、そのコントローラーを最高温度又は最大入力にセットすること。
ｃ 容器に定格容量（定格容量の表示のないものにあつては、容器の容量の約８０％）の水を入れること。
（ハ） （イ）及び（ロ）に掲げるもの以外のものにあつては、次のａからｃまでに掲げる試験条件において、定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧を各部（コントローラーを有するものにあつては、コントローラーの各部を含む。以下ハ及びニにおいて同じ。）の温度上昇がほぼ一定となるまで連続して加え、この間の各部の温度は、附表第四の左欄に掲げる測定箇所（同表７及び８の測定箇所にあつては、コントローラーの部分に限る。）にあつてはそれぞれ同表の右欄に掲げる値以下、次の表の左欄に掲げる測定箇所にあつてはそれぞれ同表の右欄に掲げる値以下であること。
| 測定箇所 | 温度（℃） |
| 発熱部 | １３０ |
| 器体の外かくの表面 | ８０ |
| （備考） | |
| １ この表において、基準周囲温度は、３０℃とする。 | |
| ２ 器体の外かくの表面の温度は、その表面に一辺が６５ｍｍの正方形で厚さが０．５ｍｍの表面が平らな銅板を取り付け、その銅板に熱電温度計の感温部を取り付けて測定するものとする。 | |
| ３ 温度の測定は、熱電温度計法とする。 | |
ａ 温度ヒューズ、自動温度調節器又は温度過昇防止装置として使用する自動スイッチを有するものにあつては、感熱線を使用するものを除き、これらの接点を短絡すること。ただし、次の表の左欄に掲げる発熱部の片側の表面積ごとにそれぞれ同表の右欄に掲げる個数の温度ヒューズ、自動温度調節器又は温度過昇防止装置として使用する自動スイッチを発熱体に直列に接続し、かつ、発熱部の内部に均一に取り付けてあるものにあつては、この限りでない。
| 発熱部の片側の表面積（ｃｍ２） | 個数 |
| １，０００以下 | ２以上 |
| １，０００を超えるもの | ３以上 |
ｂ ａただし書に規定するものであつて、自動温度調節器を有するものにあつては、その動作温度を最高温度にセットすること。
ｃ 温度調整用又は入力調整用のコントローラーを有するものにあつては、そのコントローラーを最高温度又は最大入力にセットすること。
ニ 異常温度上昇
（イ） きゆう点用のこてを有するもの以外の電気温きゆう器であつて、自動温度調節器を有するものにあつてはその接点を短絡し、自動温度調節器を有しないものにあつてはそのまま、試験品を厚さが約５ｃｍの綿ふとんで覆い、定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧を各部の温度上昇がほぼ一定となるまで（温度ヒューズ又は温度過昇防止装置として使用する自動スイッチが動作したときは、その時まで）連続して加え、この間において試験品又は綿ふとんが燃焼するおそれがなく、かつ、５００ボルト絶縁抵抗計により測定した充電部と器体の表面との間の絶縁抵抗は、０．１ＭΩ以上であること。
（ロ） 治療部に水その他の液体を入れる容器を有するものにあつては、試験品を厚さが１０ｍｍ以上の表面が平らな木台の上に置き、自動温度調節器を有するものはその接点を短絡し、自動温度調節器を有しないものはそのまま、容器に水その他の液体を入れない状態で、定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧を各部の温度上昇がほぼ一定となるまで（温度ヒューズ又は温度過昇防止装置として使用する自動スイッチが動作したときは、その時まで）連続して加え、この間において、試験品又は木台が燃焼するおそれがなく、かつ、５００ボルト絶縁抵抗計により測定した充電部と器体の表面との間の絶縁抵抗は、０．１ＭΩ以上であること。
（ハ） （イ）及び（ロ）に掲げるもの以外のものにあつては、次のａからｆまでに掲げる試験条件において、定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧を各部の温度上昇がほぼ一定となるまで（温度ヒューズ又は温度過昇防止装置として使用する自動スイッチが動作したときは、その時まで）連続して加え、この間において熱電温度計法により測定した発熱部の温度は、１３０℃（基準周囲温度は、３０℃とする。）以下であり、かつ、５００ボルト絶縁抵抗計により測定した充電部と器体の表面との間の絶縁抵抗は、０．１ＭΩ以上であること。
ａ 厚さが約５ｃｍの綿ふとん又は厚さが約５ｃｍの耐熱性ポリウレタンフォームで試験品の全面を覆うこと。
ｂ 温度ヒューズ、自動温度調節器又は温度過昇防止装置として使用する自動スイッチを有するものにあつては、感熱線を使用するものを除き、これらの接点を短絡すること。ただし、ハ（ハ）ａただし書に規定するものにあつては、この限りでない。
ｃ 温度調整用又は入力調整用のコントローラーを有するものにあつては、その接点を短絡すること。
ｄ 感熱線を使用するものであつて、通常の使用状態における器体の温度を調節するために動作する接点と異常時における温度過昇防止のために動作する接点を１の接点で兼用するものにあつては、その接点を短絡すること。
ｅ ハ（ハ）ａただし書に規定するものであつて、自動温度調節器を有するものにあつては、その動作温度を最高温度にセットすること。
ｆ 器体を折り畳んで使用するおそれのあるものにあつては、容易に折り畳むことができる程度に折り畳むこと。
ホ 機械的強度
きゆう点用のこてを有しない電気温きゆう器及び家庭用温熱治療器にあつては附表第五の試験を、その他のものにあつては附表第五２の試験を行つたとき、これに適合すること。
ヘ 折り畳み性能
容易に折り畳むことができるものにあつては、これを容易に折り畳むことができる程度に折り畳み、最後の折り目に丸棒（直径約２５ｍｍのもの）を当て、丸棒を内側にして１，０００回折り畳む操作を行つたとき、各部に異状を生じないこと。この場合において、丸棒を当てる位置は、９０°異なる２方向（１の方向にのみ折り畳んで使用されるものにあつては、１の方向）の位置とし、それぞれの位置について１，０００回折り畳む操作を行わなければならない。
ト 噴霧性能
水蒸気の噴出孔を有するものにあつては、水を入れ、定格電圧に等しい電圧を連続して加えたとき、水滴が水蒸気とともに噴出しないこと。
チ 圧力安全弁の動作性能
タンク式のものにあつては、水を入れ、水蒸気の噴出孔を閉じた状態で、定格電圧に等しい電圧を連続して加えたとき、圧力安全弁が動作すること。
リ 感熱線の均一特性
感熱線を使用するものにあつては、その感熱線の全長を１０等分し、それぞれについて測定した動作温度の平均値に対するそれぞれの動作温度の偏差は、次の表に掲げるとおりとする。
| 動作温度の平均値（℃） | 偏差（℃） |
| １２０以下のもの | ±７ |
| １２０を超えるもの | ±１０ |
（２４） 湿潤器、電気スチームバス及び電気湯のし器
イ 構造
（イ） タンク式のものにあつては、圧力安全弁を有すること。
（ロ） 電気スチームバスにあつては、人が内部から容易に出ることができる構造であること。
（ハ） 全身が入る箱形の電気スチームバスにあつては、内部を見ることができるのぞき窓を有すること。
（ニ） 電気スチームバスにあつては、内部の人が容易に触れるおそれのある箇所に金属、ガラス及び陶磁器を使用しないこと。
（ホ） 電気スチームバス並びに据置き形の湿潤器及び電気湯のし器にあつては、アース機構を設けてあること。ただし、器体の外部に金属が露出していないもの及び二重絶縁構造のものにあつては、この限りでない。
（ヘ） 電気スチームバスの電源電線は、別表第一に規定する技術上の基準又は第２項の規定による技術上の基準に適合するキャブタイヤコード若しくはキャブタイヤケーブルであつて、その断面積が０．７５ｍｍ以上のものであること。
ロ 絶縁性能
容器を器体から取り外すことができる構造のものにあつては附表第三１及び２の試験を、その他のものにあつては附表第三１、２及び４（１）の試験を行つたとき、これに適合すること。
ハ 平常温度上昇
試験品を厚さが１０ｍｍ以上の表面が平らな木台の上に置き、自動温度調節器（温度過昇防止装置として使用するものを除く。以下ハ及びニにおいて同じ。）を有するものにあつては、その動作温度を最高温度にセットし、自動温度調節器を有しないものにあつてはそのまま、容器に水を入れ、定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧を各部の温度上昇がほぼ一定となるまで連続して加え、この間の各部の温度は、附表第四の左欄に掲げる測定箇所（同表８の測定箇所を除き、同表７の測定箇所にあつては据置き形のものの場合に限る。）にあつてはそれぞれ同表の右欄に掲げる値以下、試験品を置く木台の表面にあつては９０℃（基準周囲温度は、３０℃とする。）以下であること。
ニ 異常温度上昇
試験品を厚さが１０ｍｍ以上の表面が平らな木台の上に置き、自動温度調節器を有するものにあつてはその接点を短絡し、自動温度調節器を有しないものにあつてはそのまま、容器に水を入れない状態で、定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧を各部の温度上昇がほぼ一定となるまで（温度ヒューズ又は温度過昇防止装置として使用する自動スイッチが動作したときは、その時まで）連続して加え、この間において試験品又は木台が燃焼するおそれがなく、かつ、５００ボルト絶縁抵抗計により測定した充電部と器体の表面との間の絶縁抵抗は、０．１ＭΩ以上であること。
ホ 噴霧性能
水蒸気の噴出孔を有するものにあつては、水を入れ、定格電圧に等しい電圧を連続して加えたとき、水滴が水蒸気とともに噴出しないこと。
ヘ 圧力安全弁の動作性能
タンク式のものにあつては、水を入れ、水蒸気の噴出孔を閉じた状態で、定格電圧に等しい電圧を連続して加えたとき、圧力安全弁が動作すること。
ト 機械的強度
手持ち形のものにあつては、附表第五２の試験を行つたとき、これに適合すること。
（２５） タオル蒸器
イ 構造
（イ） 発熱体の充電部又は電極が容器中の水その他の液体に接触している構造のものにあつては、次に適合すること。
ａ 通常の使用状態において、加熱されるものが非充電金属部に触れるおそれのない構造であること。
ｂ ふたを開いたとき、加熱されるものに電圧が加わらない構造であること。
（ロ） （イ）に掲げるもの以外のものにあつては、通常の使用状態において、充電部に水がかからない構造であること。
（ハ） 殺菌灯を有するものにあつては、通常の使用状態において、光線が直接外部に漏れない構造であること。
ロ 絶縁性能
（イ） 発熱体の充電部又は電極が容器中の水その他の液体に接触している構造のものにあつては、附表第三１及び２の試験を行つたとき、これに適合すること。
（ロ） （イ）に掲げるもの以外のものであつて、容器を器体から取り外すことができない構造のものにあつては附表第三１、２、４（１）及び６（２）の試験を、容器を器体から取り外すことができる構造のものにあつては附表第三１、２及び６（２）の試験を行つたとき、これに適合すること。
ハ 平常温度上昇
次の（イ）から（ニ）までに掲げる試験条件において試験を行い、この間の各部の温度は、附表第四の左欄に掲げる測定箇所（据置き形のものにあつては同表７の測定箇所のうち扉の部分を除き、据置き形以外のものにあつては同表７の測定箇所を除く。）ごとにそれぞれ同表の右欄に掲げる値以下であること。
（イ） 試験品は、厚さが１０ｍｍ以上の表面が平らな木台の上に置くこと。
（ロ） 容器には、容器の定格容量（定格容量の表示がないものにあつては、容器の容量の約８０％）の水を入れること。
（ハ） 自動温度調節器（温度過昇防止装置として使用するものを除く。以下ニにおいて同じ。）又は自動スイッチ（温度過昇防止装置として使用するものを除く。以下ハにおいて同じ。）を有するものにあつては、これらの動作温度を最高温度にセットし、定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧を各部の温度上昇がほぼ一定となるまで連続して加えること。この場合において、容器に入れた水が半分に減少するごとに減少した量に等しい量の沸騰水を加えなければならない。
（ニ） 自動スイッチを有しないものにあつては、定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧を各部の温度上昇がほぼ一定となるまで連続して加えること。この場合において、容器に入れた水が半分に減少するごとに減少した量に等しい量の沸騰水を加えなければならない。
ニ 異常温度上昇
試験品を厚さが１０ｍｍ以上の表面が平らな木台の上に置き、自動温度調節器を有するものにあつてはこれらの接点を短絡し、自動温度調節器を有しないものにあつてはそのまま、容器に水を入れない状態で、定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧を各部の温度上昇がほぼ一定となるまで（温度ヒューズ又は温度過昇防止装置として使用する自動スイッチが動作したときは、その時まで）連続して加え、この間において試験品又は木台が燃焼するおそれがなく、かつ、５００ボルト絶縁抵抗計により測定した充電部と器体の表面との間の絶縁抵抗は、０．１ＭΩ以上であること。
（２６） 電気サウナバス
イ 構造
（イ） 人が内部から容易に出ることができる構造であること。
（ロ） 全身が入る箱形のものにあつては、内部を見ることができるのぞき窓を有すること。
（ハ） 内部の人が容易に触れるおそれのある箇所に金属、ガラス及び陶磁器を使用しないこと。
（ニ） アース機構を設けてあること。ただし、器体の外部に金属が露出していないもの及び二重絶縁構造のものにあつては、この限りでない。
（ホ） 電源電線は、別表第一に規定する技術上の基準又は第２項の規定による技術上の基準に適合するキャブタイヤコード若しくはキャブタイヤケーブルであつて、その断面積が０．７５ｍｍ以上のものであること。
（ヘ） 感熱線を使用するものにあつては、これらを発熱体の各部から３０ｃｍ以内に取り付けてあること。
（ト） 人体を直接覆つて使用するものにあつては、防水処理を施してあること。
ロ 絶縁性能
防水処理を施してあるものにあつては附表第三１、２及び５（１）の試験を、その他のものにあつては附表第三１、２及び６（２）の試験を行つたとき、これに適合すること。
ハ 平常温度上昇
（イ） 人体を直接覆つて使用するものにあつては、次のａからｃまでに掲げる試験条件において、定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧を各部の温度上昇がほぼ一定となるまで連続して加え、この間の各部の温度は、附表第四に掲げる値以下であること。
ａ 試験品は、厚さが１０ｍｍ以上の表面が平らな木台の上に置くこと。
ｂ 温度ヒューズ、自動温度調節器又は温度過昇防止装置として使用する自動スイッチを有するものにあつては、感熱線を使用するものを除き、これらの接点を短絡すること。ただし、次の表の左欄に掲げる発熱部の片側の表面積ごとにそれぞれ同表の右欄に掲げる個数の温度ヒューズ、自動温度調節器又は温度過昇防止装置として使用する自動スイッチを発熱体に直列に接続し、かつ、発熱部の内部に均一に取り付けてあるものにあつては、この限りでない。
| 発熱部の片側の表面積（ｃｍ２） | 個数 |
| １，０００以下のもの | ２以上 |
| １，０００を超えるもの | ３以上 |
ｃ ｂただし書に規定するものであつて、自動温度調節器（温度過昇防止装置として使用
（ロ） （イ）に掲げるもの以外のものにあつては、試験品を厚さが１０ｍｍ以上の表面が平らな木台の上に置き、自動温度調節器（温度過昇防止装置として使用するものを除く。）を有するものはその動作温度を最高温度にセットし、自動温度調節器を有しないものはそのまま、定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧を各部の温度上昇がほぼ一定となるまで連続して加え、この間の各部の温度は、附表第四の左欄に掲げる測定箇所にあつてはそれぞれ同表の右欄に掲げる値以下、次の表の左欄に掲げる測定箇所にあつてはそれぞれ同表の右欄に掲げる値以下であること。
| 測定箇所 | 温度（℃） | |
| 庫内の木部 | 人が容易に触れるおそれのあるもの | ９５ |
| 人が容易に触れるおそれのないもの | １３０ | |
| 人が触れるおそれのある発熱体の保護カバー、保護網等の表面 | １２０ | |
| （備考） | ||
| １ この表において、基準周囲温度は、３０℃とする。 | ||
| ２ 温度の測定は、熱電温度計法とする。 | ||
ニ 異常温度上昇
（イ） 人体を直接覆つて使用するものにあつては、次のａからｄまでに掲げる試験条件において、定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧を各部の温度上昇がほぼ一定となるまで（温度ヒューズ又は温度過昇防止装置として使用する自動スイッチが動作したときは、その時まで）連続して加え、この間において試験品又は木台が燃焼するおそれがなく、かつ、５００ボルト絶縁抵抗計により測定した充電部と器体の表面との間の絶縁抵抗は、０．１ＭΩ以上であること。
ａ 試験品は、厚さが１０ｍｍ以上の表面が平らな木台の上に置くこと。
ｂ 温度ヒューズ、自動温度調節器又は温度過昇防止装置として使用する自動スイッチを有するものにあつては、感熱線を使用するものを除き、これらの接点を短絡すること。ただし、ハ（イ）ｂただし書に規定するものにあつては、この限りでない。
ｃ 感熱線を使用するものであつて、通常の使用状態における器体の温度を調節するために動作する接点と異常時における温度過昇防止のために動作する接点を１の接点で兼用するものにあつては、その接点を短絡すること。
ｄ ハ（イ）ｂただし書に規定するものであつて、自動温度調節器（温度過昇防止装置として使用するものを除く。以下ニにおいて同じ。）を有するものにあつては、その１の接点を短絡し、他の自動温度調節器の動作温度を最高温度にセットすること。
（ロ） （イ）に掲げるもの以外のものにあつては、試験品を厚さが１０ｍｍ以上の表面が平らな木台の上に置き、自動温度調節器を有するものはその接点を短絡し、自動温度調節器を有しないものはそのまま、通風装置には通電しない状態で、定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧を各部の温度上昇がほぼ一定となるまで（温度ヒューズ又は温度過昇防止装置として使用する自動スイッチが動作したときは、その時まで）連続して加え、この間において試験品又は木台が燃焼するおそれがなく、かつ、５００ボルト絶縁抵抗計により測定した充電部と器体の表面との間の絶縁抵抗は、０．１ＭΩ以上であること。
ホ 折り畳み性能
容易に折り畳むことができるものにあつては、容易に折り畳むことができる程度に折り畳み、最後の折り目に丸棒（直径が２５ｍｍのもの）を当て、丸棒を内側にして１，０００回折り畳む操作を行つたとき、各部に異状を生じないこと。この場合において、丸棒を当てる位置は、９０°異なる２方向（１の方向にのみ折り畳んで使用されるものにあつては、１の方向）の位置とし、それぞれの位置について１，０００回折り畳む操作を行わなければならない。
ヘ 感熱線の均一特性
感熱線を使用するものにあつては、その感熱線の全長を１０等分し、それぞれについて測定した動作温度の平均値に対するそれぞれの動作温度の偏差は、次の表に掲げるとおりとする。
| 動作温度の平均値（℃） | 偏差（℃） |
| １２０以下のもの | ±７ |
| １２０を超えるもの | ±１０ |
（２７） 電気アイロンおよび電気裁縫ごて
イ 構造
（イ） 自立形のもの以外のものにあつては、架台を有すること。
（ロ） 電気アイロンであつてタンク式のものにあつては、圧力安全弁を有すること。
ロ 絶縁性能
蒸気発生装置を有するものにあつては、附表第三１、２及び４（２）の試験を、その他のものにあつては、附則第三１及び２の試験を行つたとき、これに適合すること。
ハ 平常温度上昇
次の（イ）から（ニ）までに掲げる試験条件において試験を行い、この間の各部の温度は、附表第四の左欄に掲げる測定箇所（同表５、７及び８の測定箇所を除く。）にあつてはそれぞれ同表の右欄に掲げる値以下、次の表の左欄に掲げる測定箇所にあつてはそれぞれ同表の右欄に掲げる値以下であること。
（イ） 自立形のものにあつては自立の状態で、架台付きものにあつては架台の上にのせた状態で、厚さが１０ｍｍ以上の表面が平らな木台の上に置くこと。
（ロ） 容器を有するものにあつては、その容器には水を入れないこと。
（ハ） 自動温度調節器（温度過昇防止装置として使用するものを除く。以下ニ及びトにおいて同じ。）を有するものにあつては、その動作温度を最高温度にセットし、定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧を連続して１時間加えること。
（ニ） （ハ）に掲げるもの以外のものにあつては、定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧をこて面の中央の温度と周囲温度との差を１５０Ｋ±１０Ｋに保つように断続して（こて面の中央の温度と周囲温度との差が１５０Ｋに達しないものにあつては、連続して）１時間加えること。
| 測定箇所 | 温度（℃） | ||
| 自立形のもの | 試験品を置く木台の表面 | ９５ | |
| 脚部 | 金属製のもの、陶磁器製のもの及びガラス製のもの | ９５ | |
| その他のもの | １０５ | ||
| とつ手の側面の中央部 | 金属製のもの、陶磁器製のもの及びガラス製のもの | ４５ | |
| その他のもの | ６０ （７０） | ||
| 架台付きのもの | 試験品を置く木台の表面 | ９５ | |
| 木板付き架台以外の脚部 | 金属製のもの、陶磁器製のもの及びガラス製のもの | ９５ | |
| その他のもの | １０５ | ||
| 木板付き架台の表面及び脚部 | １０５ | ||
| とつ手の側面の中央部 | 金属製のもの、陶磁器製のもの及びガラス製のもの | ４５ | |
| その他のもの | ６０（７０） | ||
| （備考） １ この表において、基準周囲温度は、３０℃とする。 ２ 括弧内の数値は、職業用アイロンである旨の表示が付してあるものに適用する。 ３ 温度の測定は、熱電温度計法とする。 | |||
ニ 異常温度上昇
電気アイロンにあつては、次の（イ）から（ハ）までに掲げる試験条件において、定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧を各部の温度上昇がほぼ一定となるまで（温度ヒューズ又は温度過昇防止装置として使用する自動スイッチが動作したときは、その時まで）連続して加え、この間において試験品が燃焼するおそれがなく、かつ、５００ボルト絶縁抵抗計により測定した充電部と器体の表面との間の絶縁抵抗は、０．１ＭΩ以上であり、また、熱電温度計法により測定した木台の温度は、職業用アイロンである旨の表示が付してあるものにあつては１５０℃（基準周囲温度は、３０℃とする。）、その他のものにあつては１３０℃（基準周囲温度は、３０℃とする。）以下であること。
（イ） 自立形のものにあつては自立の状態で、架台付きのものにあつては架台の上にのせた状態で、厚さが１０ｍｍ以上の表面が平らな木台の上に置くこと。
（ロ） 容器を有するものにあつては、その容器には水を入れないこと。
（ハ） 自動温度調節器を有するものにあつては、その動作温度を最高温度にセットすること。
ホ 噴霧性能
水蒸気の噴出孔を有するものにあつては、水を入れ、定格電圧に等しい電圧を連続して加えたとき、水滴が水蒸気とともに噴出しないこと。
ヘ 圧力安全弁の動作性能
タンク式のものにあつては、水を入れ、水蒸気の噴出孔を閉じた状態で、定格電圧に等しい電圧を連続して加えたとき、圧力安全弁が動作すること。
ト 機械的強度
（イ） 電気アイロンにあつては、自動温度調節器を有するものはその動作温度を最高温度にセットし定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧を連続して加え、自動温度調節器を有しないものは、定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧をこて面の中央の温度と周囲温度との差を１５０Ｋ±１０Ｋに保つように断続して（こて面の中央の温度と周囲温度との差が１５０Ｋに達しないものにあつては、連続して）加え、容器に水を入れない状態で、アイロンのこて面を水平にして厚さ５ｍｍの鋼板上に４ｃｍの高さから毎分約５回の割合で連続して１，０００回落としたとき、次に適合すること。
ａ ねじ及び端子ねじがゆるまず、かつ、充電部と非充電金属部とが接触するおそれのないこと。
ｂ 導電不良及び短絡が生じないこと。
ｃ 接点が溶着しないこと。
ｄ 操作機構が異状を生じないこと。
（ロ） 電気裁縫ごてにあつては、附表第五２の試験を行つたとき、これに適合すること。
（２８） 電気はんだごておよび電熱ナイフ
イ 絶縁性能
附表第三１及び２の試験を行つたとき、これに適合すること。
ロ 平常温度上昇
次の（イ）から（ニ）までに掲げる試験条件において試験を行い、この間の各部の温度は、附表第四の左欄に掲げる測定箇所（同表７及び８の測定箇所を除く。）にあつてはそれぞれ同表の右欄に掲げる値以下、次の表の左欄に掲げる測定箇所にあつてはそれぞれ同表の右欄に掲げる値以下であること。
（イ） 自立形のものにあつては、自立の状態で、架台付きのものにあつては架台の上にのせた状態で、厚さが１０ｍｍ以上の表面が平らな木台の上に置くこと。
（ロ） （イ）に掲げるもの以外のものにあつては、（１６）ハ（ロ）ｂの図による架台の上にのせること。
（ハ） 自動温度調節器（温度過昇防止装置として使用するものを除く。）を有するものにあつては、その動作温度を最高温度にセットし、定格電圧に等しい電圧を連続して１時間加えること。
（ニ） （ハ）に掲げるもの以外のものにあつては、定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧を、こて先又はナイフ先の温度と周囲温度との差を２７０Ｋ±１０Ｋ（定格消費電力が４０Ｗ以下のものにあつては、２２０Ｋ±１０Ｋ）に保つように断続して（こて先又はナイフ先の温度と周囲温度との差が２７０Ｋ（定格消費電力が４０Ｗ以下のものにあつては、２２０Ｋ）に達しないものにあつては、連続して）１時間加えること。
| 測定箇所 | 温度（℃） | |
| 試験品を置く木台の表面 | 木板付き架台のもの | ９５ |
| その他のもの（自立形のものを含む。） | ９５ | |
| 試験用架台の表面及び脚部 | １０５ | |
| 木板付き附属架台の表面及び脚部 | １０５ | |
| 木板を有しない附属架台の脚部及び自立形のものの脚部 | 金属製のもの、陶磁器製のもの及びガラス製のもの | ９５ |
| その他のもの | １０５ | |
| （備考） | ||
| １ この表において、基準周囲温度は、３０℃とする。 | ||
| ２ 温度の測定は、熱電温度計法とする。 | ||
ハ 機械的強度
附表第五２の試験を行つたとき、これに適合すること。
（２８の２） 電気焼成炉、こて加熱器、電気溶解器その他の工作用又は工芸用の電熱器具（（２８）に掲げるものを除く。）
イ 構造
（イ） 据置き形のものにあつては、アース機構を設けてあること。ただし、器体の外部に金属が露出していないもの及び二重絶縁構造のものにあつては、この限りでない。
（ロ） 据置き形のものの電源電線は、別表第一に規定する技術上の基準又は第２項の規定による技術上の基準に適合するキャブタイヤコード若しくはキャブタイヤケーブルであつて、その断面積が０．７５ｍｍ２以上のものであること。
ロ 絶縁性能
附表第三１及び２の試験を行つたとき、これに適合すること。
ハ 平常温度上昇
次の（イ）から（ト）までに掲げる試験条件において試験を行い、この間の各部の温度は、附表第四の左欄に掲げる測定箇所（同表７の測定箇所のうち加熱部及び外郭の上面部分を除く。）ごとにそれぞれ同表の右欄に掲げる値以下であること。
（イ） 試験品は、厚さが１０ｍｍ以上の表面が平らな木台の上に置くこと。
（ロ） 温度過昇防止装置として使用しない自動温度調節器又は自動スイッチを有するものにあつては、これらの動作温度を最高温度にセットすること。
（ハ） こて加熱器にあつては、こてを加熱部に入れること。
（ニ） 電気溶解器にあつては、溶解物を入れる容器にその定格容量（定格容量の表示がないものにあつては、容器の容量の約８０％）に等しい量の溶解物を入れること。
（ホ） 自動スイッチ（温度過昇防止装置として使用するものを除く。以下（ホ）において同じ。）を有するものにあつては、定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧を自動スイッチが動作するまで（自動スイッチの動作時間が３０分未満のものにあつては、自動スイッチが動作した後最初の試験状態に戻して、さらに自動スイッチが動作するまで）又は各部の温度上昇がほぼ一定となるまで加えること。
（ヘ） 運転をすべて停止するタイムスイッチを有するものにあつては、定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧をタイムスイッチが最大の時間動作するまで（タイムスイッチの最大の動作時間が３０分未満のものにあつては、タイムスイッチが動作した後最初の試験状態に戻して、さらにタイムスイッチが最大の時間動作するまで）又は各部の温度上昇がほぼ一定となるまで加えること。
（ト） （ホ）及び（ヘ）以外のものにあつては、定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧を各部の温度上昇がほぼ一定となるまで加えること。
ニ 異常温度上昇
次の（イ）から（ニ）までに掲げる試験条件において、定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧を各部の温度上昇がほぼ一定となるまで（温度ヒューズ又は温度過昇防止装置として使用する自動スイッチが動作したときは、その時まで）連続して加え、この間において試験品又は木台が燃焼するおそれがなく、かつ、５００ボルト絶縁抵抗計により測定した充電部と器体の表面との間の絶縁抵抗は、０．１ＭΩ以上であること。
（イ） 試験品は、厚さが１０ｍｍ以上の表面が平らな木台の上に置くこと。
（ロ） 自動温度調節器（温度過昇防止装置として使用するものを除く。）を有するものにあつては、その接点を短絡すること。
（ハ） こて加熱器にあつては、こてを加熱部に入れないこと。
（ニ） 電気溶解器にあつては、溶解物を入れる容器に溶解物を入れないこと。
ホ 機械的強度
卓上形及び手持ち形のものにあつては、附表第五２の試験を行つたとき、これに適合すること。
（２９） 電気接着器
イ 構造
（イ） 据置き形のものにあつては、アース機構を設けてあること。ただし、器体の外部に金属が露出していないもの及び二重絶縁構造のものにあつては、この限りでない。
（ロ） 卓上形のものにあつては、接着部の近傍に容易に消えない方法で高温のため注意を要する旨を表示してあること。ただし、接着部の温度が８５℃以下のもの及び高温部に人が容易に触れることができないものにあつては、この限りでない。
ロ 絶縁性能
附表第三１及び２の試験を行つたとき、これに適合すること。
ハ 平常温度上昇
次の（イ）から（ハ）までに掲げる試験条件において試験を行い、この間の各部の温度は、附表第四の左欄に掲げる測定箇所（同表７及び８の測定箇所にあつては、手持ち形以外のものの場合に限る。）にあつてはそれぞれ同表の右欄に掲げる値以下、次の表の左欄に掲げる測定箇所にあつてはそれぞれ同表の右欄に掲げる値以下であること。
（イ） 架台付きのもの、脚付きのもの、卓上形のもの及び据置き形のものにあつては試験品を厚さが１０ｍｍ以上の表面が平らな木台の上に置き、その他のものにあつては（１６）ハ（ロ）ｂの図による架台の上にのせること。
（ロ） 自動温度調節器（温度過昇防止装置として使用するものを除く。以下ニにおいて同じ。）を有するものにあつては、その動作温度を最高温度にセットし、定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧を連続して１時間加えること。
（ハ） （ロ）に掲げるもの以外のものにあつては、定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧を、接着部の温度を表示された定格使用温度に保つように断続して１時間加えること。
| 測定箇所 | 温度（℃） | |
| 試験品を置く木台の表面 | 木板付き架台のもの | ９５ |
| その他のもの（自立形のものを含む。） | ９５ | |
| 試験用架台の表面及び脚部 | １０５ | |
| 木板付き附属架台の表面及び脚部 | １０５ | |
| 木板を有しない附属架台の脚部及び自立形のものの脚部 | 金属製のもの、陶磁器製のもの及びガラス製のもの | ９５ |
| その他のもの | １０５ | |
| （備考） １ この表において、基準周囲温度は、３０℃とする。 ２ 温度の測定は、熱電温度計法とする。 | ||
ニ 異常温度上昇
試験品を厚さが１０ｍｍ以上の表面が平らな木台の上に置き、自動温度調節器を有するものにあつてはその動作温度を最高温度にセットし、自動温度調節器を有しないものにあつてはそのまま、定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧を各部の温度上昇がほぼ一定となるまで（温度ヒューズ又は温度過昇防止装置として使用する自動スイッチが動作したときは、その時まで）連続して加え、この間において試験品又は木台が燃焼するおそれがなく、かつ、５００ボルト絶縁抵抗計により測定した充電部と器体の表面との間の絶縁抵抗は、０．１ＭΩ以上であること。
ホ 機械的強度
手持ち形のものにあつては、附表第五２の試験を行つたとき、これに適合すること。
（３０） 投込み湯沸器
イ 構造
（イ） 防水処理を施してあること。
（ロ） 使用中に水位が減少することにより危険を生ずるおそれのあるものにあつては、器体に容易に消えない方法で水位線を設けてあること。
（ハ） アース機構を設けてあること。ただし、定格電圧が１５０Ｖ以下で定格消費電力が６００Ｗ以下のもの、器体の外部に金属が露出していないもの及び二重絶縁構造のものにあつては、この限りでない。
（ニ） 定格消費電力が６００Ｗを超えるものの電源電線は、別表第一に規定する技術上の基準又は第２項の規定による技術上の基準に適合するキャブタイヤコード若しくはキャブタイヤケーブルであつて、その断面積が０．７５ｍｍ２以上のものであること。
ロ 絶縁性能
附表第三１、２及び５（３）の試験を行つたとき、これに適合すること。
ハ 平常温度上昇
自動温度調節器（温度過昇防止装置として使用するものを除く。以下ハ及びニにおいて同じ。）を有するものにあつてはその動作温度を最高温度にセットし、自動温度調節器を有しないものにあつてはそのまま、試験品を通常の使用状態になるように水槽に入れ、定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧を各部の温度上昇がほぼ一定となるまで連続して加え、この間の各部の温度は、附表第四の左欄に掲げる測定箇所（同表７の測定箇所を除く。）ごとにそれぞれ同表の右欄に掲げる値以下であること。
ニ 異常温度上昇
試験品を空気中につるし、自動温度調節器を有するものにあつてはその接点を短絡し、自動温度調節器を有しないものにあつてはそのまま、定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧を各部の温度上昇がほぼ一定となるまで（温度ヒューズ又は温度過昇防止装置として使用する自動スイッチが動作したときは、その時まで）連続して加え、この間において各部に爆発等の異状を生ぜず、かつ、５００ボルト絶縁抵抗計により測定した充電部と器体の表面との間の絶縁抵抗は、０．１ＭΩ以上であること。
（３１） 電気瞬間湯沸器
イ 構造
（イ） アース機構を設けてあること。ただし、器体の外部に金属が露出していないもの及び二重絶縁構造のものにあつては、この限りでない。
（ロ） 電源電線は、別表第一に規定する技術上の基準又は第２項の規定による技術上の基準に適合するキャブタイヤコード若しくはキャブタイヤケーブルであつて、その断面積が０．７５ｍｍ２以上のものであること。
ロ 絶縁性能
（イ） 附表第三１及び２の試験を行つたとき、これに適合すること。
（ロ） 通常の使用状態で器体の外面に水がかかるおそれのあるものにあつては、附表第三３の試験を行つたとき、これに適合すること。
ハ 平常温度上昇
次の（イ）及び（ロ）に掲げる試験条件において、定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧を各部の温度上昇がほぼ一定となるまで連続して加え、この間の各部の温度は、附表第四の左欄に掲げる測定箇所（同表７の測定箇所にあつては、じやぐち以外の部分に限る。）ごとにそれぞれ同表の右欄に掲げる値以下であること。
（イ） 試験品に水を通じること。
（ロ） 取付け箇所が指定されているものにあつては、指定された箇所に通常の使用状態に取り付けること。
ニ 異常温度上昇
水を通じないと通電しないもの以外のものにあつては、ハ（ロ）の規定により試験品を通常の使用状態に取り付け、水を通じない状態で、定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧を各部の温度上昇がほぼ一定となるまで（温度ヒューズ又は温度過昇防止装置として使用する自動スイッチが動作したときは、その時まで）連続して加え、この間において各部に爆発等の異状を生ぜず、かつ、５００ボルト絶縁抵抗計により測定した充電部と器体の表面との間の絶縁抵抗は、０．１ＭΩ以上であること。
（３２） 水道凍結防止器、ガラス曇り防止器その他の凍結又は凝結防止用電熱器具
イ 構造
（イ） アース機構を設けてあること。ただし、器体の外部に金属が露出していないもの及び二重絶縁構造のものにあつては、この限りでない。
（ロ） 電源電線は、別表第一に規定する技術上の基準又は第２項の規定による技術上の基準に適合するキャブタイヤコード若しくはキャブタイヤケーブルであつて、その断面積が０．７５ｍｍ２以上のものであること。
（ハ） 水道凍結防止器であつて水道管内又はじやぐちの内側に取り付けるものにあつては、定格２次電圧が３０Ｖ以下の絶縁変圧器を使用すること。
（ニ） 防水処理を施してあること。
ロ 絶縁性能
水中用のものにあつては附表第三１及び２の試験を、屋外用のものにあつては附表第三１、２及び５（３）の試験を、その他のものにあつては附表第三１、２及び５（２）の試験を行つたとき、これに適合すること。ただし、屋外カメラ用ハウジングに用いる凍結又は凝結防止用電熱器具にあつては、当該ハウジングを正常に取り付けた状態において、附表第三１、２及び５（３）の試験に適合するか、又は、以下の（イ）及び（ロ）に適合すること。
（イ） 附表第三１、２及び３の試験を行つたとき、これに適合し、かつ、充電部に水がかからない構造であること。ただし、通常の使用状態において、充電部に水がかかつた場合に、危険が生ずるおそれのないものにあつては、この限りでない。
（ロ） 屋外カメラ用ハウジングの筐体を開いた状態で、附表第三６（１）の試験を行つたとき、これに適合すること。
ハ 平常温度上昇
水中用のものにあつては水中に入れ、管に取り付けて使用するものにあつては試験品を鉄管に通常の使用状態に取り付け、その他のものにあつては試験品を厚さが１０ｍｍ以上の表面が平らな木台の上に置き、自動温度調節器（温度過昇防止装置として使用するものを除く。以下ハ及びニにおいて同じ。）を有するものにあつてはその動作温度を最高温度にセットし、自動温度調節器を有しないものにあつてはそのまま、定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧を各部の温度上昇がほぼ一定となるまで連続して加えた時の各部の温度は、附表第四に掲げる値以下であること。この場合において、基準周囲温度は、２０℃とする。
ニ 異常温度上昇
自動温度調節器を有するものであつて、管に取り付けて使用するものにあつては試験品を鉄管に通常の使用状態に取り付け、その他のものにあつては試験品を厚さが１０ｍｍ以上の表面が平らな木台の上に置き、自動温度調節器の接点を短絡し、定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧を各部の温度上昇がほぼ一定となるまで（温度ヒューズ又は温度過昇防止装置として使用する自動スイッチが動作したときは、その時まで）連続して加え、この間において試験品又は木台が燃焼するおそれがなく、かつ、５００ボルト絶縁抵抗計により測定した充電部と器体の表面との間の絶縁抵抗は、０．１ＭΩ以上であること。
（３３） 電熱ボード、電熱シートおよび電熱マット
イ 構造
（イ） 防水処理を施してあること。
（ロ） 電熱ボードにあつては、アース機構を設けてあること。ただし、器体の外部に金属が露出していないもの、二重絶縁構造のもの及び定格電圧が１５０Ｖ以下で定格消費電力が１００Ｗ以下の乾燥した場所で使用する旨の表示を有するものにあつては、この限りでない。
（ハ） 電源電線は、別表第一に規定する技術上の基準又は第２項の規定による技術上の基準に適合するキャブタイヤコード若しくはキャブタイヤケーブルであつて、その断面積が０．７５ｍｍ２以上のものであること。ただし、定格電圧が１５０Ｖ以下で定格消費電力が１００Ｗ以下の乾燥した場所で使用する旨の表示を有するものにあつては、別表第一に規定する技術上の基準又は第２項の規定による技術上の基準に適合するコードであつて、その断面積が０．７５ｍｍ２以上のものとすることができる。
（ニ） 温度ヒューズ、自動温度調節器又は温度過昇防止装置として使用する自動スイッチを有するものにあつては、次の表の左欄に掲げる発熱部の片側の表面積ごとにそれぞれ同表の右欄に掲げる個数の温度ヒューズ、自動温度調節器又は温度過昇防止装置として使用する自動スイッチを発熱体に直列に接続し、かつ、発熱部の内部に均一に取り付けてあること。ただし、感熱線を使用するものにあつては、この限りでない。
| 発熱部の片側の表面積（ｃｍ２） | 個数 |
| ８，０００以下 | ２以上 |
| ８，０００を超えるもの | ２に８，０００ｃｍ２を超える４，０００ｃｍ２又はその端数ごとに１を加えた数以上 |
（ホ） 通常の使用状態において、床又は壁などに固定して使用するものにあつては、取付け穴又は取付け位置を示す旨の表示を有する構造のものであること。
（ヘ） 感熱線を使用するものにあつては、これらを発熱体の各部から３０ｃｍ以内に取り付けてあること。
（ト） 器体と電源電線とを接続する接続器を有するものであつて、その使用温度が低いものにあつては、その接続部分を８０℃±３℃の空気中に１時間放置したとき、各部に緩み、ふくれ、ひび、割れ、変形その他の異状が生じないこと。
（チ） 電気抵抗材料を電気絶縁材料に積層したシート状の発熱体（以下、面状発熱体という。）を有する電熱シートであつて、床下に施設するものにあつては、別表第八１（２）ソにおいて、「定格電圧」を「対地電圧」と読み替えるものとする。
（リ） 面状発熱体を有する電熱シートであつて、床下に施設するものにあつては、その外郭を別表第八１（２）ツ（ハ）における「人の触れるおそれのある非金属部」とは見なさない。
ロ 絶縁性能
水中用のもの及び屋外用のものにあつては附表第三１及び２の試験を、その他のものにあつては附表第三１、２及び５（２）の試験を行つたとき、これに適合すること。
ハ 平常温度上昇
（イ） 水中用のもの及び屋外用のものにあつては、水中に入れ、自動温度調節器（温度過昇防止装置として使用するものを除く。以下ハ及びニにおいて同じ。）を有するものにあつてはその動作温度を最高温度にセットし、自動温度調節器を有しないものにあつてはそのまま、定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧を各部の温度上昇がほぼ一定となるまで連続して加えたとき、各部に異状を生じないこと。
（ロ） 面状発熱体を有する電熱シートであつて、床下に施設するもの（コンクリート又はモルタルに埋設するものを除く。）のうち、木材の枠の中又は上に据え付けるためのものは、次に掲げるａからｃの試験条件において、自動温度調節器を有するものにあつてはその動作温度を最高温度にセットし、自動温度調節器を有しないものにあつてはそのまま、定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧を各部の温度上昇がほぼ一定となるまで連続して加えたとき、この間の各部の温度は附表第四の左欄に掲げる測定箇所（同表７及び８の測定箇所を除く。）にあつてはそれぞれ同表の右欄に掲げる値以下であり、次の表の左欄に掲げる測定箇所にあつてはそれぞれ同表の右欄に掲げる値以下であること。
ａ 木材の枠の中に据え付けるための電熱シートは、図１に示すような試験用構造物に施工する。木材の枠の上に据え付けるための電熱シートは、図２に示すような試験用構造物に施工する。面積４ｍ以上、短径が２ｍ以上のエリアに三つ以上の電熱シートを置き、試験用の電熱シートは中央に置く。電熱シートの下に、熱抵抗が約５ｍＫ／Ｗの熱絶縁材を置く。電熱シートは、部材の間その他の木造構造の部分の上に配置できるよう注意を払う。試験用構造物の厚さ１２ｍｍの床で、カバーする。
ｂ 試験用構造物は下面から少なくとも０．１ｍ、上面から少なくとも１．５ｍの自由な空間をとる。試験用構造物は、上面から少なくとも１ｍ上に広がる木板で囲む。
ｃ 約１．２５ｍＫ／Ｗの熱抵抗をもつ熱絶縁材の片は、図１及び図２に示す電熱シートを横切る床の中心に施工する。熱絶縁材の片は長さを０．８ｍ、幅を試験用電熱シートと等しくする。ただし、図２を使用する場合は、熱絶縁材の片を電熱シートの自動温度調節器が最も少ない位置に（熱絶縁材の片の下の自動温度調節器が最も少ない数になるように）置く。また、電熱シートの長さ又は幅が０．８ｍよりも大きい場合は、熱絶縁材の長さ又は幅は０．８ｍを最大とする。
| 測定箇所 | 温度（℃） |
| 試験品の外郭 | １００ |
| 熱絶縁材の片の端から５ｃｍ外側の床表面 | ４２ |
| 試験構造物の木材 | ８０ |
（備考）１ この表において、基準周囲温度は、２０℃とする。
２ 温度の測定は、熱電温度計法とする。
図１ （略）
図２ （略）
（ハ） （イ）及び（ロ）に掲げるもの以外のものにあつては、試験品を厚さが１０ｍｍ以上の表面が平らな木台の上に置き、自動温度調節器を有するものにあつてはその動作温度を最高温度にセットし、自動温度調節器を有しないものにあつてはそのまま、定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧を各部の温度上昇がほぼ一定となるまで連続して加え、この間の各部の温度は、附表第四に掲げる値以下であること。
ニ 異常温度上昇
（イ） 水中用のもの及び屋外用のものにあつては、試験品を厚さが１０ｍｍ以上の表面が平らな木台の上に置き、自動温度調節器を有するものにあつてはその１の接点を短絡して他の自動温度調節器の動作温度を最高温度にセットし、自動温度調節器を有しないものにあつてはそのまま、定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧を各部の温度上昇がほぼ一定となるまで（温度ヒューズ又は温度過昇防止装置として使用する自動スイッチが動作したときは、その時まで）連続して加え、この間において試験品又は木台が燃焼するおそれがなく、かつ、５００ボルト絶縁抵抗計により測定した充電部と器体の表面との間の絶縁抵抗は、０．１ＭΩ以上であること。
（ロ） 面状発熱体を有する電熱シートであつて、床下に施設するもの（コンクリート又はモルタルに埋設するものを除く。）のうち木材の枠の中又は上に据え付けるためのものは、ハ（ロ）に掲げるａからｃの試験条件において、自動温度調節器を有するものにあつてはその動作温度を最高温度にセットし、自動温度調節器を有しないものにあつてはそのまま、定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧を各部の温度上昇がほぼ一定となるまで（温度ヒューズ又は温度過昇防止装置として使用する自動スイッチが動作したときは、その時まで）連続して加えたとき、この間において熱電温度計法により測定した床及び試験用構造物の温度は、１５０℃（基準周囲温度は、２０℃とする。）以下であり、かつ、５００ボルト絶縁抵抗計により測定した充電部と器体の表面との間の絶縁抵抗は、０．１ＭΩ以上であること。この場合においてハ（ロ）ｃ中、「約１．２５ｍＫ／Ｗ」とあるのは「約１．４５ｍＫ／Ｗ」と読み替えるものとする。
（ハ） （イ）及び（ロ）に掲げるもの以外のものにあつては、試験品を厚さが１０ｍｍ以上の表面が平らな木台の上に置き、厚さが約５ｃｍの綿ふとん又は厚さが約５ｃｍの耐熱性ポリウレタンフォームで覆い、自動温度調節器を有するものにあつてはその１の接点を短絡して他の自動温度調節器の動作温度を最高温度にセットし、自動温度調節器を有しないものにあつてはそのまま、定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧を各部の温度上昇がほぼ一定となるまで（温度ヒューズ又は温度過昇防止装置として使用する自動スイッチが動作したときは、その時まで）連続して加え、この間において熱電温度計法により測定した各部の温度は、１５０℃（基準周囲温度は、２０℃とする。）以下であり、かつ、５００ボルト絶縁抵抗計により測定した充電部と器体の表面との間の絶縁抵抗は、０．１ＭΩ以上であること。ただし、温度ヒューズ又は温度過昇防止装置として使用する自動スイッチが動作した場合において、試験品、木台、綿ふとん又は耐熱性ポリウレタンフォームが燃焼するおそれのないときは、各部の温度は、１５０℃以下であることを要しない。
ホ 機械的強度
（イ） 附表第五１の試験を行つたとき、これに適合すること。
（ロ） 面状発熱体を有する電熱シートであつて、床下に施設するものにあつては、次に適合すること。
ａ 試験品を厚さ１００ｍｍで一端を半径５０ｍｍに丸めた試験品の幅を完全に保持できる幅の一組の板で保持し、試験品の温度を—５℃又は設計上の最低周囲温度にして、試験品の自由端を板の丸めた端に沿つて両方向に対して１８０°の角度まで曲げ、通常の位置に戻す操作を、３回繰り返した後、附表第三の２の絶縁耐力試験を行つたとき、これに適合すること。
ｂ 試験品を二つ用意し、それぞれ表面が滑らかな水平に置かれた鋼板上に置き、先端が角度４０°の円すい形で、その先を半径０．２５ｍｍ±０．０２ｍｍに丸めた固いスチールのピンを用いて、次の（ａ）から（ｃ）の条件にて引つ掻き、跡を作る。一の試験品には、両面に、５０ｍｍ以上離して三つの跡を作る。これらは電熱ユニットの長さの方向に平行に、一方の端から１０ｍｍ以上離れたところから作る。跡の長さは試験品の幅にほぼ等しくする。試験品が電極を組み込んでいる場合は、跡の一つは電極の一つに沿つて作る。また、二の試験品には、両面に、全幅を通して二つの跡を作る。その後、それぞれの試験品について附表第三の２の絶縁耐力試験を行つたとき、これに適合すること。
（ａ） ピンは軸の方向に沿つて、コンクリート及び類似の床に対しては１０Ｎ±０．５Ｎ、その他の床に対しては５Ｎ±０．５Ｎの力の負荷をかける。
（ｂ） 約２０ｍｍ／ｓの速度で試験品の表面に沿つてピンで引つ掻く。
（ｃ） ピンは動作方向に垂直な面から５から１０°の角度に保持する。
ヘ 感熱線の均一特性
感熱線を使用するものにあつては、その感熱線の全長を１０等分し、それぞれについて測定した動作温度の平均値に対するそれぞれの動作温度の偏差は、次の表に掲げるとおりとする。
| 動作温度の平均値（℃） | 偏差（℃） |
| １２０以下のもの | ±７ |
| １２０を超えるもの | ±１０ |
ト 耐久性
面状発熱体を有する電熱シートであつて、床下に施設するもの（コンクリート又はモルタルに埋設するものを除く。）にあつては、次に適合すること。
（イ）
ａ 試験品を、できるだけ短い長さ（ただし５０ｃｍ以上とする。）に加工し、次の（ａ）から（ｃ）に示す手順を４００回行つたとき、各部に異状が生じないこと。
（ａ） 周囲温度２０℃±２℃において定格電流を流すことができる電圧を印加し、２０分間で周囲温度を８５℃又はハの試験における試験品の最高温度のどちらか低い温度まで上昇させ、この状態で、周囲温度をこの温度の±５Ｋの範囲に１０分間保持する。
（ｂ） （ａ）の後、２０分間で、周囲温度を約３０℃に下げる。
（ｃ） （ｂ）の後、周囲温度を約３０℃で１０分間保持する。
ｂ ａに規定する試験の前後において、２０℃±２℃の周囲温度で、定格電流を流し、電源電線及び相互接続電線の接続部における電圧降下を測定したとき、試験後の電圧降下は、試験前の電圧降下の１．５倍又は２２．５ｍＶのいずれか低い値を超えないこと。
（ロ） 二つの試験品について、一つは次のｂ及びｅの試験を、もう一つは次のａからｅの試験を行つた後、ａからｅの試験を行つた試験品のｅの試験において測定した、ｂの試験で曲げた部分における電極接続部の電圧降下、及びその他の６箇所以上における電極接続部の平均電圧降下は、ｂ及びｅの試験を行つた試験品の、１．５倍以下であること。この場合において、試験品は長さ１ｍ以上のものを使用すること。
ａ 試験品を設計上の最小曲げ半径に等しい半径をもつマンドレルに、巻きつけて解く操作を、両面に対し交互に３回繰り返す。ただし、設計上当該試験品が一方の面にだけ折り曲げる旨指定されている場合、その方向で６回繰り返すこととする。
ｂ ホ（ロ）ａの操作を３回繰り返す。
ｃ 試験品を、相対湿度が８０±５％、周囲温度が４０℃±２℃の状態に置き、試験品に定格電圧に等しい電圧を１時間加え、１時間休止する操作を１，０００回繰り返す。
ｄ （イ）ａの（ａ）から（ｃ）に示す手順を２，０００回行う。
ｅ 試験品を水平に置き、定格電圧に等しい電圧を加え、発熱体の電極の内側から５ｍｍの位置に、４５°の角度で刺した針と電極との間の電圧降下を測定し、次の式を用いて、ｂの試験で曲げた部分及びその他の６箇所以上の部分の電極接続部の電圧降下の平均電圧降下を求める。
ΔＵ＝Ｕｍ—５Ｕｒ／ｄ
ΔＵは、電極接続部の電圧降下とし、その単位をＶとする。
Ｕｍは、針と電極間の電圧降下とし、その単位をＶとする。
Ｕｒは、定格電圧とし、その単位をＶとする。
ｄは、電極の異極間の距離とし、その単位をｍｍとする。
（ハ） 以下のａからｃまでの手順を行つたとき、ｃのいずれの抵抗値もｂの抵抗値の９５％以上であること。
ａ 試験品をハ（ロ）における試験品の最高温度より５Ｋ高い温度に置く。
ｂ ２時間後に当該試験品の抵抗値を測定。
ｃ その後３，０００時間経過するまで、７２時間以下の間隔で抵抗値を測定。 （３４） 電気育苗器
イ 構造
（イ） 通常の使用状態において、充電部に水がかからない構造であること。
（ロ） コンセントを有するものにあつては、防水型のものを使用してあること。
（ハ） アース機構を設けてあること。ただし、器体の外部に金属が露出していないもの及び二重絶縁構造のものにあつては、この限りでない。
（ニ） 電源電線は、別表第一に規定する技術上の基準又は第２項の規定による技術上の基準に適合するキャブタイヤコード若しくはキャブタイヤケーブルであつて、その断面積が０．７５ｍｍ以上のものであること。
ロ 絶縁性能
附表第三１、２及び３の試験を行つたとき、これに適合すること。
ハ 平常温度上昇
次の（イ）から（ハ）までに掲げる試験条件において、定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧を各部の温度上昇がほぼ一定となるまで連続して加え、この間の各部の温度は、附表第四に掲げる値以下であること。
（イ） 試験品は、厚さが１０ｍｍ以上の表面が平らな木台の上に置くこと。
（ロ） 容器に水を入れて使用するものにあつては、容器に水を入れること。
（ハ） 自動温度調節器（温度過昇防止装置として使用するものを除く。以下ニにおいて同じ。）を有するものにあつては、その動作温度を最高温度にセットすること。
ニ 異常温度上昇
自動温度調節器又は羽根を有するものにあつては、次の（イ）から（ニ）までに掲げる試験条件において、定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧を各部の温度上昇がほぼ一定となるまで（温度ヒューズ又は温度過昇防止装置として使用する自動スイッチが動作したときは、その時まで）連続して加え、この間において試験品又は木台が燃焼するおそれがなく、かつ、５００ボルト絶縁抵抗計により測定した充電部と器体の表面との間の絶縁抵抗は、０．１ＭΩ以上であること。
（イ） 試験品は、厚さが１０ｍｍ以上の表面が平らな木台の上に置くこと。
（ロ） 自動温度調節器を有するものにあつては、その接点を短絡すること。
（ハ） 容器に水を入れて使用するものにあつては、容器に水を入れないこと。
（ニ） 羽根を有するものにあつては、羽根を駆動する電動機に通電しないこと。
（３５） 電気ふ卵器および電気育すう器
イ 構造
（イ） 据置き形のものにあつては、アース機構を設けてあること。ただし、器体の外部に金属が露出していないもの及び二重絶縁構造のものにあつては、この限りでない。
（ロ） 電源電線は、別表第一に規定する技術上の基準又は第２項の規定による技術上の基準に適合するキャブタイヤコード若しくはキャブタイヤケーブルであつて、その断面積が０．７５ｍｍ以上のものであること。
（ハ） 通常の使用状態において、充電部に水がかからない構造であること。
ロ 絶縁性能
屋外用のものにあつては附表第三１、２及び３の試験を、その他のものにあつては附表第三１及び２の試験を行つたとき、これに適合すること。
ハ 平常温度上昇
試験品を厚さが１０ｍｍ以上の表面が平らな木台の上に置き、自動温度調節器（温度過昇防止装置として使用するものを除く。以下ハ及びニにおいて同じ。）を有するものにあつてはその動作温度を最高温度にセットし、自動温度調節器を有しないものにあつてはそのまま、器体に物を入れない状態で、定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧を各部の温度上昇がほぼ一定となるまで連続して加え、この間の各部の温度は、附表第四に掲げる値以下であること。
ニ 異常温度上昇
次の（イ）から（ハ）までに掲げる試験条件において、定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧を各部の温度上昇がほぼ一定となるまで連続して加え、この間において試験品又は木台が燃焼するおそれがなく、かつ、５００ボルト絶縁抵抗計により測定した充電部と器体の表面との間の絶縁抵抗は、０．１ＭΩ以上であること。
（イ） 試験品は、厚さが１０ｍｍ以上の表面が平らな木台の上に置くこと。
（ロ） 自動温度調節器を有するものにあつては、その接点を短絡すること。
（ハ） 送風装置の電動機又は回転ドラムを駆動する電動機を有するものにあつては、これらに通電しないこと。
（３６） 電気乾燥器
イ 構造
（イ） 発熱体には、保護カバーを設けてあること。
（ロ） 通常の使用状態において、充電部に水がかからない構造であること。
（ハ） 据置き形のものにあつては、アース機構を設けてあること。ただし、器体の外部に金属が露出していないもの及び二重絶縁構造のものにあつては、この限りでない。
（ニ） 据置き形のものにあつては、電源電線は、別表第一に規定する技術上の基準又は第２項の規定による技術上の基準に適合するキャブタイヤコード若しくはキャブタイヤケーブルであつて、その断面積が０．７５ｍｍ以上のものであること。
ロ 絶縁性能
箱形のものにあつては附表第三１、２及び６（２）の試験を、その他のものにあつては附表第三１、２及び６（１）の試験を行つたとき、これに適合すること。
ハ 平常温度上昇
（イ） ヘロタイプ用乾燥器にあつては、試験品を厚さが１０ｍｍ以上の表面が平らな木台の上に置き、自動温度調節器（温度過昇防止装置として使用するものを除く。以下ハ及びニにおいて同じ。）を有するものにあつてはその動作温度を最高温度にセットし、自動温度調節器を有しないものにあつては乾燥面の中央の温度と周囲温度との差が１００Ｋになつたとき回路を開き、８０Ｋになつたとき回路を閉じる操作を繰り返し、定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧を各部の温度上昇がほぼ一定となるまで加え、この間の各部の温度は、附表第四の左欄に掲げる測定箇所（同表７の測定箇所にあつては、据置き形のものの場合に限り、乾燥面及び排気孔を除く。）ごとにそれぞれ同表の右欄に掲げる値以下であること。この場合において、自動温度調節器を有しないものであつて、乾燥面の中央の温度と周囲温度との差が１００Ｋに達しないものにあつては、定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧を連続して加えるものとする。
（ロ） 靴用乾燥器にあつては、試験品を通常の使用状態に取り付け、厚さが１０ｍｍ以上の表面が平らな木台の上に置き、自動温度調節器を有するものにあつてはその動作温度を最高温度にセットし、自動温度調節器を有しないものにあつてはそのまま、定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧を各部の温度上昇がほぼ一定となるまで連続して加え、この間の各部の温度は、附表第四の左欄に掲げる測定箇所（同表７の測定箇所にあつては、据置き形のものの場合に限る。）ごとにそれぞれ同表の右欄に掲げる値以下であること。
（ハ） （イ）及び（ロ）に掲げるもの以外のものにあつては、試験品を厚さが１０ｍｍ以上の表面が平らな木台の上に置き、自動温度調節器を有するものにあつてはその動作温度を最高温度にセットし、自動温度調節器を有しないものにあつてはそのまま、定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧を各部の温度上昇がほぼ一定となるまで連続して加え、この間の各部の温度は、附表第四の左欄に掲げる測定箇所（同表７の測定箇所にあつては、据置き形のものの場合に限り、乾燥面及び排気孔を除く。）ごとにそれぞれ同表の右欄に掲げる値以下であること。
ニ 異常温度上昇
自動温度調節器を有するものにあつては、試験品を厚さが１０ｍｍ以上の表面が平らな木台の上に置き、自動温度調節器の接点を短絡し、定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧を各部の温度上昇がほぼ一定となるまで（温度ヒューズ又は温度過昇防止装置として使用する自動スイッチが動作したときは、その時まで）連続して加え、この間において試験品又は木台が燃焼するおそれがなく、かつ、５００ボルト絶縁抵抗計により測定した充電部と器体の表面との間の絶縁抵抗は、０．１ＭΩ以上であること。
（３７） 電気プレス器
イ 構造
（イ） タンク式のものにあつては、圧力安全弁を有すること。
（ロ） 据置き形のものにあつては、アース機構を設けてあること。ただし、器体の外部に金属が露出していないもの及び二重絶縁構造のものにあつては、この限りでない。
（ハ） 据置き形のものの電源電線にあつては、別表第一に規定する技術上の基準又は第２項の規定による技術上の基準に適合するキャブタイヤコード若しくはキャブタイヤケーブルであつて、その断面積が０．７５ｍｍ以上のものであること。
ロ 絶縁性能
（イ） ズボンプレス器にあつては附表第三１、２及び６（１）の試験を、その他のものにあつては附表第三１及び２の試験を行つたとき、これに適合すること。この場合において、附表第三６（１）の試験は、ズボンプレス器のプレス面を開いた状態で行うものとする。
（ロ） 蒸気発生装置を有するものにあつては、（イ）に掲げる試験のほか、附表第三４（２）の試験を行つたとき、これに適合すること。
ハ 平常温度上昇
次の（イ）から（ニ）までに掲げる試験条件において試験を行い、この間の各部の温度は、附表第四の左欄に掲げる測定箇所（同表７の測定箇所にあつては、プレス部以外の部分に限る。）ごとにそれぞれ同表の右欄に掲げる値以下であること。
（イ） 試験品は、厚さが１０ｍｍ以上の表面が平らな木台の上に置くこと。
（ロ） 通常の使用状態において容器に水を入れて使用するものにあつては容器に水を入れ、その他のものにあつては容器に水を入れないこと。
（ハ） 自動温度調節器（温度過昇防止装置として使用するものを除く。以下ニにおいて同じ。）を有するものにあつては、その動作温度を最高温度にセットし、定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧を各部の温度上昇がほぼ一定となるまで連続して加えること。
（ニ） （ハ）に掲げるもの以外のものにあつては、定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧を、プレス面の中央の温度と周囲温度との差を１５０Ｋ±１０Ｋに保つように各部の温度上昇がほぼ一定となるまで断続して（プレス面の中央の温度と周囲温度との差が１５０Ｋに達しないものにあつては、連続して）加えること。
ニ 異常温度上昇
次の（イ）から（ホ）に掲げる試験条件において、定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧を各部の温度上昇がほぼ一定となるまで（温度ヒューズ又は温度過昇防止装置として使用する自動スイッチが動作したときは、その時まで）連続して加え、この間において試験品又は木台が燃焼するおそれがなく、かつ、５００ボルト絶縁抵抗計により測定した充電部と器体の表面との間の絶縁抵抗は、０．１ＭΩ以上であること。
（イ） 試験品は、厚さが１０ｍｍ以上の表面が平らな木台の上に置くこと。
（ロ） 通常の使用状態において、容器に水を入れて使用するものにあつては、容器に水を入れないこと。
（ハ） ズボンプレス器にあつては、プレス面を閉じた状態にすること。
（ニ） 自動温度調節器を有するもの（（ホ）に掲げるものを除く。）にあつては、その動作温度を最高温度にセットすること。
（ホ） 常時人が監視しない状態において使用されるものであつて、自動温度調節器を有するものにあつては、その接点を短絡すること。
ホ 噴霧性能
水蒸気の噴出孔を有するものにあつては、水を入れ、定格電圧に等しい電圧を連続して加えたとき、水滴が水蒸気とともに噴出しないこと。
ヘ 圧力安全弁の動作性能
タンク式のものにあつては、水を入れ、水蒸気の噴出孔を閉じた状態で、定格電圧に等しい電圧を連続して加えたとき、圧力安全弁が動作すること。
ト 機械的強度
手持ち形のものにあつては、附表第五の試験を行つたとき、これに適合すること。
（３８） 電気くん蒸殺虫器および電気香炉
イ 構造
（イ） 発熱部は、くん蒸剤をのせる部分を除いて露出していないこと。
（ロ） ふた及び外郭は、容易に取り外しできないものであること。ただし、取り外した場合に充電部及びくん蒸剤をのせる部分以外の発熱部が露出しないものにあつては、この限りでない。
ロ 絶縁性能
附表第三１及び２の試験を行つたとき、これに適合すること。
ハ 平常温度上昇
試験品を厚さが１０ｍｍ以上の表面が平らな木台の上に置き、自動温度調節器（温度過昇防止装置として使用するものを除く。以下ハ及びニにおいて同じ。）を有するものにあつてはその動作温度を最高温度にセットし、自動温度調節器を有しないものにあつてはそのまま、定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧を各部の温度上昇がほぼ一定となるまで連続して加え、この間の各部の温度は、附表第四の左欄に掲げる測定箇所（同表７及び８の測定箇所を除く。）にあつてはそれぞれ同表の右欄に掲げる値以下、次の表の左欄に掲げる測定箇所にあつてはそれぞれ同表の右欄に掲げる値以下であること。
| 測定箇所 | 温度（℃） | |
| 外かくの外面（発熱部の保護わくを除く。）及びつまみ | 金属製のもの、陶磁器製のもの及びガラス製のもの | ５５ |
| その他のもの | ７０ | |
| 試験品を置く木台 | ９０ | |
| （備考） | ||
| １ この表において、基準周囲温度は、３０℃とする。 | ||
| ２ 温度の測定は、熱電温度計法とする。 | ||
ニ 異常温度上昇
（イ） 送風装置を有する電気くん蒸殺虫器にあつては、次のａからｃまでに掲げる試験条件において、定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧を各部の温度上昇がほぼ一定となるまで（温度ヒューズ又は温度過昇防止装置として使用する自動スイッチが動作したときは、その時まで）連続して加え、この間において熱電温度計法により測定した各部の温度は、１６０℃（基準周囲温度は、３０℃とする。）以下であり、かつ、５００ボルト絶縁抵抗計により測定した充電部と器体の表面との間の絶縁抵抗は、０．１ＭΩ以上であること。ただし、温度ヒューズ又は温度過昇防止装置として使用する自動スイッチが動作した場合において、試験品又は木台が燃焼するおそれがないときは、各部の温度は、１６０℃以下であることを要しない。
ａ 試験品は、厚さが１０ｍｍ以上の表面が平らな木台の上に置くこと。
ｂ 自動温度調節器を有するものにあつては、その接点を短絡すること。
ｃ 送風装置には、通電しないこと。
（ロ） （イ）に掲げるもの以外のものにあつては、試験品を厚さが１０ｍｍ以上の表面が平らな木台の上に置き、底面以外の部分を約９１ｃｍ平方のさらしかなきん（密度が２５．４ｍｍにつき縦７２本±４本、横６９本±４本で、３０番手の縦糸及び３６番手の横糸を用いたのり付けをしない平織の綿布。以下ニにおいて同じ。）で覆い、さらにその上を毛布で覆い、定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧を各部の温度上昇がほぼ一定となるまで（温度ヒューズ又は温度過昇防止装置として使用する自動スイッチが動作したときは、その時まで）連続して加え、この間において熱電温度計法により測定した各部の温度は、１６０℃（基準周囲温度は、３０℃とする。）以下であり、かつ、５００ボルト絶縁抵抗計により測定した充電部と器体の表面との間の絶縁抵抗は、０．１ＭΩ以上であること。ただし、温度ヒューズ又は温度過昇防止装置として使用する自動スイッチが動作した場合において、試験品、木台、さらしかなきん又は毛布が燃焼するおそれがないときは、各部の温度は、１６０℃以下であることを要しない。
ホ 機械的強度
電気くん蒸殺虫器にあつては、附表第五の試験を行つたとき、これに適合すること。
（３９） 削除
イからニまで 削除
（４０） 削除
イからハまで 削除
（４０の２） 現像恒温器
イ 構造
（イ） 通常の使用状態において、充電部に水がかからない構造であること。
（ロ） 据置き形のものにあつては、アース機構を設けてあること。ただし、器体の外部に金属が露出していないもの及び二重絶縁構造のものにあつては、この限りでない。
ロ 絶縁性能
附表第三１、２及び４（１）の試験を行つたとき、これに適合すること。
ハ 平常温度上昇
次の（イ）及び（ロ）に掲げる試験条件により最大の負荷を負荷した状態において、定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧を試験品に連続して加え、各部の温度上昇がほぼ一定となつた時（短時間定格のものにあつては、その表示された定格時間に等しい時間が経過した時）の各部の温度は、附表第四に掲げる値以下であること。
（イ） 現像液を冷却して使用するものにあつては、自動温度調節器（温度過昇防止装置として使用するものを除く。以下ハ及びニにおいて同じ。）の動作温度を最低温度にセットすること。この場合において、周囲温度は、３０℃±５℃としなければならない。
（ロ） 現像液を暖めて使用するものにあつては、試験品を厚さが１０ｍｍ以上の表面が平らな木台の上に置き、自動温度調節器の動作温度を最高温度にセットすること。
ニ 異常温度上昇
現像液を暖めて使用するものにあつては、試験品を厚さが１０ｍｍ以上の表面が平らな木台の上に置き、自動温度調節器の接点を短絡し、水を入れない状態において、定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧を３０分間（温度ヒューズ又は温度過昇防止装置として使用する自動スイッチが動作したときは、その時まで）連続して加え、この間において試験品又は木台が燃焼するおそれがなく、かつ、５００ボルト絶縁抵抗計により測定した充電部と器体の表面との間の絶縁抵抗は、０．１ＭΩ以上であること。
（４０の３） 削除
イからニまで 削除
（４０の４） 電熱式おもちや
イ 構造
（イ） 電源を開閉するスイッチ（自動スイッチを含み、同時に両極を開閉できるものに限る。）を有するものであること。
（ロ） 水銀スイッチを使用しないこと。
（ハ） 発熱部分は、通常の使用状態において、人が容易に触れるおそれのないような構造であること。ただし、発熱部分に触れたときに感電、傷害等の危険が生ずるおそれのないものにあつては、この限りでない。
（ニ） 水その他の液体を入れる容器を有するものにあつては、容器に水その他の液体がないときには電流が通じない構造であること。ただし、温度ヒューズ又は温度過昇防止装置として使用する自動温度調節器若しくは自動スイッチを有するものにあつては、この限りでない。
（ホ） 陶磁器、ガラス等の割れるおそれのある材料を用いたものにあつては、これらのものを取り除いたとき、充電部（対地電圧又は線間電圧が交流にあつては３０Ｖ以下、直流にあつては４５Ｖ以下の充電部を除く。）に人が容易に触れるおそれのない構造であること。
（ヘ） 据置き形のものにあつては、アース機構を設けてあること。ただし、器体の外部に金属が露出していないもの及び二重絶縁構造のものにあつては、この限りでない。
（ト） 屋外用のもの（充電式のものであつて、充電中以外は電源電線を器体に収納するものを除く。）及び据置き形のものの電源電線は、別表第一に規定する技術上の基準又は第２項の規定による技術上の基準に適合するキャブタイヤコード若しくはキャブタイヤケーブルであつて、その断面積が０．７５ｍｍ以上のものであること。
ロ 絶縁性能
屋外用のものにあつては附表第三１、２及び３の試験を、その他のものにあつては附表第三１及び２の試験を行つたとき、これに適合すること。
ハ 平常温度上昇
（イ） 運転試験
次のａ及びｂに掲げる試験条件において、充電式のものであつて充電していない状態で内蔵された電池により運転できるものにあつてはその電池を動作させ、その他のものにあつては定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧を試験品に加えて連続して運転し、各部の温度上昇がほぼ一定となつた時の各部の温度は、附表第四に掲げる値以下であること。
ａ 試験品は、厚さが１０ｍｍ以上の表面が平らな木台の上に置くこと。
ｂ 自動温度調節器（温度過昇防止装置として使用するものを除く。以下ニにおいて同じ。）又は自動スイッチ（温度過昇防止装置として使用するものを除く。以下ニにおいて同じ。）を有するものにあつては、これらの動作温度を最高温度にセットすること。
（ロ） 充電試験
充電式のものにあつては、電池を充電する状態において、定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧を各部の温度上昇がほぼ一定となるまで試験品に連続して加え、この間の各部の温度は、附表第四に掲げる値以下であること。
ニ 異常温度上昇
次の（イ）から（ニ）までに掲げる試験条件において、定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧を各部の温度上昇がほぼ一定となるまで（温度ヒューズ又は温度過昇防止装置として使用する自動スイッチが動作したときは、その時まで）連続して加え、この間において試験品、木台等が燃焼するおそれがなく、熱電温度計法により測定した外郭の温度は、１５０℃（基準周囲温度は、３０℃とする。）以下であり、かつ、５００ボルト絶縁抵抗計により測定した充電部と器体の表面との間の絶縁抵抗は、０．１ＭΩ以上であること。
（イ） 試験品は、厚さが１０ｍｍ以上の表面が平らな木台の上に置くこと。
（ロ） 充電式のものであつて、充電していない状態で内蔵された電池によつて運転することができるものにあつては、その電池を動作させること。
（ハ） 自動温度調節器又は自動スイッチを有するものにあつては、これらの接点を短絡すること。
（ニ） 容器を有するものにあつては、その容器に紙片を丸めて入れること。
ホ 機械的強度
附表第五の試験を行つたとき、これに適合すること。
（４１） 扇風機、換気扇、サーキュレーターおよび送風機
イ 構造
（イ） 高さが調節できるものにあつてはその高さを最大とし、その他のものにあつてはそのまま、通常の使用状態においていずれの方向に１０°傾けても容易に転倒しないこと。
（ロ） 高さが調節できるものにあつては、所要の高さに容易に固定することができ、かつ、固定をゆるめても危険を生ずるおそれのないこと。
（ハ） 首振り装置のあるものにあつては、首振り運動によりコードが損傷せず、かつ、外部から首振り運動を妨げても故障が生じないこと。
（ニ） 卓上扇風機は、使用状態において安全に持ち運びできること。
（ホ） 屋外用のものの電源電線は、別表第一に規定する技術上の基準又は第２項の規定による技術上の基準に適合するキャブタイヤコード若しくはキャブタイヤケーブルであつて、その断面積が０．７５ｍｍ以上のものであること。
ロ 絶縁性能
屋外用のものにあつては附表第三１、２及び３の試験を、屋外用のもの以外の換気扇にあつては附表第三１、２及び６（１）の試験を、その他のものにあつては附表第三１及び２の試験を行つたとき、これに適合すること。
ハ 平常温度上昇
通常の使用状態において、定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧を試験品に加えて連続して運転し、各部の温度上昇がほぼ一定となつた時の各部の温度は、附表第四の左欄に掲げる測定箇所（同表７の測定箇所を除く。）にあつては同表の右欄に掲げる値以下、外郭にあつては次の表の左欄に掲げる試験品の種類ごとにそれぞれ同表の右欄に掲げる値以下であること。この場合において、速度調整装置を有するものにあつては、その速度調整装置のノッチを最高速度及び最低速度にセットし、それぞれ試験を行わなければならない。
| 試験品の種類 | 温度（℃） |
| 扇風機（天井扇風機を除く。） | ６５ |
| 天井扇風機又は送風機 | ７０ |
| 換気扇又はサーキュレーター | ８０ |
| （備考） | |
| １ この表において、基準周囲温度は、換気扇にあつては４０℃、その他のものにあつては３０℃とする。 | |
| ２ 温度の測定は、熱電温度計法とする。 | |
ニ 機械的強度
プロペラの直径が２０ｃｍ未満の扇風機にあつては、附表第五２の試験を行つたとき、これに適合すること。
ホ 経年劣化に係る注意喚起のための表示
扇風機、換気扇にあつては、機器本体の見やすい箇所に、明瞭に判読でき、かつ、容易に消えない方法で、次に掲げる事項を表示すること。ただし、産業用のもの又は換気扇の機能と（７６）に掲げるもの（浴室用のものであつて、電熱装置を有するものに限る。）の機能を兼ねるものにあつては、この限りでない。
（イ） 製造年
（ロ） 設計上の標準使用期間（標準的な使用条件の下で使用した場合に安全上支障なく使用することができる標準的な期間として、設計上設定される期間をいう。以下同じ。）
（ハ） 設計上の標準使用期間を超えて使用すると、経年劣化による発火・けが等の事故に至るおそれがある旨
（４２） 電気冷房機及び電気除湿機
イ 構造
（イ） 暖房用電熱装置を有するものにあつては、温度ヒューズその他の温度過昇防止装置を有していること。ただし、危険が生ずるおそれのないものにあつては、この限りでない。
（ロ） 圧縮用電動機には、過負荷保護装置を有していること。
（ハ） 油および冷媒が漏れるおそれのないこと。
（ニ） 通常の使用状態において、充電部に水がかからない構造であること。
（ホ） アース機構を設けてあること。ただし、器体の外部に金属が露出していないもの及び二重絶縁構造のものにあつては、この限りでない。
（ヘ） 屋外用のものの電源電線は、別表第一に規定する技術上の基準又は第２項の規定による技術上の基準に適合するキャブタイヤコード若しくはキャブタイヤケーブルであつて、その断面積が０．７５ｍｍ以上のものであること。
（ト） 電気冷房機であつて、ＪＩＳ Ｃ ４９０８（２００７）に規定する電気機器用コンデンサーを使用するものは、保安装置内蔵コンデンサー、保安機構付きコンデンサー又はこれらと同等のものであること。ただし、次のいずれかに適合するものにあつてはこの限りでない。
ａ コンデンサーの不具合により、炎又は溶融物が生じたとしても、その拡散を防ぐ、金属又はセラミック外郭に収められているもの。ただし、外郭には、コンデンサーをモーターに接続配線するための開口があつてもよい。
ｂ 隣接する非金属部に対して、コンデンサーの外側表面からの離隔距離が５０ｍｍを超えるもの。
ｃ コンデンサーの外側表面から５０ｍｍ以内の隣接する非金属部がＪＩＳ Ｃ ９３３５—１（２００３）の附属書Ｅに規定するニードルフレーム試験に適合するもの。
ｄ コンデンサーの外側表面から５０ｍｍ以内の隣接する非金属部がＪＩＳ Ｃ ６０６９５—１１—１０（２００６）の燃焼性分類においてＶ—１に適合するもの。ただし、分類に使用される試験片は、該当部分よりも厚い材料でないこと。
ロ 絶縁性能
屋外用のものにあつては附表第三１、２及び３の試験を、その他のものにあつては附表第三１及び２の試験を行つたとき、これに適合すること。
ハ 平常温度上昇
（イ） 冷房運転試験及び除湿運転試験
次のａからｆまでに掲げる試験条件において、定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧を試験品に加えて連続して運転し、各部の温度上昇がほぼ一定となつた時の各部の温度は、附表第四に掲げる値以下であること。この場合において、速度調整装置を有するものにあつては、その速度調整装置のノッチを最高速度及び最低速度にセットし、それぞれ試験を行わなければならない。
ａ 周囲温度は、３０℃±５℃とすること。
ｂ 暖房用電熱装置を有するものにあつては、暖房用電熱装置に通電しないこと。
ｃ 凝縮器が水冷式のものにあつては、冷却水の入口における水温が２０℃以上２５℃以下で、冷却水の入口の温度と出口の温度との差が１１Ｋとなるようにすること。
ｄ 除湿装置を有するものにあつては、湿度は６０％±５％とすること。
ｅ 自動湿度調節器を有するものにあつては、その動作湿度を最低湿度にセットすること。
ｆ 室温に応じて温度を調整する温度コントローラーを有するものにあつては、その動作温度を最低温度にセットすること。
（ロ） 暖房運転試験
暖房装置を有するものにあつては、次のａからｅまでに掲げる試験条件において、定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧を試験品に加えて連続して運転し、各部の温度上昇がほぼ一定となつた時の各部の温度は、附表第四の左欄に掲げる測定箇所（同表７及び８の測定箇所を除く。）にあつてはそれぞれ同表の右欄に掲げる値以下、次の表の左欄に掲げる測定箇所にあつてはそれぞれ同表の右欄に掲げる値以下であること。この場合において、速度調整装置を有するものにあつては、その速度調整装置のノッチを最高速度及び最低速度にセットし、それぞれ試験を行わなければならない。
ａ 周囲温度は、２０℃±２℃とすること。
ｂ 試験品は、厚さが１０ｍｍ以上の表面が平らな木台の上に置くこと。
ｃ 自動温度調節器（温度過昇防止装置として使用するものを除く。以下ニにおいて同じ。）を有するものにあつては、その動作温度を最高温度にセットすること。
ｄ 凝縮器が水冷式のものにあつては、冷却水の入口における水温が１３℃以上１８℃以下で冷却水の入口の温度と出口の温度との差が９Ｋとなるようにすること。
ｅ 室温に応じて温度を調整する温度コントローラーを有するものにあつては、その動作温度を最高温度にセットすること。
| 測定箇所 | 温度（℃） |
| 人が容易に触れるおそれのある外かく（発熱部の保護わく及び温風出口を除く。） | １２５ |
| 試験品を置く木台の表面 | ８０ |
| （備考） | |
| １ この表において、基準周囲温度は、２０℃とする。 | |
| ２ 温度の測定は、熱電温度計法とする。 | |
ニ 異常温度上昇
暖房装置を有するものにあつては、次の（イ）から（ニ）までに掲げる試験条件において、定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧を各部の温度上昇がほぼ一定となるまで連続して加え、この間の各部の温度は、次の表の左欄に掲げる測定箇所ごとにそれぞれ同表の右欄に掲げる値以下であり、かつ、５００ボルト絶縁抵抗計により測定した充電部と器体の表面との間の絶縁抵抗は、０．１ＭΩ以上であること。ただし、温度ヒューズ又は温度過昇防止装置として使用する自動スイッチが動作した場合において、試験品又は木台が燃焼するおそれのないときは、各部の温度は、次の表に掲げる値以下であることを要しない。
（イ） 試験品は、厚さが１０ｍｍ以上の表面が平らな木台の上に置くこと。
（ロ） 送風装置には、通電しないこと。
（ハ） 自動温度調節器を有するものにあつては、その接点を短絡すること。
（ニ） 凝縮器が水冷式のものにあつては、冷却水の入口における水温が１３℃以上１８℃以下で冷却水の入口の温度と出口の温度との差が９Ｋとなるようにすること。
| 測定箇所 | 温度（℃） |
| 試験品を置く木台の表面 | １５０ |
| 外かく（発熱部の保護わく及び温風出口を除く。） | １５０ |
| （備考） | |
| １ この表において、基準周囲温度は、２０℃とする。 | |
| ２ 温度の測定は、熱電温度計法とする。 | |
ホ 消費電力の許容差
ハに規定する試験において、消費電力がほぼ一定となつた時に測定した消費電力は、定格消費電力の１２０％以下であること。
ヘ 冷媒漏えい
漏えい検知器等により検査し、冷媒のじゆん環系統から冷媒の漏えいが検知されないこと。
ト 経年劣化に係る注意喚起のための表示
電気冷房機にあつては、機器本体の見やすい箇所に、明瞭に判読でき、かつ、容易に消えない方法で、次に掲げる事項を表示すること。ただし、産業用のものにあつては、この限りでない。
（イ） 製造年
（ロ） 設計上の標準使用期間
（ハ） 設計上の標準使用期間を超えて使用すると、経年劣化による発火・けが等の事故に至るおそれがある旨 （４３） 電気冷風機
イ 構造
（イ） 通常の使用状態において、充電部に水がかからない構造であること。
（ロ） 冷却器および配管は、通常の使用状態において水漏れがなく、かつ、露によつて生じた水を排水することができること。
（ハ） アース機構を設けてあること。ただし、器体の外部に金属が露出していないもの及び二重絶縁構造のものにあつては、この限りでない。
ロ 絶縁性能
附表第三１及び２の試験を行つたとき、これに適合すること。
ハ 平常温度上昇
配管に水を通さない状態において、定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧を試験品に加えて連続して運転し、各部の温度上昇がほぼ一定となつた時の各部の温度は、附表第四に掲げる値以下であること。この場合において、速度調整装置を有するものにあつては、その速度調整装置のノッチを最高速度及び最低速度にセットし、それぞれ試験を行わなければならない。
（４４） 電気温風機
イ 構造
電熱装置の定格消費電力が２ｋＷ以下のものであつて可搬形のものにあつては、使用状態において安全に持ち運びできること。
ロ 絶縁性能
加湿用容器を有するものにあつては附表第三１、２及び４（４）の試験を、その他のものにあつては附表第三１及び２の試験を行つたとき、これに適合すること。
ハ 平常温度上昇
次の（イ）から（ホ）までに掲げる試験条件において、定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧を試験品に加えて連続して運転し、各部の温度上昇がほぼ一定となつた時（短時間定格ものにあつては、その表示された定格時間に等しい時間が経過した時）の各部の温度は、附表第四の左欄に掲げる測定箇所（同表４、７及び８の測定箇所を除く。）にあつてはそれぞれ同表の右欄に掲げる値以下、次の表の左欄に掲げる測定箇所にあつてはそれぞれ同表の右欄に掲げる値以下であること。この場合において、速度調整装置を有するものにあつては、その速度調整装置のノッチを最高速度及び最低速度にセットし、それぞれ試験を行わなければならない。
（イ） 試験品は、厚さが１０ｍｍ以上の表面が平らな木台の上に置くこと。
（ロ） 反射面または温風変向板を下方に向けることができるものにあつては、反射面または温風変向板を最も下方に向けること。
（ハ） 風量調節装置を有するものにあつては、その風量調整装置のノッチを最大風量及び最小風量にセットすること。
（ニ） 自動温度調整器（温度過昇防止装置として使用するものを除く。以下ニにおいて同じ。）を有するものにあつては、その動作温度を最高温度にセットすること。
（ホ） 加湿用容器を有するものにあつては、その容器には水を入れないこと。ただし、専用の加熱装置を有するものにあつては、この限りでない。
| 測定箇所 | 温度（℃） | |
| 持ち運び用のとつ手 | 金属製のもの、陶磁器製のもの及びガラス製のもの | ６０ |
| その他のもの | ７５ | |
| 試験品を置く木台の表面 | ８０ | |
| 人が容易に触れるおそれのある外かく（発熱部の保護わく及び温風出口を除く。） | １２５ | |
| （備考） | ||
| １ この表において、基準周囲温度は、２０℃とする。 | ||
| ２ 温度の測定は、熱電温度計法とする。 | ||
ニ 異常温度上昇
次の（イ）から（ニ）までに掲げる試験条件において、定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧を試験品に加えて連続して運転し、各部の温度上昇がほぼ一定となつた時（温度ヒューズ又は温度過昇防止装置として使用する自動スイッチが動作したときは、その時）の各部の温度は、次の表に掲げる値以下であり、かつ、５００ボルト絶縁抵抗計により測定した充電部と器体の表面との間の絶縁抵抗は、０．１ＭΩ以上であること。ただし、温度ヒューズ又は温度過昇防止装置として使用する自動スイッチが動作した場合において、試験品又は木台が燃焼するおそれのないときは、各部の温度は、次の表に掲げる値以下であることを要しない。
（イ） 試験品は、厚さが１０ｍｍ以上の表面が平らな木台の上に置くこと。
（ロ） 自動温度調節器を有するものにあつては、その接点を短絡すること。
（ハ） 送風装置には、通電しないこと。
（ニ） 加湿用容器を有するものにあつては、その容器には水を入れないこと。
| 測定箇所 | 温度（℃） |
| 木台及び土台に接する脚部 | １５０ |
| 外かく（発熱部の保護わく及び温風出口を除く。） | １５０ |
| （備考） | |
| １ この表において、基準周囲温度は、２０℃とする。 | |
| ２ 温度の測定は、熱電温度計法とする。 | |
（４４の２） ファンコイルユニット及びファン付きコンベクター
イ 構造
（イ） 通常の使用状態において、充電部に水がかからない構造であること。
（ロ） 熱交換器及び配管は、通常の使用状態において水漏れがないこと。
（ハ） アース機構を設けてあること。ただし、器体の外部に金属が露出していないもの及び二重絶縁構造のものにあつては、この限りでない。
ロ 絶縁性能
附表第三１及び２の試験を行つたとき、これに適合すること。
ハ 平常温度上昇
（イ） 冷房運転試験
ファンコイルユニットにあつては、次のａ及びｂに掲げる試験条件において、定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧を試験品に加えて連続して運転し、各部の温度上昇がほぼ一定となつた時の各部の温度は、附表第四に掲げる値以下であること。この場合において、速度調整装置を有するものにあつては、最高速度及び最低速度にセットし、それぞれ試験を行わなければならない。
ａ 試験品は、床置き型のものにあつては、厚さが１０ｍｍ以上の表面が平らな木台の上に置き、その他のものにあつては、通常の使用状態に取り付けること。
ｂ 配管に水を通さないこと。
（ロ） 暖房運転試験
ファンコイルユニットであつて暖房運転ができるもの及びファン付きコンベクターにあつては、次のａ及びｂに掲げる試験条件において定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧を試験品に加えて連続して運転し、各部の温度上昇がほぼ一定となつた時の各部の温度は、附表第四の左欄に掲げる測定箇所（同表７の測定箇所のうち温風出口の部分を除く。）ごとにそれぞれ同表の右欄に掲げる値以下であること。この場合において、速度調整装置を有するものにあつては、最高速度及び最低速度にセットし、それぞれ試験を行わなければならない。
ａ 試験品は、床置き型のものにあつては厚さが１０ｍｍ以上の表面が平らな木台の上に置き、その他のものにあつては通常の使用状態に取り付けること。
ｂ 周囲温度が２０℃±２℃の状態において、使用する温水の温度を表示するものにあつては使用する温度とほぼ同温度の温水を、使用する温水の温度を表示しないものであつてファンコイルユニットにあつては６０℃±２℃、ファン付きコンベクターにあつては８０℃±２℃の温水を通じること。
（４４の３） 電気加湿器
イ 構造
（イ） 通常の使用状態において、充電部に水がかからない構造であること。
（ロ） 卓上形以外のものの電源電線は、別表第一に規定する技術上の基準又は第２項の規定による技術上の基準に適合するキャブタイヤコード若しくはキャブタイヤケーブルであつて、その断面積が０．７５ｍｍ２以上のものであること。
（ハ） 据え置き形のものにあつては、アース機構を設けてあること。ただし、器体の外部に金属が露出していないもの及び二重絶縁構造のものにあつては、この限りでない。
ロ 絶縁性能
容器を器体から取り外すことができる構造のものにあつては附表第三１、２及び６（１）の試験を、その他のものにあつては附表第三１、２、４（４）及び６（１）の試験を行つたとき、これに適合すること。
ハ 平常温度上昇
試験品を厚さが１０ｍｍ以上の表面が平らな木台の上に置き、定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧を試験品に加えて連続して運転し、各部の温度上昇がほぼ一定となつた時の各部の温度は、附表第四に掲げる値以下であること。この場合において、速度調整装置を有するものにあつては、その速度調整装置のノッチを最高速度及び最低速度にセットし、それぞれ試験を行わなければならない。
ニ 機械的強度
卓上形のものにあつては、附表第五２の試験を行つたとき、これに適合すること。
（４４の４） 温風暖房機
イ 構造
（イ） ファンモーターの通風により、燃焼中の炎を吹き消すおそれのない構造であること。
（ロ） 燃料に石油を使用するものにあつては、通常の使用状態において、各部から油漏れのない構造のものであること。
（ハ） ポット式以外のものにあつては、規定量の燃料を満たした状態において、各方向に２０°傾けても危険が生ずるおそれのない構造のものであること。
（ニ） 燃料にガスを使用するものにあつては、各部からガス漏れがなく、かつ、ガス管を確実に取り付けることができる構造であること。
ロ 絶縁性能
附表第三１及び２の試験を行つたとき、これに適合すること。
ハ 平常温度上昇
次の（イ）から（ニ）までに掲げる試験条件において、定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧を試験品に加え、各部の温度上昇がほぼ一定となつた時の各部の温度は、附表第四に掲げる測定箇所（同表７の測定箇所を除く。）ごとにそれぞれ同表の右欄に掲げる値以下であること。この場合において、速度調整装置を有するものにあつては、その速度調整装置のノッチを最高速度及び最低速度にセットし、それぞれ試験を行わなければならない。
（イ） 試験品は、厚さが１０ｍｍ以上の表面が平らな木台の上に置くこと。
（ロ） 燃料として石油を使用するものにあつては、容器に規定量の石油を入れて通常の燃焼状態とすること。
（ハ） 燃料としてガスを使用するものにあつては、通常の燃焼状態とすること。
（ニ） 風量調整装置を有するものにあつては、その風量調整装置のノッチを最小風量にセットすること。
（４５） 空気清浄機及び電気除臭機
イ 構造
（イ） 電気集じん部分、電離部分、イオン発生部分等の高圧の部分は、人が容易に触れないように適当な外かくでおおわれていること。
（ロ） 高圧発生回路に使用する電源部の変圧器は、絶縁変圧器であること。
（ハ） 電気集じん方式のものであつて、集じん部を取りはずすことができるものにあつては、残留電荷を放電するための装置を有し、かつ、集じん部を取りはずすためのとびら等を開放した場合に電源回路がしや断される構造であること。
（ニ） 殺菌灯を使用するものにあつては、通常の使用状態において、紫外線が直接外部に漏れないこと。
（ホ） 定格電圧が１５０Ｖ以下の機械的集じん方式のもの以外のものにあつては、アース機構を設けてあること。ただし、器体の外部に金属が露出していないもの及び二重絶縁構造のものにあつては、この限りでない。
（ヘ） 卓上形及び壁掛け形以外のものの電源電線は、別表第一に規定する技術上の基準又は第２項の規定による技術上の基準に適合するキャブタイヤコード若しくはキャブタイヤケーブルであつて、その断面積が０．７５ｍｍ２以上のものであること。
ロ 絶縁性能
附表第三１及び２の試験を行つたとき、これに適合すること。
ハ 平常温度上昇
試験品を厚さが１０ｍｍ以上の表面が平らな木台の上に置き、最大の負荷を負荷した状態において、定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧を試験品に加えて連続して運転し、各部の温度上昇がほぼ一定となつた時の各部の温度は、附表第四に掲げる値以下であること。この場合において、速度調整装置を有するものにあつては、その速度調整装置のノッチを最高速度及び最低速度にセットし、それぞれ試験を行わなければならない。
ニ 機械的強度
卓上形のものにあつては、附表第五２の試験を行つたとき、これに適合すること。
（４５の２） 電気芳香拡散機
イ 構造
（イ） 通常の使用状態において、充電部に香料等の液体がかからない構造であること。
（ロ） 据置き形のものにあつては、アース機構を設けてあること。ただし、器体の外部に金属が露出していないもの及び二重絶縁構造のものにあつては、この限りでない。
（ハ） 据置き形のものの電源電線は、別表第一に規定する技術上の基準又は第２項の規定による技術上の基準に適合するキャブタイヤコード若しくはキャブタイヤケーブルであつて、その断面積が０．７５ｍｍ２以上のものであること。
ロ 絶縁性能
液体を使用するものにあつては附表第三１、２、４（１）及び６（１）の試験を、その他のものにあつては附表第三１及び２の試験を行つたとき、これに適合すること。
ハ 平常温度上昇
試験品を厚さが１０ｍｍ以上の表面が平らな木台の上に置き、定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧を試験品に加えて連続して運転し、各部の温度上昇がほぼ一定となつた時の各部の温度は、附表第四に掲げる値以下であること。
ニ 機械的強度
卓上形のものにあつては、附表第五２の試験を行つたとき、これに適合すること。
（４６） 電気掃除機、電気黒板ふきクリーナー、電気レコードクリーナーその他の電気吸じん機及び電気床みがき機
イ 構造
（イ） 電気掃除機であつて定格消費電力が５００Ｗを超えるもの、電気床みがき機又は屋外用のものの電源電線は、別表第一に規定する技術上の基準又は第２項の規定による技術上の基準に適合するキャブタイヤコード若しくはキャブタイヤケーブルであつて、その断面積が０．７５ｍｍ２以上のものであること。
（ロ） 屋外用のものにあつては、スイッチは防水構造であること。
（ハ） 屋外用のものにあつては、器体の外部に金属が露出していないもの、二重絶縁構造のもの又は電源プラグのアースの刃で接地できる構造のものであること。ただし、据置き形のものであつてアース機構を設けてあるものにあつては、この限りでない。
ロ 絶縁性能
屋外用のものにあつては附表第三１、２及び３の試験を、屋外用のもの以外の電気床みがき機及び水を使用するものにあつては附表第三１、２及び６（１）の試験を、その他のものにあつては附表第三１及び２の試験を行つたとき、これに適合すること。
ハ 平常温度上昇
（イ） 運転試験
次のａ及びｂに掲げる試験条件において、充電式のものであつて充電していない状態で内蔵された電池によつて運転することができるものにあつてはその電池を動作させ、その他のものにあつては定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧を試験品に加えて連続して運転し、各部の温度上昇がほぼ一定となつた時の各部の温度は、附表第四の左欄に掲げる測定箇所（同表７の測定箇所を除く。）にあつてはそれぞれ同表の右欄に掲げる値以下、人が容易に触れるおそれのある外郭にあつては６５℃（基準周囲温度は、３０℃とする。）以下であること。この場合において、速度調整装置を有するものにあつては、その速度調整装置のノッチを最高速度及び最低速度にセットし、それぞれ試験を行わなければならない。
ａ 電気掃除機にあつては、附属するホース及び延長管を取り付けて吸込口を全開とすること。
ｂ ａに掲げるもの以外のものにあつては、表示された全負荷電流に等しい電流を負荷すること。
（ロ） 充電試験
充電式のものにあつては、電池を充電する状態において、定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧を各部の温度上昇がほぼ一定となるまで試験品に連続して加え、この間の各部の温度は、附表第四に掲げる値以下であること。
ニ 耐過速度性能
電気床みがき機以外のものにあつては、吸込口を全閉した状態で定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧を試験品に加えて連続して３分間運転したとき（充電式のものであつて充電している状態では運転できないものにあつては、その電池により連続して３分間運転したとき）、各部に異状を生じないこと。
ホ 機械的強度
手持ち形のものにあつては附表第五２の試験を行つたとき、これに適合すること。
（４７） 電気くつみがき機
イ 構造
据置き形のものにあつては、アース機構を設けてあること。ただし、器体の外部に金属が露出していないもの及び二重絶縁構造のものにあつては、この限りでない。
ロ 絶縁性能
手持ち形のものにあつては附表第三１及び２の試験を、その他のものにあつては附表第三１、２及び６（１）の試験を行つたとき、これに適合すること。
ハ 平常温度上昇
無負荷の状態において、定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧を試験品に加えて連続して３０分間（短時間定格のものにあつては、その表示された定格時間に等しい時間）運転した時の各部の温度は、附表第四に掲げる値以下であること。
（４８） 電気洗たく機および電気脱水機
イ 構造
（イ） 充電部に水がかからず、かつ、卓上型以外のものにあつては充電部（電源電線と器体との接続部を含む。）及び電動機の最下面が床面から５ｃｍ以上離れていること。
（ロ） 水槽、水受けおよび配管は、使用状態において水漏れがなく、かつ、水槽および水受けには、排水装置を設けてあること。ただし、器体を傾けて容易に排水できるものにあつては、排水装置を設けることを要しない。
（ハ） 使用状態において、ふたをあけた場合に外部に著しくしぶきが飛び散らないこと。
（ニ） 注水口と排水口とを兼用する口を水道のじやぐちに接続してすすぎ洗いを行なう構造の電気洗たく機にあつては、逆流防止装置を設けてあること。この場合において、ホースとの接続部に穴をあけて逆流を防止するものにあつては、３０ｍｍ２以上の面積を有する穴があり、かつ、溢水面と逆流防止装置の動作点との垂直方向の距離が４０ｍｍ以上でなければならない。
（ホ） 注水口が上部にある電気洗たく機にあつては、ホース受けの最下面と最高水面との垂直方向の距離は、４０ｍｍ以上であること。
（ヘ） アース機構を設けてあること。ただし、器体の外部に金属が露出していないもの及び二重絶縁構造のものにあつては、この限りでない。
（ト） アース用口出し線の長さは、２．５ｍ以上のものであること。
（チ） アース用端子を設けるものにあつては、長さが２．５ｍ以上のアース線を備えていること。
（リ） 卓上形以外のものの電源電線は、別表第一に規定する技術上の基準又は第２項の規定による技術上の基準に適合するキャブタイヤコード若しくはキャブタイヤケーブルであつて、その断面積が０．７５ｍｍ２以上のものであること。
（ヌ） 電熱装置を有するものにあつては、から焼きのおそれのない構造であること。ただし、から焼きした場合に温度過昇による危険のおそれがないものまたは温度過昇防止装置を有するものにあつては、この限りでない。
（ル） 脱水機能を有する電気洗たく機及び電気脱水機にあつては、脱水槽のふたを開いた状態では通電することができず、かつ、脱水槽の回転が停止しなければ脱水槽のふたを開けることができない構造のものであること。ただし、電気脱水機の脱水槽が回転している状態で脱水槽のふたを開けたとき、脱水用電動機の通電がしや断し、脱水槽に制動を加える構造のものであつて、次に適合するものにあつては、この限りでない。
ａ 電気脱水機の最外部にある脱水槽のふた（以下（ル）において「外ぶた」という。）を開けたときに回転中の脱水槽に直接触れることができない構造のものであること。
ｂ 制動伝達装置が外ぶたの動作に連動しないときに脱水用電動機の回転子が拘束される構造のものであること。
ｃ 定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧を脱水用電動機に加え、脱水槽の回転が一定となつたときに脱水槽のふたを開けて脱水槽を停止させる操作を１０，０００回行う試験（以下（ル）において「動作試験」という。）の前後及び動作試験中における脱水槽の停止時間は、次の表の左欄に掲げる試験条件ごとに、同表の右欄に適合すること。
| 試験条件 | 停止時間 | ||
| 動作試験 | 負荷試験 | 外ぶたを開けたときに脱水槽が回転中であることが目視によりわかるもの（以下この表において「透視できるもの」という。） | ７秒以下 |
| その他のもの | ５秒以下 | ||
| 負荷時 | 透視できるもの | １０秒以下 | |
| その他のもの | ７秒以下 | ||
| 動作試験中 | 負荷時 | 透視できるもの | １５秒以下 |
| その他のもの | １０秒以下 | ||
| 動作試験後 | 負荷時 | 透視できるもの | １５秒以下 |
| その他のもの | １０秒以下 | ||
| （備考） 負荷時とは、脱水槽に脱水容量に等しい質量の水にぬらした約９１ｃｍ平方のさらしかなきん（密度が２５．４ｍｍにつき縦７２本±４本、横６９本±４本で、３０番手の縦糸及び３６番手の横糸を用いたのり付けをしない平織の綿布。）又はこれと同等の疑似負荷を入れた状態をいう。 | |||
ｄ 脱水用電動機の回転子を拘束し、温度ヒューズ、過電流保護装置等の保護装置を有するものにあつては保護装置が働くまで、時限装置を有するものにあつては時限装置を最高時間にセットし、その時限装置が働くまで、定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧を連続して加えたとき、脱水用電動機が燃焼するおそれがなく、かつ、５００ボルト絶縁抵抗計により測定した充電部と器体の表面との間の絶縁抵抗は、１ＭΩ（二重絶縁構造のものにあつては、３ＭΩ）以上であること。
（ヲ） 電気洗たく機であつて、ＪＩＳ Ｃ ４９０８（２００７）に規定する電気機器用コンデンサーを使用するものは、保安装置内蔵コンデンサー、保安機構付きコンデンサー又はこれらと同等のものであること。ただし、次のいずれかに適合するものにあつてはこの限りでない。
ａ コンデンサーの不具合により、炎又は溶融物が生じたとしても、その拡散を防ぐ、金属又はセラミック外郭に収められているもの。ただし、外郭には、コンデンサーをモーターに接続配線するための開口があつてもよい。
ｂ 隣接する非金属部に対して、コンデンサーの外側表面からの離隔距離が５０ｍｍを超えるもの。
ｃ コンデンサーの外側表面から５０ｍｍ以内の隣接する非金属部がＪＩＳ Ｃ ９３３５—１（２００３）の附属書Ｅに規定するニードルフレーム試験に適合するもの。
ｄ コンデンサーの外側表面から５０ｍｍ以内の隣接する非金属部がＪＩＳ Ｃ ６０６９５—１１—１０（２００６）の燃焼性分類がＶ—１に適合するもの。ただし、分類に使用される試験片は、該当部分よりも厚い材料でないこと。
ロ 絶縁性能
電気洗濯機にあつては附表第三１、２、３、４（３）及び６（１）の試験を、電気脱水機にあつては附表第三１、２、３及び６（１）の試験を行つたとき、これに適合すること。
ハ 平常温度上昇
次の（イ）から（ハ）までに掲げる試験条件により、次の表の左欄に掲げる試験品の種類ごとにそれぞれ同表の右欄に掲げる負荷を負荷した状態において、定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧を試験品に加えて運転し、各部の温度上昇がほぼ一定となつた時（短時間定格のものにあつては、その表示された定格時間に等しい時間が経過した時）の各部の温度は、附表第四に掲げる値以下であること。この場合において、速度調整装置を有するものにあつては、その速度調整装置のノッチを最高速度及び最低速度にセットし、それぞれ試験を行わなければならない。
（イ） 全自動式のものにあつては、繰り返し運転を行い、かつ、洗たく専用の機構を有するものにあつては、当該機構について連続して運転すること。
（ロ） （イ）に掲げるもの以外のものにあつては、連続して運転すること。
（ハ） 自動温度調節器（温度過昇防止装置として使用するものを除く。以下ニにおいて同じ。）を有するものにあつては、その動作温度を最高温度にセットすること。
| 試験品の種類 | 負荷 |
| 電気洗濯機 | 定格容量の水及び洗濯容量に等しい質量の約９１ｃｍ平方のさらしかなきん（密度が２５．４ｍｍにつき縦７２本±４本、横６９本±４本で、３０番手の縦糸及び３６番手の横糸を用いたのり付けをしない平織の綿布。以下この表において同じ。）を入れて運転する時の負荷 |
| 電気脱水機 | 脱水容量に等しい重さの約９１ｃｍ平方のさらしかなきんを水にぬらしたものを入れて運転する時の負荷 |
ニ 異常温度上昇
電熱装置を有するものにあつては、次の（イ）から（ニ）までに掲げる試験条件において、定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧を試験品に加えて各部の温度上昇がほぼ一定となるまで（温度ヒューズ又は温度過昇防止装置として使用する自動スイッチが動作したときは、その時まで）連続して運転したとき、試験品又は木台が燃焼するおそれがなく、かつ、５００ボルト絶縁抵抗計により測定した充電部と器体の表面との間の絶縁抵抗は、０．１ＭΩ以上であること。
（イ） 試験品は、厚さが１０ｍｍ以上の表面が平らな木台の上に置くこと。
（ロ） 自動温度調節器又はタイムスイッチを有するものにあつては、これらの接点を短絡すること。
（ハ） 送風装置を有するものにあつては、送風装置に通電しないこと。
（ニ） から焼きのおそれのあるものにあつては、水槽に水を入れないこと。
ホ 消費電力の許容差
ハの表に掲げる負荷を負荷した状態において、定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧を加えて連続して運転し、消費電力がほぼ一定となつた時（電気脱水機にあつては、始動後２分を経過した時）に測定した消費電力は、定格消費電力の１１５％以下であること。
ヘ 経年劣化に係る注意喚起のための表示
電気洗たく機（乾燥装置を有するものを除く。）及び電気脱水機（電気洗たく機と一体となつているものに限る。）にあつては、機器本体の見やすい箇所に、明瞭に判読でき、かつ、容易に消えない方法で、次に掲げる事項を表示すること。ただし、産業用のものにあつては、この限りでない。
（イ） 製造年
（ロ） 設計上の標準使用期間
（ハ） 設計上の標準使用期間を超えて使用すると、経年劣化による発火・けが等の事故に至るおそれがある旨
（４８の２） 運動用具又は娯楽用具の洗浄機
イ 構造
（イ） 充電部に水がかからず、かつ、卓上型以外のものにあつては充電部（電源電線と器体との接続部を含む。）及び電動機の最下面が床面から５ｃｍ以上離れていること。
（ロ） 電源電線は、別表第一に規定する技術上の基準又は第２項の規定による技術上の基準に適合するキャブタイヤコード若しくはキャブタイヤケーブルであつて、その断面積が０．７５ｍｍ２以上のものであること。
（ハ） 水槽、水受け及び配管は、使用状態において水漏れがなく、かつ、水槽及び水受けには、排水装置を設けてあること。ただし、器体を傾けて容易に排水できるものにあつては、排水装置を設けることを要しない。
（ニ） 使用状態において、ふたを開けた場合に外部に著しくしぶきが飛び散らないこと。
（ホ） 注水口と排水口とを兼用する口を水道のじやぐちに接続してすすぎ洗いを行う構造のものにあつては、逆流防止装置を設けてあること。この場合において、ホースとの接続部に穴をあけて逆流を防止するものにあつては、３０ｍｍ２以上の面積を有する穴があり、かつ、溢水面と逆流防止装置の動作点との垂直方向の距離が４０ｍｍ以上でなければならない。
（ヘ） 注水口が上部にあるものにあつては、ホース受けの最下面と最高水面との垂直方向の距離は、４０ｍｍ以上であること。
（ト） アース機構を設けてあること。ただし、器体の外部に金属が露出していないもの及び二重絶縁構造のものにあつては、この限りでない。
（チ） アース用口出し線の長さは、２．５ｍ以上のものであること。
（リ） アース用端子を設けるものにあつては、長さが２．５ｍ以上のアース線を備えていること。
（ヌ） 電熱装置を有するものにあつては、から焼きのおそれのない構造であること。ただし、から焼きした場合に温度過昇による危険のおそれのないもの又は温度過昇防止装置を有するものにあつては、この限りでない。
ロ 絶縁性能
屋外用のものにあつては附表第三１、２、３、４（３）及び６（１）の試験を、その他のものであつて容器を取り外せるものにあつては附表第三１、２及び６（１）の試験を、容器を取り外せないものにあつては附表第三１、２、４（３）及び６（１）の試験を行つたとき、これに適合すること。
ハ 平常温度上昇
次の（イ）及び（ロ）に掲げる試験条件において、定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧を試験品に加えて連続して運転し、各部の温度上昇がほぼ一定となつた時（短時間定格のものにあつては、その表示された定格時間に等しい時間が経過した時）の各部の温度は、附表第四に掲げる値以下であること。この場合において、速度調整装置を有するものにあつては、その速度調整装置のノッチを最高速度及び最低速度にセットし、それぞれ試験を行わなければならない。
（イ） かくはん式のものにあつては表示された全負荷電流を負荷し、その他のものにあつては通常の使用状態において試験品を厚さが１０ｍｍ以上の表面が平らな木台の上に置くこと。
（ロ） 自動温度調節器（温度過昇防止装置として使用するものを除く。以下ニにおいて同じ。）を有するものにあつては、その動作温度を最高温度にセットすること。
ニ 異常温度上昇
電熱装置を有するものにあつては、次の（イ）から（ニ）までに掲げる試験条件において、定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧を各部の温度上昇がほぼ一定となるまで（温度ヒューズ又は温度過昇防止装置として使用する自動スイッチが動作したときは、その時まで）連続して加え、この間において試験品又は木台が燃焼するおそれがなく、かつ、５００ボルト絶縁抵抗計により測定した充電部と器体の表面との間の絶縁抵抗は、０．１ＭΩ以上であること。
（イ） 試験品は、厚さが１０ｍｍ以上の表面が平らな木台の上に置くこと。
（ロ） 自動温度調節器又はタイムスイッチを有するものにあつては、これらの接点を短絡すること。
（ハ） 送風装置を有するものにあつては、送風装置に通電しないこと。
（ニ） から焼きのおそれのあるものにあつては、水槽に水を入れないこと。
ホ 消費電力の許容差
ハに規定する試験において消費電力がほぼ一定となつた時（短時間定格のものにあつては、その表示された定格時間に等しい時間が経過した時）に測定した消費電力は、定格消費電力の１１５％以下であること。 （４９） 電気ポンプ、電気井戸ポンプ及び電気噴水機
イ 構造
（イ） 圧力タンクを有するポンプにあつては、空気補給口その他圧力タンクに空気を補給するために必要な装置が設けてあること。
（ロ） 水が漏れない構造であること。
（ハ） 池水循環用ポンプにあつては、器体の外部に金属が露出していないもの又は二重絶縁構造のものであること。ただし、別表第四に規定する技術上の基準に適合する高速形の漏電遮断器（定格感度電流が１５ｍＡ以下のものに限る。）を有する構造のものであつてアース機構を設けてあるものにあつては、この限りでない。
（ニ） 池水循環用ポンプ以外のものにあつては、アース機構を設けてあること。ただし、器体の外部に金属が露出していないもの及び二重絶縁構造のものにあつては、この限りでない。
（ホ） 屋外用のものの電源電線は、別表第一に規定する技術上の基準又は第２項の規定による技術上の基準に適合するキャブタイヤコード若しくはキャブタイヤケーブルであつて、その断面積が０．７５ｍｍ２以上のものであること。
ロ 絶縁性能
水中用のものにあつては附表第三１、２及び５（３）の試験を、屋外用のものにあつては附表第三１、２、３及び６（１）の試験を、その他のものにあつては附表第三１、２及び６（１）の試験を行つたとき、これに適合すること。
ハ 平常温度上昇
通常の使用状態において最大の負荷を負荷した状態において、定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧を試験品に加えて連続して運転し、各部の温度上昇がほぼ一定となつた時（短時間定格のものにあつては、その表示された定格時間に等しい時間が経過した時）の各部の温度は、附表第四の左欄に掲げる測定箇所（温水用電気ポンプにあつては、同表７及び８の測定箇所を除く。）ごとにそれぞれ同表の右欄に掲げる値以下であること。この場合において、基準周囲温度は、水中用のものにあつては２０℃、屋内用のものにあつては３０℃、その他のものにあつては４０℃とし、温水用として使用する電気ポンプにあつては、使用する温水とほぼ同温度の温水を用いて試験を行うものとする。
ニ 消費電力の許容差
ジェット式のものにあつては、ハに規定する試験において消費電力がほぼ一定となつた時に測定した消費電力は、定格消費電力の１２０％以下であること。
ホ 附属圧力スイッチの性能
附属圧力スイッチは、次に適合すること。
（イ） 動作圧力の定格動作圧力に対する許容差は、定格動作圧力が０．１ＭＰａ以下のものにあつては±０．０１ＭＰａ、定格動作圧力が０．１ＭＰａを超え０．２ＭＰａ以下のものにあつては±０．０２ＭＰａ、定格動作圧力が０．２ＭＰａを超えるものにあつては±１５％であること。
（ロ） スイッチが開路する場合の定格動作圧力（動作圧力が調整できるものにあつては、その最大値）の１．５倍又は通常の使用状態においてスイッチに加わる最大の圧力のいずれか大きい圧力をスイッチに連続して１分間加えたとき、各部に異状を生じないこと。
（５０） 電気冷蔵庫、電気冷凍庫、冷蔵用のショーケースおよび冷凍用のショーケース
イ 構造
（イ） 油又は冷媒が漏れるおそれのないものであつて、かつ、可燃性の冷媒を使用するものにあつては、次に適合すること。
ａ 保護冷却システムの保護外郭を含み、機器は、十分な圧力に耐える構造であること。
ｂ 冷媒量が少ない構造であること。
ｃ 貯蔵庫内は、保護冷却システム構造であるか又は、冷媒が漏れた場合に、機器に組み込まれた電気部品により、爆発するおそれがないこと。
ｄ 機器は、その食品貯蔵庫の外側にある電気部品によつて火災又は爆発の原因とならないように、漏れた冷媒が留まらない構造であること。
ｅ 可燃性冷媒にさらされる可能性のある機器の部品の表面は、当該冷媒が引火するおそれがない温度であること。
ｆ 機器は、運搬、サービス、廃棄等のいずれにおいても、安全の確保が十分行われるような表示を施してあること。
（ロ） 圧縮用電動機には、過負荷保護装置を有していること。
（ハ） 吸収式のものにあつては、発熱線が断線したとき、漏電のおそれがないこと。
（ニ） 電気冷蔵庫及び電気冷凍庫にあつては、アース機構を設けてあること。ただし、器体の外部に金属が露出していないもの及び二重絶縁構造のものにあつては、この限りでない。
（ホ） 冷蔵用のショーケース及び冷凍用のショーケースにあつては、器体の外部に金属が露出していないもの又は二重絶縁構造のものであること。ただし、別表第四に規定する技術上の基準に適合する高速形の漏電遮断器（定格感度電流が１５ｍＡ以下のものに限る。）を有する構造のもの又は取り付けられる構造のものであつて、アース機構を設けてあるものにあつては、この限りでない。
（ヘ） 冷蔵用のショーケース及び冷凍用のショーケースのものの電源電線は、別表第一に規定する技術上の基準又は第２項の規定による技術上の基準に適合するキャブタイヤコード若しくはキャブタイヤケーブルであつて、その断面積が０．７５ｍｍ２以上のものであること。
（ト） 始動リレーを有する電気冷蔵庫にあつては、その始動リレーの開閉接触部は、密閉された容器に収められていること。ただし、通常の使用状態において外気の流動に直接さらされるおそれがないものにあつては、この限りでない。
（チ） 冷蔵用のショーケース及び冷凍用のショーケースにあつては、外かくの見やすい箇所に容易に消えない方法で雨水中では使用できない旨の表示を付してあること。
（リ） 電気冷蔵庫及び電気冷凍庫にあつては、ＪＩＳ Ｃ ４９０８（２００７）に規定する電気機器用コンデンサーを使用するものは、保安装置内蔵コンデンサー、保安機構付きコンデンサー又はこれらと同等のものであること。ただし、次のいずれかに適合するものにあつてはこの限りでない。
ａ コンデンサーの不具合により、炎又は溶融物が生じたとしても、その拡散を防ぐ、金属又はセラミック外郭に収められているもの。ただし、外郭には、コンデンサーをモーターに接続配線するための開口があつてもよい。
ｂ 隣接する非金属部に対して、コンデンサーの外側表面からの離隔距離が５０ｍｍを超えるもの。
ｃ コンデンサーの外側表面から５０ｍｍ以内の隣接する非金属部がＪＩＳ Ｃ ９３３５—１（２００３）の附属書Ｅに規定するニードルフレーム試験に適合するもの。
ｄ コンデンサーの外側表面から５０ｍｍ以内の隣接する非金属部がＪＩＳ Ｃ ６０６９５—１１—１０（２００６）の燃焼性分類がＶ—１に適合するもの。ただし、分類に使用される試験片は、該当部分よりも厚い材料でないこと。
（ヌ） 電気冷蔵庫又は電気冷凍庫であつて、電源に直接接続する差し込みプラグにあつては、次に適合すること。
ａ コンセントとの突き合わせ面に接するプラグの外面であつて、その栓刃（接地極を除く。）に直接接する絶縁材料にあつては、ＪＩＳ Ｃ ２１３４（２００７）に規定するＰＴＩが４００以上であること。
ｂ 栓刃間（接地極を除く。）を保持する絶縁材料にあつては、ＪＩＳ Ｃ ６０６９５—２—１１（２００４）又はＪＩＳ Ｃ ６０６９５—２—１２（２００４）に規定する試験を試験温度７５０℃で行つたとき、これに適合するものであること。ただし、ＪＩＳ Ｃ ６０６９５—２—１３（２００４）に従つたグローワイヤ着火温度が７７５℃レベル以上の材料は、この限りでない。
ロ 絶縁性能
（イ） 附表第三１及び２の試験を行つたとき、これに適合すること。
（ロ） 電気冷蔵庫であつて電源接続部、コンデンサー等の接続部が露出しているものにあつては、通常の使用状態において清水を毎分約３ｍｍの水量で約４５°の傾斜方向からその露出している面に対して一様に連続して１分間注水した直後に５００ボルト絶縁抵抗計により測定した充電部と器体の表面との間の絶縁抵抗は、０．３ＭΩ（二重絶縁構造のものにあつては、３ＭΩ）以上であること。
（ハ） 冷蔵用のショーケース及び冷凍用のショーケースにあつては、通常の使用状態において清水を毎分約３ｍｍの水量で約４５°の傾斜方向から試験品に一様に連続して注水し、３分間を経過した時に注水を続けながら５００ボルト絶縁抵抗計により測定した充電部と器体の表面との間の絶縁抵抗は、０．３ＭΩ（二重絶縁構造のものにあつては、３ＭΩ）以上であること。
ハ 平常温度上昇
次の（イ）から（ホ）までに掲げる試験条件において、定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧を試験品に加えて連続して運転し、各部の温度上昇がほぼ一定となつた時の各部の温度は、附表第四に掲げる値以下であること。ただし、冷媒中において使用される電動機にあつては、定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧に対して±６％変動させた場合に最大の負荷を負荷した状態となる電圧を加えて測定した各部の温度が次の表に掲げる値以下であるときは、この限りでない。
（イ） 周囲温度は、３０℃±５℃とすること。
（ロ） 凝縮器が水冷式のものにあつては、冷却水の入口における温度が２０℃以上２５℃以下で基準水量の冷却水を通じること。
（ハ） 水を媒介として冷却するものにあつては、容器に定格容量の水を入れること。
（ニ） 水を媒介として冷却するものであつて、自動温度調節器を有するものにあつては、その動作温度を最低温度にセットすること。
（ホ） 水を媒介として冷却しないものであつて、自動温度調節器を有するものにあつては、その接点を短絡すること。
| 測定箇所 | 温度（℃） | |
| 冷媒中において使用される電動機の巻線 | 合成樹脂絶縁のもの | １４０ |
| その他のもの | １３０ | |
| 冷媒中において使用される電動機の外かく | １５０ | |
| （備考） | ||
| １ この表において、基準周囲温度は、３０℃とする。 | ||
| ２ 温度の測定は、熱電温度計法（巻線の温度の測定にあつては、抵抗法）とする。 | ||
ニ 消費電力の許容差
ハの本文に規定する試験において、消費電力がほぼ一定となつた時に測定した消費電力は、吸収式のものにあつては定格消費電力に対して±１０％以内、その他のものにあつては定格消費電力の１１５％以下であること。
ホ 冷媒漏えい
漏えい検知器等により検査し、冷媒のじゆん環系統から冷媒の漏えいが検知されないこと。
（５０の２） 電子冷蔵庫
イ 絶縁性能
附表第三１及び２の試験を行つたとき、これに適合すること。
ロ 平常温度上昇
通常の使用状態において、定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧を連続して加え、各部の温度上昇がほぼ一定となつた時の各部の温度は、附表第四に掲げる値以下であること。
（５１） 電気冷水機
イ 構造
（イ） 油または冷媒が漏れるおそれのないこと。
（ロ） 圧縮用電動機には、過負荷保護装置を有していること。
（ハ） 通常の使用状態において、充電部に水がかからない構造であること。
（ニ） アース機構を設けてあること。ただし、器体の外部に金属が露出していないもの及び二重絶縁構造のものにあつては、この限りでない。
（ホ） 電源電線は、別表第一に規定する技術上の基準又は第２項の規定による技術上の基準に適合するキャブタイヤコード若しくはキャブタイヤケーブルであつて、その断面積が０．７５ｍｍ２以上のものであること。
（ヘ） 炭酸ガスボンベ等の容器を器体に取り付けるものにあつては、確実に固定できる構造であること。
ロ 絶縁性能
給水容器を器体から取り外すことができない構造のものにあつては附表第三１、２及び４（４）の試験を、その他のものにあつては附表第三１及び２の試験を行つたとき、これに適合すること。
ハ 平常温度上昇
次の（イ）から（ヘ）までに掲げる試験条件において、定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧を試験品に加えて連続して運転し、各部の温度上昇がほぼ一定となつた時の各部の温度は、附表第四に掲げる値以下であること。
（イ） 周囲温度は、３０℃±５℃とすること。
（ロ） 入口における水の温度は、プレッシャー形のものにあつては２５℃±１℃、その他のものにあつては３０℃±２℃とすること。
（ハ） 凝縮器が水冷式のものにあつては、冷却水の入口における温度が２０℃以上２５℃以下で基準水量の冷却水を通じること。
（ニ） 自動温度調節器（凍結防止装置として使用するものを除く。）を有するものにあつては、その接点を短絡すること。
（ホ） 連続して使用できるものにあつては連続して、反覆して使用するものにあつては反覆して出口における水の温度を１０℃±２．５℃に保つようにすること。
（ヘ） 貯水構造のものにあつては、容器に容器の定格容量（定格容量の表示のないものにあつては、容器の容量の約８０％）に等しい水を入れること。
ニ 消費電力の許容差
ハに規定する試験において、消費電力がほぼ一定となつた時に測定した消費電力は、定格消費電力の１２０％以下であること。
ホ 冷媒漏えい
漏えい検知器等により検査し、冷媒のじゆん環系統から冷媒の漏えいが検知されないこと。
（５１の２） 削除
イからニまで 削除
（５２） 電気製氷機
イ 構造
（イ） 油または冷媒が漏れるおそれのないこと。
（ロ） 圧縮用電動機には、過負荷保護装置を有していること。
（ハ） 氷を溶断するための電熱装置を有するものにあつては、器体の燃焼その他の危険を生ずるおそれがないこと。
（ニ） アース機構を設けてあること。ただし、器体の外部に金属が露出していないもの及び二重絶縁構造のものにあつては、この限りでない。
（ホ） 電源電線は、別表第一に規定する技術上の基準又は第２項の規定による技術上の基準に適合するキャブタイヤコード若しくはキャブタイヤケーブルであつて、その断面積が０．７５ｍｍ２以上のものであること。
ロ 絶縁性能
給水容器を器体から取り外すことができない構造のものにあつては附表第三１、２及び４（４）の試験を、その他のものにあつては附表第三１及び２の試験を行つたとき、これに適合すること。
ハ 平常温度上昇
次の（イ）から（ヘ）までに掲げる試験条件において、定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧を試験品に加えて運転し、各部の温度上昇がほぼ一定となつた時の各部の温度は、附表第四に掲げる値以下であること。
（イ） 周囲温度は、３０℃±５℃とすること。
（ロ） 製氷状態を調節できるものにあつては、最大の負荷となるようにすること。
（ハ） 入口における水の温度は、プレッシャー形のものにあつては２５℃±１℃、その他のものにあつては３０℃±２℃とすること。
（ニ） 凝縮器が水冷式のものにあつては、冷却水の入口における温度が２０℃以上２５℃以下で基準水量の冷却水を通じること。
（ホ） 全自動式のものにあつては、繰り返して運転すること。
（ヘ） （ホ）に掲げるもの以外のものにあつては、連続して運転すること。
ニ 異常温度上昇
電熱装置を有するものであつて、から焼きのおそれのあるものにあつては、水を通じない状態において、試験品を厚さが１０ｍｍ以上の表面が平らな木台の上に置き、発熱線に定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧を各部の温度上昇がほぼ一定となるまで（温度ヒューズ又は温度過昇防止装置として使用する自動スイッチが動作したときは、その時まで）連続して加え、この間において試験品又は木台が燃焼するおそれがなく、かつ、５００ボルト絶縁抵抗計により測定した充電部と器体の表面との間の絶縁抵抗は、０．１ＭΩ以上であること。
ホ 消費電力の許容差
ハに規定する試験において、消費電力がほぼ一定となつた時に測定した消費電力は、定格消費電力の１２０％以下であること。
ヘ 冷媒漏えい
漏えい検知器等により検査し、冷媒のじゆん環系統から冷媒の漏えいが検知されないこと。
（５３） 空気圧縮機
イ 構造
（イ） 空気圧縮機（空気タンクを含む。）は、表示された最高使用圧力（圧力の表示がないものにあつては、その最高使用圧力）の１．５倍の水圧を１０分間加えたとき、これに耐え、かつ、漏えいのないものであること。
（ロ） 空気タンクおよび圧縮空気を通ずる管は、溶接による残留応力がなく、かつ、ねじの締付けによる無理な荷重がかからないこと。
（ハ） 安全弁は、仕切弁を全閉したとき、空気タンクの内部の圧力を最高使用圧力の１１０％以下（最高使用圧力が０．１ＭＰａを超え０．５ＭＰａ以下のものにあつては０．０５ＭＰａ、０．１ＭＰａ以下のものにあつては０．０３ＭＰａ）にできるものであること。
（ニ） 卓上形以外のものの電源電線は、別表第一に規定する技術上の基準又は第２項の規定による技術上の基準に適合するキャブタイヤコード若しくはキャブタイヤケーブルであつて、その断面積が０．７５ｍｍ２以上のものであること。
ロ 絶縁性能
屋外用のものにあつては附表第三１、２及び３の試験を、その他のものにあつては附表第三１及び２の試験を行つたとき、これに適合すること。
ハ 平常温度上昇
空気タンクを有するものにあつては吐出口を開放にした状態又は圧力スイッチを短絡して圧縮機の最高使用圧力に等しくなるように吐出口を調節した状態のいずれか負荷の大きい方の状態において、空気タンクを有しないものにあつては吐出口を開放にした状態又は試験用タンクに圧縮機を接続して最高使用圧力に等しくなるように吐出口を調節した状態のいずれか負荷の大きい方の状態において、定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧を試験品に加えて連続して運転し、各部の温度上昇がほぼ一定となつた時（短時間定格のものにあつては、その表示された定格時間に等しい時間が経過した時）の各部の温度は、附表第四に掲げる値以下であること。
ニ 機械的強度
卓上形のものにあつては、附表第五２の試験を行つたとき、これに適合すること。
（５４） アイスクリームフリーザー（冷却装置を有するものに限る。）
イ 材料容器および容器内の金属部の材料は、有機酸に対して容易に腐しよくしないこと。
ロ 構造
（イ） 油または冷媒が漏れるおそれのないこと。
（ロ） 圧縮用電動機には、過負荷保護装置を有していること。
（ハ） アース機構を設けてあること。ただし、器体の外部に金属が露出していないもの及び二重絶縁構造のものにあつては、この限りでない。
（ニ） 電源電線は、別表第一に規定する技術上の基準又は第２項の規定による技術上の基準に適合するキャブタイヤコード若しくはキャブタイヤケーブルであつて、その断面積が０．７５ｍｍ２以上のものであること。
ハ 絶縁性能
附表第三１及び２の試験を行つたとき、これに適合すること。
ニ 平常温度上昇
次の（イ）から（ハ）までに掲げる試験条件において、定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧を試験品に加えて連続して運転し、各部の温度上昇がほぼ一定となつた時（自動スイッチを有するものにあつては、その自動スイッチが動作した時）の各部の温度は、附表第四に掲げる値以下であること。
（イ） 周囲温度は、３０℃±５℃とすること。
（ロ） 規定量のアイスクリームの材料を入れて運転すること。
（ハ） 凝縮器が水冷式のものにあつては、冷却水の入口における温度が２０℃以上２５℃以下で基準水量の冷却水を通じること。
ホ 消費電力の許容差
ニに規定する試験において、消費電力がほぼ一定となつた時（自動スイッチを有するものにあつては、その自動スイッチが動作した時）に測定した消費電力は、定格消費電力の１２０％以下であること。
ヘ 冷媒漏えい
漏えい検知器等により検査し、冷媒のじゆん環系統から冷媒の漏えいが検知されないこと。
（５５） アイスクリームフリーザー（冷却装置を有するもの以外のものに限る。）
イ 材料
容器および容器内の金属部の材料は、有機酸に対して容易に腐しよくしないこと。
ロ 構造
（イ） 充電部には、水がかからない構造であること。
（ロ） 水及び氷を使用するものにあつては、アース機構を設けてあること。ただし、器体の外部に金属が露出していないもの及び二重絶縁構造のものにあつては、この限りでない。
（ハ） 水及び氷を使用するもの（卓上形のものを除く。）の電源電線は、別表第一に規定する技術上の基準又は第２項の規定による技術上の基準に適合するキャブタイヤコード若しくはキャブタイヤケーブルであつて、その断面積が０．７５ｍｍ２以上のものであること。
ハ 絶縁性能
容器の取り外しができる構造のものにあつては附表第三１及び２の試験を、その他のものにあつては附表第三１、２及び４（３）の試験を行つたとき、これに適合すること。
ニ 平常温度上昇
（イ） 水及び氷を使用するものにあつては、通常の使用状態において、定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧を試験品に加えて連続して運転し、各部の温度上昇がほぼ一定となつた時（短時間定格のものにあつては、その表示された定格時間に等しい時間が経過した時）の各部の温度は、附表第四に掲げる値以下であること。
（ロ） （イ）に掲げるもの以外のものにあつては、次のａからｃまでに掲げる試験条件において、定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧を試験品に加えて連続して運転し、各部の温度上昇がほぼ一定となつた時の巻線の温度は、附表第四に掲げる値以下であること。
ａ 周囲温度は、−１５℃±３℃とすること。
ｂ 電動機等の回路を遮断する機構を有するものにあつては、容器に規定量のアイスクリームの材料を入れて運転すること。
ｃ ｂ以外のものにあつては、電動機の回転子を拘束すること。
ホ 異常温度上昇
（イ） 水及び氷を使用するものにあつては、電動機の回転子を拘束し、試験品を厚さが１０ｍｍ以上の表面が平らな木台の上に置き、定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧を各部の温度上昇がほぼ一定となるまで（温度ヒューズ又は温度過昇防止装置として使用する自動スイッチが動作したときは、その時まで）連続して加え、この間において試験品又は木台が燃焼するおそれがなく、かつ、５００ボルト絶縁抵抗計により測定した充電部と器体の表面との間の絶縁抵抗は、０．１ＭΩ以上であること。
（ロ） （イ）に掲げるもの以外のものにあつては、次のａからｃまでに掲げる試験条件において、定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧を試験品に加えて連続して運転し、各部の温度上昇がほぼ一定となつた時の各部の温度は、附表第四に掲げる値以下であること。
ａ 周囲温度は、３０℃±５℃とすること。
ｂ 試験品は、厚さが１０ｍｍ以上の表面が平らな木台の上に置くこと。
ｃ 容器には、表示された定格容量（定格容量の表示がないものにあつては、容器の容量の約８０％）の水を入れること。
ヘ 機械的強度
附表第五２の試験を行つたとき、これに適合すること。
（５６） ジューサー、ジュースミキサー、フッドミキサーおよびコーヒーひき機
イ 材料
容器および容器内の金属部の材料は、有機酸に対して容易に腐しよくしないこと。
ロ 構造
（イ） 通常の使用状態において、充電部に水がかからない構造であること。
（ロ） 容器（別置型のものを除く。）は、水漏れがなく、かつ、その容量に相当する量の水を入れて運転したとき、水があふれ出ないこと。
（ハ） 遠心かごその他の回転部の取りはずしができる構造のものにあつては、容易に、かつ、確実に取付けおよび取りはずしができること。
（ニ） ジュースミキサーにあつては、容器内に定格容量以下の水を入れて運転したとき、各部に異状を生じないこと。
（ホ） 卓上形、手持ち形及び壁掛け形以外のものの電源電線は、別表第一に規定する技術上の基準又は第２項の規定による技術上の基準に適合するキャブタイヤコード若しくはキャブタイヤケーブルであつて、その断面積が０．７５ｍｍ２以上のものであること。
ハ 絶縁性能
コーヒーひき機及び容器の取り外しができる構造のものにあつては附表第三１及び２の試験を、手持ち形のフッドミキサーにあつては附表第三１、２及び６（１）の試験を、その他のものにあつては附表第三１、２及び４（４）の試験を行つたとき、これに適合すること。
ニ 平常温度上昇
（イ） 運転試験
次の表の左欄に掲げる試験品の種類ごとにそれぞれ同表の中欄に掲げる負荷を負荷した状態において、充電式のものであつて充電していない状態で内蔵された電池によつて運転することができるものにあつてはその電池を動作させ、その他のものにあつては定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧を加えて同表の右欄に掲げる運転方法により運転した時の各部の温度は、附表第四の左欄に掲げる測定箇所（同表７の測定箇所を除く。）にあつてはそれぞれ同表の右欄に掲げる値以下、外郭にあつては６５℃（基準周囲温度は、３０℃とする。）以下であること。この場合において、速度調整装置を有するものにあつては、その速度調整装置のノッチを最高速度及び最低速度にセットし、それぞれ試験を行わなければならない。
| 試験品の種類 | 負荷 | 運転方法 |
| ジューサー | イ ポリスチレンフォームの保温材であつて、縦が２５ｍｍ、横が３０ｍｍ、長さ２０ｃｍのものを２時間水中に浸したのち取り出し、これを食品投入口に入れ、荷重０．８ｋｇの圧力をかけて運転するときの負荷 | 連続定格のものにあつては各部の温度上昇がほぼ一定となるまで、短時間定格のものにあつてはその表示された定格時間に等しい時間が経過するまで連続して運転すること。 |
| ロ イに掲げる負荷を負荷することができないものにあつては、表示された全負荷電流に等しい電流 | ||
| ジュースミキサー | 定格容量に等しい量の２０℃の水を容器に入れて運転するときの負荷 | 連続定格のものにあつては４分間運転し２分間停止する操作を各部の温度上昇がほぼ一定となるまで繰り返し、短時間定格のものにあつては４分間運転し２分間停止する操作を表示された定格時間５分またはその端数ごとに１回の割合で算出した回数繰り返すこと。この場合において、運転を停止するごとに水を取り換えること。 |
| その他のもの | 表示された全負荷電流に等しい電流 | 連続定格のものにあつては各部の温度上昇がほぼ一定となるまで、短時間定格のものにあつてはその表示された定格時間に等しい時間が経過するまで連続して運転すること。 |
（ロ） 充電試験
充電式のものにあつては、電池を充電する状態において、定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧を各部の温度上昇がほぼ一定となるまで試験品に連続して加え、この間の各部の温度は、附表第四に掲げる値以下であること。
ホ 異常温度上昇
電熱装置を有するものにあつては、試験品を厚さが１０ｍｍ以上の表面が平らな木台の上に置き、自動温度調節器（温度過昇防止装置として使用するものを除く。以下ホにおいて同じ。）又は自動スイッチ（温度過昇防止装置として使用するものを除く。以下ホにおいて同じ。）を有するものにあつてはそれらの接点を短絡し、自動温度調節器又は自動スイッチを有しないものにあつてはそのまま、容器に物を入れない状態で、定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧を各部の温度上昇がほぼ一定となるまで（温度ヒューズ又は温度過昇防止装置として使用する自動スイッチが動作したときは、その時まで）連続して加え、この間において試験品又は木台が燃焼するおそれがなく、かつ、５００ボルト絶縁抵抗計により測定した充電部と器体の表面との間の絶縁抵抗は、０．１ＭΩ以上であること。
ヘ 消費電力の許容差
ジューサーにあつては、ニに規定する試験において消費電力がほぼ一定となつた時（短時間定格のものにあつては、その表示された定格時間に等しい時間が経過した時）に測定した消費電力は、定格消費電力の１２０％以下であること。
ト 耐過速度性能
容器を取り外すことができるものにあつては容器を取り外し、その他のものにあつては容器を取り付けたまま、充電式のものであつて充電していない状態で内蔵された電池によつて運転することができるものにあつてはその電池を動作させ、その他のものにあつては定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧を試験品に加えて連続して１分間運転したとき、各部に異常を生じないこと。
チ 機械的強度
固定して使用するもの以外のものにあつては、附表第五２の試験を行つたとき、これに適合すること。 （５６の２） 電気製めん機及び電気もちつき機
イ 構造
卓上形以外のものの電源電線は、別表第一に規定する技術上の基準又は第２項の規定による技術上の基準に適合するキャブタイヤコード若しくはキャブタイヤケーブルであつて、その断面積が０．７５ｍｍ２以上のものであること。
ロ 絶縁性能
（イ） 附表第三１及び２の試験を行つたとき、これに適合すること。
（ロ） かくはん部の容器を器体から取り外すことができない構造のものにあつては、附表第三４（１）の試験を行つたとき、これに適合すること。
（ハ） かくはん部の容器を器体から取り外すことができる構造のものであつて、蒸気発生装置を有する構造のものにあつては、かくはん部の容器を取り外して、蒸気発生装置の容器に、その容器の定格容量に等しい量に１００ｃｍ３を加えた量の水を入れて（溢水した場合には、器体の外郭表面に付着した水分をふきとり）、５００ボルト絶縁抵抗計により測定した充電部と器体の表面との間の絶縁抵抗は、０．３ＭΩ以上であり、かつ、この試験の後に定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧を加えて水等の温度がほぼ一定となつた時の５００ボルト絶縁抵抗計により測定した充電部と器体の表面との間の絶縁抵抗は、１ＭΩ（二重絶縁構造のものにあつては、３ＭΩ）以上であること。
ハ 平常温度上昇
次の（イ）から（ハ）までに掲げる試験条件において、次の表の左欄に掲げる試験品の種類ごとにそれぞれ同表の中欄に掲げる負荷を負荷した状態で、定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧を加え、同表の右欄に掲げる運転方法により運転した時の各部の温度は、附表第四の左欄に掲げる測定箇所（電熱装置を有するものにあつては、同表７の測定箇所を除く。）ごとにそれぞれ同表の右欄に掲げる値以下であること。
（イ） 試験品は、厚さが１０ｍｍ以上の表面が平らな木台の上に置くこと。
（ロ） 自動温度調節器（温度過昇防止装置として使用するものを除く。以下ハ及びニにおいて同じ。）又は自動スイッチ（温度過昇防止装置として使用するものを除く。以下ハ及びニにおいて同じ。）を有するものにあつては、それらの動作温度を最高温度にセットすること。
（ハ） 速度調整装置を有するものにあつては、その速度調整装置のノッチを最高速度及び最低速度にセットし、それぞれ試験を行うこと。
| 試験品の種類 | 負荷 | 運転方法 | |
| 電熱装置を有しないもの | 表示された電動機の全負荷電流に等しい電流 | 連続定格のものにあつては各部の温度上昇がほぼ一定となるまで、短時間定格のものにあつてはその表示された定格時間に等しい時間が経過するまで連続して運転すること。 | |
| 電熱装置を有するもの | 電熱装置による温度上昇 | 蒸気発生装置の容器に、その容器の定格容量に等しい量の水を入れる。 | ａ 自動スイッチを有しないものにあつては、定格電圧に等しい電圧を各部の温度上昇がほぼ一定となるまで連続して加えること。この場合において、蒸気発生装置の容器に入れた水が半分に減少するごとに減少した量に等しい量の水を加えなければならない。 |
| ｂ 自動スイッチを有するものにあつては、定格電圧に等しい電圧を自動スイッチが動作するまで（自動スイッチの動作時間が３０分未満のものにあつては、自動スイッチが動作した後に蒸気発生装置の容器に、その容器の定格容量に等しい量の水を加え、さらに自動スイッチが動作するまで）又は各部の温度上昇がほぼ一定となるまで連続して加えること。 | |||
| 電動機による温度上昇 | 蒸気発生装置の容器に、その容器の定格容量に等しい量の水を入れ、電動機には表示された全負荷電流に等しい電流を加える。 | ａ 自動温度調節器又は自動スイッチを有しないものにあつては、電熱装置に定格電圧に等しい電圧を各部の温度上昇がほぼ一定となるまで連続して加えた後（この場合において、蒸気発生装置の容器の水は補充しない。）、電動機に定格電圧に等しい電圧を加え、連続定格のものにあつては各部の温度上昇がほぼ一定となるまで、短時間定格のものにあつてはその表示された定格時間に等しい時間が経過するまで連続して運転すること。 | |
| ｂ 自動温度調節器又は自動スイッチを有するものにあつては、電熱装置に定格電圧に等しい電圧を自動温度調節器又は自動スイッチが動作するまで連続して加えた後、電動機に定格電圧に等しい電圧を加え、連続定格のものにあつては各部の温度上昇がほぼ一定となるまで、短時間定格のものにあつてはその表示された定格時間に等しい時間が経過するまで連続して運転すること。 | |||
ニ 異常温度上昇
電熱装置を有するものにあつては、試験品を厚さが１０ｍｍ以上の表面が平らな木台の上に置き、自動温度調節器又は自動スイッチを有するものにあつてはそれらの接点を短絡し、自動温度調節器又は自動スイッチを有しないものにあつてはそのまま、蒸気発生装置の容器に水を入れない状態において、定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧を各部の温度上昇がほぼ一定となるまで（温度ヒューズ又は温度過昇防止装置として使用する自動スイッチが動作したときは、その時まで）連続して加え、この間において試験品又は木台が燃焼するおそれがなく、かつ、５００ボルト絶縁抵抗計により測定した充電部と器体の表面との間の絶縁抵抗は、０．１ＭΩ以上であること。
ホ 機械的強度
附表第五２の試験を行つたとき、これに適合すること。
（５７） 電気かん切機、電気肉ひき機、電気肉切り機及び電気パン切り機
イ 構造
（イ） 器体に運転を停止するためのスイッチを有していること。
（ロ） 卓上形以外のものの電源電線は、別表第一に規定する技術上の基準又は第２項の規定による技術上の基準に適合するキャブタイヤコード若しくはキャブタイヤケーブルであつて、その断面積が０．７５ｍｍ２以上のものであること。
ロ 絶縁性能
附表第三１及び２の試験を行つたとき、これに適合すること。
ハ 平常温度上昇
無負荷の状態において、定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい圧を試験品に加えて連続して運転し、各部の温度上昇がほぼ一定となつた時（短時間定格のものにあつては、その表示された定格時間に等しい時間が経過した時）の各部の温度は、附表第四に掲げる値以下であること。この場合において、速度調整装置を有するものにあつては、その速度調整装置のノッチを最高速度及び最低速度にセットし、それぞれ試験を行わなければならない。
ニ 機械的強度
固定して使用するもの以外のものにあつては、附表第五２の試験を行つたとき、これに適合すること。
（５８） 削除
イからニまで 削除
（５９） 電気かつを節削り機
イ 構造
材料の挿入口から切削部に人が容易に触れることができない構造であること。
ロ 絶縁性能
附表第三１及び２の試験を行つたとき、これに適合すること。
ハ 平常温度上昇
表示された全負荷電流に等しい電流を負荷した状態において、定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧を試験品に加えて連続して３０分間（短時間定格のものにあつては、その表示された定格時間に等しい時間）運転した時の各部の温度は、附表第四に掲げる値以下であること。この場合において、速度調整装置を有するものにあつては、その速度調整装置のノッチを最高速度及び最低速度にセットし、それぞれ試験を行わなければならない。
ニ 機械的強度
固定して使用するもの以外のものにあつては、附表第五２の試験を行つたとき、これに適合すること。
（６０） 電気食器洗い機
イ 構造
（イ） 発熱部を有するものにあつては、通常の使用状態において、発熱部の加熱した部分に人が容易に触れるおそれのない構造であること。
（ロ） 湯沸用の電熱装置を有するものにあつては、から焼きのおそれのない構造であること。ただし、から焼きした場合に温度過昇による危険のおそれのないものまたは温度過昇防止装置を有するものにあつては、この限りでない。
（ハ） 通常の使用状態において、排気孔以外の部分から蒸気もれがないこと。
（ニ） 使用中においてふたをあけたとき、器体の外部に著しくしぶきが飛び散らないこと。ただし、器体の外部から容易に内部の運転状態を監視できる構造のものにあつては、この限りでない。
（ホ） 注水口を水道のじやぐちに接続する構造のものにあつては、逆流防止装置を設けてあること。この場合において、ホースとの接続部に穴をあけて逆流を防止するものにあつては、３０ｍｍ２以上の面積を有する穴があり、かつ、溢水面と逆流防止装置の動作点との垂直方向の距離が４０ｍｍ以上でなければならない。
（ヘ） 注水口が器体の上部にあるものにあつては、ホース受けの最下面と最高水面との垂直方向の距離は、４０ｍｍ以上であること。
（ト） アース機構を設けてあること。ただし、器体の外部に金属が露出していないもの及び二重絶縁構造のものにあつては、この限りでない。
（チ） 据置き形のものの電源電線は、別表第一に規定する技術上の基準又は第２項の規定による技術上の基準に適合するキャブタイヤコード若しくはキャブタイヤケーブルであつて、その断面積が０．７５ｍｍ２以上のものであること。
（リ） 器体の内部配線であつて、可動する部分に接続するものにあつては、可動範囲において５秒間に１回の割合で２０，０００回（往復で１回とする。）折り曲げたとき、配線が短絡せず、素線の断線率が３０％以下であり、附表第三の２の絶縁耐力試験を行つたとき、これに適合し、かつ、各部に異状が生じないこと。ただし、危険が生ずるおそれのないものにあつては、この限りでない。
ロ 絶縁性能
附表第三１、２及び６（１）の試験を行つたとき、これに適合すること。
ハ 平常温度上昇
次の（イ）から（ホ）までに掲げる試験条件において、定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧を試験品に加えて運転し、各部の温度上昇がほぼ一定となつた時（短時間定格のものにあつては、その表示された定格時間に等しい時間が経過した時）の各部の温度は、附表第四の左欄に掲げる測定箇所（同表７の測定箇所にあつては、排気孔以外の部分に限る。）にあつては同表の右欄に掲げる値以下、排気孔部及び排気の温度にあつては１４０℃（基準周囲温度は、３０℃とする。）以下であること。
（イ） 器体に食器を入れないこと。
（ロ） 自動温度調節器（温度過昇防止装置として使用するものを除く。以下ニにおいて同じ。）を有するものにあつては、その動作温度を最高温度にセットすること。
（ハ） 全自動式のものにあつては、繰り返し運転すること。
（ニ） （ハ）に掲げるもの以外のものにあつては、連続して運転すること。
（ホ） 水を加熱する電熱装置を有するものにあつては２０℃以上２５℃以下の水を、使用する温水の温度を表示するものにあつては表示された温度の水を、その他のものにあつては約８０℃の水を容器に通じること。
ニ 異常温度上昇
電熱装置を有するものにあつては、次の（イ）から（ニ）までに掲げる試験条件において、定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧を加えて各部の温度上昇がほぼ一定となるまで（温度ヒューズ又は温度過昇防止装置として使用する自動スイッチが動作したときは、その時まで）連続して運転したとき、試験品又は木台が燃焼するおそれがなく、かつ、５００ボルト絶縁抵抗計により測定した充電部と器体の表面との間の絶縁抵抗は、０．１ＭΩ以上であること。
（イ） 試験品は、厚さが１０ｍｍ以上の表面が平らな木台の上に置くこと。
（ロ） 自動温度調節器又はタイムスイッチを有するものにあつては、これらの接点を短絡すること。
（ハ） 送風装置を有するものにあつては、送風装置に通電しないこと。
（ニ） 湯沸用の電熱装置を有するものであつて、から焼きのおそれのあるものにあつては、湯沸用の容器に水を入れないこと。
（６１） 電気洗米機及び野菜洗浄機
イ 構造
（イ） 充電部に水がかからず、かつ、卓上型以外のものにあつては充電部（電源電線と器体との接続部を含む。）及び電動機の最下面が床面から５ｃｍ以上離れていること。
（ロ） 電源電線は、別表第一に規定する技術上の基準又は第２項の規定による技術上の基準に適合するキャブタイヤコード若しくはキャブタイヤケーブルであつて、その断面積が０．７５ｍｍ２以上のものであること。
（ハ） 水槽、水受け及び配管は、使用状態において水漏れがなく、かつ、水槽及び水受けには、排水装置を設けてあること。ただし、器体を傾けて容易に排水できるものにあつては、排水装置を設けることを要しない。
（ニ） 使用状態において、ふたを開けた場合に外部に著しくしぶきが飛び散らないこと。
（ホ） 注水口と排水口とを兼用する口を水道のじやぐちに接続してすすぎ洗いを行う構造のものにあつては、逆流防止装置を設けてあること。この場合において、ホースとの接続部に穴をあけて逆流を防止するものにあつては、３０ｍｍ２以上の面積を有する穴があり、かつ、溢水面と逆流防止装置の動作点との垂直方向の距離が４０ｍｍ以上でなければならない。
（ヘ） 注水口が上部にあるものにあつては、ホース受けの最下面と最高水面との垂直方向の距離は、４０ｍｍ以上であること。
（ト） アース機構を設けてあること。ただし、器体の外部に金属が露出していないもの及び二重絶縁構造のものにあつては、この限りでない。
（チ） アース用口出し線の長さは、２．５ｍ以上のものであること。
（リ） アース用端子を設けるものにあつては、長さが２．５ｍ以上のアース線を備えていること。
（ヌ） 電熱装置を有するものにあつては、から焼きのおそれのない構造であること。ただし、から焼きした場合に温度過昇による危険のおそれのないもの又は温度過昇防止装置を有するものにあつては、この限りでない。
ロ 絶縁性能
屋外用のものにあつては附表第三１、２、３、４（３）及び６の試験を屋外用以外のものであつて容器を取り外せるものにあつては附表第三１、２及び６（１）の試験を、容器を取り外せないものにあつては附表第三１、２、４（３）及び６（１）の試験を行つたとき、これに適合すること。
ハ 平常温度上昇
かくはん式のものにあつては、表示された全負荷電流に等しい電流を負荷した状態において、その他のものにあつては通常の使用状態において、試験品を厚さが１０ｍｍ以上の表面が平らな木台の上に置き、自動温度調節器（温度過昇防止装置として使用するものを除く。以下ハ及びニにおいて同じ。）を有するものにあつてはその動作温度を最高温度にセットし、自動温度調節器を有しないものにあつてはそのまま、定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧を試験品に加えて連続して運転し、各部の温度上昇がほぼ一定となつた時（短時間定格のものにあつては、その表示された定格時間に等しい時間が経過した時）の各部の温度は、附表第四に掲げる値以下であること。この場合において、速度調整装置を有するものにあつては、その速度調整装置のノッチを最高速度及び最低速度にセットし、それぞれ試験を行わなければならない。
ニ 異常温度上昇
電熱装置を有するものにあつては、次の（イ）から（ニ）までに掲げる試験条件において、定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧を各部の温度上昇がほぼ一定となるまで（温度ヒューズ又は温度過昇防止装置として使用する自動スイッチが動作したときは、その時まで）連続して加え、この間において試験品又は木台が燃焼するおそれがなく、かつ、５００ボルト絶縁抵抗計により測定した充電部と器体の表面との間の絶縁抵抗は、０．１ＭΩ以上であること。
（イ） 試験品は、厚さが１０ｍｍ以上の表面が平らな木台の上に置くこと。
（ロ） 自動温度調節器又はタイムスイッチを有するものにあつては、これらの接点を短絡すること。
（ハ） 送風装置を有するものにあつては、送風装置に通電しないこと。
（ニ） から焼きのおそれのあるものにあつては、水槽に水を入れないこと。
ホ 消費電力の許容差
ハに規定する試験において、消費電力がほぼ一定となつた時（短時間定格のものにあつては、その表示された定格時間に等しい時間が経過した時）に測定した消費電力は、定格消費電力の１１５％以下であること。
（６１の２） 精米機
イ 構造
（イ） 据置き形のものにあつては、アース機構を設けてあること。ただし、器体の外部に金属が露出していないもの及び二重絶縁構造のものにあつては、この限りでない。
（ロ） 据置き形のものの電源電線は、別表第一に規定する技術上の基準又は第２項の規定による技術上の基準に適合するキャブタイヤコード若しくはキャブタイヤケーブルであつて、その断面積が０．７５ｍｍ２以上のものであること。
ロ 絶縁性能
附表第三１及び２の試験を行つたとき、これに適合すること。
ハ 平常温度上昇
表示された全負荷電流に等しい電流を負荷した状態において、定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧を試験品に加えて連続して運転し、各部の温度上昇がほぼ一定となつた時の各部の温度は、附表第四に掲げる値以下であること。
ニ 機械的強度
卓上形のものにあつては、附表第五２の試験を行つたとき、これに適合すること。
（６２） 電気氷削機
イ 構造
（イ） 点滅器は、防水構造であること。
（ロ） アース機構を設けてあること。ただし、器体の外部に金属が露出していないもの及び二重絶縁構造のものにあつては、この限りでない。
（ハ） 卓上形以外のものの電源電線は、別表第一に規定する技術上の基準又は第２項の規定による技術上の基準に適合するキャブタイヤコード若しくはキャブタイヤケーブルであつて、その断面積が０．７５ｍｍ２以上のものであること。
ロ 絶縁性能
附表第三１、２及び６（１）の試験を行つたとき、これに適合すること。
ハ 平常温度上昇
表示された全負荷電流に等しい電流を負荷した状態において、定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧を試験品に加えて連続して３０分間（短時間定格のものにあつては、その表示された定格時間に等しい時間）運転した時の各部の温度は、附表第四に掲げる値以下であること。この場合において、速度調整装置を有するものにあつては、その速度調整装置のノッチを最高速度及び最低速度にセットし、それぞれ試験を行わなければならない。
ニ 機械的強度
固定して使用するもの以外のものにあつては、附表第五２の試験を行つたとき、これに適合すること。
（６３） ディスポーザー
イ 構造
（イ） 器体には、手動復帰形の過負荷保護装置を有していること。
（ロ） 通常の使用状態において、切削部に人が容易に触れることができない構造であること。
（ハ） アース機構を設けてあること。ただし、器体の外部に金属が露出していないもの及び二重絶縁構造のものにあつては、この限りでない。
（ニ） 電源電線は、別表第一に規定する技術上の基準又は第２項の規定による技術上の基準に適合するキャブタイヤコード若しくはキャブタイヤケーブルであつて、その断面積が０．７５ｍｍ２以上のものであること。
ロ 絶縁性能
附表第三１、２、４（３）及び６（１）の試験を行つたとき、これに適合すること。
ハ 平常温度上昇
表示された全負荷電流に等しい電流を負荷した状態において、定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧を試験品に加えて連続して運転し、各部の温度上昇がほぼ一定となつた時（短時間定格のものにあつては、その表示された定格時間に等しい時間が経過した時）の各部の温度は、附表第四に掲げる値以下であること。
（６４） 電気グラインダー、電気サンダー、電気ポリッシャー、電気ドリル、電気かんな、電気のこぎり、電気金切り盤、電気ハンドシャー、電気みぞ切り機、電気角のみ機、電気チューブクリーナー、電気スケーリングマシン、電気タッパー、電気ナットランナー、電気スクリュードライバー、電気刃物研ぎ機その他の電動工具
イ 構造
（イ） 卓上形の電気刃物研ぎ機以外のものの電源電線は、別表第一に規定する技術上の基準又は第２項の規定による技術上の基準に適合するキャブタイヤコード若しくはキャブタイヤケーブルであつて、その断面積が０．７５ｍｍ２以上のものであること。ただし、据置き形で定格消費電力が１００Ｗ未満のものの電源電線に別表第一に規定する技術上の基準又は第２項の規定による技術上の基準に適合するコード（単心コード及びより合わせコードを除く。）であつて、断面積が０．７５ｍｍ２以上のものを使用する場合は、この限りでない。
（ロ） 電源電線に多心のコード又はキャブタイヤケーブルを使用し、その電源プラグのアースの刃で接地できる構造のもの又は二重絶縁の構造のものであること。ただし、すえ置き形のものであつて、外かくの見やすい箇所にアース用端子又はアース用口出し線を設け、かつ、当該アース用端子若しくはアース用口出し線又はそれらの近傍にアース用である旨の表示を付してあるもの及びすえ置き形以外のものであつて多心のコード又はキャブタイヤケーブルの１心を電源プラグから１０ｃｍ以上を引き出して、その先端にクリップを取り付けてあるもの及び卓上型の電気刃物研ぎ機にあつては、この限りでない。
（ハ） 切削部、研磨部その他の工作部を取り換えることができる構造のものにあつては、器体に、容易に、かつ、確実に取付けができるものであること。
（ニ） 器体に運転を停止するためのスイッチを有していること。
ロ 絶縁性能
附表第三１及び２の試験を行つたとき、これに適合すること。
ハ 平常温度上昇
（イ） 運転試験
表示された全負荷電流に等しい電流を負荷した状態において、充電式のものであつて充電していない状態で内蔵された電池によつて運転することができるものにあつてはその電池を動作させ、その他のものにあつては定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧を試験品に加えて連続して運転し、各部の温度上昇がほぼ一定となつた時（短時間定格のものにあつては、その表示された定格時間に等しい時間が経過した時）の各部の温度は、附表第四の左欄に掲げる測定箇所（同表１及び７の測定箇所を除く。）にあつてはそれぞれ同表の右欄に掲げる値以下、次の表の左欄に掲げる測定箇所にあつてはそれぞれ同表の右欄に掲げる値以下であること。この場合において、速度調整装置を有するものにあつては、その速度調整装置のノッチを最高速度及び最低速度にセットし、それぞれ試験を行わなければならない。
| 測定箇所 | 温度（℃） | |
| 巻線 | Ａ種絶縁のもの | １００（１０５） |
| Ｅ種絶縁のもの | １１５（１２０） | |
| Ｂ種絶縁のもの | １２０（１２５） | |
| Ｆ種絶縁のもの | １４０ | |
| Ｈ種絶縁のもの | １６５ | |
| 使用中に人が容易に触れるおそれのある外かく | 金属製のもの、陶磁器製のもの及びガラス製のもの | ６５ |
| その他のもの | ８０ | |
| （備考） | ||
| １ かつこ内の数値は、手持ち型の電気グラインダー及び電気ドリルに適用する。 | ||
| ２ この表において、基準周囲温度は、３０℃とする。 | ||
| ３ 温度の測定は、熱電温度計法（巻線の温度の測定にあつては、抵抗法）とする。 | ||
（ロ） 充電試験
充電式のものにあつては、電池を充電する状態において、定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧を各部の温度上昇がほぼ一定となるまで試験品に連続して加え、この間の各部の温度は、附表第四に掲げる値以下であること。
ニ 耐過速度性能
整流子電動機を有するものにあつては、次に適合すること。
（イ） 切削部、研磨部その他の工作部をつけた状態において、定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧を加えて連続して３分間運転したとき、各部に異状が生じないこと。この場合において、速度調整装置を有するものにあつては、その速度調整装置のノッチを最高速度にセットして試験を行わなければならない。
（ロ） 切削部、研磨部その他の工作部を取りはずすことができる構造のものにあつては、これを取りはずした状態において、定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧を加えて連続して１分間運転したとき、各部に異状が生じないこと。この場合において、速度調整装置を有するものにあつては、その速度調整装置のノッチを最高速度にセットして試験を行わなければならない。
ホ 機械的強度
手持ち形のものにあつては、附表第五２の試験を行つたとき、これに適合すること。 （６５） 電気かみそり、電気バリカン及び電気つめみがき機
イ 絶縁性能
附表第三１及び２の試験を行つたとき、これに適合すること。
ロ 平常温度上昇
（イ） 運転試験
無負荷の状態において、充電式のものであつて充電しない状態で内蔵された電池によつて運転することができるものにあつてはその電池を動作させ、その他のものにあつては定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧を試験品に加え、次の表に掲げる運転方法により運転した時の各部の温度は、附表第四の左欄に掲げる測定箇所にあつてはそれぞれ同表の右欄に掲げる値以下、刃の部分にあつては５０℃（基準周囲温度は、３０℃とする。）以下であること。
| 試験品の種類 | 運転方法 | |
| 電気かみそり及び電気つめみがき機 | 連続定格のものにあつては５分間運転し１分間停止する操作を各部の温度上昇がほぼ一定となるまで繰り返し、短時間定格のものにあつては５分間運転し１分間停止する操作を表示された定格時間５分又はその端数ごとに１回の割合で算出した回数繰り返すこと。 | |
| 電気バリカン | 一般用のもの | 連続定格のものにあつては１０分間運転し５分間停止する操作を各部の温度上昇がほぼ一定となるまで繰り返し、短時間定格のものにあつては１０分間運転し５分間停止する操作を表示された定格時間１０分又はその端数ごとに１回の割合で算出した回数繰り返すこと。 |
| 家畜用のもの | 連続定格のものにあつては各部の温度上昇がほぼ一定となるまで、短時間定格のものにあつてはその表示された定格時間に等しい時間まで連続して運転すること。 | |
（ロ） 充電試験
充電式のものにあつては、電池を充電する状態において、定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧を各部の温度上昇がほぼ一定となるまで試験品に連続して加え、この間の各部の温度は、附表第四に掲げる値以下であること。
ハ 附属の操作用スイッチの性能
附属の操作用スイッチは、別表第四１（１）並びに（２）イ、ホ、ヘ、チ、ヌ、ヲ、ワ、カ、ツ及びムに規定する技術上の基準に適合するほか、定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧を試験品に加え、スイッチを開閉する操作を毎分１０回の割合で５，０００回行つたとき、スイッチに故障が生じないこと。この場合において、電気かみそり及び電気つめみがき機にあつては５分間開閉操作を行つた後１分間、電気バリカンにあつては１０分間開閉操作を行つた後５分間開閉操作を停止するものとする。
ニ 機械的強度
附表第五２の試験を行つたとき、これに適合すること。
（６６） 削除
イからニまで 削除
（６６の２） 理容用電動力応用機械器具（（６５）及び（７５）に掲げるものを除く。）
イ 構造
（イ） 変圧器を有するものにあつては、変圧器は、絶縁変圧器であること。
（ロ） 殺菌灯を使用するものにあつては、通常の使用状態において、紫外線が直接外部に漏れない構造であること。
（ハ） 据置き形のものにあつては、アース機構を設けてあること。ただし、器体の外部に金属が露出していないもの及び二重絶縁構造のものにあつては、この限りでない。
ロ 絶縁性能
（イ） 器体の内部に湯気等の湿気を生ずるものであつて、容器を器体から取り外すことができない構造のものにあつては附表第三１、２、４（１）及び６（２）の試験を、容器を器体から取り外すことができる構造のものにあつては附表第三１、２及び６（２）の試験を行つたとき、これに適合すること。
（ロ） （イ）に掲げるもの以外のものにあつては、附表第三１及び２の試験を行つたとき、これに適合すること。
ハ 平常温度上昇
次の（イ）から（ハ）までに掲げる試験条件において、定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧を試験品に加えて連続して運転し、各部の温度上昇がほぼ一定となつた時（短時間定格のものにあつては、その表示された定格時間に等しい時間が経過した時）の各部の温度は、附表第四に掲げる値以下であること。
（イ） 試験品は、厚さが１０ｍｍ以上の表面が平らな木台の上に置くこと。
（ロ） 水等を入れる容器を有するものにあつては、容器にその容器の定格容量（定格容量の表示がないものにあつては、容器の容量の約８０％）に等しい量の水等を入れること。
（ハ） 自動温度調節器（温度過昇防止装置として使用するものを除く。以下ニにおいて同じ。）を有するものにあつては、その動作温度を最高温度にセットすること。
ニ 異常温度上昇
電熱装置を有するものにあつては、次の（イ）から（ハ）までに掲げる試験条件において、定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧を各部の温度上昇がほぼ一定となるまで（温度ヒューズ又は温度過昇防止装置として使用する自動スイッチが動作したときは、その時まで）連続して加え、この間において試験品又は木台が燃焼するおそれがなく、かつ、５００ボルト絶縁抵抗計により測定した充電部と器体の表面との間の絶縁抵抗は、０．１ＭΩ以上であること。
（イ） 試験品は、厚さが１０ｍｍ以上の表面が平らな木台の上に置くこと。
（ロ） 自動温度調節器を有するものにあつては、その接点を短絡すること。
（ハ） 容器を有するものにあつては、容器に水を入れない状態とすること。
ホ 機械的強度
据置き形以外のものにあつては、附表第五２の試験を行つたとき、これに適合すること。
（６６の３） 理髪いす
イ 構造
（イ） アース機構を設けてあること。ただし、器体の外部に金属が露出していないもの及び二重絶縁構造のものにあつては、この限りでない。
（ロ） 電源電線は、別表第一に規定する技術上の基準又は第２項の規定による技術上の基準に適合するキャブタイヤコード若しくはキャブタイヤケーブルであつて、その断面積が０．７５ｍｍ２以上のものであること。
ロ 絶縁性能
附表第三１及び２の試験を行つたとき、これに適合すること。
（６７） 電動式吸入器
イ 絶縁性能
附表第三１、２及び４（２）の試験を行つたとき、これに適合すること。
ロ 平常温度上昇
次の（イ）から（ハ）までに掲げる試験条件において、定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧を試験品に加えて３０分間（短時間定格のものにあつては、その表示された定格時間に等しい時間）連続して運転したときの各部の温度は、附表第四に掲げる値以下であること。
（イ） 試験品は、厚さが１０ｍｍ以上の表面が平らな木台の上に置くこと。
（ロ） 自動温度調節器（温度過昇防止装置として使用するものを除く。以下ハにおいて同じ。）を有するものにあつては、その動作温度を最高温度にセットすること。
（ハ） 容器に定格容量（定格容量の表示がないものにあつては、容器の容量の約８０％）の水を入れること。
ハ 異常温度上昇
電熱装置を有するものにあつては、次の（イ）から（ハ）までに掲げる試験条件において、定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧を試験品に加えて連続して運転し、各部の温度上昇がほぼ一定となつた時（温度ヒューズ又は温度過昇防止装置として使用する自動スイッチが動作したときは、その時）試験品又は木台が燃焼するおそれがなく、かつ、５００ボルト絶縁抵抗計により測定した充電部と器体の表面との間の絶縁抵抗は、０．１ＭΩ以上であること。
（イ） 試験品は、厚さが１０ｍｍ以上の表面が平らな木台の上に置くこと。
（ロ） 容器には、水を入れないこと。
（ハ） 自動温度調節器を有するものにあつては、その動作温度を最高温度にセットすること。
（６８） 電気マッサージ器、指圧代用器その他の家庭用電動力応用治療器（（６７）に掲げるものを除く。）
イ 構造
据置き形のものにあつては、アース機構を設けてあること。ただし、器体の外部に金属が露出していないもの及び二重絶縁構造のものにあつては、この限りでない。
ロ 絶縁性能
附表第三１及び２の試験を行つたとき、これに適合すること。
ハ 平常温度上昇
電熱装置を有するものにあつてはその最大の負荷を負荷した状態において、電熱装置を有しないものにあつては無負荷の状態において、定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧を試験品に加えて連続して運転し、各部の温度上昇がほぼ一定となつた時（短時間定格のものにあつては、その表示された定格時間に等しい時間が経過した時）の各部の温度は、附表第四に掲げる値以下であること。
ニ 異常温度上昇
次の（イ）及び（ロ）の試験条件において、ハに規定する試験後、温きゆう兼用のもの以外のもの（電熱装置を有するものに限る。）であつて、１の自動温度調節器（温度過昇防止装置として使用するものを除く。）を有するものにあつては、その接点を短絡し、振動装置以外の部分に定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧を各部の温度上昇がほぼ一定となるまで（温度ヒューズ又は温度過昇防止装置として使用する自動スイッチが動作したときは、その時まで）連続して加え、この間において試験品又は綿ふとんが燃焼するおそれがなく、かつ、５００ボルト絶縁抵抗計により測定した充電部と器体の表面との間の絶縁抵抗は、０．１ＭΩ以上であること。
（イ） すえ置き形のものにあつては、底部以外の部分を厚さが約５ｃｍの綿ふとんでおおうこと。
（ロ） その他のものにあつては、器体の全面を厚さが約５ｃｍの綿ふとんでおおうこと。
ホ 機械的強度
手持ち形のものにあつては附表第五２の試験を、まくら形のものにあつては附表第五の試験を行つたとき、これに適合すること。
（６９） 電気歯ブラシ
イ 構造
防水構造であること。
ロ 絶縁性能
水を入れる容器を有するものにあつては附表第三１、２及び４（４）の試験を、歯ブラシ部に充電部を有するものにあつては附表第三１、２及び５（３）の試験を、その他のものにあつては附表第三１及び２の試験を行つたとき、これに適合すること。この場合において、５（３）の試験は、歯ブラシ部に限り行うこと。
ハ 平常温度上昇
（イ） 運転試験
無負荷の状態において、充電式のものであつて充電していない状態で内蔵された電池によつて運転することができるものにあつてはその電池を動作させ、その他のものにあつては定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧を試験品に加えて連続して１５分間（短時間定格のものにあつては、その表示された定格時間に等しい時間）運転した時の各部の温度は、附表第四に掲げる値以下であること。この場合において、速度調整装置を有するものにあつては、その速度調整装置のノッチを最高速度及び最低速度にセットし、それぞれ試験を行わなければならない。
（ロ） 充電試験
充電式のものにあつては、電池を充電する状態において、定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧を各部の温度上昇がほぼ一定となるまで試験品に連続して加え、この間の各部の温度は、附表第四に掲げる値以下であること。
ニ 機械的強度
附表第五２の試験を行つたとき、これに適合すること。
（６９の２） 電気ブラシ
イ 構造
（イ） 屋外用のもの及び水を使用するものにあつては、アース機構を設けてあること。ただし、器体の外部に金属が露出していないもの及び二重絶縁構造のものにあつては、この限りでない。
（ロ） 電源電線は、別表第一に規定する技術上の基準又は第２項の規定による技術上の基準に適合するキャブタイヤコード若しくはキャブタイヤケーブルであつて、その断面積が０．７５ｍｍ２以上のものであること。
ロ 絶縁性能
水を使用するものにあつては附表第三１、２及び５（３）の試験を、水を使用しないものであつて屋外用のものにあつては附表第三１、２及び３の試験を、その他のものにあつては附表第三１及び２の試験を行つたとき、これに適合すること。
ハ 平常温度上昇
（イ） 運転試験
無負荷の状態において、充電式のものであつて充電しない状態で内蔵された電池によつて運転することができるものにあつてはその電池を動作させ、その他のものにあつては定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧を試験品に加えて連続して運転し、各部の温度上昇がほぼ一定となつた時（短時間定格のものにあつては、その表示された定格時間に等しい時間が経過した時）の各部の温度は、附表第四に掲げる値以下であること。
（ロ） 充電試験
充電式のものにあつては、電池を充電する状態において、定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧を各部の温度上昇がほぼ一定となるまで試験品に連続して加え、この間の各部の温度は、附表第四に掲げる値以下であること。
ニ 機械的強度
据置き形以外のものにあつては、附表第五２の試験を行つたとき、これに適合すること。
（６９の３） 自動洗浄乾燥式便器
イ 構造
（イ） 防水処理を施してあること。
（ロ） アース機構を設けてあること。ただし、器体の外部に金属が露出していないもの及び二重絶縁構造のものにあつては、この限りでない。
（ハ） 電源電線は、別表第一に規定する技術上の基準又は第２項の規定による技術上の基準に適合するキャブタイヤケーブル若しくはキャブタイヤコードであつて、断面積が０．７５ｍｍ２以上のものであること。
（ニ） 通常の使用状態において、洗浄操作を行つたとき外部に著しくしぶきが飛び散らないこと。
（ホ） 水その他の液体には、電圧が加わらない構造であること。
（ヘ） 器体の内部配線であつて、可動する部分に接続するものにあつては、可動範囲において５秒間に１回の割合で２０，０００回（往復で１回とする。）折り曲げたとき、配線が短絡せず、素線の断線率が３０％以下であり、附表第三の２の絶縁耐力試験を行つたとき、これに適合し、かつ、各部に異状が生じないこと。ただし、危険が生ずるおそれのないものにあつては、この限りでない。
ロ 絶縁性能
（イ） 附表第三１、２、３、５（２）及び６（１）の試験を行つたとき、これに適合すること。この場合において、５（２）の試験は、便座及びその近傍の部分に限り行うこと。
（ロ） 通常の使用状態において、清水を毎分約３ｍｍの水量で約４５°の傾斜方向から試験品に一様に連続して注水し、３分間を経過した時に注水を続けながら５００ボルト絶縁抵抗計により測定した充電部と器体の表面との間の絶縁抵抗は、１ＭΩ（二重絶縁構造のものにあつては、３ＭΩ）以上であること。この場合において、試験は、便座及びその近傍の部分に限り行うこと。
ハ 平常温度上昇
（イ） 通電試験
次のａからｄまでに掲げる試験条件において、定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧を試験品に加えて連続して運転し、各部の温度上昇がほぼ一定となつた時の各部の温度は、附表第四の左欄に掲げる測定箇所（同表７の測定箇所を除く。）にあつてはそれぞれ同表の右欄に掲げる値以下、次の表の左欄に掲げる測定箇所にあつてはそれぞれ同表の右欄に掲げる値以下であること。
| 測定箇所 | 温度（℃） | |
| 外かくの外面 | 金属製のもの、陶磁器製のもの及びガラス製のもの | ５５（６５） |
| その他のもの | ７０（８０） | |
| （備考） | ||
| １ この表において、基準周囲温度は、３０℃とする。 | ||
| ２ かつこ内の数値は、便座の部分に適用する。 | ||
| ３ 温度の測定は、熱電温度計法とする。 | ||
ａ 自動温度調節器（温度過昇防止装置として使用するものを除く。以下ニ及びホにおいて同じ。）を有するものにあつては、その動作温度を最高温度にセットすること。
ｂ 温水、温風、薬液等の調整装置を有するものにあつては、これらの調整装置を各部の温度上昇が最も高くなるような状態にセットすること。
ｃ 便器には給水を行わないこと。ただし、通常の使用状態において、自動的に給水又は排水が行われるものにあつては、この限りでない。
ｄ ａからｃまでに掲げるもの以外のものであつて、器体の温度を変える装置を有するものにあつては、その装置を器体の温度が最高の温度になるようにすること。
（ロ） 運転試験
次のａ及びｂに掲げる試験条件において、定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧を試験品に加えて試験を行つたときの各部の温度は、附表第四の左欄に掲げる測定箇所（同表７の測定箇所を除く。）にあつてはそれぞれ同表の右欄に掲げる値以下、（イ）の表の左欄に掲げる測定箇所にあつてはそれぞれ同表の右欄に掲げる値以下であること。
ａ 自動温度調節器又は温水、噴水、温風、薬液、水勢等の調整装置を有するものにあつては、これらの調整装置を各部の温度上昇が最も高くなるような状態にセットすること。
ｂ 放流レバー以外の操作用レバー、スイッチ、ツマミ等を有するものにあつては、それらの操作順序に従い、電熱装置操作用のものにあつては３分間、その他のものにあつては１分間（自動的に停止する装置を有するものにあつては、その停止装置が動作するまで）操作し、３分間休止する操作を２０回繰り返すこと。
ニ 異常温度上昇
電熱装置を有するものにあつては、次の（イ）から（ホ）までに掲げる試験条件において、定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧を試験品に加えて連続して運転し、各部の温度上昇がほぼ一定となつた時（温度ヒューズ又は温度過昇防止装置として使用する自動スイッチが動作したときは、その時）の熱電温度計法により測定した各部の温度は、１５０℃（基準周囲温度は、２０℃とする。）以下であり、かつ、５００ボルト絶縁抵抗計により測定した充電部と器体の表面との間の絶縁抵抗は、０．１ＭΩ以上であること。
（イ） 試験品は、厚さが１０ｍｍ以上の表面が平らな木台の上に置くこと。
（ロ） 自動温度調節器又はタイムスイッチを有するものにあつては、これらの接点を短絡すること。
（ハ） 送風装置を有するものにあつては、送風装置に通電しないこと。
（ニ） 便器、タンク等に電熱装置を有するものにあつては、それらに給水を行わないこと。
（ホ） 使用者が操作するレバー、スイッチ、つまみ等は、通電状態になるように拘束した状態とすること。
ホ 機械的強度
附表第五１の試験を行つたとき、これに適合すること。
（７０） 謄写機および複写機
イ 構造
（イ） 湿式のものにあつては、充電部に液がかからないものであること。
（ロ） 静電式の複写機にあつては、アース機構を設けてあること。ただし、器体の外部に金属が露出していないもの及び二重絶縁構造のものにあつては、この限りでない。
（ハ） 卓上形以外のものの電源電線は、別表第一に規定する技術上の基準又は第２項の規定による技術上の基準に適合するキャブタイヤコード若しくはキャブタイヤケーブルであつて、その断面積が０．７５ｍｍ２以上のものであること。
ロ 絶縁性能
謄写機及び乾式の複写機にあつては附表第四１及び２の試験を、その他のものにあつては附表第三１、２及び４（２）の試験を行つたとき、これに適合すること。
ハ 平常温度上昇
最大の負荷を負荷した状態において、定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧を試験品に加えて連続して運転し、各部の温度上昇がほぼ一定となつた時（短時間定格のものにあつては、その表示された定格時間に等しい時間が経過した時）の各部の温度は、附表第四の左欄に掲げる測定箇所（同表７の測定箇所にあつては、排気孔以外の部分に限る。）ごとにそれぞれ同表の右欄に掲げる値以下であること。
ニ 異常温度上昇
電熱装置を有するものにあつては、試験品を厚さが１０ｍｍ以上の表面が平らな木台の上に置き、自動温度調節器（温度過昇防止装置として使用するものを除く。以下ニにおいて同じ。）又は自動スイッチ（温度過昇防止装置として使用するものを除く。以下ニにおいて同じ。）を有するものにあつてはこれらの接点を短絡し、自動温度調節器又は自動スイッチを有しないものにあつてはそのまま、送風装置には通電しない状態において、定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧を各部の温度上昇がほぼ一定となるまで（温度ヒューズ又は温度過昇防止装置として使用する自動スイッチが動作したときは、その時まで）連続して加え、この間において試験品又は木台が燃焼するおそれがなく、かつ、５００ボルト絶縁抵抗計により測定した充電部と器体の表面との間の絶縁抵抗は、０．１ＭΩ以上であること。
（７０の２） ラミネーター
イ 構造
（イ） 通常の使用状態において、接着面を除き、高温部は露出しないこと。
（ロ） 据置き形のものにあつては、アース機構を設けてあること。ただし、器体の外部に金属が露出していないもの及び二重絶縁構造のものにあつては、この限りでない。
（ハ） 据置き形のものの電源電線は、別表第一に規定する技術上の基準又は第２項の規定による技術上の基準に適合するキャブタイヤコード若しくはキャブタイヤケーブルであつて、その断面積が０．７５ｍｍ２以上のものであること。
ロ 絶縁性能
附表第三１及び２の試験を行つたとき、これに適合すること。
ハ 平常温度上昇
通常の使用状態において、試験品を厚さが１０ｍｍ以上の表面が平らな木台の上に置き、自動温度調節器（温度過昇防止装置として使用するものを除く。以下ハ及びニにおいて同じ。）を有するものにあつてはその動作温度を最高温度にセットし、自動温度調節器を有しないものにあつてはそのまま、定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧を試験品に加えて連続して運転し、各部の温度上昇がほぼ一定となつた時（短時間定格のものにあつては、その表示された定格時間に等しい時間が経過した時）の各部の温度は、附表第四に掲げる値以下であること。
ニ 異常温度上昇
自動温度調節器を有するものにあつては、試験品を厚さが１０ｍｍ以上の表面が平らな木台の上に置き、自動温度調節器の接点を短絡し、定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧を各部の温度上昇がほぼ一定となるまで（温度ヒューズ又は温度過昇防止装置として使用する自動スイッチが動作したときは、その時まで）連続して加え、この間において試験品又は木台が燃焼するおそれがなく、かつ、５００ボルト絶縁抵抗計により測定した充電部と器体の表面との間の絶縁抵抗は、０．１ＭΩ以上であること。
ホ 機械的強度
卓上形のものにあつては、附表第五２の試験を行つたとき、これに適合すること。
（７０の３） 事務用印刷機、あて名印刷機、タイムレコーダー、タイムスタンプ、電動タイプライター、帳票分類機、文書細断機、電動断裁機、コレーター、紙とじ機、穴あけ機、番号機、チェックライター、硬貨計数機、紙幣計数機、ラベルタグ機械、洗濯物仕上機械及び洗濯物折畳み機械
イ 構造
文書細断機（３相２００Ｖ以上の電源に直接接続して使用される据置き形のものを除く。）にあつては、次に適合すること。
（イ） 文書投入口の近傍の見やすい箇所に、明瞭に判読でき、容易に消えない方法で、かつ、理解しやすいような用語により、ＪＩＳ Ｓ０１０１（２０００）「消費者用警告図記号」の「６．２．１ 一般注意」に定める図記号及び次に掲げる使用上の注意事項を表示すること。
ａ 子供が使用することにより傷害等の危害が発生するおそれがある旨
ｂ 文書投入口に手を触れることにより細断機構に引き込まれるおそれがある旨
ｃ 文書投入口に衣類が触れることにより細断機構に引き込まれるおそれがある旨
ｄ 文書投入口に髪の毛が触れることにより細断機構に引き込まれるおそれがある旨
ｅ 整流子電動機を内蔵した製品にあつては、可燃性ガスを噴射することにより引火又は爆発するおそれがある旨
（ロ） 傷害等の危害の発生を防止するために作動する安全インターロックは、通常の使用状態において図１に掲げる試験指によりその作動が妨げられない構造であること。
（ハ） 器体の容易に操作できる位置に、細断機構その他傷害等の危害が発生するおそれのある可動部の電源を開閉できるスイッチを設け、かつ、当該スイッチの開閉の操作又は開閉の状態を見やすい箇所に文字又は記号により表示すること。
（ニ） 器体の開口部は、次に適合すること。
ａ 試験品を通常の使用状態に置き、容易に取り外すことができる部分を取り外した状態で、器体のすべての開口部に対して、図１に掲げる試験指を差し込んだとき、細断機構その他傷害等の危害が発生するおそれのある可動部に試験指が触れないこと。
ｂ 容易に取り外すことができる部分を取り外した状態で、文書投入口に対して、開口部のあらゆる方向に、図２に掲げるくさび形プローブを、ストレートカット方式のものにあつては４５Ｎ、クロスカット方式のものにあつては９０Ｎの力を加えて押し込んだとき、細断機構その他傷害等の危害が発生するおそれのある可動部に当該プローブが触れないこと。この場合において、当該プローブの質量が試験に影響しないようにすること。
図１、図２ （略）
ロ 絶縁性能
附表第三１及び２の試験を行つたとき、これに適合すること。
ハ 平常温度上昇
通常の使用状態において、定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧を試験品に加えて連続して運転し、各部の温度上昇がほぼ一定となつた時（短時間定格のものにあつては、その表示された定格時間に等しい時間が経過した時）の各部の温度は、附表第四に掲げる値以下であること。
（７０の４） 自動印画定着器及び自動印画水洗機
イ 構造
自動印画水洗機にあつては、アース機構を設けてあること。ただし、器体の外部に金属が露出していないもの及び二重絶縁構造のものにあつては、この限りでない。
ロ 絶縁性能
附表第三１、２及び４（１）の試験を行つたとき、これに適合すること。
ハ 平常温度上昇
通常の使用状態において、定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧を試験品に加えて連続して運転し、各部の温度上昇がほぼ一定となつた時の各部の温度は、附表第四に掲げる値以下であること。
（７０の５） 削除
イ及びロ 削除
（７０の６） 電子式卓上計算機及び電子式金銭登録機
イ 絶縁性能
附表第三１及び２の試験を行つたとき、これに適合すること。
ロ 平常温度上昇
通常の使用状態において、定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧を連続して加え、各部の温度上昇が、ほぼ一定となつた時の各部の温度は、附表第四に掲げる値以下であること。
ハ 機械的強度
附表第五２の試験を行つたとき、これに適合すること。 （７１） 自動販売機
イ 構造
（イ） 屋内用のものにあつては、アース機構を設けてあること。ただし、器体の外部に金属が露出していないもの及び二重絶縁構造のものにあつては、この限りでない。
（ロ） 屋内用のもの以外のものにあつては、器体の外部に金属が露出していないもの又は二重絶縁構造のものであること。ただし、別表第四に規定する技術上の基準に適合する高速形の漏電遮断器（定格感度電流が１５ｍＡ以下のものに限る。）を有する構造のもの又は取り付けられる構造のものであつて、アース機構を設けてあるものにあつては、この限りでない。
（ハ） 電源電線は、別表第一に規定する技術上の基準又は第２項の規定による技術上の基準に適合するキャブタイヤコード若しくはキャブタイヤケーブルであつて、その断面積が０．７５ｍｍ２以上のものであること。
（ニ） 冷凍装置を有するものにあつては、次に適合すること。
ａ 油または冷媒が漏れるおそれのないこと。
ｂ 圧縮用電動機には、過負荷保護装置を有していること。
（ホ） 発振管を有するものにあつては、とびらを開いたとき、発振管は発振を停止し、かつ、庫内に物がないときは、発振管は発振できないこと。
（ヘ） 殺菌灯を使用するものにあつては、とびらを開いた状態において、紫外線が直接外部に漏れないこと。
（ト） 湯沸かし用の電熱装置を有するものにあつては、から焼きのおそれのない構造であること。ただし、から焼きした場合に温度過昇による危険のおそれのないもの及び温度過昇防止装置を有するものにあつては、この限りでない。
（チ） 水その他の液体の配管は、通常の使用状態において、水その他の液体漏れがなく、かつ、充電部には水その他の液体がかからないこと。
（リ） 炭酸ガスボンベ等の容器は、確実に固定できる構造であること。
（ヌ） 器体の内部配線であつて、可動する部分に接続するものにあつては、可動範囲において５秒間に１回の割合で１，０００回（往復で１回とする。）折り曲げたとき、配線が短絡せず、素線の断線率が３０％以下であり、附表第三の２の絶縁耐力試験を行つたとき、これに適合し、かつ、各部に異状が生じないこと。ただし、危険が生ずるおそれのないものにあつては、この限りでない。
ロ 絶縁性能
（イ） 附表第三１及び２の試験を行つたとき、これに適合すること。
（ロ） 屋内用である旨の表示を有するもの以外のものにあつては、附表第三３の試験を行つたとき、これに適合すること。
ハ 平常温度上昇
（イ） 通電試験
次のａからｄまでに掲げる試験条件において、定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧を試験品に加えて連続して運転し、各部の温度上昇がほぼ一定となつた時の各部の温度は、附表第四に掲げる値以下であること。
ａ 冷凍装置に使用する圧縮用電動機を有するものにあつては、周囲温度は、３０℃±５℃とすること。
ｂ 凝縮器が水冷式のものにあつては、冷却水の入口における温度が２０℃以上２５℃以下で基準水量の冷却水を通じること。
ｃ 電熱装置用の自動温度調節器（温度過昇防止装置として使用するものを除く。以下ニにおいて同じ。）を有するものにあつては、その動作温度を最高温度にセットすること。
ｄ 冷凍装置用の自動温度調節器を有するものにあつては、その動作温度を最低温度にセットすること。
（ロ） 運転試験
（イ）ａからｄまで及び次のａからｃまでに掲げる試験条件において、定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧を試験品に加え、硬貨等を投入して物品を取り出す操作を繰り返し行い、各部の温度上昇がほぼ一定となつた時（収納された物品の全量がなくなつたときは、その時）の各部の温度は、附表第四に掲げる値以下であること。
ａ 試験は、収納部に物品を全量入れた状態で行うこと。ただし、収納部に物品を入れない状態で販売機構が動作するものにあつては、この限りでない。
ｂ 試験は、器体の温度が最高の温度になるようにして行うこと。
ｃ １回の操作時間は、硬貨等を投入してから物品を取り出すまでの時間に１５秒を加えた時間とすること。
ニ 異常温度上昇
次の（イ）から（ニ）までに掲げる試験条件において、定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧を各部の温度上昇がほぼ一定となるまで（温度ヒューズ又は温度過昇防止装置として使用する自動スイッチが動作したときは、その時まで）連続して加え、この間において試験品が燃焼するおそれがなく、かつ、５００ボルト絶縁抵抗計により測定した充電部と器体の表面との間の絶縁抵抗は、０．１ＭΩ以上であること。
（イ） 電熱装置を有するものであつて、電熱装置用の自動温度調節器またはタイムスイッチを有するものにあつては、これらの接点を短絡すること。
（ロ） 電熱装置を有するものであつて、冷凍装置を有するものにあつては、冷凍装置に通電しないこと。
（ハ） 温水の出口が発熱部の位置より高い位置にある構造若しくは容器中に水がないときは電流が通じない構造のもの以外のもの又は水が逆流するおそれのあるものにあつては、容器に水を入れないこと。
（ニ） 器体の全てのダイヤル、レバー、ハンドル、つまみ、スイッチ等は、各部の温度上昇が最高となるようにセットすること。
ホ 漏えい電波の電力密度
発振管を有するものにあつては、発振状態において、定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧を加えて、器体の表面から５ｃｍ離れたあらゆる箇所において測定した漏えい電波の電力密度の値は、１ｍＷ／ｃｍ２以下であること。
ヘ 定格高周波出力の許容差
発振管を有するものにあつては、ハに規定する試験の直後において、定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧を加えて測定した高周波出力は、定格高周波出力の１１５％以下であること。
ト 消費電力の許容差
冷凍装置を有するものにあつては、ハに規定する試験において、消費電力がほぼ一定となつた時に測定した消費電力は、定格消費電力の１２０％以下であること。
チ 冷媒漏えい
冷凍装置を有するものにあつては、漏えい検知器等により検査し、冷媒じゆん環系統から冷媒の漏えいが検知されないこと。
リ 機械的強度
卓上形のものにあつては、附表第五２の試験を行つたとき、これに適合すること。
（７１の２） 両替機
イ 構造
（イ） 屋内用のものにあつては、アース機構を設けてあること。ただし、器体の外部に金属が露出していないもの及び二重絶縁構造のものにあつては、この限りでない。
（ロ） 屋内用のもの以外のものにあつては、器体の外部に金属が露出していないもの又は二重絶縁構造のものであること。ただし、別表第四に規定する技術上の基準に適合する高速形の漏電遮断器（定格感度電流が１５ｍＡ以下のものに限る。）を有する構造のもの又は取り付けられる構造のものであつて、アース機構を設けてあるものにあつては、この限りでない。
（ハ） 電源電線は、別表第一に規定する技術上の基準又は第２項の規定による技術上の基準に適合するキャブタイヤコード若しくはキャブタイヤケーブルであつて、その断面積が０．７５ｍｍ２以上のものであること。
ロ 絶縁性能
屋内用である旨の表示を有するもの以外のものにあつては附表第三１、２及び３の試験を、その他のものにあつては附表第三１及び２の試験を行つたとき、これに適合すること。
ハ 平常温度上昇
（イ） 通電試験
通常の使用状態において、試験品を厚さが１０ｍｍ以上の表面が平らな木台の上に置き、定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧を試験品に加えて連続して運転し、各部の温度上昇がほぼ一定となつた時の各部の温度は、附表第四に掲げる値以下であること。
（ロ） 運転試験
次のａからｃまでに掲げる試験条件において、定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧を試験品に加え、硬貨等を投入して物品を取り出す操作を繰り返し行い、各部の温度上昇がほぼ一定となつた時（収納された物品の全量がなくなつたときは、その時）の各部の温度は、附表第四に掲げる値以下であること。
ａ 試験は、収納部に物品を全量入れた状態で行うこと。ただし、収納部に物品を入れない状態で販売機構が動作するものにあつては、この限りでない。
ｂ 試験は、器体の温度が最高の温度になるようにして行うこと。
ｃ １回の操作時間は、硬貨等を投入してから物品を取り出すまでの時間に１５秒を加えた時間とすること。
（７２） 包装機械
イ 構造
（イ） 液体を使用するものにあつては、通常の使用状態において、充電部に水がかからない構造であること。
（ロ） おしぼり包装用のものにあつては、通常の使用状態において、接着部に人が容易に触れることができない構造であること。
（ハ） 据置き形のものにあつては、アース機構を設けてあること。ただし、器体の外部に金属が露出していないもの及び二重絶縁構造のものにあつては、この限りでない。
（ニ） 据置き形のものの電源電線は、別表第一に規定する技術上の基準又は第２項の規定による技術上の基準に適合するキャブタイヤコード若しくはキャブタイヤケーブルであつて、その断面積が０．７５ｍｍ２以上のものであること。
ロ 絶縁性能
附表第三１及び２の試験を行つたとき、これに適合すること。
ハ 平常温度上昇
おしぼり包装用のものにあつては、試験品を厚さが１０ｍｍ以上の表面が平らな木台の上に置き、自動温度調節器（温度過昇防止装置として使用するものを除く。以下ハ及びニにおいて同じ。）を有するものにあつてはその動作温度を最高温度にセットし、自動温度調節器を有しないものにあつてはそのまま、その他のものにあつては、表示された全負荷電流に等しい電流を負荷した状態において、定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧を試験品に加えて連続して運転し、各部の温度上昇がほぼ一定となつた時の各部の温度は、附表第四に掲げる値以下であること。
ニ 異常温度上昇
おしぼり包装用のものであつて、自動温度調節器を有するものにあつては、試験品を厚さが１０ｍｍ以上の表面が平らな木台の上に置き、自動温度調節器の接点を短絡し、定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧を試験品に加えて連続して運転し、各部の温度上昇がほぼ一定となつた時（温度ヒューズ又は温度過昇防止装置として使用する自動スイッチが動作したときは、その時）試験品又は木台が燃焼するおそれがなく、かつ、５００ボルト絶縁抵抗計により測定した充電部と器体の表面との間の絶縁抵抗は、０．１ＭΩ以上であること。
（７２の２） おしぼり巻き機
イ 構造
（イ） 通常の使用状態において、充電部に水がかからない構造であること。
（ロ） 回転部等が取りはずしできる構造のものにあつては、容易に、かつ、確実に取付け及び取りはずしができること。
（ハ） 据置き形のものにあつては、アース機構を設けてあること。ただし、器体の外部に金属が露出していないもの及び二重絶縁構造のものにあつては、この限りでない。
（ニ） 据置き形のものの電源電線は、別表第一に規定する技術上の基準又は第２項の規定による技術上の基準に適合するキャブタイヤコード若しくはキャブタイヤケーブルであつて、その断面積が０．７５ｍｍ２以上のものであること。
ロ 絶縁性能
附表第三１、２及び６（１）の試験を行つたとき、これに適合すること。
ハ 平常温度上昇
通常の使用状態において、試験品を厚さが１０ｍｍ以上の表面が平らな木台の上に置き、定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧を試験品に加えて連続して運転し、各部の温度上昇がほぼ一定となつた時の各部の温度は、附表第四に掲げる値以下であること。
ニ 異常温度上昇
試験品を厚さが１０ｍｍ以上の表面が平らな木台の上に置き、ローラー部を拘束した状態において、定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧を各部の温度上昇がほぼ一定となるまで（過負荷保護装置又は温度過昇防止装置が動作したときは、その時まで）連続して加え、この間において試験品又は木台が燃焼するおそれがなく、かつ、５００ボルト絶縁抵抗計により測定した充電部と器体の表面との間の絶縁抵抗は、０．１ＭΩ以上であること。
（７２の３） 電動脱穀機、電動もみ擦り機、電動わら打ち機、電動縄ない機、選卵器、洗卵器及び荷造り機械
イ 構造
（イ） アース機構を設けてあること。ただし、器体の外部に金属が露出していないもの及び二重絶縁構造のものにあつては、この限りでない。
（ロ） 電源電線は、別表第一に規定する技術上の基準又は第２項の規定による技術上の基準に適合するキャブタイヤコード若しくはキャブタイヤケーブルであつて、その断面積が０．７５ｍｍ２以上のものであること。
ロ 絶縁性能
附表第三１及び２の試験を行つたとき、これに適合すること。
ハ 平常温度上昇
表示された全負荷電流に等しい電流を負荷した状態において、定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧を試験品に加えて連続して運転し、各部の温度上昇がほぼ一定となつた時の各部の温度は、附表第四に掲げる値以下であること。
（７３） 電気噴霧機
イ 構造
（イ） 圧縮装置のうちシリンダー部にあつては表示された最高圧力（圧力の表示がないものにあつては、最高圧力）の２倍の水圧を、空気室にあつては表示された最高圧力（圧力の表示がないものにあつては、最高圧力）の３倍の水圧をそれぞれ３０秒間加えたとき、異状が生じない構造であること。
（ロ） 屋外用のものの電源電線は、別表第一に規定する技術上の基準又は第２項の規定による技術上の基準に適合するキャブタイヤコード若しくはキャブタイヤケーブルであつて、その断面積が０．７５ｍｍ２以上のものであること。
ロ 絶縁性能
屋外用のものにあつては附表第三１、２及び３の試験を、屋外用以外のものであつて容器の取り外しができる構造のものにあつては附表第三１及び２の試験を、その他のものにあつては附表第三１、２及び４（４）の試験を行つたとき、これに適合すること。
ハ 平常温度上昇
次の（イ）から（ハ）までに掲げる試験条件において、定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧を加えて試験を行つたときの各部の温度は、附表第四に掲げる値以下であること。
（イ） 連続して使用するものにあつては、通常の使用状態において、各部の温度上昇がほぼ一定となるまで（短時間定格のものにあつては、その表示された定格時間に等しい時間が経過するまで）連続して運転すること。
（ロ） 反覆して使用するものにあつては、容器に定格容量（定格容量の表示がないものにあつては、容器の容量の約８０％）の水を入れて、１０秒間運転し、２０秒間停止する操作を各部の温度上昇がほぼ一定となるまで（短時間定格のものにあつては、１０秒間運転し、２０秒間停止する操作を繰り返し、その運転時間の合計が表示された定格時間に等しい時間に達するまで）繰り返すこと。
（ハ） 吐出口を調節できるものにあつては、各部の温度上昇が最高となるように吐出口を調節すること。
ニ 機械的強度
手持ち形のものにあつては、附表第五２の試験を行つたとき、これに適合すること。
（７４） ほうじ茶機
イ 構造
電源電線は、別表第一に規定する技術上の基準又は第２項の規定による技術上の基準に適合するキャブタイヤコード若しくはキャブタイヤケーブルであつて、その断面積が０．７５ｍｍ２以上のものであること。
ロ 絶縁性能
附表第三１及び２の試験を行つたとき、これに適合すること。
ハ 平常温度上昇
次の（イ）から（ハ）までに掲げる試験条件において、定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧を試験品に加えて連続して運転し、各部の温度上昇がほぼ一定となつた時の各部の温度は、附表第四に掲げる値以下であること。この場合において、速度調整装置を有するものにあつては、その速度調整装置のノッチを最高速度及び最低速度にセットし、それぞれ試験を行わなければならない。
（イ） 試験品は、厚さが１０ｍｍ以上の表面が平らな木台の上に置くこと。
（ロ） 容器には、物を入れないこと。
（ハ） 自動温度調節器（温度過昇防止装置として使用するものを除く。以下ニにおいて同じ。）を有するものにあつては、その動作温度を最高温度にセットすること。
ニ 異常温度上昇
次の（イ）から（ヘ）までに掲げる試験条件において、定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧を試験品に加えて各部の温度上昇がほぼ一定となるまで（温度ヒューズ又は温度過昇防止装置として使用する自動スイッチが動作したときは、その時まで）連続して運転したとき、試験品又は木台が燃焼するおそれがなく、かつ、５００ボルト絶縁抵抗計により測定した充電部と器体の表面との間の絶縁抵抗は、０．１ＭΩ以上であること。
（イ） 試験品は、厚さが１０ｍｍ以上の表面が平らな木台の上に置くこと。
（ロ） 排気孔をふさぐこと。
（ハ） 送風装置には、通電しないこと。
（ニ） 容器には、物を入れないこと。
（ホ） 自動温度調節器を有するものにあつては、その接点を短絡すること。
（ヘ） 速度調整装置を有するものにあつては、その速度調整装置のノッチを最低速度にセットすること。
（７４の２） こんぶ加工機及びするめ加工機
イ 構造
（イ） 挿入口からローラー部に人が直接触れることのできない構造であること。
（ロ） アース機構を設けてあること。ただし、器体の外部に金属が露出していないもの及び二重絶縁構造のものにあつては、この限りでない。
ロ 絶縁性能
附表第三１及び２の試験を行つたとき、これに適合すること。
ハ 平常温度上昇
無負荷の状態において、定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧を加えて連続して運転し、各部の温度上昇がほぼ一定となつた時の各部の温度は、附表第四に掲げる値以下であること。
（７５） 毛髪乾燥機
イ 構造
（イ） 送風装置が停止した状態において電熱装置に通電することができないこと。
（ロ） 器体の内部配線であつて、可動する部分に接続するものにあつては、可動範囲において５秒間に１回の割合で２，５００回（往復で１回とする。）折り曲げたとき、配線が短絡せず、素線の断線率が３０％以下であり、附表第三の２の絶縁耐力試験を行つたとき、これに適合し、かつ、各部に異状が生じないこと。ただし、危険が生ずるおそれのないものにあつては、この限りでない。
ロ 絶縁性能
附表第三１及び２の試験を行つたとき、これに適合すること。
ハ 平常温度上昇
次の（イ）から（ハ）までに掲げる試験条件において、定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧を試験品に加えて連続して運転し、各部の温度上昇がほぼ一定となつた時（短時間定格のものにあつては、その表示された定格時間に等しい時間が経過した時）の各部の温度は、附表第四の左欄に掲げる測定箇所（同表４、５、７及び８の測定箇所を除く。）にあつてはそれぞれ同表の右欄に掲げる値以下、次の表の左欄に掲げる測定箇所にあつてはそれぞれ同表の右欄に掲げる値以下であること。この場合において、速度調整装置を有するものにあつては、その速度調整装置のノッチを最高速度及び最低速度にセットし、それぞれ試験を行わなければならない。
（イ） 試験品（手持ち型のものを除く。）は、厚さが１０ｍｍ以上の表面が平らな木台の上に置くこと。
（ロ） 風量調整装置を有するものにあつては、その風量調整装置のノッチを最小風量にセットすること。
（ハ） 自動温度調節器（温度過昇防止装置として使用するものを除く。以下ニにおいて同じ。）を有するものにあつては、その動作温度を最高温度にセットすること。
| 測定箇所 | 温度（℃） | |
| 持ち運び用のとつ手 | 金属製のもの、陶磁器製のもの及びガラス製のもの | ６０ |
| その他のもの | ７５ | |
| とつ手（持ち運び用のものを除く。） | 金属製のもの、陶磁器製のもの及びガラス製のもの | ４５ |
| その他のもの | ６０ | |
| 温風の出口 | １４０ | |
| 使用中に人が容易に触れるおそれのある外かく | 金属製のもの、陶磁器製のもの及びガラス製のもの | ５５ |
| その他のもの | ７０ | |
| 試験品を置く木台の表面 | ９０ | |
| （備考） | ||
| １ この表において、基準周囲温度は、３０℃とする。 | ||
| ２ 温度の測定は、熱電温度計法とする。 | ||
ニ 異常温度上昇
（イ） 手持ち形の毛髪乾燥機にあつては、次のａからｃまでに掲げる試験条件において、定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧を試験品に加えて連続して運転し、各部の温度上昇がほぼ一定となつた時（温度ヒューズ又は温度過昇防止装置として使用する自動スイッチが動作したときは、その時）の熱電温度計法により測定した木台の表面の温度は、１５０℃（基準周囲温度は、３０℃とする。）以下であり、かつ、５００ボルト絶縁抵抗計により測定した充電部と器体の表面との間の絶縁抵抗は、０．１ＭΩ以上であること。ただし、温度ヒューズ又は温度過昇防止装置として使用する自動スイッチが動作した場合において、試験品又は木台が燃焼するおそれのないときは、木台の表面の温度は１５０℃以下であることを要しない。
ａ 試験品は、厚さが１０ｍｍ以上の表面が平らな木台の上に置くこと。
ｂ 送風装置には、通電しないこと。
ｃ 自動温度調節器を有するものにあつては、その接点を短絡すること。
（ロ） 手持ち形以外のものにあつては、次のａ及びｂに掲げる試験条件において、定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧を試験品に加えて連続して運転し、各部の温度上昇がほぼ一定となつた時（温度ヒューズ又は温度過昇防止装置として使用する自動スイッチが動作したときは、その時）の熱電温度計法により測定した各部の温度は、次の表に掲げる値以下であり、かつ、５００ボルト絶縁抵抗計により測定した充電部と器体の表面との間の絶縁抵抗は、０．１ＭΩ以上であること。ただし、温度ヒューズ又は温度過昇防止装置として使用する自動スイッチが動作した場合において、試験品又は木台が燃焼するおそれのないものにあつては、各部の温度は、次の表に掲げる値以下であることを要しない。
ａ 試験品は、厚さが１０ｍｍ以上の表面が平らな木台の上に置くこと。
ｂ 自動温度調節器を有するものにあつては、その接点を短絡すること。
| 測定箇所 | 温度（℃） |
| 木台及び木台に接する脚部 | １５０ |
| 外かく | １５０ |
| （備考） この表において、基準周囲温度は、３０℃とする。 | |
ホ 機械的強度
手持ち形のものにあつては、附表第五２の試験を行つたとき、これに適合すること。
（７６） 電気乾燥機（（７５）に掲げるものを除く。）
イ 構造
（イ） 通常の使用状態において、送風用の羽根および乾燥物を損傷するおそれのある高温部分には、乾燥物が直接触れるおそれのない構造であること。
（ロ） 通常の使用状態において、充電部に水がかからない構造であること。
（ハ） 据置き形のものにあつては、アース機構を設けてあること。ただし、器体の外部に金属が露出していないもの及び二重絶縁構造のものにあつては、この限りでない。
（ニ） 据置き形のものの電源電線は、別表第一に規定する技術上の基準又は第２項の規定による技術上の基準に適合するキャブタイヤコード若しくはキャブタイヤケーブルであつて、その断面積が０．７５ｍｍ２以上のものであること。
（ホ） 浴室に設置する電気乾燥機であつて、直接電源に接続される口出し線（より線のものに限る。）を有するものにあつては、当該口出し線は、次のいずれかに適合すること。
ａ 機器内又は機器に取り付けられた適切な仕切り空間に収まる構造であること。
ｂ 先端に棒状の端子をかしめてあり、差し込み接続器に接続できる構造であること。
ロ 絶縁性能
附表第三１及び２の試験を行つたとき、これに適合すること。ただし、浴室に設置するものにあつては、上記に加え、附表第三の６（１）の試験を行つたとき、これに適合すること。
ハ 平常温度上昇
次の（イ）から（ニ）までに掲げる試験条件において、定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧を試験品に加えて連続して運転し、各部の温度上昇がほぼ一定となつた時（短時間定格のものにあつては、その表示された定格時間に等しい時間が経過した時）の各部の温度は、附表第四の左欄に掲げる測定箇所（同表６及び７の測定箇所を除く。）にあつてはそれぞれ同表の右欄に掲げる値以下、次の表の左欄に掲げる測定箇所にあつてはそれぞれ同表の右欄に掲げる値以下であること。この場合において、速度調整装置を有するものにあつては、その速度調整装置のノッチを最高速度及び最低速度にセットし、それぞれ試験を行わなければならない。
（イ） 試験品は、厚さが１０ｍｍ以上の表面が平らな木台の上に置くこと。
（ロ） 回転式衣類乾燥機にあつては、乾燥容量に等しい質量の約９１ｃｍ平方のさらしかなきんを水にぬらしてドラム内に入れ、その他のものにあつては、器体内には、物を入れないこと。
（ハ） 電熱装置を有するものにあつては、その最大の負荷を負荷すること。
（ニ） 自動温度調節器（温度過昇防止装置として使用するものを除く。以下ニにおいて同じ。）を有するものにあつては、その動作温度を最高温度にセットすること。
| 測定箇所 | 温度（℃） | |
| 点滅器等のつまみ及び押しボタン | 金属製のもの、陶磁器製のもの及びガラス製のもの | ６５ |
| その他のもの | ８０ | |
| 使用中に人が触れるおそれのある外かく（すえ置き型のものに限り、乾燥面及び排気孔を除く。） | ８５ | |
| （備考） | ||
| １ この表において、基準周囲温度は、３０℃とする。 | ||
| ２ 温度の測定は、熱電温度計法とする。 | ||
ニ 異常温度上昇
電熱装置を有するものにあつては、次の（イ）から（ホ）までに掲げる試験条件において、定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧を試験品に加えて連続して運転し、各部の温度上昇がほぼ一定となつた時の熱電温度計法により測定した各部の温度は、次の表に掲げる値以下であり、かつ、５００ボルト絶縁抵抗計により測定した充電部と器体の表面との間の絶縁抵抗は、０．１ＭΩ以上であること。ただし、温度ヒューズ又は温度過昇防止装置として使用する自動スイッチが動作した場合において、試験品、木台及びさらしかなきんが燃焼するおそれのないときは、各部の温度は、次の表に掲げる値以下であることを要しない。
（イ） 試験品は、厚さが１０ｍｍ以上の表面が平らな木台の上に置くこと。
（ロ） 回転式衣類乾燥機にあつては、乾燥容量に等しい質量の約９１ｃｍ平方のさらしかなきんを水にぬらしてドラム内に入れ、その他のものにあつては、器体内には、物を入れないこと。
（ハ） 電熱装置には、その最大の負荷を負荷すること。
（ニ） 送風装置には、通電しないこと。
（ホ） 自動温度調節器を有するものにあつては、その接点を短絡すること。
| 測定箇所 | 温度（℃） |
| 木台及び木台に接する脚部 | １５０ |
| 使用中に人が触れるおそれのある外かく | １５０ |
| （備考） この表において、基準周囲温度は、３０℃とする。 | |
ホ 機械的強度
手持ち形のもの及び卓上形のものにあつては附表第五２の試験を行つたとき、これに適合すること。 （７７） 観賞魚用電気気ほう発生器
イ 構造
（イ） 通常の使用状態において、充電部に水がかからない構造であること。
（ロ） ふたおよび外かくは、容易に取りはずしのできない構造であること。ただし、取りはずしたときに充電部が露出しないものにあつては、この限りでない。
（ハ） 巻線に接している繊維質の絶縁物は、絶縁ワニスまたはこれと同等以上の絶縁効力を有する含浸剤で完全に処理してあること。
ロ 絶縁性能
附表第三１、２及び６（１）の試験を行つたとき、これに適合すること。
ハ 平常温度上昇
試験品を厚さが１０ｍｍ以上の表面が平らな木台の上に置き、定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧を試験品に加えて連続して運転し、各部の温度上昇がほぼ一定となつた時（短時間定格のものにあつては、その表示された定格時間に等しい時間が経過した時）の各部の温度は、附表第四に掲げる値以下であること。この場合において、速度調整装置を有するものにあつては、その速度調整装置のノッチを最高速度及び最低速度にセットし、それぞれ試験を行わなければならない。
（７８） 電気気ほう発生器（観賞魚用電気気ほう発生器を除く。）
イ 構造
（イ） 通常の使用状態において、充電部に水がかからない構造であること。
（ロ） アース機構を設けてあること。ただし、器体の外部に金属が露出していないもの及び二重絶縁構造のものにあつては、この限りでない。
（ハ） 浴そう用であつて卓上形のもの及び卓上形以外のものの電源電線は、別表第一に規定する技術上の基準又は第２項の規定による技術上の基準に適合するキャブタイヤコード若しくはキャブタイヤケーブルであつて、その断面積が０．７５ｍｍ以上のものであること。
ロ 絶縁性能
（イ） 浴そう用のものにあつては、次適合すること。
ａ 屋外用のものにあつては、附表第三１、２及び３の試験を行つたとき、これに適合すること。
ｂ ａに掲げるもの以外のものであつて、浴室外に設置するものにあつては附表第三１、２及び６（１）の試験を、浴室内に設置するものにあつては附表第三１、２、３及び６（１）の試験を行つたとき、これに適合すること。
（ロ） （イ）に掲げるもの以外のものであつて、屋外用のものにあつては附表第三１、２及び３の試験を、その他のものにあつては附表第三１及び２の試験を行つたとき、これに適合すること。
ハ 平常温度上昇
通常の使用状態において、自動温度調節器（温度過昇防止装置として使用するものを除く。以下ハ及びニにおいて同じ。）を有するものにあつてはその動作温度を最高温度にセットし、自動温度調節器を有しないものにあつてはそのまま、定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧を試験品に加えて連続して運転し、各部の温度上昇がほぼ一定となつた時（短時間定格のものにあつては、その表示された定格時間に等しい時間が経過した時）の各部の温度は、附表第四の左欄に掲げる測定箇所（同表７の測定箇所を除く。）にあつてはそれぞれ同表の右欄に掲げる値以下、次の表の左欄に掲げる測定箇所にあつては同表の右欄に掲げる値以下であること。
| 測定箇所 | 温度（℃） | |
| 使用中に人が容易に触れるおそれのある外かく | 金属製のもの、陶磁器製のものおよびガラス製のもの | ５５ |
| その他のもの | ７０ | |
| （備考） | ||
| １ この表において、基準周囲温度は、３０℃とする。 | ||
| ２ 温度の測定は、熱電温度計法とする。 | ||
ニ 異常温度上昇
電熱装置を有するものにあつては、次の（イ）から（ニ）までに掲げる試験条件において、定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧を各部の温度上昇がほぼ一定となるまで（温度ヒューズ又は温度過昇防止装置として使用する自動スイッチが動作したときは、その時まで）連続して加え、この間において熱電温度計法により測定した器体の外郭の温度は、１６０℃以下であり、かつ、試験品又は木台が燃焼するおそれのないこと。ただし、温度ヒューズ又は温度過昇防止装置として使用する自動スイッチが動作した場合において、器体の外郭が燃焼するおそれのないときは、器体の外郭の温度は、１６０℃以下であることを要しない。この場合において、５００ボルト絶縁抵抗計により測定した充電部と器体の表面との間の絶縁抵抗は、０．１ＭΩ以上であること。
（イ） 試験品は、厚さが１０ｍｍ以上の表面が平らな木台の上に置くこと。
（ロ） 電熱装置には、その最大の負荷を負荷すること。
（ハ） 送風装置には、通電しないこと。
（ニ） 自動温度調節器を有するものにあつては、その接点を短絡すること。
ホ 機械的強度
卓上形のものにあつては、附表第五２の試験を行つたとき、これに適合すること。
（７８の２） 浴槽用電気温水循環浄化器
イ 構造
（イ） 通常の使用状態において、充電部に水がかからない構造であること。
（ロ） 水その他の液体には、電圧が加わらない構造であること。
（ハ） 浴室内で使用するものであつて、水中用以外の機器にあつては、転倒を防止するための固定手段を設けてあること。
（ニ） 殺菌灯を使用するものにあつては、通常の使用状態において、紫外線が直接外部に漏れないこと。
（ホ） 高圧発生回路の電源部に使用する変圧器は絶縁変圧器であること。
（ヘ） アース機構を設けてあること。ただし、浴室外の電源部に絶縁変圧器を有するものであつて、二重絶縁構造のものにあつては、この限りでない。
（ト） 器体には別表第四に規定する技術上の基準に適合する高速型の漏電遮断器（定格感度電流が１５ｍＡ以下のものに限る。）を有すること。ただし、漏電遮断器は浴室内に設置してはならない。
（チ） 電源電線は、別表第一に規定する技術上の基準又は第２項の規定による技術上の基準に適合するキャブタイヤコード若しくはキャブタイヤケーブルであつて、その断面積が０．７５ｍｍ以上のものであること。
ロ 絶縁性能
（イ） 屋外用のものにあつては、附表第三１、２及び３の試験を行つたとき、これに適合すること。
（ロ） 水中用のものにあつては、附表第三１、２及び５（３）の試験を行つたとき、これに適合すること。
（ハ） （イ）及び（ロ）に掲げるもの以外のものであつて、浴室外に設置するものにあつては、附表第三１、２及び６（１）の試験を、浴室内に設置するものにあつては、附表第三１、２、３及び６（１）の試験を行つたとき、これに適合すること。
ハ 平常温度上昇
通常の使用状態において、自動温度調節器（温度過昇防止装置として使用するものを除く。以下ニ及びホにおいて同じ。）を有するものにあつてはその設定できる動作温度を最高温度にセットし、自動温度調節器を有しないものにあつてはそのまま、定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧を試験品に加えて連続して運転し、各部の温度上昇がほぼ一定となつた時の各部の温度は、附表第四の左欄に掲げる測定箇所（同表７の測定箇所を除く。）にあつてはそれぞれ同表の右欄に掲げる値以下、次の表の左欄に掲げる測定箇所にあつては同表の右欄に掲げる値以下であること。
| 測定箇所 | 温度（℃） | |
| 使用中に人が容易に触れるおそれのある外かく | 金属製のもの、陶磁器製のものおよびガラス製のもの | ５５ |
| その他のもの | ７０ | |
| （備考） | ||
| １ この表において、基準周囲温度は、３０℃とする。 | ||
| ２ 温度の測定は、熱電温度計法とする。 | ||
ニ 異常温度上昇
電熱装置を有するものにあつては、次の（イ）から（ニ）までに掲げる試験条件において、定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧を各部の温度上昇がほぼ一定となるまで（温度ヒューズ又は温度過昇防止装置として使用する自動スイッチが動作したときは、その時まで）連続して加え、この間において熱電温度計法により測定した器体の外郭の温度は、１６０℃以下であり、かつ、試験品又は木台が燃焼するおそれのないこと。ただし、温度ヒューズ又は温度過昇防止装置として使用する自動スイッチが動作した場合において、器体の外郭が燃焼するおそれのないときは、器体の外郭の温度は、１６０℃以下であることを要しない。この場合において、５００ボルト絶縁抵抗計により測定した充電部と器体の表面との間の絶縁抵抗は０．１ＭΩ以上であること。
（イ） 試験品は、厚さが１０ｍｍ以上の表面が平らな木台の上に置くこと。
（ロ） 電熱装置には、その最大の負荷を負荷すること。
（ハ） 送風装置には、通電しないこと。
（ニ） 自動温度調節器を有するものにあつては、その接点を短絡すること。
ホ 機械的強度
水中用のものであつて、固定して使用しないものにあつては、コンクリート床上に７０ｃｍの高さから３回落としたとき、感電、火災等の危険が生ずるおそれがなく、かつ、附表第三５（３）の試験を行つたとき、これに適合すること。
（７９） 電気捕虫機
イ 構造
（イ） 容器を取りはずしたとき、充電部が露出しない構造であること。
（ロ） 屋外用のものにあつては、アース機構を設けてあること。ただし、器体の外部に金属が露出していないもの及び二重絶縁構造のものにあつては、この限りでない。
（ハ） 屋外用のものにあつては、電源電線は、別表第一に規定する技術上の基準又は第２項の規定による技術上の基準に適合するキャブタイヤコード若しくはキャブタイヤケーブルであつて、その断面積が０．７５ｍｍ以上のものであること。
ロ 絶縁性能
屋外用のものにあつては附表第三１、２び３の試験を、その他のものにあつては附表第三１及び２の試験を行つたとき、これに適合すること。
ハ 平常温度上昇
通常の使用状態において、定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧を試験品に加えて連続して運転し、各部の温度上昇がほぼ一定となつた時の各部の温度は、附表第四に掲げる値以下であること。
（８０） 電気芝刈り機、電気草刈り機、電気刈込み機及び園芸用電気耕土機
イ 構造
（イ） 器体に運転を停止するためのスイッチを有していること。
（ロ） 防水構造のものであること。
（ハ） 過負荷保護装置を有するものにあつては、自動復帰式のものでないこと。
（ニ） 器体の外部に金属が露出していないもの、二重絶縁構造のもの、電源プラグのアースの刃で接地できる構造のもの又は電源電線の１心を電源プラグから１０ｃｍ以上引き出して、その先端にクリップを取り付けてあるものであること。
（ホ） 電源電線は、別表第一に規定する技術上の基準又は第２項の規定による技術上の基準に適合するキャブタイヤコード若しくはキャブタイヤケーブルであつて、その断面積が０．７５ｍｍ以上のものであること。
ロ 絶縁性能
附表第三１、２及び３の試験を行つたとき、これに適合すること。
ハ 平常温度上昇
（イ） 運転試験
表示された全負荷電流に等しい電流を負荷した状態において、充電式のものであつて充電していない状態で内蔵された電池によつて運転することができるものにあつてはその電池を動作させ、その他のものにあつては定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧を試験品に加えて連続して運転し、各部の温度上昇がほぼ一定となつた時（短時間定格のものにあつては、その表示された定格時間に等しい時間が経過した時）の各部の温度は、附表第四に掲げる値以下であること。
（ロ） 充電試験
充電式のものにあつては、電池を充電する状態において、定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧を各部の温度上昇がほぼ一定となるまで試験品に連続して加え、この間の各部の温度は、附表第四に掲げる値以下であること。
ニ 機械的強度
手持ち形のものにあつては附表第五２の試験を行つたとき、これに適合すること。
（８０の２） ベルトコンベア
イ 構造
（イ） アース機構を設けてあること。ただし、器体の外部に金属が露出していないもの及び二重絶縁構造のものにあつては、この限りでない。
（ロ） 電源電線は、別表第一に規定する技術上の基準又は第２項の規定による技術上の基準に適合するキャブタイヤコード若しくはキャブタイヤケーブルであつて、その断面積が０．７５ｍｍ以上のものであること。
ロ 絶縁性能
附表第三１、２及び３の試験を行つたとき、これに適合すること。
（８１） 電気ろくろ
イ 絶縁性能
附表第三１及び２の試験を行つたとき、これに適合すること。
ロ 平常温度上昇
無負荷の状態において、定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧を試験品に加えて連続して運転し、各部の温度上昇がほぼ一定となつた時（短時間定格のものにあつては、その表示された定格時間に等しい時間が経過した時）の各部の温度は、附表第四に掲げる値以下であること。
（８１の２） 電動ミシン
イ 絶縁性能
附表第三１及び２の試験を行つたとき、これに適合すること。
ロ 平常温度上昇
無負荷の状態において、定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧を試験品に加え、次の表に掲げる運転方法により運転した時の各部の温度は、附表第四に掲げる値以下であること。この場合において、速度調整装置を有するものにあつては、速度調整装置のノッチを最高速度及び最低速度にセットし、それぞれ試験を行わなければならない。
| 定格時間の種類 | 運転方法 |
| 連続定格 | １分間運転し１分間停止する操作を各部の温度上昇がほぼ一定となるまで連続して繰り返すこと。 |
| 短時間定格 | １分間運転し１分間停止する操作を運転時間の合計が定格時間と等しくなるまで繰り返すこと。 |
（８２） 電気はさみ
イ 絶縁性能
附表第三１及び２の試験を行つたとき、これに適合すること。
ロ 平常温度上昇
無負荷の状態において、定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧を試験品に加えて次の表に掲げる運転方法により運転した時の各部の温度は、附表第四に掲げる値以下であること。
| 定格時間の種類 | 運転方法 |
| 連続定格 | ５分間運転し１分間停止する操作を各部の温度上昇がほぼ一定となるまで連続して繰り返すこと。 |
| 短時間定格 | ５分間運転し１分間停止する操作を表示された定格時間５分またはその端数ごとに１回の割合で算出した回数繰り返すこと。 |
ハ 機械的強度
附表第五２の試験を行つたとき、これに適合すること。
（８３） 電気鉛筆削機
イ 絶縁性能
附表第三１及び２の試験を行つたとき、これに適合すること。
ロ 平常温度上昇
（イ） 運転試験
通常の使用状態において、充電式のものであつて充電していない状態で内蔵された電池によつて運転することができるものにあつてはその電池を動作させ、その他のものにあつては定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧を試験品に加えてＪＩＳ Ｓ ６０４９「電気鉛筆削り機」に規定する切削、休止の動作サイクルで運転した時の各部の温度は、附表第四に掲げる値以下であること。
（ロ） 充電試験
充電式のものにあつては、電池を充電する状態において、定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧を各部の温度上昇がほぼ一定となるまで試験品に連続して加え、この間の各部の温度は、附表第四に掲げる値以下であること。
ハ 異常温度上昇
試験品を厚さが１０ｍｍ以上の表面が平らな木台の上に置き、切削部を拘束した状態において、定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧を連続して加え、各部の温度上昇がほぼ一定となつた時（温度ヒューズ又は温度過昇防止装置として使用する自動スィッチが動作したときは、その時）の熱電温度計法により測定した木台の表面の温度は、１５０℃（基準周囲温度は、３０℃とする。）以下であり、かつ、５００ボルト絶縁抵抗計により測定した充電部と器体の表面との間の絶縁抵抗は、０．１ＭΩ以上であること。ただし、温度ヒューズ又は温度過昇防止装置として使用する自動スイッチが動作した場合において、試験品又は木台が燃焼するおそれのないときは、木台の表面温度は、１５０℃以下であることを要しない。
ニ 機械的強度
附表第五２の試験を行つたとき、これに適合すること。
（８４） 電動式おもちやその他の電動力応用遊戯器具
イ 構造
屋外用のもの（充電式のものであつて、充電中以外は電源電線を器体に収納するものを除く。）及び据置き形のものの電源電線は、別表第一に規定する技術上の基準又は第２項の規定による技術上の基準に適合するキャブタイヤコード若しくはキャブタイヤケーブルであつて、その断面積が０．７５ｍｍ以上のものであること。
ロ 絶縁性能
（イ） 屋外用のものにあつては附表第三１、２及び３の試験を、その他のものにあつては附表第三１及び２の試験を行つたとき、これに適合すること。
（ロ） 屋外用以外の座席を有する電気乗物にあつては、座席の上に２００ｃｍ３の水を注いだ後、５００ボルト絶縁抵抗計により測定した充電部と器体の表面との間の絶縁抵抗は、０．３ＭΩ（二重絶縁構造のものにあつては、１ＭΩ）以上であり、かつ、この試験の後に器体を乾燥し、５００ボルト絶縁抵抗計により測定した充電部と器体の表面との間の絶縁抵抗は、１ＭΩ（二重絶縁構造のものにあつては、３ＭΩ）以上であること。
ハ 平常温度上昇
（イ） 運転試験
次のａからｃまでに掲げる試験条件において、充電式のものであつて充電していない状態で内蔵された電池によつて運転することができるものにあつてはその電池を動作させ、その他のものにあつては定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧を試験品に加えて連続して運転し、各部の温度上昇がほぼ一定となつた時（短時間定格のものにあつては、その表示された定格時間に等しい時間が経過した時）の各部の温度は、附表第四の左欄に掲げる測定箇所（おもちやにあつては、同表７の測定箇所を除く。）にあつてはそれぞれ同表の右欄に掲げる値以下、次の表の左欄に掲げる測定箇所にあつてはそれぞれ同表の右欄に掲げる値以下であること。
ａ 電気自動車にあつては、表示された全負荷電流に等しい電流を負荷すること。
ｂ 電気自動車以外の電気乗物にあつては、最大積載量に等しい重量のものを乗せること。
ｃ ａ及びｂ以外のものにあつては、通常の使用状態とすること。
| 測定箇所 | 温度（℃） | |
| ソケット部の口金 | セメント口金のもの | １７０ |
| メカニカル口金のもの | ２３０ | |
| アスベスト口金のもの | ２３０ | |
| おもちやの外かく | 金属製のもの、陶磁器製のもの及びガラス製のもの | ５５ |
| その他のもの | ７０ | |
| （備考） | ||
| １ この表において、基準周囲温度は、３０℃とする。 | ||
| ２ 温度の測定は、熱電温度計法とする。 | ||
（ロ） 充電試験
充電式のものにあつては、電池を充電する状態において、定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧を各部の温度上昇がほぼ一定となるまで試験品に連続して加え、この間の各部の温度は、附表第四に掲げる値以下であること。
ニ 異常温度上昇
次の（イ）から（ハ）までに掲げる試験条件において、充電式のものであつて充電していない状態で内蔵された電池によつて運転することができるものにあつてはその電池を動作させ、その他のものにあつては定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧を試験品に加えて連続して運転し、各部の温度上昇がほぼ一定となつた時（温度過昇防止装置が動作したときは、その時）の器体の表面の温度は、１６０℃（基準周囲温度は、３０℃とする。）以下であり、かつ、５００ボルト絶縁抵抗計により測定した充電部と器体の表面との間の絶縁抵抗は、０．１ＭΩ以上であること。
（イ） 電気自動車にあつては、駆動車輪を拘束すること。
（ロ） 電気自動車以外の電気乗物のうち、最大積載量の表示がないものにあつては６０ｋｇ、最大積載量の表示があるものにあつてはその最大積載量の２倍の値（６０ｋｇを超える場合は６０ｋｇ）の重量のものを乗せること。
（ハ） （イ）及び（ロ）以外のものにあつては、運転を開始した後に各部の温度上昇が最も高くなるような状態に放置すること。
ホ 機械的強度
据置き形以外のものにあつては附表第五２の試験を行つたとき、これに適合すること。 （８５） ベル、ブザーおよびチャイム
イ 構造
（イ） 巻線及び鉄心と器体取付面との間に６ｍｍ以上の間げきを有すること。ただし、巻線及び鉄心部と取り付け面との間に絶縁物が介在するものにあつては、この限りでない。
（ロ） 巻線に接している繊維質の絶縁物は、絶縁ワニスまたはこれと同等以上の絶縁効力を有する含浸剤で完全に処理してあること。
（ハ） 屋外用のものにあつては、電源電線は、別表第一に規定する技術上の基準又は第２項の規定による技術上の基準に適合するキャブタイヤコード若しくはキャブタイヤケーブルであつて、その断面積が０．７５ｍｍ２以上のものであること。
ロ 絶縁性能
屋外用のものにあつては附表第三１、２及び３の試験を、その他のものにあつては附表第三１及び２の試験を行つたとき、これに適合すること。
ハ 平常温度上昇
通常の使用状態において、試験品を厚さが１０ｍｍ以上の表面が平らな木台の上に置き、定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧を試験品に加えて連続して運転し、各部の温度上昇がほぼ一定となつた時（短時間定格のものにあつては、その表示された定格時間に等しい時間が経過した時）の各部の温度は、附表第四に掲げる値以下であること。
ニ 容量の許容差
ハに規定する試験において、入力がほぼ一定となつた時に測定した入力は、定格容量の１２０％以下であること。
（８５の２） サイレン
イ 構造
屋外用のものの電源電線は、別表第一に規定する技術上の基準又は第２項の規定による技術上の基準に適合するキャブタイヤコード若しくはキャブタイヤケーブルであつて、その断面積が０．７５ｍｍ２以上のものであること。
ロ 絶縁性能
屋外用のものにあつては附表第三１、２及び３の試験を、その他のものにあつては附表第三１及び２の試験を行つたとき、これに適合すること。
ハ 平常温度上昇
表示された全負荷電流に等しい電流を負荷した状態において、定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧を試験品に加えて連続して運転し、各部の温度上昇がほぼ一定となつた時（短時間定格のものにあつては、その表示された定格時間に等しい時間が経過した時）の各部の温度は、附表第四に掲げる値以下であること。
（８５の３） 電動かくはん機
イ 構造
（イ） 器体に運転を停止するためのスイッチを有していること。ただし、可動部分が露出せず、かつ、危険が生ずるおそれのないものにあつては、この限りでない。
（ロ） 通常の使用状態において、充電部に水がかからない構造であること。
（ハ） 屋外用のものにあつては、防水構造であること。
（ニ） 卓上形のもの以外のものの電源電線は、別表第一に規定する技術上の基準又は第２項の規定による技術上の基準に適合するキャブタイヤコード若しくはキャブタイヤケーブルであつて、その断面積が０．７５ｍｍ２以上のものであること。
（ホ） 器体の外部に金属が露出していない構造のもの及び二重絶縁構造のものであること。ただし、据置き形のものであつて、アース機構を設けてあるものにあつては、この限りでない。
（ヘ） かくはん部を取り換えることができる構造のものにあつては、器体に、容易に、かつ、確実に取り付けができるものであること。
ロ 絶縁性能
屋外用のものにあつては附表第三１、２及び３の試験を、屋外用のもの以外のものであつて容器の取り外しができる構造のものにあつては附表第三１、２及び６（１）の試験を、手持ち形のものにあつては附表第三１、２及び５（３）の試験を、その他のものにあつては附表第三１、２、４（３）及び６（１）の試験を行つたとき、これに適合すること。
ハ 平常温度上昇
表示された全負荷電流に等しい電流を負荷した状態において、定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧を試験品に加えて連続して運転し、各部の温度上昇がほぼ一定となつた時（短時間定格のものにあつては、その表示された定格時間に等しい時間が経過した時）の各部の温度は、附表第四に掲げる値以下であること。この場合において、速度調整装置を有するものにあつては、その速度調整装置のノッチを最高速度及び最低速度にセットし、それぞれ試験を行わなければならない。
ニ 異常温度上昇
試験品を厚さが１０ｍｍ以上の表面が平らな木台の上に置き、かくはん部を拘束した状態において、定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧を各部の温度上昇がほぼ一定となるまで（過負荷保護装置又は温度過昇防止装置として使用する自動スイッチが動作したときは、その時まで）連続して加え、この間において試験品又は木台が燃焼するおそれがなく、かつ、５００ボルト絶縁抵抗計により測定した充電部と器体の表面との間の絶縁抵抗は、０．１ＭΩ以上であること。
ホ 耐過速度性能
整流子電動機を有するものにあつては、次に適合すること。
（イ） かくはん部をつけた状態において、定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧を加えて連続して３分間運転したとき、各部に異状が生じないこと。
（ロ） かくはん部を取りはずすことができる構造のものにあつては、これを取りはずした状態において、定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧を加えて連続して１分間運転したとき、各部に異状が生じないこと。
ヘ 機械的強度
手持ち形のもの及び卓上形のものにあつては附表第五２の試験を行つたとき、これに適合すること。
（８５の４） 電気置時計、電気掛時計及び電気オルゴール
イ 絶縁性能
附表第三１及び２の試験を行つたとき、これに適合すること。
ロ 平常温度上昇
通常の使用状態において、定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧を試験品に加えて連続して運転し、各部の温度上昇がほぼ一定となつた時の各部の温度は、附表第四に掲げる値以下であること。
（８５の５） 電気楽器及び電子楽器
イ 構造
（イ） 電気オルガン等ふたを有するものにあつては、ふたを閉じたとき、通電しない構造であること。ただし、通電状態が確認できる構造のものにあつては、この限りでない。
（ロ） 電源を開閉するスイッチは、別表第四２（２）ヘ（ロ）に規定する技術上の基準に適合するものであること。ただし、電源回路に流れる電流が０．１５Ａ以下又は電源回路に流れる突入電流がスイッチの定格電流の√２倍以下であつて、別表第四２（２）ヘ（ハ）に規定する技術上の基準に適合するものにあつては、この限りでない。
ロ 絶縁性能
附表第三１及び２の試験を行つたとき、これに適合すること。
ハ 平常温度上昇
通常の使用状態において、定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧を試験品に加えて連続して運転し、各部の温度上昇がほぼ一定となつた時の各部の温度は、附表第四に掲げる値以下であること。
（８５の６） 電子時計
イ 絶縁性能
附表第三１及び２の試験を行つたとき、これに適合すること。
ロ 平常温度上昇
通常の使用状態において、定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧を試験品に連続して加え、各部の温度上昇がほぼ一定となつた時の各部の温度は、附表第四に掲げる値以下であること。
ハ 機械的強度
卓上形のものにあつては、附表第五２の試験を行つたとき、これに適合すること。
（８５の７） インターホン
イ 絶縁性能
屋外で使用するものにあつては附表第三１、２及び３の試験を、その他のものにあつては附表第三１及び２の試験を行つたとき、これに適合すること。
ロ 平常温度上昇
通常の使用状態において、定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧を試験品に連続して加え、各部の温度上昇がほぼ一定となつた時の各部の温度は、附表第四に掲げる値以下であること。
ハ 機械的強度
卓上形のものにあつては、附表第五２の試験を行つたとき、これに適合すること。
（８６） 電気スタンド
イ 構造
（イ） 放電灯用安定器（安定器として使用する変圧器を含む。）であつて、２次電圧が３００Ｖを超えるものにあつては、絶縁変圧器であること。ただし、放電管を取り外したとき及び出力端子のいずれか１を大地との間に接続したとき、２次電圧が交流にあつては３０Ｖ以下、直流にあつては４５Ｖ以下になるものにあつては、この限りでない。
（ロ） けい光灯スタンドにあつては、適当な箇所に静電容量が０．００６μＦ以上０．５μＦ以下（予熱始動式のものであつて、グローランプに並列に接続する場合は、０．００６μＦ以上０．０１μＦ以下）の雑音防止用コンデンサーを有していること。
（ハ） 光源取付け部及び器具本体の結合部分であつて、回転することにより電線被覆を損傷するおそれのあるものにあつては、回り止め又はゆるみ止めを施すこと。
（ニ） 陶磁器、ガラス等の割れるおそれのある材料を用いたものにあつては、これらのもの（電球、けい光ランプ又はエル・イー・ディー・ランプを除く。）を取り除いたとき、充電部に人が容易に触れるおそれのない構造であること。
（ホ） パルス電圧を発生するものにあつては、点灯状態及び不点灯状態（放電管を２以上有するものにあつては、その任意の放電管を不点灯の状態にする場合を含む。）において、電源側に重畳するパルス電圧は、定格入力電圧の２００％以下であり、かつ、そのパルス幅は、５ｍｓ以下であること。
（ヘ） 一般照明用として光源にエル・イー・ディーを使用するものにあつては、光出力は、ちらつきを感じないものであること。
（ト） 光源にエル・イー・ディーを使用するものにあつては、供用期間中、発煙・発火等火災に関連する故障が発生しない設計であること。
ロ 絶縁性能
附表第三１及び２の試験を行つたとき、これに適合すること。
ハ 平常温度上昇
通常の使用状態において、入力調整用コントローラーを有するものは入力が最大となる位置にセットし、入力調整用コントローラーを有しないものはそのまま、定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧を試験品に連続して加え、各部の温度上昇がほぼ一定となつた時の各部の温度は、附表第四の左欄に掲げる測定箇所にあつてはそれぞれ同表の右欄に掲げる値以下、次の表の左欄に掲げる測定箇所にあつては同表の右欄に掲げる値以下であること。
| 測定箇所 | 温度（℃） | |
| ソケット部の口金 | セメント口金のもの | １７０ |
| メカニカル口金のもの | ２３０ | |
| （備考） | ||
| １ この表において、基準周囲温度は、３０℃とする。 | ||
| ２ 温度の測定は、熱電温度計法とする。 | ||
ニ 熱変形
ハに規定する試験状態を８時間継続したとき、器具の各部に変形、変質等の異状が生じないこと。
ホ 異常温度上昇
（イ）の試験条件において、定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧を、各部の温度上昇がほぼ一定となるまで（過負荷保護装置が動作したとき又は巻線が焼損して通電しなくなつたときは、その時まで）連続して加えたとき、（ロ）の基準に適合すること。
（イ） 試験条件
ａ 卓上形のものにあつては、試験品を横転させた状態で、厚さが１０ｍｍ以上の表面が平らな木台の上に置くこと。
ｂ 蛍光灯スタンドであつて予熱始動式のものにあつては、厚さが１０ｍｍ以上の表面が平らな木台の上に試験品を通常の使用状態に置き、蛍光灯を点灯させるためのスターターを短絡すること。
ｃ 白熱電灯スタンドであつて２次電圧が３０Ｖ以下の変圧器を有するものにあつては、厚さが１０ｍｍ以上の表面が平らな木台の上に試験品を通常の使用状態に置き、２次側の回路を短絡すること。
ｄ エル・イー・ディー・電気スタンドであつて、出力回路の露出充電部を有する場合は、厚さが１０ｍｍ以上の表面が平らな木台の上に試験品を通常の使用状態に置き、出力側の露出充電部を短絡すること。
（ロ） 基準
ａ 器体の外部に炎又は溶融した絶縁性充てん物がでないこと。
ｂ 熱電温度計法により測定した試験品の底部に面する木台の表面の温度は、１６０℃（基準周囲温度は、３０℃とする。）以下であること。
ｃ ５００ボルト絶縁抵抗計により測定した充電部と器体の表面との間の絶縁抵抗は、蛍光灯スタンドにあつては１ＭΩ以上、その他のものにあつては０．１ＭΩ以上であること。
ヘ 自在性能
自在型のものにあつては、可動範囲においてそれぞれ５秒間に１回の割合で１，０００回（可撓管の部分にあつては１００回とし、往復で１回とする。）折り曲げたとき、配線が短絡せず、素線の断線率が３０％以下であり、かつ、各部に異状が生じないこと。
ト 機械的強度
卓上形のものにあつては、附表第五２の試験を行つたとき、これに適合すること。
（８６の２） 家庭用つり下げ型けい光灯器具
イ 構造
（イ） 静電容量が０．００６μＦ以上０．５μＦ以下（予熱始動式のものであつて、グローランプに並列に接続する場合は、０．００６μＦ以上０．０１μＦ以下）の雑音防止用コンデンサーを有していること。
（ロ） ソケットの取付け部及び器具本体の結合部分であつて、回転することにより電線被覆を損傷するおそれのあるものにあつては、回り止め又はゆるみ止めを施すこと。
（ハ） プルスイッチを有するものにあつては、引きひもを操作することによりプルスイッチが破損せず、かつ、絶縁距離が附表第二に掲げる値以下にならない構造であること。
（ニ） 定格１次電圧又は定格２次電圧が１５０Ｖを超えるものにあつては、アース機構を設けてあること。ただし、器体の外部に金属が露出していないもの及び二重絶縁構造のものにあつては、この限りでない。
（ホ） 器具の質量が３ｋｇを超えるものにあつては、電源電線でつり下げる構造のものでないこと。ただし、補強索等により機械的強度を強化した電源電線を使用するものにあつては、この限りでない。
（ヘ） 器具の質量が５ｋｇを超えるものにあつては、ローゼットの電気的接続部に荷重が加わらないこと。
（ト） 陶磁器、ガラス等の割れるおそれのある材料を用いたものにあつては、これらのもの（電球、グローランプ又はけい光ランプを除く。）を取り除いたとき、充電部に人が容易に触れるおそれのない構造であること。
（チ） パルス電圧を発生するものにあつては、点灯状態及び不点灯状態（けい光ランプを２以上有するものにあつては、その任意のけい光ランプを不点灯の状態にする場合を含む。）において、電源側に重畳するパルス電圧は、定格入力電圧の２００％以下であり、かつ、そのパルス幅は、５ｍｓ以下であること。
（リ） 引きひも取付け部及び引きひもは、次に適合すること。
ａ 器具を通常の使用状態に取り付け、引きひも取付け部に７０Ｎの引張荷重を１分間加えたとき、これに耐えること。
ｂ ａの試験の後、引きひもの先端に５０Ｎの引張荷重を１分間加えたとき、引きひもは切断せず、かつ、１５０Ｎの引張荷重を加えたとき、引きひもは切断すること。
ｃ ａ及びｂの試験の後、器体に異状が生じないこと。
ロ 絶縁性能
附表第三１及び２の試験を行つたとき、これに適合すること。
ハ 平常温度上昇
通常の使用状態において、定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧を試験品に連続して加え、各部の温度上昇がほぼ一定となつた時の各部の温度は、附表第四の左欄に掲げる測定箇所（同表７の測定箇所のうち光源に近接する部分を除く。）ごとにそれぞれ同表の右欄に掲げる値以下であること。
ニ 熱変形
ハに規定する試験状態を８時間継続したとき、器具の各部に変形、変質等の異状が生じないこと。
ホ 異常温度上昇
（イ）に掲げる試験条件において、定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧を、各部の温度上昇がほぼ一定となるまで（過負荷保護装置が動作したとき又は巻線が焼損して通電しなくなつたときは、その時まで）連続して加えたとき、（ロ）に掲げる基準に適合すること。
（イ） 試験条件
ａ 試験品は、通常の使用状態に取り付けること。
ｂ けい光ランプのスターター（２以上ある場合は、そのいずれか１）を短絡すること。
ｃ けい光ランプ（２以上ある場合は、そのいずれか１）を不点灯又は取りはずした状態にすること。
ｄ 力率改善用コンデンサー（電源と並列に接続するものを除く。）を有するもの（通常の使用状態において、試験品に加える電圧を定格入力電圧の９０％以上１１０％以下の範囲に変化させたときのコンデンサーの端子電圧がその定格電圧以下であるものを除く。）にあつては、そのコンデンサー（２以上ある場合にあつては、そのいずれか１）を短絡すること。
（ロ） 基準
ａ 器体の外部に炎又は溶融した絶縁性充てん物が出ないこと。
ｂ ５００ボルト絶縁抵抗計により測定した充電部と器体の表面との間の絶縁抵抗は、１ＭΩ以上であること。
ｃ 自然に冷却した後、けい光ランプを点灯できること。ただし、温度過昇防止装置が動作したものにあつては、この限りでない。
ヘ 機械的強度
試験品を通常の使用状態に取り付け、次の（イ）及び（ロ）に掲げる試験を行つたとき、各部にひび、割れその他の異状が生ぜず、かつ、電源電線で器具をつり下げる構造のものにあつては、電源電線の接続端子に張力が加わらないこと。
（イ） 器具の質量の４倍の値（器具の質量の４倍の値が８ｋｇ未満のものにあつては８ｋｇの値）に等しい値の引張荷重を器体とつり具との間に１時間加えること。
（ロ） 引きひもを有するものであつて器具の質量が５ｋｇ未満のものにあつては、器具の質量の値に１５ｋｇを加えた値に等しい値の引張荷重を器体とつり具との間に１分間加えること。
（８６の３） 充電式携帯電灯
イ 構造
（イ） 一般照明用として光源にエル・イー・ディーを使用するものにあつては、光出力は、ちらつきを感じないものであること。
（ロ） 光源にエル・イー・ディーを使用するものにあつては、供用期間中、発煙・発火等火災に関連する故障が発生しない設計であること。
ロ 絶縁性能
附表第三１及び２の試験を行つたとき、これに適合すること。
ハ 平常温度上昇
充電した状態において、定格周波数に等しい周波数の定格入力電圧に等しい電圧を試験品に連続して加え、各部の温度上昇がほぼ一定となつた時の各部の温度は、附表第四に掲げる値以下であること。
ニ 機械的強度
附表第五２の試験を行つたとき、これに適合すること。
（８６の４） ハンドランプ
イ 構造
（イ） 屋外用のものにあつては、防水構造であること。
（ロ） けい光灯を使用するものにあつては、適当な箇所に静電容量が０．００６μＦ以上０．５μＦ以下（予熱始動式のものであつて、グローランプに並列に接続する場合は、０．００６μＦ以上０．０１μＦ以下）の雑音防止用コンデンサーを有していること。
（ハ） 電源電線は、別表第一に規定する技術上の基準又は第２項の規定による技術上の基準に適合するゴムキャブタイヤケーブル（１種キャブタイヤケーブルを除く。）若しくはビニルキャブタイヤケーブルであつて、その断面積が０．７５ｍｍ２以上のものであること。
（ニ） 器体の外部に金属が露出していないもの、二重絶縁構造のもの又は電源プラグのアースの刃で接地できる構造のものであること。
（ホ） 光源を保護するためのグローブ、照明カバー等を有すること。
（ヘ） 光源取付け部及び器具本体の結合部分であつて、回転することにより電線被覆を損傷するおそれのあるものにあつては、回り止め又はゆるみ止めを施すこと。
（ト） 一般照明用として光源にエル・イー・ディーを使用するものにあつては、光出力は、ちらつきを感じないものであること。
（チ） 光源にエル・イー・ディーを使用するものにあつては、供用期間中、発煙・発火等火災に関連する故障が発生しない設計であること。
ロ 絶縁性能
屋外用のものにあつては附表第三１、２及び３の試験を、その他のものにあつては附表第三１及び２の試験を行つたとき、これに適合すること。
ハ 平常温度上昇
通常の使用状態において、入力調整用コントローラーを有するものは入力が最大となる位置にセットし、入力調整用コントローラーを有しないものはそのまま、入力端子に定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧を試験品に連続して加え、各部の温度上昇がほぼ一定となつた時の各部の温度は、附表第四の左欄に掲げる測定箇所（同表７の測定箇所のうち反射笠、グローブ、照明カバー等及び光源に近接する部分を除く。）ごとにそれぞれ同表の右欄に掲げる値以下、次の表の左欄に掲げる測定箇所にあつては同表の右欄に掲げる値以下であること。
| 測定箇所 | 温度（℃） | |
| ソケット部の口金 | セメント口金のもの | １７０ |
| メカニカル口金のもの | ２３０ | |
| （備考） | ||
| １ この表において、基準周囲温度は、３０℃とする。 | ||
| ２ 温度の測定は、熱電温度計法とする。 | ||
ニ 異常温度上昇
（イ）の試験条件において、定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧を、各部の温度上昇がほぼ一定となるまで（過負荷保護装置が動作したとき又は巻線が焼損して通電しなくなつたときは、その時まで）連続して加えたとき、（ロ）の基準に適合すること。
（イ） 試験条件
ａ 蛍光灯を使用するものであつて予熱始動式のものにあつては、厚さが１０ｍｍ以上の表面が平らな木台の上に試験品を通常の使用状態に置き、蛍光灯を点灯させるためのスターターを短絡すること。
ｂ 白熱電灯を使用するものであつて２次電圧が３０Ｖ以下の変圧器を有するものにあつては、厚さが１０ｍｍ以上の表面が平らな木台の上に試験品を通常の使用状態に置き、２次側の回路を短絡すること。
ｃ 光源にエル・イー・ディーを使用するものであつて、出力回路の露出充電部を有する場合は、厚さが１０ｍｍ以上の表面が平らな木台の上に試験品を通常の使用状態に置き、出力側の露出充電部を短絡すること。
（ロ） 基準
ａ 器体の外部に炎又は溶融した絶縁性充てん物が出ないこと。
ｂ 熱電温度計法により測定した試験品の底部に面する木台の表面の温度は、１６０℃（基準周囲温度は、３０℃とする。）以下であること。
ｃ ５００ボルト絶縁抵抗計により測定した充電部と器体の表面との間の絶縁抵抗は、０．１ＭΩ以上であること。
ホ 熱変形
ハに規定する試験状態を８時間継続したとき、器具の各部に変形、変質等の異状が生じないこと。
ヘ 耐熱衝撃性
屋外用のものにあつては、ハに規定する試験状態のままで、周囲温度より１０Ｋ低い温度（４℃以下の場合は、４℃とする。）の水を毎分約３ｍｍの水量で約４５°の傾斜方向から降雨状態で一様に注水したとき、各部に異状が生じないこと。
ト 機械的強度
附表第五２の試験を行つたとき、これに適合すること。
チ 二重絶縁構造
二重絶縁構造のものにあつては、次に適合すること。
（イ） 通常の使用状態において、開口部から水が浸入するおそれのないこと。ただし、充電部及び基礎絶縁が施された部分に水が浸入するおそれのない構造のものにあつては、この限りでない。
（ロ） 光源取付け部にあつては、ランプの口金に接する面及び端子部以外の部分につなぎ目のない絶縁物が施されたものであること。
（ハ） 端子台の充電部には、絶縁性の保護カバーを設けてあること。
（ニ） 電線接続部にハンドルが近接している場合は、ハンドルが絶縁物製であり、その厚さが、合成樹脂の場合は２ｍｍ以上、ゴムの場合は４ｍｍ以上であること。
（８６の５） 白熱電球
イ 構造
（イ） ガラス封じ部の導入線は、複合封入線を使用してあること。
（ロ） 導入線とフィラメント及び口金との接続は、確実であること。
（ハ） 導入線と口金との接続には、腐食性媒剤を使用しないこと。
（ニ） 口金のかん合部の寸法は、ＪＩＳＣ７７０９—１「電球類の口金・受金及びそれらのゲージ並びに互換性・安全性 第１部 口金」に適合すること。
ロ 口金の接着強さ
口金とガラス球との間に次の表に掲げるねじりモーメントを徐々に加えたとき、異状が生じないこと。
| 口金の大きさ | ねじりモーメント（Ｎｍ） |
| Ｅ２６ | ３ |
（８６の６） 蛍光ランプ
イ 構造
（イ） ガラス封じ部の導入線には、複合封入線を使用してあること。
（ロ） 導入線と電極及び口金との接続は、確実であること。
（ハ） 導入線と口金との接続には、腐食性媒剤を使用しないこと。
（ニ） 口金のかん合部の寸法は、ＪＩＳＣ７７０９—１「電球類の口金・受金及びそれらのゲージ並びに互換性・安全性 第１部 口金」に適合すること。
ロ 口金の接着強さ
（イ） 次の表に掲げる口金を用いたランプにあつては、口金ピン根元とランプ着脱時に保持される部分との間に同表に掲げるねじりモーメントを徐々に加えたとき、異状が生じないこと。
| 口金の種類及び大きさ | ねじりモーメント（Ｎｍ） | |
| ピンが２本のもの | Ｇ５ | ０．６ |
| Ｇ１３ | ２ | |
| ＧＸ５３ | ３ | |
| ピンが１本のもの | ２ | |
（ロ） 次の表に掲げる口金を用いたランプにあつては、口金胴部とランプ着脱時に保持される部分との間に同表に掲げるねじりモーメントを徐々に加えたとき、異状が生じないこと。
| 口金の種類及び大きさ | ねじりモーメント（Ｎｍ） | |
| ピンが４本のもの | ＧＹ１０ｑ・ＧＸ１０ｑ | ２ |
| ＧＲＸ１０ｑ | ２ | |
| ピンが２本のもの | Ｇ２３・ＧＸ２３・Ｇ２４ｄ | ２ |
（ハ） 次の表に掲げる口金を用いたランプにあつては、口金ねじ部とランプ着脱時に保持される部分との間に同表に掲げるねじりモーメントを徐々に加えたとき、異状が生じないこと。
| 口金の大きさ | ねじりモーメント（Ｎｍ） |
| Ｅ２６ | ３ |
ハ 雑音の強さ
（イ） 雑音電界強度は、試験品から水平距離で１０ｍ離れた点に空中線を設置して測定した場合に、次の表の左欄に掲げる周波数範囲ごとに同表の右欄に掲げる値以下であること。この場合において、ｄＢは、１μＶ／ｍを０ｄＢとして算出した値とする。ただし、雑音電界強度の測定を試験品から水平距離で１０ｍ離れて実施することが困難な場合であつて、試験品から水平距離で３ｍ離れた点に空中線を設置して周波数が１５０ｋＨｚ以上１，０００ＭＨｚ以下の範囲において測定したときの雑音電界強度が４０ｄＢ以下のときは、この限りでない。
| 周波数範囲 | 雑音電界強度（ｄＢ） |
| １５０ｋＨｚ以上１，６０５ｋＨｚ以下 | ２０ |
| １，６０５ｋＨｚを超え３０ＭＨｚ以下 | ２５ |
| ３０ＭＨｚを超え１，０００ＭＨｚ以下 | ３０ |
（ロ） 雑音端子電圧は、一線対地間を測定したとき、次の表の左欄に掲げる周波数範囲ごとに同表の右欄に掲げる値以下であること。この場合において、ｄＢは、１μＶを０ｄＢとして算出した値とする。
| 周波数範囲 | 雑音端子電圧（ｄＢ） |
| ５２６．５ｋＨｚ以上５ＭＨｚ以下 | ５６ |
| ５ＭＨｚを超え３０ＭＨｚ以下 | ６０ |
（８６の６の２） エル・イー・ディー・ランプ
イ 構造
（イ） 口金等の導電部は、銅又は銅合金であること。
（ロ） 口金のかん合部の寸法は、ＪＩＳ Ｃ ７７０９—１「電球類の口金・受金及びそれらのゲージ並びに互換性・安全性 第１部 口金」に適合すること。
（ハ） コンデンサーを有するものにあつては、電源を遮断したときに、口金の異極充電部間の電圧は１秒後において、４５Ｖ以下であること。ただし、口金の異極充電部から見た回路の総合静電容量が０．１μＦ以下であるものにあつてはこの限りではない。
（ニ） 一般照明用に使用するエル・イー・ディー・ランプにあつては、光出力は、ちらつきを感じないものであること。
（ホ） 供用期間中、発煙・発火等火災に関連する故障が発生しない設計であること。
ロ 絶縁性能
附表第三１及び２の試験を行つたとき、これに適合すること。
ハ 口金の接着強さ
（イ） 次の表に掲げる口金を用いたランプにあつては、口金ピン根元とランプ着脱時に保持される部分との間に同表に掲げるねじりモーメントを徐々に加えたとき、異状が生じないこと。
| 口金の種類及び大きさ | ねじりモーメント（Ｎｍ） | |
| ピンが２本のもの | ＧＸ５３ | ３ |
| Ｂ２２ｄ | ３ | |
（ロ） 次の表に掲げる口金を用いたランプにあつては、口金ねじ部とランプ着脱時に保持される部分との間に同表に掲げるねじりモーメントを徐々に加えたとき、異状が生じないこと。
| 口金の大きさ | ねじりモーメント（Ｎｍ） |
| Ｅ１１ | ０．８ |
| Ｅ１２ | ０．８ |
| Ｅ１４ | １．１５ |
| Ｅ１７ | １．５ |
| Ｅ２６ | ３ |
（８６の７） 白熱電灯器具及び放電灯器具（（８６）、（８６の２）及び（８６の４）に掲げるものを除く。）
イ 材料
口金部に磁器等の熱遮へい物を有さないハロゲン電球を使用するものにあつては、ハロゲン電球の受金の絶縁物が磁器又はこれと同等以上の絶縁性及び耐熱性を有するものであること。
ロ 構造
（イ） 屋外用のものにあつては、防水構造であること。
（ロ） グローブ、カバー等を有するものにあつては、器体の内部に虫、じんあい等が侵入し難い構造であること。
（ハ） 蛍光ランプを使用するものにあつては、適当な箇所に静電容量が０．００６μＦ以上０．５μＦ以下（予熱始動式のものであつて、グローランプに並列に接続する場合は、０．００６μＦ以上０．０１μＦ以下）の雑音防止用コンデンサーを有していること。
（ニ） ソケットの取付け部及び器具本体の結合部分であつて、回転することにより電線被覆を損傷するおそれのあるものにあつては、回り止め又は緩み止めを施すこと。
（ホ） 陶磁器、ガラス等の割れるおそれのある材料を用いたものにあつては、これらのもの（電球又は蛍光ランプを除く。）を取り除いたとき、充電部に人が容易に触れるおそれのない構造であること。
（ヘ） 屋外用のものにあつては、電源電線は、別表第一に規定する技術上の基準又は第２項の規定による技術上の基準に適合するキャブタイヤコード若しくはキャブタイヤケーブルであつて、その断面積が０．７５ｍｍ２以上のものであること。
ハ 絶縁性能
屋外用のものにあつては附表第三１、２及び３の試験を、その他のものにあつては附表第三１及び２の試験を行つたとき、これに適合すること。
ニ 平常温度上昇
通常の使用状態において、入力調整用コントローラーを有するものにあつては入力が最大となる位置にセットし、入力調整用コントローラーを有しないものにあつてはそのまま、定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧を試験品に連続して加え、各部の温度上昇がほぼ一定となつた時の各部の温度は、附表第四の左欄に掲げる測定箇所（同表７に掲げる測定箇所にあつては、光源に近接する部分並びに人が容易に触れるおそれのない場所で使用するものの反射笠、グローブ及び照明カバーを除く。）ごとにそれぞれ同表の右欄に掲げる値以下、次の表の左欄に掲げる測定箇所にあつてはそれぞれ同表の右欄に掲げる値以下であること。
| 測定箇所 | 温度（℃） | |
| ソケット部の口金 | セメント口金のもの | １７０ |
| メカニカル口金のもの | ２３０ | |
| （備考） | ||
| １ この表において、基準周囲温度は、３０℃とする。 | ||
| ２ 温度の測定は、熱電温度計法とする。 | ||
ホ 耐熱衝撃性
屋外用のものにあつては、ハに規定する試験状態のままで、周囲温度より１０Ｋ低い温度（４℃以下の場合は、４℃とする。）の水を毎分約３ｍｍの水量で約４５°の傾斜方向から降雨状態で一様に注水したとき、各部に異状が生じないこと。
（８６の７の２） エル・イー・ディー・電灯器具（（８６）及び（８６の４）に掲げるものを除く。）
イ 構造
（イ） 屋外用のものにあつては、防水構造であること。
（ロ） グローブ、カバー等を有するものにあつては、器体の内部に虫、じんあい等が侵入し難い構造であること。
（ハ） 光源取付け部及び器具本体の結合部分であつて、回転することにより電線被覆を損傷するおそれのあるものにあつては、回り止め又は緩み止めを施すこと。
（ニ） プルスイッチを有するものにあつては、引きひもを操作することによりプルスイッチが破損せず、かつ、絶縁距離が附表第二に掲げる値以下にならない構造であること。
（ホ） 陶磁器、ガラス等の割れるおそれのある材料を用いたものにあつては、これらのもの（エル・イー・ディー・ランプを除く。）を取り除いたとき、充電部に人が容易に触れるおそれのない構造であること。
（ヘ） 屋外用のものにあつては、電源電線は、別表第一に規定する技術上の基準又は第２項の規定による技術上の基準に適合するキャブタイヤコード若しくはキャブタイヤケーブルであつて、その断面積が０．７５ｍｍ以上のものであること。
（ト） 器具の質量が３ｋｇを超えるものにあつては、電源電線でつり下げる構造のものでないこと。ただし、器具の補強索等により機械的強度を強化した電源電線を使用するものにあつては、この限りでない。
（チ） 器具の重さが５ｋｇを超えるものにあつては、ローゼットの電気的接続部に荷重が加わらないこと。
（リ） つり下げ型のものにおいては、引きひも取付け部及び引きひもは、次に適合すること。
ａ 器具を通常の使用状態に取り付け、引きひも取付け部に７０Ｎの引張荷重を１分間加えたとき、これに耐えること。
ｂ ａの試験の後、引きひもの先端に５０Ｎの引張荷重を１分間加えたとき、引きひもは切断せず、かつ、１５０Ｎの引張荷重を加えたとき、引きひもは切断すること。
ｃ ａ及びｂの試験の後、器体に異状が生じないこと。
（ヌ） 一般照明用として光源にエル・イー・ディーを使用するものにあつては、光出力は、ちらつきを感じないものであること。
（ル） 供用期間中、発煙・発火等火災に関連する故障が発生しない設計であること。
ロ 絶縁性能
屋外用のものにあつては附表第三１、２及び３の試験を、その他のものにあつては附表第三１及び２の試験を行つたとき、これに適合すること。
ハ 平常温度上昇
通常の使用状態において、入力調整用コントローラーを有するものにあつては入力が最大となる位置にセットし、入力調整用コントローラーを有しないものにあつてはそのまま、定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧を試験品に連続して加え、各部の温度上昇がほぼ一定となつた時の各部の温度は、附表第四の左欄に掲げる測定箇所（同表７に掲げる測定箇所にあつては、光源に近接する部分並びに人が容易に触れるおそれのない場所で使用するものの反射笠、グローブ及び照明カバーを除く。）ごとにそれぞれ同表の右欄に掲げる値以下、次の表の左欄に掲げる測定箇所にあつては同表の右欄に掲げる値以下であること。
| 測定箇所 | 温度（℃） | |
| ソケット部の口金 | セメント口金のもの | １７０ |
| メカニカル口金のもの | ２３０ | |
（備考）１ この表において、基準周囲温度は、３０℃とする。
２ 温度の測定は、熱電温度計法とする。
ニ 熱変形
ハに規定する試験条件を８時間継続したとき、器具の各部に変形、変質等の異状が生じないこと。
ホ 耐熱衝撃性
屋外用のものにあつては、ハに規定する試験状態のままで、周囲温度より１０Ｋ低い温度（４℃以下の場合は、４℃とする。）の水を毎分約３ｍｍの水量で約４５度の傾斜方向から降雨状態で一様に注水したとき、各部に異状が生じないこと。
ヘ 機械的強度
つり下げ型のものにおいては、試験品を通常の使用状態に取り付け、次の（イ）及び（ロ）に掲げる試験を行つたとき、各部にひび、割れその他の異状が生ぜず、かつ、電源電線で器具をつり下げる構造のものにあつては、電源電線の接続端子に張力が加わらないこと。
（イ） 器具の質量の４倍の値（器具の質量の４倍の値が８ｋｇ未満のものにあつては８ｋｇの値）に等しい値の引張荷重を器体とつり具との間に１時間加えること。
（ロ） 引きひもを有するものであつて器具の質量が５ｋｇ未満のものにあつては、器具の質量の値に１５ｋｇを加えた値に等しい値の引張荷重を器体とつり具との間に１分間加えること。
（８６の８） 広告灯
イ 構造
（イ） 屋外用のものにあつては、防水構造であること。
（ロ） 屋外用のものにあつては、アース機構を設けてあること。ただし、器体の外部に金属が露出していないもの及び二重絶縁構造のものにあつては、この限りでない。
（ハ） 屋外用のものであつて、人が踏むおそれのある場所で使用するものにあつては、電源電線は、別表第一に規定する技術上の基準又は第２項の規定による技術上の基準に適合するキャブタイヤコード若しくはキャブタイヤケーブルであつて、その断面積が０．７５ｍｍ２以上のものであること。
（ニ） 光源にエル・イー・ディーを使用するものにあつては、供用期間中、発煙・発火等火災に関連する故障が発生しない設計であること。
ロ 絶縁性能
屋外用のものにあつては附表第三１、２及び３の試験を、その他のものにあつては附表第三１及び２の試験を行つたとき、これに適合すること。
ハ 平常温度上昇
通常の使用状態において、入力調整用コントローラーを有するものは入力が最大となる位置にセットし、入力調整用コントローラーを有しないものはそのまま、定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧を連続して加え、各部の温度上昇がほぼ一定となつた時の各部の温度は、附表第四の左欄に掲げる測定箇所にあつてはそれぞれ同表の右欄に掲げる値以下、次の表の左欄に掲げる測定箇所にあつてはそれぞれ同表の右欄に掲げる値以下であること。
| 測定箇所 | 温度（℃） | |
| ソケット部の口金 | セメント口金のもの | １７０ |
| メカニカル口金のもの | ２３０ | |
| （備考） | ||
| １ この表において、基準周囲温度は、３０℃とする。 | ||
| ２ 温度の測定は、熱電温度計法とする。 | ||
ニ 異常温度上昇
（イ）の試験条件において、定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧を、各部の温度上昇がほぼ一定となるまで（過負荷保護装置が動作したとき又は巻線が焼損して通電しなくなつたときは、その時まで）連続して加えたとき、（ロ）の基準に適合すること。
（イ） 試験条件
ａ 蛍光灯を使用するものであつて予熱始動式のものにあつては、厚さが１０ｍｍ以上の表面が平らな木台の上に試験品を通常の使用状態に置き、蛍光灯を点灯させるためのスターターを短絡すること。
ｂ 白熱電灯を使用するものであつて２次電圧が３０Ｖ以下の変圧器を有するものにあつては、厚さが１０ｍｍ以上の表面が平らな木台の上に試験品を通常の使用状態に置き、２次側の回路を短絡すること。
ｃ 光源にエル・イー・ディーを使用するものであつて、出力回路の露出充電部を有する場合は、厚さが１０ｍｍ以上の表面が平らな木台の上に試験品を通常の使用状態に置き、出力側の露出充電部を短絡すること。
（ロ） 基準
ａ 器体の外部に炎又は溶融した絶縁性充てん物が出ないこと。
ｂ 熱電温度計法により測定した試験品の底部に面する木台の表面の温度は、１６０℃（基準周囲温度は、３０℃とする。）以下であること。
ｃ ５００ボルト絶縁抵抗計により測定した充電部と器体の表面との間の絶縁抵抗は、０．１ＭΩ以上であること。
ホ 耐熱衝撃性
屋外用のものにあつては、ハに規定する試験状態を継続し、周囲温度より１０Ｋ低い温度（４℃以下の場合は、４℃とする。）の水を毎分約３ｍｍの水量で約４５°の傾斜方向から降雨状態で一様に注水したとき、各部に異状が生じないこと。
（８７） 庭園灯器具
イ 構造
（イ） 水がかかるおそれのある点滅器、開閉器および接続器は、防水構造であること。
（ロ） グローブ、カバー等を有するものにあつては、器体の内部に虫、じんあい等が侵入し難い構造であること。
（ハ） けい光灯を使用するものにあつては、適当な箇所に静電容量が０．００６μＦ以上０．５μＦ以下（予熱始動式のものであつて、グローランプに並列に接続する場合は、０．００６μＦ以上０．０１μＦ以下）の雑音防止用コンデンサーを有していること。
（ニ） アース機構を設けてあること。ただし、器体の外部に金属が露出していないもの及び二重絶縁構造のものにあつては、この限りでない。
（ホ） 電源電線は、別表第一に規定する技術上の基準又は第２項の規定による技術上の基準に適合するゴムキャブタイヤケーブル（１種キャブタイヤケーブルを除く。）若しくはビニルキャブタイヤケーブルであつて、その断面積が０．７５ｍｍ２以上のものであること。
（ヘ） 光源にエル・イー・ディーを使用するものにあつては、供用期間中、発煙・発火等火災に関連する故障が発生しない設計であること。
ロ 絶縁性能
附表第三１、２及び３の試験を行つたとき、これに適合すること。
ハ 平常温度上昇
通常の使用状態において、入力調整用コントローラーを有するものは入力が最大となる位置にセットし、入力調整用コントローラーを有しないものはそのまま、入力端子に定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧を各部の温度上昇がほぼ一定となるまで連続して加え、この間において各部の温度は、附表第四の左欄に掲げる測定箇所にあつてはそれぞれ同表の右欄に掲げる値以下、次の表の左欄に掲げる測定箇所にあつては同表の右欄に掲げる値以下であること。
| 測定箇所 | 温度（℃） | |
| ソケット部の口金 | セメント口金のもの | １７０ |
| メカニカル口金のもの | ２３０ | |
| （備考） | ||
| １ この表において、基準周囲温度は、３０℃とする。 | ||
| ２ 温度の測定は、熱電温度計法とする。 | ||
ニ 異常温度上昇
（イ）の試験条件において、定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧を、各部の温度上昇がほぼ一定となるまで（過負荷保護装置が動作したとき又は巻線が焼損して通電しなくなつたときは、その時まで）連続して加えたとき、（ロ）の基準に適合すること。
（イ） 試験条件
ａ 蛍光灯を使用するものであつて予熱始動式のものにあつては、厚さが１０ｍｍ以上の表面が平らな木台の上に試験品を通常の使用状態に置き、蛍光灯を点灯させるためのスターターを短絡すること。
ｂ 白熱電灯を使用するものであつて２次電圧が３０Ｖ以下の変圧器を有するものにあつては、厚さが１０ｍｍ以上の表面が平らな木台の上に試験品を通常の使用状態に置き、２次側の回路を短絡すること。
ｃ 光源にエル・イー・ディーを使用するものであつて、出力回路の露出充電部を有する場合は、厚さが１０ｍｍ以上の表面が平らな木台の上に試験品を通常の使用状態に置き、出力側の露出充電部を短絡すること。
（ロ） 基準
ａ 器体の外部に炎又は溶融した絶縁性充てん物が出ないこと。
ｂ 熱電温度計法により測定した試験品の底部に面する木台の表面の温度は、１６０℃（基準周囲温度は、３０℃とする。）以下であること。
ｃ ５００ボルト絶縁抵抗計により測定した充電部と器体の表面との間の絶縁抵抗は、０．１ＭΩ以上であること。
ホ 熱変形
ハに規定する試験状態を８時間継続したとき、器具の各部に変形、変質等の異状が生じないこと。
ヘ 耐熱衝撃性
グローブ、カバー等を有するものにあつては、ハに規定する試験状態を継続し、周囲温度より１０Ｋ低い温度（４℃以下の場合は、４℃とする。）の水を毎分約３ｍｍの水量で約４５°の傾斜方向からグローブ、カバー等に降雨状態において一様に注水したときに、各部に異状が生じないこと。
ト 二重絶縁構造
二重絶縁構造のものにあつては、次に適合すること。
（イ） 通常の使用状態において、開口部から水が浸水するおそれのないこと。ただし、充電部及び基礎絶縁が施された部分に水が浸入するおそれのない構造のものにあつては、この限りでない。
（ロ） 光源取付け部にあつては、ランプの口金に接する面及び端子部以外の部分につなぎ目のない絶縁物が施されたものであること。
（ハ） 端子台の充電部には、絶縁性の保護カバーを設けてあること。
（８８） 装飾用電灯器具
イ 構造
（イ） 電源電線及び光源相互間を接続する電線（器体の内部の配線に使用する電線を除く。以下イ及びロにおいて同じ。）は、次に適合すること。
ａ 屋内用のものにあつては、別表第一に規定する技術上の基準又は第２項の規定による技術上の基準に適合する電線であつて、その断面積は次の表に掲げる値以上であること。この場合において、変圧器を有するものの１次側の電源電線にあつては、その断面積は０．７５ｍｍ２以上とし、差し込みプラグ（定格遮断電流が５００Ａ以上であつて定格電流が３Ａ以下のヒューズを有するものに限る。）に附属する電線であつて、その長さが２ｍ以下のものにあつては、その断面積は０．５ｍｍ２以上とすることができる。
| 装飾用電灯器具の種類 | 断面積（ｍｍ２） |
| 口金のない電球を有するもの、Ｅ５のソケットのもの又はさし込み口金のものであつてガラス球の外径が７ｍｍ以下、長さが５０ｍｍ以下のもの | ０．５ |
| Ｅ１０、Ｅ１２、Ｅ１４及びＥ１７のソケットのもの | ０．７５ |
ｂ 屋外用のものにあつては、別表第一に規定する技術上の基準又は第２項の規定による技術上の基準に適合するキャブタイヤコード若しくはキャブタイヤケーブルであつて、その断面積が０．７５ｍｍ２以上のものであること。
（ロ） ソケットのボディと口金とは、確実に取り付けてあること。
（ハ） 電源に直接に接続するさし込みプラグ及び次に適合する送り用接続器１個以外の接続器を有しないこと。
ａ 別表第四６（１）ニ（ホ）ａに規定する接続器がかん合しないものであること。
ｂ 受口の数は、１であること。
ｃ キャップ等のふたを有すること。
ｄ 送り用接続器の近傍にラベル等の適当な方法により接続できる電球数、電球の種類、図示した電球の形状及び送り用接続器を使用しない場合はふたをしておく旨の表示を付してあること。
ｅ 光源にエル・イー・ディーを使用するものにあつては、送り用接続器の近傍にラベル等の適当な方法により最大電流及び定格電圧又は、接続できる光源数及び光源の種類、並びに送り用接続器を使用しない場合はふたをしておく旨の表示を付してあること。
（ニ） 電源電線及び光源相互間を接続する電線を器体の外方に向かつて器体の自重の値の３倍の値（器体の自重の値の３倍の値が１０ｋｇを超えるものにあつては１００Ｎ、器体の自重の値の３倍の値が３ｋｇ未満のものにあつては３０Ｎ、クリスマスツリー用のものであつて屋内で使用するつり下げ形のもの若しくはツリー付きのものにあつては１０Ｎの値）の張力を連続して１５秒間加えたとき及び器体の内部に向かつて電源電線又は光源相互間を接続する電線の器体側から５ｃｍの箇所を保持して押し込んだとき、電源電線及び光源相互間を接続する電線と内部端子との接続部に張力が加わらず、かつ、ブッシングが外れるおそれのないこと。
（ホ） 屋外用のものにあつては、防水構造であること。
（ヘ） 光源にエル・イー・ディーを使用するものにあつては、供用期間中、発煙・発火等火災に関連する故障が発生しない設計であること。
ロ 絶縁性能
（イ） 屋外用のもののうち、つり下げ形のものにあつては電源電線及び光源相互間を接続する電線を直径５０ｍｍの金属製丸棒に一様に巻き付け、その他のものにあつては器体に金属はくをすき間なくあて、通常の使用状態において、清水を毎分約３ｍｍの水量で約４５°の傾斜方向から降雨状態で一様に（さし込みプラグの刃の部分を除く。）注水し、１時間を経過した時に注水を続けながら５００ボルト絶縁抵抗計により測定した充電部と金属製丸棒又は金属はくとの間の絶縁抵抗は、１ＭΩ（二重絶縁構造のものにあつては、３ＭΩ）以上であり、かつ、充電部と金属製丸棒又は金属はくとの間に１，０００Ｖ（二重絶縁構造のものにあつては、２，５００Ｖ）の交流電圧を加えたとき、連続して１分間これに耐えること。
（ロ） （イ）に掲げるもの以外のものであつて、光源に人が直接触れるおそれのあるものにあつては、ハに規定する試験の前後において、直径６ｍｍの鋼球を充てんした容器の中に、試験品（差し込みプラグを有するものにあつては刃の部分を、その他のものにあつては電源電線の先端の部分を除く。）を埋め込み、５００ボルト絶縁抵抗計により測定した充電部と鋼球との間の絶縁抵抗は、１ＭΩ（二重絶縁構造のものにあつては、３ＭΩ）以上であり、かつ、ハに規定する試験の直後に充電部と鋼球との間に１，０００Ｖ（二重絶縁構造のものにあつては、２，５００Ｖ）の交流電圧を加えたとき、連続して１分間これに耐えること。
（ハ） （イ）及び（ロ）に掲げるもの以外のものにあつては、附表第三１及び２の試験を行つたとき、これに適合すること。
ハ 平常温度上昇
通常の使用状態において、入力調整用コントローラーを有するものは入力が最大となる位置にセットし、入力調整用コントローラーを有しないものはそのまま、定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧を各部の温度上昇がほぼ一定となるまで連続して加え、この間の各部の温度は、附表第四の左欄に掲げる測定箇所（同表７の測定箇所にあつては、人が直接触れるおそれのある電球の表面以外の部分に限る。）にあつてはそれぞれ同表の右欄に掲げる値以下、人が直接触れるおそれのある電球の表面にあつては９５℃（基準周囲温度は、３０℃とする。）以下であること。
ニ 過電圧耐力
定格周波数に等しい周波数の定格電圧の１１０％に等しい電圧を１時間連続して加えたとき、絶縁不良、短絡その他の異状が生じないこと。
ホ ヒューズの溶断特性
ヒューズ電球のヒューズは、１Ａの電流を通じた場合に、１分以内で溶断すること。
ヘ 熱変形
ハに規定する試験状態を８時間継続したとき、器具の各部に変形、変質等の異状が生じないこと。
ト 耐熱衝撃性
屋外用のものにあつては、ハに規定する試験状態のままで、周囲温度より１０Ｋ低い温度（４℃以下の場合は、４℃とする。）の水を毎分約３ｍｍの水量で約４５°の傾斜方向から降雨状態で一様に注水したとき、各部に異状が生じないこと。
チ 機械的強度
附表第五２の試験を行つたとき、これに適合すること。
（８９） スライド映写機
イ 材料
口金部に磁器等の熱しやへい物を有さないハロゲン電球を使用するものにあつては、ハロゲン電球の受金の絶縁物が磁器またはこれと同等以上の絶縁性および耐熱性を有するものであること。
ロ 構造
冷却用ファンを有するものにあつては、光源の点灯と同時又はそれ以前に冷却用ファンが動作する構造であること。ただし、感電、火災等の危険が生ずるおそれのないものにあつては、この限りでない。
ハ 絶縁性能
附表第三１及び２の試験を行つたとき、これに適合すること。
ニ 平常温度上昇
通常の使用状態において、定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧を試験品に加えて連続して運転し、各部の温度上昇がほぼ一定となつた時の各部の温度は、附表第四の左欄に掲げる測定箇所（同表７の測定箇所のうちランプハウスカバーの上半部及び排気孔を除く。）ごとにそれぞれ同表の右欄に掲げる値以下であること。
（８９の２） オーバーヘッド映写機、反射投影機及びビューワー
イ 材料
口金部に磁器等の熱しやへい物を有さないハロゲン電球を使用するものにあつては、ハロゲン電球の受金の絶縁物が磁器又はこれと同等以上の絶縁性及び耐熱性を有するものであること。
ロ 構造
（イ） 冷却用ファンは、光源の点灯と同時又はそれ以前に動作する構造であること。ただし、感電、火災等の危険が生ずるおそれのないものにあつては、この限りでない。
（ロ） 通常の使用状態において、資料が熱により異状を生ずるおそれのない構造であること。
ハ 絶縁性能
附表第三１及び２の試験を行つたとき、これに適合すること。
ニ 平常温度上昇
通常の使用状態において、定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧を試験品に加えて連続して運転し、各部の温度上昇がほぼ一定となつた時の各部の温度は、附表第四の左欄に掲げる測定箇所（同表７の測定箇所のうち排気孔及び光源に近接する部分を除く。）ごとにそれぞれ同表の右欄に掲げる値以下であること。
（８９の３） マイクロフィルムリーダー
イ 材料
口金部に磁器等の熱しやへい物を有さないハロゲン電球を使用するものにあつては、ハロゲン電球の受金の絶縁物が磁器又はこれと同等以上の絶縁性及び耐熱性を有するものであること。
ロ 構造
冷却用ファンを有するものにあつては、光源の点灯と同時又はそれ以前に冷却用ファンが動作する構造であること。ただし、感電、火災等の危険が生ずるおそれのないものにあつては、この限りでない。
ハ 絶縁性能
液体を用いるものにあつては附表第三１、２及び４（２）の試験を、その他のものにあつては附表第三１及び２の試験を行つたとき、これに適合すること。
ニ 平常温度上昇
通常の使用状態において、定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧を試験品に加えて連続して運転し、各部の温度上昇がほぼ一定となつた時の各部の温度は、附表第四の左欄に掲げる測定箇所（同表７の測定箇所のうち排気孔を除く。）ごとにそれぞれ同表の右欄に掲げる値以下であること。
（９０） 削除
イからニまで 削除
（９１） エレクトロニックフラッシュ
イ 材料
口金部に磁器等の熱遮へい物を有さないハロゲン電球を使用するものにあつては、ハロゲン電球の受金の絶縁物が磁器又はこれと同等以上の絶縁性及び耐熱性を有するものであること。
ロ 構造
（イ） 冷却用ファンを有するものにあつては、光源の点灯と同時又はそれ以前に冷却用ファンが動作する構造であること。ただし、感電、火災等の危険が生ずるおそれのないものにあつては、この限りでない。
（ロ） 電池を電源として使用できるもの又は接続コードの極性の区別が必要なものにあつては、接続する端子又はその近傍に極性の別を表示すること。ただし、極性を逆にして接続することができないものにあつては、この限りでない。
ハ 絶縁性能
附表第三１及び２の試験を行つたとき、これに適合すること。
ニ 平常温度上昇
（イ） 運転試験通常の使用状態において、充電式のものであつて充電していない状態で内蔵された電池により運転できるものにあつてはその電池を動作させ、その他のものにあつては定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧を試験品に各部の温度上昇がほぼ一定となるまで連続して加え、発光ができることを示す表示のあつた直後に発光させる動作を４０回繰り返した時の各部の温度は、附表第四の左欄に掲げる測定箇所（手持ち形のもの以外のものにあつては、同表７の測定箇所のうち反射笠、照明カバー及びグローブを除く。）ごとにそれぞれ同表の右欄に掲げる値以下であること。
（ロ） 充電試験
充電式のものにあつては、電池を充電する状態において、定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧を各部の温度上昇がほぼ一定となるまで試験品に連続して加え、この間の各部の温度は、附表第四に掲げる値以下であること。
ホ 異常温度上昇
整流装置を器体外部に有するものにあつては整流装置を、整流装置を器体内部に有する充電式のものにあつては器体を、厚さが１０ｍｍ以上の表面が平らな木台の上に置き、すべての出力側の端子が短絡した状態において、定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧を各部の温度上昇がほぼ一定となるまで（温度過昇防止装置または過電流保護装置が動作したときは、その時まで）または巻線が焼損して通電しなくなるまで連続して加えたとき、次に適合すること。
（イ） 器体の外部に炎または溶融した絶縁性充てん物が出ないこと。
（ロ） 熱電温度計法により測定した試験品の底面に面する木台の表面の温度が１５０℃（基準周囲温度は、３０℃とする。）以下であること。
（ハ） ５００ボルト絶縁抵抗計により測定した充電部と器体の表面との間の絶縁抵抗は、０．１ＭΩ以上であること。
ヘ 機械的強度
手持ち形のものにあつては、附表第五２の試験を行つたとき、これに適合すること。この場合において、整流装置又は変圧器を器体外部に有するものにあつては、器体、整流装置及び変圧器のそれぞれについて行うものとする。
ト 蓄積電力量の許容差
通常の使用状態において、定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧を試験品に加え、せん光電源の充電電圧がほぼ一定となつた時に測定したせん光電源の蓄積電力量は、定格蓄積電力量の９０％以上１１０％以下であること。 （９２） 写真引伸し機及び写真引伸し機用ランプハウス
イ 材料
口金部に磁器等の熱しやへい物を有さないハロゲン電球を使用するものにあつては、ハロゲン電球の受金の絶縁物が磁器又はこれと同等以上の絶縁性及び耐熱性を有するものであること。
ロ 構造
冷却用ファンを有するものにあつては、光源の点灯と同時又はそれ以前に冷却用ファンが動作する構造であること。ただし、感電、火災等の危険が生ずるおそれのないものにあつては、この限りでない。
ハ 絶縁性能
附表第三１及び２の試験を行つたとき、これに適合すること。
ニ 平常温度上昇
通常の使用状態において、定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧を加えて、３０秒間点灯し１分間消灯する操作を繰り返し運転し、各部の温度上昇がほぼ一定となつた時の各部の温度は、附表第四の左欄に掲げる測定箇所（同表７の測定箇所にあつては、排気孔及びランプハウスの上半部以外の部分に限る。）ごとにそれぞれ同表の右欄に掲げる値以下であること。
（９２の２） 削除
イ及びロ 削除
（９２の３） 削除
イからホまで 削除
（９２の４） 削除
イからヘまで 削除
（９２の５） 写真焼付け器
イ 構造
フィルム等が熱により異状を生ずるおそれのない構造であること。
ロ 絶縁性能
附表第三１及び２の試験を行つたとき、これに適合すること。
ハ 平常温度上昇
通常の使用状態において、試験品を厚さが１０ｍｍ以上の表面が平らな木台の上に置き、定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧を試験品に加えて連続して点灯し、各部の温度上昇がほぼ一定となつた時の各部の温度は、附表第四の左欄に掲げる測定箇所ごとにそれぞれ同表の右欄に掲げる値以下であること。
（９２の６） 検卵器
イ 絶縁性能
附表第三１及び２の試験を行つたとき、これに適合すること。
ロ 平常温度上昇
通常の使用状態において、試験品を厚さが１０ｍｍ以上の表面が平らな木台の上に置き、定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧を試験品に加え、各部の温度上昇がほぼ一定となつた時の各部の温度は、附表第四の左欄に掲げる測定箇所（同表７の測定箇所にあつては、ランプハウスの外郭以外の部分に限る。）ごとにそれぞれ同表の右欄に掲げる値以下であること。
（９３） 家庭用光線治療器、家庭用低周波治療器、家庭用超音波治療器、家庭用超短波治療器、家庭用電位治療器及び磁気治療器
イ 構造
（イ） 変圧器を有するものにあつては、変圧器は、絶縁変圧器であること。
（ロ） 家庭用低周波治療器にあつては、電流をゼロから連続的に増大する出力調整装置を有し、かつ、出力調整器をその出力が最低となる位置以外の位置において電源を入れたとき、使用者に電撃感を与えない構造であること。
（ハ） 家庭用光線治療器（アーク放電式のものに限る。）にあつては、次に適合すること。
ａ 通電状態であることを表示する装置を有していること。
ｂ 電源を開閉するスイッチを有するものは、そのスイッチは同時に両極を開閉できるものであること。
ｃ 通常の使用状態において、電極の燃えさしが機器の外部に落下しないものであること。
ロ 定格
家庭用低周波治療器にあつては、出力側端子間に１ｋΩの無誘導抵抗を接続して出力電流を測定したとき、出力電流は、実効値で２０ｍＡ以下であること。
ハ 絶縁性能
附表第三１及び２の試験を行つたとき、これに適合すること。
ニ 平常温度上昇
試験品を厚さが１０ｍｍ以上の表面が平らな木台の上に置き、自動温度調節器（温度過昇防止装置として使用するものを除く。以下ニ及びホにおいて同じ。）を有するものにあつてはその動作温度を最高温度にセットし、自動温度調節器を有しないものにあつてはそのまま、定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧を３０分間（短時間定格のものにあつては、その表示された定格時間に等しい時間）連続して加え、この間において各部の温度は、附表第四に掲げる値以下であること。この場合において、家庭用低周波治療器にあつては、電極間に１ｋΩの無誘導抵抗を接続すること。
ホ 異常温度上昇
自動温度調節器を有するものにあつては、試験品を厚さが１０ｍｍ以上の表面が平らな木台の上に置き、自動温度調節器の接点を短絡し、定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧を各部の温度上昇がほぼ一定となるまで（温度ヒューズ又は温度過昇防止装置として使用する自動スイッチが動作したときは、その時まで）連続して加え、この間において試験品又は木台が燃焼するおそれがなく、かつ、５００ボルト絶縁抵抗計により測定した充電部と器体の表面との間の絶縁抵抗は、０．１ＭΩ以上であること。
ヘ 機械的強度
床上で使用するものにあつては附表第五１の試験を、手持ち形及び卓上形のものにあつては附表第五２の試験を行つたとき、これを適合すること。
（９４） テレビジョン受信機
イ 材料
（イ） 印刷回路用積層板及びフレキシブル印刷配線板（いずれも、面積が２５ｃｍ２以上のもの、１５Ｗ以上の電力が供給されるもの又は尖頭電圧が４５Ｖ以上の電圧が印加されているものに限る。）は、難燃性を有するものであること。
（ロ） 器体の内部の被覆電線にあつては、難燃性を有するものであること。
ロ 構造
（イ） 充電部には、人が容易に触れることができないこと。ただし、次に掲げる場合にあつては、この限りでない。
ａ 尖頭電圧が５，０００Ｖ以下の回路であつて、次に適合するもの
（ａ） ５００Ωの負荷を接続したとき、負荷に流れる電流が０．０００３秒以内に３００ｍＡ以下に減少し、０．２秒以内に５ｍＡ以下に減少すること。
（ｂ） ５００Ωの負荷を接続したとき、負荷に流れる電流が５ｍＡに減少するまでに流れる電気量は、電流が５ｍＡに減少するのに要する時間が０．１秒をこえ０．２秒以下のものにあつては４ｍＣ、０．０３秒以上０．１秒以下のものにあつては次の式で算出した値以下であること。
Ｑ＝７５Ｔ—３５０Ｔ２
Ｑは、電気量とし、その単位は、ｍＣとする。
Ｔは、電流が５ｍＡに減少するのに要する時間とし、その単位は、秒とする。
ｂ 尖頭電圧が５，０００Ｖをこえる回路であつて、回路の総合静電容量が３，０００ｐＦ以下のもの
（ロ） 電源を開閉するスイッチは、別表第四２（２）ヘ（ロ）に規定する技術上の基準に適合するものであること。ただし、電源回路に流れる電流が０．１５Ａ以下又は電源回路に流れる突入電流がスイッチの定格電流の√２倍以下であつて、別表第四２（２）ヘ（ハ）に規定する技術上の基準に適合するものにあつては、この限りでない。
ハ 絶縁性能
附表第三１、２及び６（１）の試験を行つたとき、これに適合すること。
ニ 平常温度上昇
通常の使用状態において、定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧を試験品に加えて連続して運転し、各部の温度上昇がほぼ一定となつた時の各部の温度は、附表第四に掲げる値以下であること。
ホ 消費電力の許容差
通常の使用状態において、定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧を加えて、消費電力がほぼ一定となつた時に測定した消費電力の定格消費電力に対する許容差は、次に適合すること。
| 定格消費電力（Ｗ） | 許容差（％） |
| ３０以下 | ＋２０ |
| ３０をこえ１００以下 | ＋２０ —３０ |
| １００をこえるもの | ±２０ |
ヘ 雑音の強さ
１（５）に適合するほか、高周波変調器を有するものにあつては、高周波変調器からの雑音電界強度は、試験品から水平距離で３ｍ離れた点に空中線を設置して測定したとき、次の表の左欄に掲げる周波数範囲ごとに同表の右欄に掲げる値以下であること。この場合において、ｄＢは、１μＶ／ｍを０ｄＢとして算出した値とする。
| 周波数範囲 | 雑音電界強度（ｄＢ） |
| ７６ＭＨｚ以上９０ＭＨｚ以下 | ４０ |
| ９０ＭＨｚを超え２２２ＭＨｚ以下 | ４３．５ |
| ４７０ＭＨｚ以上７７０ＭＨｚ以下 | ４６ |
ト 削除
チ 削除
リ 機械的強度
附表第五２の試験を行つたとき、これに適合すること。
ヌ 経年劣化に係る注意喚起のための表示
テレビジョン受信機（ブラウン管のものに限る。）にあつては、機器本体の見やすい箇所に、明瞭に判読でき、かつ、容易に消えない方法で、次に掲げる事項を表示すること。ただし、産業用のものにあつては、この限りでない。
（イ） 製造年
（ロ） 設計上の標準使用期間
（ハ） 設計上の標準使用期間を超えて使用すると、経年劣化による発火・けが等の事故に至るおそれがある旨
（９４の２） テレビジョン受信機用ブースター
イ 構造
（イ） 電源を開閉するスイッチは、別表第四２（２）ヘ（ロ）に規定する技術上の基準に適合するものであること。ただし、電源回路に流れる電流が０．１５Ａ以下又は電源回路に流れる突入電流がスイッチの定格電流の√２倍以下であつて、別表第四２（２）ヘ（ハ）に規定する技術上の基準に適合するものにあつては、この限りでない。
（ロ） 屋外で使用するものの電源電線は、別表第一に規定する技術上の基準又は第２項の規定による技術上の基準に適合するキャブタイヤコード若しくはキャブタイヤケーブルであつて、その断面積が０．７５ｍｍ２以上のものであること。
（ハ） 電源部が増幅部と分離している構造のものにあつては、電源部に使用する変圧器は、絶縁変圧器であること。
（ニ） 平衡型フイーダコード用の端子ねじ又はボルトナット等は、呼び径が３ｍｍ以上の銅若しくは銅合金又はこれらと同等以上の電気的、熱的及び機械的な安定性を有するさび難いものであり、かつ、直径が０．６ｍｍ以上１．０ｍｍ以下の電線を確実に取り付けることができる構造のものであること。
（ホ） 増幅部の出力端子は、同軸ケーブルのみを取り付ける構造のものであり、その端子、接栓等は、銅若しくは銅合金又はこれらと同等以上の電気的、熱的及び機械的な安定性を有するさび難いものであり、かつ、同軸ケーブルの中心導体及び外部導体が電気的及び機械的に確実に接続できる構造のものであること。
ロ 絶縁性能
屋外で使用するものにあつては附表第三１、２及び３の試験を、その他のものにあつては附表第三１、２及び６（１）の試験を行つたとき、これに適合すること。
ハ 平常温度上昇
通常の使用状態において、定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧を試験品に加えて連続して運転し、各部の温度上昇がほぼ一定となつた時の各部の温度は、附表第四に掲げる値以下であること。
（９４の３） 超音波加湿機
イ 構造
（イ） 変圧器を有するものにあつては、変圧器は、絶縁変圧器であること。
（ロ） 容器（水補給用容器及び水槽をいう。以下（９４の３）において同じ。）は、使用状態において水もれがなく、かつ、排水装置を設けてあること。ただし、容器を取りはずせる構造のもの及び器体を傾けて容易に排水できる構造のものにあつては、排水装置を設けることを要しない。
（ハ） 据置き形のものにあつては、アース機構を設けてあること。ただし、器体の外部に金属が露出していないもの及び二重絶縁構造のものにあつては、この限りでない。
（ニ） 卓上形及び壁掛け形のもの以外のものの電源電線は、別表第一に規定する技術上の基準又は第２項の規定による技術上の基準に適合するキャブタイヤコード若しくはキャブタイヤケーブルであつて、その断面積が０．７５ｍｍ２以上のものであること。
（ホ） 容器に水がないときに発振を停止する装置を設けてあること。ただし、感電、火災、傷害等の危険が生ずるおそれのないものにあつては、この限りでない。
ロ 絶縁性能
容器を器体から取り外すことができる構造のものにあつては附表第三１、２及び６（１）の試験を、その他のものにあつては附表第三１、２、４（４）及び６（１）の試験を行つたとき、これに適合すること。
ハ 平常温度上昇
試験品を厚さが１０ｍｍ以上の表面が平らな木台の上に置き、通常の使用状態において、定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧を試験品に加えて連続して運転し、各部の温度上昇がほぼ一定となつた時（短時間定格のものにあつては、その表示された定格時間に等しい時間が経過した時）の各部の温度は、附表第四に掲げる値以下であること。
ニ 機械的強度
卓上形及び壁掛け形のものにあつては、附表第五２の試験を行つたとき、これに適合すること。
（９４の４） ラジオ受信機、テープレコーダー、レコードプレーヤー、ジュークボックス、増幅器、ビデオテープレコーダーその他の音響機器（（９４）に掲げるものを除く。）
イ 構造
（イ） ジュークボックスにあつては、アース機構を設けてあること。ただし、器体の外部に金属が露出していないもの及び二重絶縁構造のものにあつては、この限りでない。
（ロ） 充電部には、人が容易に触れることができないこと。ただし、次に掲げる場合にあつては、この限りでない。
ａ 尖頭電圧が５，０００Ｖ以下の回路であつて、次に適合するもの。
（ａ） ５００Ωの負荷を接続したとき、負荷に流れる電流が０．０００３秒以内に３００ｍＡ以下に減少し、０．２秒以内に５ｍＡ以下に減少すること。
（ｂ） ５００Ωの負荷を接続したとき、負荷に流れる電流が５ｍＡに減少するまでに流れる電気量は、電流が５ｍＡに減少するのに要する時間が０．１秒を超え０．２秒以下のものにあつては４ｍＣ、０．０３秒以上０．１秒以下のものにあつては次の式で算出した値以下であること。
Ｑ＝７５Ｔ—３５０Ｔ２
Ｑは、電気量とし、その単位は、ｍＣとする。
Ｔは、電流が５ｍＡに減少するのに要する時間とし、その単位は、秒とする。
ｂ 尖頭電圧が５，０００Ｖを超える回路であつて、回路の総合静電容量が３，０００ｐＦ以下のもの。
（ハ） 電源を開閉するスイッチは、別表第四２（２）ヘ（ロ）に規定する技術上の基準に適合するものであること。ただし、電源回路に流れる電流が０．１５Ａ以下又は電源回路に流れる突入電流がスイッチの定格電流の√２倍以下であつて、別表第四２（２）ヘ（ハ）に規定する技術上の基準に適合するものにあつては、この限りでない。
（ニ） 高周波変調器を有するものにあつては、次に適合すること。
ａ 平衡形フィーダコード用の端子ねじ又はボルトナット等は、呼び径が３ｍｍ以上の銅若しくは銅合金又はこれらと同等以上の電気的、熱的及び機械的な安定性を有するさび難いものであり、かつ、直径が０．６ｍｍ以上１．０ｍｍ以下の電線を確実に取り付けることができる構造のものであること。
ｂ 同軸ケーブル用の端子、接栓等は、銅若しくは銅合金又はこれらと同等以上の電気的、熱的及び機械的な安定性を有するさび難いものであり、かつ、同軸ケーブルの中心導体並びに外部導体が電気的及び機械的に確実に接続できる構造のものであること。
ｃ テレビジョン受信機のアンテナ端子に接続して用いるものにあつては、テレビジョン放送電波受信用の平衡形フィーダコード及び同軸ケーブルを接続でき、かつ、テレビジョン放送電波と器具の出力信号電波とを切り換えるスイッチを有する構造であること。
ロ 絶縁性能
附表第三１及び２の試験を行つたとき、これに適合すること。
ハ 平常温度上昇
通常の使用状態において、定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧を連続して加え、各部の温度上昇がほぼ一定となつた時の各部の温度は、附表第四に掲げる値以下であること。
ニ 機械的強度
手持ち形のものにあつては、附表第五２の試験を行つたとき、これに適合すること。
ホ 雑音の強さ
１（５）に適合するほか、高周波変調器を有するものにあつては、高周波変調器からの雑音電界強度は、試験品から水平距離で３ｍ離れた点に空中線を設置して測定したとき、次の表の左欄に掲げる周波数範囲ごとに同表の右欄に掲げる値以下であること。この場合において、ｄＢは、１μＶ／ｍを０ｄＢとして算出した値とする。
| 周波数範囲 | 雑音電界強度（ｄＢ） |
| ７６ＭＨｚ以上９０ＭＨｚ以下 | ４０ |
| ９０ＭＨｚを超え２２２ＭＨｚ以下 | ４３．５ |
| ４７０ＭＨｚ以上７７０ＭＨｚ以下 | ４６ |
ヘ 出力電圧
器具の信号出力端子の最大電圧は、３４６．４√ＲμＶ（有線テレビジョン放送受信用コンバータであつて信号出力端子がＵＨＦ帯のものにあつては、６９２．８√ＲμＶ）以下であり、かつ、音声被変調信号電圧は、映像被変調信号電圧より９ｄＢ以上低いこと。この場合において、Ｒは、器具の出力端子のインピーダンスとし、その単位は、Ωとする。
ト 漏えい電波測定
器具の切換えスイッチを、その出力信号電波を使用する状態にしたとき、テレビジョン放送電波受信端子において測定した信号電波の出力電圧は、１．１５５√ＲμＶ以下であること。この場合において、Ｒは、器具の出力端子のインピーダンスとし、その単位は、Ωとする。
（９４の５） 消磁器
イ 絶縁性能
附表第三１及び２の試験を行つたとき、これに適合すること。
ロ 平常温度上昇
通常の使用状態において、定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧を試験品に連続して加え、各部の温度上昇がほぼ一定となつた時の各部の温度は、附表第四に掲げる値以下であること。
ハ 機械的強度
附表第五２の試験を行つたとき、これに適合すること。
（９５） 電子レンジ
イ 構造
（イ） 食物を入れるとびらを開いたとき、発振管は発振を停止すること。
（ロ） とびらの開閉のみによつて動作する発振管の発振停止装置（発振管の発振を停止しなければとびらを開くことができない構造のものを含む。）を二重に有し、かつ、いずれか一方の発振停止装置は、とびらを開いた状態において器体の外部から直径３ｍｍ、長さ１００ｍｍの試験棒の操作によつて発振管を発振させることができない構造のものであること。
（ハ） のぞき窓は、直径０．８ｍｍの棒を庫内に差し込むことのできない構造のものであること。
（ニ） 定格電流に等しい電流を通じた状態において、とびらの開閉試験を１００，０００回行なつたとき、とびらの開閉機構および発振管の発振停止装置は異状を生じないこと。
（ホ） アース機構を設けてあること。ただし、器体の外部に金属が露出していないもの及び二重絶縁構造のものにあつては、この限りでない。
（ヘ） 主たる発振停止装置に接点溶着等の異状が生じたとき、発振が停止する装置又は警報装置を有する構造であること。
（ト） 二重絶縁構造のものにあつては、１次巻線と２次巻線との間に金属製の混触防止板を設けた絶縁変圧器を有し、かつ、２次回路と金属シャーシとの間には、１次回路と２次回路の空間距離の１／２以下の位置に金属製の混触防止板を設けてあること。
ロ 発振周波数
発振管の発振周波数は、２，４５０ＭＨｚ±５０ＭＨｚの範囲内であること。
ハ 絶縁性能
（イ） 附表第三１、２及び６（１）の試験を行つたとき、これに適合すること。
（ロ） 沸騰水を入れた容器を器具の庫内に入れ、定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧を、タイムスイッチを有するものにあつては最大動作時間、その他のものにあつては３０分間加えた後、５００ボルト絶縁抵抗計により測定した充電部と器体の表面との間の絶縁抵抗は、１ＭΩ（二重絶縁構造のものにあつては、３ＭΩ）以上であること。
（ハ） （ロ）に規定する試験の後、附表第三２の試験を行つたとき、これに適合すること。
（ニ） 約１％の食塩水５００ｃｍ３を調理庫の底面に注いだ後、附表第三１及び２の試験を行つたとき、これに適合し、かつ、充電部に水がかからない構造であること。
ニ 平常温度上昇
通常の使用状態において、試験品を厚さが１０ｍｍ以上の表面が平らな木台の上に置き、定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧を試験品に連続して加え、各部の温度上昇がほぼ一定となつた時の各部の温度は、附表第四に掲げる値以下であること。
ホ 異常温度上昇
（イ） ニに規定する試験の後、試験品を厚さが１０ｍｍ以上の表面が平らな木台の上に置き、庫内に食物を入れない状態において、定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧を、タイムスイッチを有するものにあつては最大動作時間、その他のものにあつては３０分間（自動復帰式以外の過負荷保護装置を有するものにあつては、過負荷保護装置が動作したときまで）連続して加え、この間において試験品又は木台が燃焼するおそれがなく、かつ、５００ボルト絶縁抵抗計により測定した充電部と器体の表面との間の絶縁抵抗は、０．１ＭΩ以上であること。
（ロ） （イ）に規定する試験の後、２７５ｃｍ３±１５ｃｍ３の水を入れた円筒状のビーカーをその庫内のほぼ中央に置いた状態において、定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧を試験品に加えて扉を閉めたとき及び発振管の発振停止装置が動作する直前の最大の位置まで扉を開いて固定したとき、器体の表面から５ｃｍ離れたところで測定した漏えい電波の電力密度の値は、それぞれ５ｍＷ／ｃｍ２以下であること。
ヘ 定格高周波出力の許容差
定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧を加えて測定した高周波出力は、定格高周波出力の１１５％以下であること。
ト 漏えい電波の電力密度
（イ） ２７５ｃｍ３±１５ｃｍ３の水を入れた円筒状のビーカーをその器体内のほぼ中央に置いた状態において、定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧を試験品に加えてとびらを閉めたときおよび発振管の発振停止装置が動作する直前の最大の位置までとびらを開いて固定したとき、器体の表面から５ｃｍ離れたあらゆる箇所において測定した漏えい電波の電力密度の値は、次に適合すること。
ａ とびらを閉めたときにあつては、１ｍＷ／ｃｍ２以下であること。
ｂ 発振管の発振停止装置が動作する直前の最大の位置までとびらを開いて固定したときにあつては、５ｍＷ／ｃｍ２以下であること。
（ロ） イ（ニ）に規定する試験の後、（イ）に規定する試験を行つたとき、器体の表面から５ｃｍ離れたあらゆる箇所において測定した漏えい電波の電力密度の値は、５ｍＷ／ｃｍ２以下であること。
（ハ） 主たる発振停止装置以外の発振停止装置を拘束した状態において、（イ）に規定する試験を行つたとき、器体の表面から５ｃｍ離れたところで測定した漏えい電波の電力密度の値は、５ｍＷ／ｃｍ２以下であること。
チ 発振停止装置動作試験
１（２）ト（ロ）ａ及び１（２）メの試験を行つたとき、発振停止装置が正常に動作すること。
（９６） 高周波ウエルダー
イ 構造
（イ） 整流部分および発振部分は、外箱に収め、かつ、整流管、発振管その他の部品を交換するためのふたまたはとびらは、容易に開放することができないものであること。
（ロ） 過負荷保護装置を有していること。
（ハ） 接着用の電極に高周波出力が発生していることを示す表示灯を有していること。
（ニ） 器体に固定された定盤であつて接着用の電極として使用するものにあつては、その定盤は接地側に接続されていること。
（ホ） 器体の電圧側に接続されている接着用の電極は、赤色に塗装し、かつ、そのものまたはその近傍に危険である旨の表示を附してあること。
（ヘ） アース機構を設けてあること。
（ト） 電源電線は、別表第一に規定する技術上の基準又は第２項の規定による技術上の基準に適合するキャブタイヤケーブルであつて、その断面積が０．７５ｍｍ２以上のものであること。
ロ 絶縁性能
附表第三１及び２の試験を行つたとき、これに適合すること。
ハ 平常温度上昇
次の（イ）から（ホ）までに掲げる試験条件において、定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧を加えて運転し、各部の温度上昇がほぼ一定となつた時（短時間定格のものにあつては、その表示された定格時間に等しい時間が経過した時）の各部の温度は、附表第四に掲げる値以下であること。
（イ） 接着用の電極相互間に抵抗負荷を接続し表示された定格陽極電流に等しい電流を通じること。
（ロ） 出力管の陽極電圧を調整する装置を有するものにあつては、その調整装置のノッチを最大電圧とすること。
（ハ） 全自動式のものにあつては、発振時間を最大時間とし、冷却時間および休止時間を最小時間として繰り返し運転すること。
（ニ） 高周波ミシンであつて全自動式以外のものにあつては、連続して運転すること。
（ホ） （ハ）および（ニ）以外のものにあつては、発振時間３秒、休止時間３秒の操作を繰り返すこと。
ニ 雑音の強さ
１（５）イ（ロ）に適合するほか、雑音電界強度は、次に適合すること。ただし、電界シールドされた室において使用する旨が表示されているものにあつては、この限りでない。
（イ） 器体から発生する輻射波（周波数が１３．５６ＭＨｚ±６．７８ｋＨｚ、２７．１２ＭＨｚ±１６２．７２ｋＨｚ、４０．６８ＭＨｚ±２０．３４ｋＨｚ、２，４５０ＭＨｚ±５０ＭＨｚ、５．８ＧＨｚ±７５ＭＨｚ及び２４．１２５ＧＨｚ±１２５ＭＨｚの範囲内のものを除く。）の電界強度は、その器体から１００ｍの距離で測定したとき、１００μＶ／ｍ以下であること。
（ロ） ４０．４６ＭＨｚの周波数を使用するものにあつては周波数が４０．４６ＭＨｚ±２４０ｋＨｚの範囲内（周波数が４０．６８ＭＨｚ±２０．３４ｋＨｚの範囲内のものを除く。）において、４１．１４ＭＨｚの周波数を使用するものにあつては周波数が４１．１４ＭＨｚ±２４０ｋＨｚの範囲内において、器体から発生する輻射波の電界強度は、その器体から１００ｍの距離で測定したとき、２．５ｍＶ／ｍ以下であること。
（９６の２） 高周波脱毛器
イ 構造
（イ） 変圧器を有するものにあつては、変圧器は、絶縁変圧器であること。
（ロ） 外かくの見やすい箇所に通電、停止の状態が容易に判別できる表示装置を有すること。
（ハ） 通常の使用状態において充電部は、皮ふに直接触れないように適当な保護わく等を取り付けてあること。ただし、感電、傷害等の危険が生ずるおそれのないものにあつては、この限りでない。
ロ 絶縁性能
附表第三１及び２の試験を行つたとき、これに適合すること。
ハ 平常温度上昇
試験品を厚さが１０ｍｍ以上の表面が平らな木台の上に置き、出力調整装置を有するものにあつてはその出力調整装置を最大にセットし、出力調整装置を有しないものにあつてはそのまま、定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧を３０分間（短時間定格のものにあつては、その表示された時間に等しい時間）連続して加えた時の各部の温度は、附表第四に掲げる値以下であること。
ニ 機械的強度
附表第五２の試験を行つたとき、これに適合すること。
（９６の３） 超音波洗浄機
イ 構造
（イ） 変圧器を有するものにあつては、変圧器は、絶縁変圧器であること。
（ロ） 容器は、使用状態において水漏れがなく、かつ、排水装置を設けてあること。ただし、容器が取りはずせる構造のもの又は器体を傾けて容易に排水できる構造のものにあつては、排水装置を設けることを要しない。
（ハ） 据置き形のものにあつては、アース機構を設けてあること。ただし、器体の外部に金属が露出していないもの及び二重絶縁構造のものにあつては、この限りでない。
（ニ） 据置き形のものの電源電線は、別表第一に規定する技術上の基準又は第２項の規定による技術上の基準に適合するキャブタイヤコード若しくはキャブタイヤケーブルであつて、その断面積が０．７５ｍｍ２以上のものであること。
ロ 絶縁性能
容器を器体から取り外すことのできない構造のものにあつては附表第三１、２、４（４）及び６（１）の試験を、その他のものにあつては附表第三１、２及び６（１）の試験を行つたとき、これに適合すること。
ハ 平常温度上昇
試験品を厚さが１０ｍｍ以上の表面が平らな木台の上に置き、自動温度調節器（温度過昇防止装置として使用するものを除く。以下ハ及びニにおいて同じ。）を有するものにあつてはその動作温度を最高温度にセットし、自動温度調節器を有しないものにあつてはそのまま、容器にその定格容量（定格容量の表示がないものにあつては、容器の容量の約８０％）に等しい量の水を入れ、定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧を試験品に加えて連続して運転し、各部の温度上昇がほぼ一定となつた時（短時間定格のものにあつては、その表示された定格時間に等しい時間が経過した時）の各部の温度は、附表第四に掲げる値以下であること。この場合において、容器に入れた水が半分に減少するごとに、減少した量に等しい量の水を加えなければならない。
ニ 異常温度上昇
試験品を厚さが１０ｍｍ以上の表面が平らな木台の上に置き、自動温度調節器を有するものにあつては、その接点を短絡し、容器に水を入れない状態で、定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧を各部の温度上昇がほぼ一定になるまで（温度ヒューズ又は温度過昇防止装置として使用する自動スイッチが動作したときは、その時まで）連続して加え、この間において試験品又は木台が燃焼するおそれがなく、かつ、５００ボルト絶縁抵抗計により測定した充電部と器体の表面との間の絶縁抵抗は、０．１ＭΩ以上であること。
ホ 機械的強度
手持ち形のもの及び卓上形のものにあつては、附表第五２の試験を行つたとき、これに適合すること。
（９６の４） 超音波ねずみ駆除機
イ 構造
屋外で使用するものの電源電線は、別表第一に規定する技術上の基準又は第２項の規定による技術上の基準に適合するキャブタイヤコード若しくはキャブタイヤケーブルであつて、その断面積が０．７５ｍｍ２以上のものであること。
ロ 絶縁性能
屋外で使用するものにあつては附表第三１、２及び３の試験を、その他のものにあつては附表第三１、２及び６（１）の試験を行つたとき、これに適合すること。
ハ 平常温度上昇
通常の使用状態において、試験品を厚さが１０ｍｍ以上の表面が平らな木台の上に置き、入力調整用のコントローラーを有するものにあつてはそのコントローラーを最大入力にセットし、入力調整用コントローラーを有しないものにあつてはそのまま、定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧を試験品に加えて連続して運転し、各部の温度上昇がほぼ一定となつた時の各部の温度は、附表第四に掲げる値以下であること。
ニ 機械的強度
附表第五２の試験を行つたとき、これに適合すること。 （９６の５） 電子応用遊戯器具
イ 材料
（イ） 印刷回路用積層板及びフレキシブル印刷配線板（いずれも、面積が２５ｃｍ２以上のもの、１５Ｗ以上の電力が供給されるもの又は尖頭電圧が４５Ｖ以上の電圧が印加されているものに限る。）は、難燃性を有するものであること。
（ロ） 器体の内部の被覆電線にあつては、難燃性を有するものであること。
ロ 構造
（イ） 電源を開閉するスイッチは、別表第四２（２）ヘ（ロ）に規定する技術上の基準に適合するものであること。ただし、電源回路に流れる電流が０．１５Ａ以下又は電源回路に流れる突入電流がスイッチの定格電流の√２倍以下であつて、別表第四２（２）ヘ（ハ）に規定する技術上の基準に適合するものにあつては、この限りでない。
（ロ） 屋外用のもの及び据置き形のものにあつては、アース機構を設けてあること。ただし、器体の外部に金属が露出していないもの及び二重絶縁構造のものにあつては、この限りでない。
（ハ） 屋外用のもの及び据置き形のものの電源電線は、別表第一に規定する技術上の基準又は第２項の規定による技術上の基準に適合するキャブタイヤコード若しくはキャブタイヤケーブルであつて、その断面積が０．７５ｍｍ２以上のものであること。
（ニ） 充電部には、人が容易に触れることができないこと。ただし、次に掲げる場合にあつては、この限りでない。
ａ 尖頭電圧が５，０００Ｖ以下の回路であつて、次に適合するもの
（ａ） ５００Ωの負荷を接続したとき、負荷に流れる電流が０．０００３秒以内に３００ｍＡ以下に減少し、０．２秒以内に５ｍＡ以下に減少すること。
（ｂ） ５００Ωの負荷を接続したとき、負荷に流れる電流が５ｍＡに減少するまでに流れる電気量は、電流が５ｍＡに減少するのに要する時間が０．１秒を超え０．２秒以下のものにあつては４ｍＣ、０．０３秒以上０．１秒以下のものにあつては次の式で算出した値以下であること。
Ｑ＝７５Ｔ−３５０Ｔ２
Ｑは、電気量とし、その単位は、ｍＣとする。
Ｔは、電流が５ｍＡに減少するのに要する時間とし、その単位は、秒とする。
ｂ 尖頭電圧が５，０００Ｖを超える回路であつて、回路の総合静電容量が３，０００ｐＦ以下のもの
（ホ） 平衡型フィーダコード用の端子ねじ又はボルトナット等は、呼び径が３ｍｍ以上の銅若しくは銅合金又はこれらと同等以上の電気的、熱的及び機械的な安定性を有するさび難いものであり、かつ、直径が０．６ｍｍ以上１．０ｍｍ以下の電線を確実に取り付けることができる構造のものであること。
（ヘ） 同軸ケーブル用の端子、接せん等は、銅若しくは銅合金又はこれらと同等以上の電気的、熱的及び機械的な安定性を有するさび難いものであり、かつ、同軸ケーブルの中心導体並びに外部導体が電気的及び機械的に確実に接続できる構造のものであること。
（ト） テレビジョン受信機のアンテナ端子に接続して用いるものにあつては、テレビジョン放送電波受信用の平衡型フィーダコード及び同軸ケーブルを接続でき、かつ、テレビジョン放送電波と器具の出力信号電波とを切り換えるスイッチを有する構造であること。
ハ 絶縁性能
屋外用のものにあつては附表第三１、２及び３の試験を、その他のものにあつては附表第三１、２及び６（１）の試験を行つたとき、これに適合すること。
ニ 平常温度上昇
（イ） 運転試験
通常の使用状態において、充電式のものであつて充電していない状態で内臓された電池によつて運転することができるものにあつてはその電池を動作させ、その他のものにあつては定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧を試験品に加えて連続して運転し、各部の温度上昇がほぼ一定となつた時の各部の温度は、附表第四に掲げる値以下であること。
（ロ） 充電試験
充電式のものにあつては、電池を充電する状態において、定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧を各部の温度上昇がほぼ一定となるまで試験品に連続して加え、この間の各部の温度は、附表第四に掲げる値以下であること。
ホ 機械的強度
附表第五２の試験を行つたとき、これに適合すること。
ヘ 雑音の強さ
１（５）に適合するほか、高周波変調器を有するものにあつては、高周波変調器からの雑音電界強度は、試験品から水平距離で３ｍ離れた点に空中線を設置して測定したとき、次の表の左欄に掲げる周波数範囲ごとに同表の右欄に掲げる値以下であること。この場合において、ｄＢは、１μＶ／ｍを０ｄＢとして算出した値とする。
| 周波数範囲 | 雑音電界強度（ｄＢ） |
| ７６ＭＨｚ以上９０ＭＨｚ以下 | ４０ |
| ９０ＭＨｚを超え２２２ＭＨｚ以下 | ４３．５ |
| ４７０ＭＨｚ以上７７０ＭＨｚ以下 | ４６ |
ト 出力電圧
器具の信号出力端子の最大電圧は、３４６．４√ＲμＶ以下であり、かつ、音声被変調信号電圧は、映像被変調信号電圧より９ｄＢ以上低いこと。この場合において、Ｒは、器具の出力端子のインピーダンスとし、その単位は、Ωとする。
チ 漏えい電波測定
器具の切換えスイッチを、その出力信号電波を使用する状態にしたとき、テレビジョン放送電波受信端子において測定した信号電波の出力電圧は、１．１５５√ＲμＶ以下であること。この場合において、Ｒは、器具の出力端子のインピーダンスとし、その単位は、Ωとする。
（９７） 防犯警報器
イ 絶縁性能
屋外用のものにあつては附表第三１、２及び３の試験を、その他のものにあつては附表第三１及び２の試験を行つたとき、これに適合すること。
ロ 平常温度上昇
通常の使用状態において、定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧を各部の温度上昇がほぼ一定となるまで連続して加え、この間の各部の温度は、附表第四に掲げる値以下であること。
（９８） 医療用物質生成器
イ 構造
（イ） 空気イオン発生器およびオゾン発生器にあつては、次に適合すること。
ａ 電離部分、オゾン発生部等の高圧部分は、人が容易に触れるおそれのないように適当な保護わくまたは保護網を取り付けてあること。
ｂ オゾン発生器用安定器は、別表第六１および３に規定する技術上の基準に適合すること。
（ロ） 水電解器にあつては、電源装置の充電部に水がかからない構造であること。
（ハ） 高圧発生回路の電源部に使用する変圧器は、絶縁変圧器であること。ただし、感電の危険が生ずるおそれのないものにあつては、この限りでない。
（ニ） 高圧発生回路を有するものにあつては、アース機構を設けてあること。ただし、器体の外部に金属が露出していないもの及び二重絶縁構造のものにあつては、この限りでない。
ロ 絶縁性能
附表第三１及び２の試験を行つたとき、これに適合すること。
ハ 平常温度上昇
次の（イ）から（ハ）までに掲げる試験条件において、定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧を試験品に加えて連続して運転し、各部の温度上昇がほぼ一定となつた時（タイムスイッチを有する水電解器にあつては、セットできる最大の時間に等しい時間が経過した時）の各部の温度は、附表第四に掲げる値以下であること。この場合において、速度調整装置を有するものにあつては、その速度調整装置のノッチを最高速度及び最低速度にセットし、それぞれ試験を行わなければならない。
（イ） 試験品は、壁に取り付けるものにあつては通常の使用状態に取り付け、その他のものにあつては厚さが１０ｍｍ以上の表面が平らな木台の上に置くこと。
（ロ） 水電解器にあつては、水道直結式のものは表示された標準水量の常温の水を吐出させ、その他のものは容器に定格容量（定格容量の表示がないものにあつては、容器の容量の約８０％）の２０度±３度の水を入れること。
（ハ） （ロ）に掲げるもの以外のものにあつては、最大の負荷を負荷すること。
ニ 入力電流の許容差
水電解器にあつては、ハに掲げる試験条件において、定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧を連続して１５分間加えた時に測定した入力電流は、定格入力電流の１１５％以下であること。
（９９） 電撃殺虫器
イ 構造
（イ） 高圧発生回路の電源部には、絶縁変圧器を有していること。ただし、電撃格子に触れた場合において感電の危険性が生ずるおそれのないものにあつては、この限りでない。
（ロ） 変圧器の２次側は、接地できない構造であること。
（ハ） 変圧器の外箱と鉄心とは、電気的に接続されていること。
（ニ） 電撃格子に通電されていることを示す赤色の表示灯を設けること。
（ホ） 次のいずれかに適合する保護装置を設けること。ただし、容易に取り外すことができる部分を取り外した状態で別表第四１（２）ハの図に示す試験指が充電部に触れないものにあつては、この限りでない。この場合において、試験指に加える力は、３０Ｎとする。
ａ 電撃格子の周囲に格子を設け、その内部に人が手を入れたときに、電撃殺虫器の１次側電路を自動的にしや断する装置。この場合において、格子は、電撃格子から１０ｃｍ（電撃格子のうち、人が容易に触れるおそれのない部分にあつては、３ｃｍ）以上離して設けなければならない。
ｂ 電撃格子の周囲に直径が７ｃｍの球が貫通することができない格子を設け、それに人が触れたとき、電撃殺虫器の１次側電路を自動的にしや断する装置。この場合において、格子は、電撃格子から１０ｃｍ（電撃格子のうち、人が容易に触れるおそれのない部分にあつては、５ｃｍ）以上離して設けなければならない。
ｃ 電撃格子の最下部から１０ｃｍ以上下方に設けられた保護網。この場合において、保護網は、電撃格子の外部に張り出し、かつ、保護網の端と電撃格子の最上部とを結ぶ線と保護網の面とがなす角度が６０°以下となるものであること。
（ヘ） 器体には、２次側開放電圧が７，０００Ｖ以下の絶縁変圧器を使用し、かつ、（ホ）ａ又はｂの危険防止装置を設けたものにあつては、床面上又は地表面上１．８ｍ以上の位置に、その他のものにあつては、床面上又は地表面上３．５ｍ以上の位置に設置する旨を表示してあること。ただし、容易に取り外すことができる部分を取り外した状態で別表第四１（２）ハの図に示す試験指が充電部に触れないものにあつては、この限りでない。この場合において、試験指に加える力は、３０Ｎとする。
（ト） 屋外用のものの電源電線は、別表第一に規定する技術上の基準又は第２項の規定による技術上の基準に適合するキャブタイヤコード若しくはキャブタイヤケーブルであつて、その断面積が０．７５ｍｍ２以上のものであること。
（チ） アース機構を設けてあること。ただし、器体の外部に金属が露出していないものにあつては、この限りでない。
ロ 定格
定格２次無負荷電圧は１２，０００Ｖ以下、定格２次短絡電流は２５ｍＡ以下であること。
ハ 絶縁性能
屋外用のものにあつては附表第三１、２及び３の試験を、屋内用のものにあつては附表第三１及び２の試験を行つたとき、これに適合すること。
ニ 平常温度上昇
定格周波数に等しい周波数の定格１次電圧に等しい電圧のもとで出力側の端子を短絡し、各部の温度上昇がほぼ一定となつた時の各部の温度は、附表第四の左欄に掲げる測定箇所（同表１の測定箇所を除く。）にあつてはそれぞれ同表の右欄に掲げる値以下、次の表の左欄に掲げる測定箇所にあつては同表の右欄に掲げる値以下であること。
| 測定箇所 | 温度（度） | |
| 巻線 | Ａ種絶縁のもの | １１０ |
| Ｅ種絶縁のもの | １２５ | |
| Ｂ種絶縁のもの | １３５ | |
| Ｆ種絶縁のもの | １６０ | |
| Ｈ種絶縁のもの | １８０ | |
| （備考） | ||
| １ この表において、基準周囲温度は、３０度とする。 | ||
| ２ 温度の測定は、抵抗法とする。 | ||
（１００） アーク溶接機
イ 構造
（イ） 溶接用変圧器は、絶縁変圧器であること。
（ロ） 溶接用電源装置から溶接電極に至る電線は、次のいずれかに適合すること。
ａ 別表第一に規定する技術上の基準又は第２項の規定による技術上の基準に適合するキャブタイヤケーブル（１種キャブタイヤケーブル及びビニルキャブタイヤケーブルを除く。）であること。
ｂ 別表第一に規定する電線に係る共通の技術上の基準に適合し、かつ、材料及び構造等が以下の（ａ）から（ｅ）までに掲げる基準に適合するものであること、又は第２項の規定による技術上の基準に適合するものであること。
（ａ） 材料及び構造
１ 導体は、附表第七に適合する軟銅集合より線であつて断面積が１４ｍｍ以上のもの又は別表第一附表第八の三に適合する軟アルミ集合より線であること。
２ 絶縁体は、次に適合すること。
ｉ） 絶縁物は、導線用のものにあつては、天然ゴム混合物、クロロプレンゴム混合物、クロロスルホン化ポリエチレンゴム混合物、ポリエチレン混合物又はポリオレフィン混合物、ホルダー用のものにあつては、天然ゴム混合物、エチレンプロピレンゴム混合物、ポリエチレン混合物又はポリオレフィン混合物であること。
ｉｉ） 厚さは、次の表に掲げる値を標準値とし、その平均値が標準値の９０％以上、その最小値が標準値の８０％以上であること。
| 導体の断面積（ｍｍ２） | 絶縁体の厚さ（ｍｍ） |
| １４以上２５以下 | ２．３（０．８） |
| ２５を超え３０以下 | ２．５（０．８） |
| ３０を超え４０以下 | ２．６（０．８） |
| ４０を超え５０以下 | ２．７（０．８） |
| ５０を超え６０以下 | ２．８（０．８） |
| ６０を超え８０以下 | ３．０（１．０） |
| ８０を超え１００以下 | ３．２（１．０） |
（備考） かつこ内の数値は、ホルダー用のものに適用する。
３ ホルダー用のものにあつては、外装は、次に適合すること。
ｉ） 絶縁物は、天然ゴム混合物、クロロプレンゴム混合物、クロロスルホン化ポリエチレンゴム混合物、耐燃性エチレンゴム混合物、ポリエチレン混合物又はポリオレフィン混合物であること。
ｉｉ） 厚さは、次の表に掲げる値を標準値とし、その平均値が標準値の９０％以上、その最小値が標準値の８０％以上であること。
| 導体の断面積（ｍｍ２） | 外装の厚さ（ｍｍ） |
| １４以上２５以下 | １．６ |
| ２５を超え３０以下 | １．７ |
| ３０を超え４０以下 | １．８ |
| ４０を超え６０以下 | ２ |
| ６０を超え８０以下 | ２．３ |
| ８０を超え１００以下 | ２．４ |
（ｂ） 絶縁耐力
附表第八の試験を行なつたとき、これに適合すること。
（ｃ） 耐食性
めつきを施した銅線又は鋼線にあつては、別表第一附表第十二の試験を行なつたとき、これに適合すること。
（ｄ） 絶縁体又は外装に使用する絶縁物の性質
１ 引張強度及び伸び
附表第九の試験を行なつたとき、これに適合すること。
２ 耐油性
絶縁体又は外装にクロロプレンゴム混合物又はクロロスルホン化ポリエチレンゴム混合物を使用するものにあつては、別表第一附表第二十２の試験を行つたとき、これに適合すること。
３ 耐燃性
ｉ） 絶縁体（ホルダー用のものを除く。）又は外装にクロロプレンゴム混合物又はクロロスルホン化ポリエチレンゴム混合物を使用するものにあつては、別表第一附表第二十一１の試験を行つたとき、これに適合すること。
ｉｉ） 絶縁体（ホルダー用のものを除く。）又は外装に耐燃性エチレンゴム混合物、耐燃性ポリエチレン混合物又は耐燃性ポリオレフィン混合物を使用するものにあつては、別表第一附表第二十一２の試験を行つたとき、これに適合すること。
（ｅ） 耐衝撃性
導線用のものにあつては、附表第十の試験を行なつたとき、これに適合すること。
（ハ） 定盤に至る電線の先端には、定盤に電気的に確実に接続できるクリップがつけてあること。
（ニ） 附属するホルダーは、次に適合すること。
ａ 溶接棒を保持する面を除き、使用中の温度に耐える絶縁物でおおわれていること。
ｂ ホルダーは、溶接棒の着脱のための装置を備え、安全、かつ、容易にこれを操作することができる構造であること。
ｃ ホルダーに溶接棒を保持するためにスプリングを使用するものにあつては、これに溶接電流が分流しない構造であり、かつ、スプリングが耐熱材料でおおわれていること。
ロ 定格
溶接用電源装置から溶接電極に至る回路の二次無負荷電圧は、８５Ｖ以下であること。
ハ 絶縁性能
屋外用のものにあつては附表第三１、２及び３の試験を、屋内用のものにあつては附表第三１及び２の試験を行つたとき、これに適合すること。
ニ 平常温度上昇
次の（イ）から（ニ）までに掲げる試験条件において、定格周波数に等しい周波数の定格入力電圧に等しい電圧を各部の温度上昇がほぼ一定となるまで（通電して４時間を超える時は、通電してから４時間経過するまで）加え、この間の各部の温度は、附表第四の左欄に掲げる測定箇所（同表１の測定箇所を除く。）にあつてはそれぞれ同表の右欄に掲げる値以下、次の表の左欄に掲げる測定箇所にあつては同表の右欄に掲げる値以下であること。
（イ） ２次側には、抵抗負荷を接続すること。
（ロ） 定格負荷電圧に等しい電圧において、定格二次電流を流すように電流調整用の可動鉄心または可動コイルの位置を定めること。
（ハ） 表示された定格使用率により定格２次電流に等しい電流を通じること。この場合において、負荷を負荷する周期は、１０分とすること。
（ニ） タップ型溶接機にあつては、最大電流タップを使用し、２次回路の抵抗負荷を調整すること。
| 測定箇所 | 温度（度） | |
| 巻線 | Ａ種絶縁のもの | １００ |
| Ｅ種絶縁のもの | １１５ | |
| Ｂ種絶縁のもの | １２０ | |
| Ｆ種絶縁のもの | １４０ | |
| Ｈ種絶縁のもの | １９０ | |
| （備考） | ||
| １ この表において、基準周囲温度は、３０度とする。 | ||
| ２ 温度の測定は、抵抗法とする。 | ||
ホ 雑音の強さ
１（５）に適合するほか、高周波電流を重畳して使用するものにあつては、器体から発生する輻射波（周波数が１３．５６ＭＨｚ±６．７８ｋＨｚ、２７．１２ＭＨｚ±１６２．７２ｋＨｚ、４０．６８ＭＨｚ±２０．３４ｋＨｚ、２，４５０ＭＨｚ±５０ＭＨｚ、５．８ＧＨｚ±７５ＭＨｚ及び２４．１２５ＧＨｚ±１２５ＭＨｚの範囲内のものを除く。）の電界強度は、器体から３０ｍの距離で測定したとき、次に適合すること。ただし、電界シールドされた室において使用する旨が表示されているものにあつては、この限りでない。
（イ） ９０ＭＨｚから１０８ＭＨｚまで及び１７０ＭＨｚから２２２ＭＨｚまでの周波数の範囲においては、それぞれ３０μＶ／ｍ以下であること。
（ロ） ４７０ＭＨｚから７７０ＭＨｚまでの周波数の範囲においては、１００μＶ／ｍ以下であること。
（ハ） （イ）及び（ロ）に掲げる周波数以外の周波数においては、次の式により計算した値以下であること。この場合において、高周波出力が５００Ｗ未満のものにあつては、１００μＶ／ｍ以下であること。
Ｖ＝√（２０Ｐ）
Ｖは、電界強度とし、その単位は、μＶ／ｍとする。
Ｐは、高周波出力とし、その単位は、Ｗとする。
（１０１） 電気さく用電源装置
イ 構造
（イ） 充電部（口出し線および端子を除く。）および鉄心部は、外箱の中に収めておくこと。
（ロ） 高圧発生回路の電源部に使用する変圧器は、絶縁変圧器であること。ただし、感電の危険が生ずるおそれのないものにあつては、この限りでない。
（ハ） 入力側の回路の各極に開閉器および定格電流が１Ａ以下の自動しや断器を有すること。
（ニ） 出力側端子には、放電間げき等の襲雷時の危険を防止する装置を設けたものであること。
（ホ） 衝撃電流を繰り返して発生するものにあつては、次に適合すること。
ａ 出力側端子間に５００Ωの無誘導抵抗を接続した場合において、１の衝撃によつて放出される電気が３ミリクーロン以下、出力電流（波高値で示す。）が５００ｍＡ以下であり、かつ、１の衝撃が始まつた後０．１秒を経過した後の出力電流（波高値で示す。）が１０ｍＡ以下となるものであること。
ｂ 出力電流が停止している時間を０．７５秒以上とする装置を設け、かつ、その装置の故障により出力電流が停止している時間が０．７５秒未満となる場合においても出力電流が３．５ｍＡを超えないよう装置を設けたものであること。
（ヘ） 衝撃電流を繰り返して発生しないものにあつては、次に適合すること。
ａ 出力側の端子間の定格電圧は、１，０００Ｖ以下であること。
ｂ 衝撃電流を発生するために使用するコンデンサーの容量は、４μＦ以下のものであること。
ｃ 出力側端子間を短絡して通電したときに、出力側端子間を流れる電流は、３．５ｍＡ以下であること。
（ト） 屋外用のものの電源電線は、別表第一に規定する技術上の基準又は第２項の規定による技術上の基準に適合するキャブタイヤコード若しくはキャブタイヤケーブルであつて、その断面積が０．７５ｍｍ２以上のものであること。
ロ 絶縁性能
屋内用のものにあつては附表第三１及び２の試験を、屋外用のものにあつては附表第三１、２及び３の試験を行つたとき、これに適合すること。
ハ 平常温度上昇
出力側の端子を短絡し、定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧を各部の温度上昇がほぼ一定となるまで加え、この間の各部の温度は、附表第四の左欄に掲げる測定箇所（同表１の測定箇所を除く。）にあつてはそれぞれ同表の右欄に掲げる値以下、次の表の左欄に掲げる測定箇所にあつては同表の右欄に掲げる値以下であること。
| 測定箇所 | 温度（度） | |
| 巻線 | Ａ種絶縁のもの | １１０ |
| Ｅ種絶縁のもの | １２５ | |
| Ｂ種絶縁のもの | １３５ | |
| Ｆ種絶縁のもの | １６０ | |
| Ｈ種絶縁のもの | １８０ | |
| （備考） | ||
| １ この表において、基準周囲温度は、３０度とする。 | ||
| ２ 温度の測定は、抵抗法とする。 | ||
（１０１の２） 電気浴器用電源装置
イ 構造
（イ） 通常の使用状態において、充電部に水がかからない構造であること。
（ロ） 絶縁型の変圧器を２台有し、当該変圧器は、次に適合すること。
ａ 電源側に使用する変圧器の巻線比は、１：１であること。
ｂ 電源側に使用する変圧器の１次巻線と２次巻線との間には、金属製の混触防止板を設けてあること。ただし、１次巻線と２次巻線がそれぞれ独立して鉄心に巻かれているものにあつては、この限りでない。
ｃ 電源側に使用する変圧器にあつては金属製の外箱を有し、その外箱、鉄心及び金属製の混触防止板（以下イにおいて「外箱等」という。）は、電気的に完全に接続されていること。
ｄ １次巻線と２次巻線との間及び１次巻線と大地との間の絶縁抵抗は、５ＭΩ以上であること。
ｅ １次巻線と２次巻線との間並びに１次巻線及び２次巻線と大地との間に電源側に使用する変圧器にあつては１，０００Ｖ、電極側に使用する変圧器にあつては２，０００Ｖの交流電圧を加えたとき、連続して１分間これに耐えること。
（ハ） 出力電圧は、１０Ｖ（銀イオン殺菌装置用のものであつてその旨の表示を付してあるものは、１５Ｖ）以下であること。
（ニ） 電源側に使用する変圧器の１次側には、開閉器（両極を同時に開閉できるものに限る。）、表示灯及び定格電流が１Ａ以下の過電流遮断器を各極に設けてあること。この場合において、過電流遮断器は、各極に設けなければならない。
（ホ） 電極側に使用する変圧器の２次側には、２次側電路の電圧を監視するための電圧計を外かくの見やすい箇所に設けてあること。
（ヘ） 電極側に使用する変圧器の電極板との間にインダクションコイルを設けるものにあつては、次に適合すること。
ａ インダクションコイルの２次側電圧の最大値は、３０Ｖ以下であること。
ｂ バイブレーターの接点には、白金等容易にま滅しない金属を用いたものであること。
ｃ バイブレーター用コンデンサーの容量は、１μＦ以下のものであること。
ｄ インダクションコイルの１次巻線と２次巻線との間及び１次巻線と大地との間に１，０００Ｖの交流電圧を加えたとき、連続して１分間これに耐えること。
ｅ インダクションコイルの１次巻線と２次巻線との間及び１次巻線と大地との間の絶縁抵抗は、５ＭΩ以上であること。
ｆ 電極側に使用する変圧器による電圧とインダクションコイルによる電圧とは重畳しないこと。
（ト） 通電開始のとき、通電電流をゼロから連続的に増大する出力調整装置を有し、かつ、出力調整装置をその出力が最低となる位置以外の位置において電源を入れたとき、使用者に電撃感を与えない構造であること。
（チ） 電源電線は、別表第一に規定する技術上の基準又は第２項の規定による技術上の基準に適合するキャブタイヤコード若しくはキャブタイヤケーブルであつて、その断面積が０．７５ｍｍ２以上のものであること。
（リ） 出力端子部から電極までの配線は、別表第一に規定する技術上の基準又は第２項の規定による技術上の基準に適合する直径が１．６ｍｍ以上の絶縁電線又は断面積が１．２５ｍｍ２以上のキャブタイヤケーブルであること。
（ヌ） アース機構を設けてあること。
ロ 絶縁性能
附表第三１、２及び６（１）の試験を行つたとき、これに適合すること。
ハ 平常温度上昇
電極板間に５００Ωの無誘導抵抗を接続した状態において、出力調整装置を有するものにあつてはその出力調整装置のノッチを最高出力にセットし、出力調整装置を有しないものにあつてはそのまま、定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧を連続して加え、各部の温度上昇がほぼ一定となつた時（短時間定格のものにあつては、その表示された定格時間に等しい時間が経過した時）の各部の温度は、附表第四に掲げる値以下であること。
（１０２） 直流電源装置
イ 構造
（イ） 電池充電用のもの（機器組み込み用のものを除く。）及びおもちや用のものにあつては、絶縁変圧器を使用すること。ただし、容易に取り外すことができる部分を取り外した状態で別表第四１（２）ハの図に示す試験指が充電部に触れないものにあつては、この限りでない。この場合において、試験指に加える力は、３０Ｎとする。
（ロ） 直流側の端子または口出線にあつては、そのものまたはその近傍に極性の別を表示すること。ただし、接続器を有するものであつて、接続するとき極性の別を誤まるおそれのない構造のものにあつては、この限りでない。
（ハ） 出力側に交流端子を取り付けるものにあつては、それを容易に識別できるものであること。
（ニ） 出力側に接続器を有するものにあつては、出力側の接続器は、次に適合すること。
ａ 次の表の左欄に掲げる形状のものにあつては、それぞれ同表の右欄に掲げる定格２次直流電圧に適合すること。この場合において、接続器の外側電極は負極であること。
| 寸法（ｍｍ） | 定格２次直流電圧（Ｖ） | |||||||
| ｐ１ | ｐ２ | ｐ３ | ｐ４ | ｊ１ | ｊ２ | ｊ３ | 図 | |
| φ０．７／＋０．１／０／ | φ２．３５／＋０．１／０／ | — | — | φ０．６５／０／−０．１／ | φ２．７５／＋０．１５／０／ | — | １ | ３．１５以下 |
| φ１．７／＋０．１／０／ | φ４．０／＋０．１／０／ | — | — | φ１．６５／０／−０．１／ | φ４．４／＋０．１５／０／ | — | １ | ３．１５を超え６．３以下 |
| φ１．７／＋０．１／０／ | φ４．７５／＋０．１／０／ | — | — | φ１．６５／０／−０．１／ | φ５．１５／＋０．１５／０／ | — | １ | ６．３を超え１０．５以下 |
| φ１．０／０／−０．１／ | φ５．５／＋０．１／０／ | φ３．３以上 | φ５．０／＋０．１／０／ | φ１．０５／＋０．１／０／ | φ５．９／＋０．１５／０／ | φ３．０以下 | ２ | １０．５を超え１３．５以下 |
| （図略） | ||||||||
| （備考） 内部構造は一例を示すものとする。 | ||||||||
ｂ ａに掲げるもの以外のものにあつては、ａ及び別表第四６（１）ニ（ホ）ａに掲げるものに接続して使用することができないものであること。
（ホ） 自動車用スタータに使用するものにあつては、次に適合すること。
ａ 過負荷保護装置（ヒューズを除く。）を取り付けてあること。
ｂ 外かくの見やすい箇所に容易に消えない方法で電池を充電できない旨を表示すること。
ロ 定格
おもちや用のものの出力側の電圧は、直流用のものにあつては４５Ｖ以下、交流用のものにあつては３０Ｖ以下であること。
ハ 絶縁性能
附表第三１及び２の試験を行つたとき、これに適合すること。
ニ ２次電圧変動特性
（イ） イ（ニ）ａに掲げる接続器を使用するものであつて、電池を充電するものにあつては電池を、その他のものにあつては抵抗を負荷として接続した状態で、定格周波数に等しい周波数の定格入力電圧に等しい電圧を加えて、定格負荷電流に等しい電流を通じたときに測定した直流２次電圧は、定格２次電圧の１２０％以下であり、かつ、負荷を取り外して測定した２次無負荷電圧は、定格２次電圧の１５０％以下であること。
（ロ） （イ）に掲げるもの以外のものであつて、電池を充電するもの及び自動車用スタータに使用するもの以外のものにあつては、定格周波数に等しい周波数の定格入力電圧に等しい電圧を加えて、抵抗負荷を接続した状態で定格負荷電流に等しい電流を通じたときに測定した出力側の直流及び交流の端子電圧は、次の表に適合すること。ただし、変圧器を有しないものにあつては、この限りでない。
| 定格容量（ＶＡ） | ２次側の端子電圧 |
| １００以下 | 定格２次電圧の６０％以上 |
| １００をこえ５００以下 | 定格２次電圧の８０％以上 |
| ５００をこえるもの | 定格２次電圧の９０％以上 |
ホ 平常温度上昇
次の（イ）から（ハ）までに掲げる試験条件において、定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧を各部の温度上昇がほぼ一定となるまで連続して加え（自動車用スタータに使用するものにあつては、定格２次電流に等しい電流を３秒間通電し、７秒間休止する操作を１０回繰返し）、この間の各部の温度は、附表第四の左欄に掲げる測定箇所にあつてはそれぞれ同表の右欄に掲げる値以下、おもちや用のものの外郭にあつては次の表に掲げる値以下であること。
（イ） 試験品は、厚さが１０ｍｍ以上の表面が平らな木台の上に置くこと。
（ロ） 電池を充電するものにあつては、表示された公称容量の電池を負荷すること。この場合において、負荷電流が定格負荷電流に満たないときは適当な負荷を接続し、定格負荷電流に等しい電流を通じること。
（ハ） （ロ）に掲げるもの以外のものにあつては、通常の使用状態における最大の負荷を負荷すること。
| 測定箇所 | 温度（℃） | |
| おもちや用のものの外郭 | 金属製のもの、陶磁器製のもの及びガラス製のもの | ５５ |
| その他のもの | ７０ | |
| （備考） | ||
| １ この表において、基準周囲温度は、３０℃とする。 | ||
| ２ 温度の測定は、熱電温度計法とする。 | ||
ヘ 異常温度上昇
試験品を厚さが１０ｍｍ以上の表面が平らな木台の上に置き、定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧を各部の温度上昇がほぼ一定となるまで又は巻線が焼損するまで（温度過昇防止装置又は過負荷保護装置が動作したときは、その時まで）、（イ）ａ及びｂに掲げる試験条件においてそれぞれ試験を行つたとき、（ロ）の基準に適合すること。
（イ） 試験条件
ａ すべての出力側の端子又は口出し線を短絡すること。
ｂ 温度過昇防止装置又は過負荷保護装置を有するものにあつては、各巻線ごとに出力側の端子又は口出し線の間に抵抗負荷を接続し、温度過昇防止装置又は過負荷保護装置にこれらの最大不動作電流に等しい電流を通じること。
（ロ） 基準
ａ 器体の外部に炎又は溶融した絶縁性充てん物が出ないこと。
ｂ おもちや用のものにあつては、熱電温度計法により測定した外かくの温度は、１００℃（基準周囲温度は、３０℃とする。）以下であること。
ｃ 熱電温度計法により測定した試験品の底部に面する木台の表面の温度は、１５０℃（基準周囲温度は、３０℃とする。）以下であること。
ｄ 充電部と器体の表面との間の絶縁抵抗は、０．１ＭΩ以上であること。
ト 機械的強度
附表第五２の試験を行つたとき、これに適合すること。
（１０３） 調光器
イ 構造
外面の見やすい箇所に負荷の最大電流又は最大電力を表示すること。
ロ 絶縁性能
附表第三１及び２の試験を行つたとき、これに適合すること。
ハ 平常温度上昇
半導体式及び変圧器式のものにあつては試験品に最大負荷電流が流れるように、調光コイル式のものにあつては試験品に最大負荷電流の１／２に相当する電流が流れるように調整し、定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧を各部の温度上昇がほぼ一定となるまで連続して加え、この間の各部の温度は、附表第四に掲げる値以下であること。
（１０４） コンデンサー型雑音防止器
イ 構造
（イ） 口出し線を有するものにあつては、その口出し線は、別表第一に規定する技術上の基準又は第２項の規定による技術上の基準に適合する電線であつて、導体の断面積が０．７５ｍｍ２以上で、かつ、長さが２０ｃｍ以上のものであること。
（ロ） コンデンサーとヒューズとを組合わせたものまたはコンデンサーと抵抗器とを組み合わせたものであること。
（ハ） 接続方法を表面の見やすい箇所に容易に消えない方法で表示してあること。
（ニ） コンデンサーは、ＪＩＳＣ２３０２「コンデンサー薄紙」に適合するコンデンサー紙と金属はくとを組合わせた紙コンデンサー又はこれと同等以上の性能を有するコンデンサーであること。
（ホ） ヒューズは、定格電流が１Ａ以下の封入形ヒューズであること。ただし、ヒューズが溶断した場合に絶縁その他の支障が生ずるおそれがないときは、定格電流が１Ａ以下の糸ヒューズまたはつめ付ヒューズとすることができる。
（ヘ） 抵抗器は、ＪＩＳＣ６４０２「炭素皮膜固定抵抗器」、ＪＩＳＣ６４０６「固定体抵抗器」若しくはＪＩＳＣ６４０７「絶縁形炭素皮膜固定抵抗器」に適合するもの又はこれらと同等以上の性能を有するものであること。
（ト） コンデンサーと抵抗器とを組合わせたものまたはコンデンサーとヒューズとを組合わせたものは、内部に絶縁物を施した金属製の箱内または絶縁物で製作した箱内に収めてあること。
ロ 絶縁抵抗
各端子相互間（アース用端子相互間を除く。）及び相互に接続されたすべての端子（アース用のものを除く。）と器体の表面との間に１００Ｖ以上３００Ｖ以下の直流電圧を加えて２分間充電したのち測定した２０℃における絶縁抵抗は、２００ＭΩ以上であること。
ハ 絶縁耐力
ロに規定する試験後各端子相互間（アース用端子相互間を除く。）及び各端子（アース用のものを除く。）と器体の表面との間に次の表に掲げる交流電圧を加えたとき、連続して１分間これに耐えること。
| 種類 | 試験電圧（Ｖ） | |
| 各端子（アース用のものを除く。）相互間 | アース用端子とその他の端子との間及び各端子と器体の表面との間 | |
| 定格電圧が１５０Ｖ以下のもの | ２３０ | １，０００ |
| 定格電圧が１５０Ｖを超えるもの | ４６０ | １，５００ |
ニ 含浸剤の流出または溶出
（イ） 液体充てんコンデンサーは、表面を清浄にし、７０℃±３℃の恒温槽内にその端子が側面になるように置き、１０分間保つたのち取り出し、反対側に転倒させてさらに１０分間保つた場合に、次に適合すること。
ａ 白土等の微粉をコンデンサーに薄く塗布した場合にその微粉の色は、変化しないこと。
ｂ 紫外線でコンデンサーを照射した場合に、その表面は、けい光を発しないこと。
（ロ） 液体含浸コンデンサーおよび固体充てんコンデンサーは、７０℃±３℃の油中または水中に、チューブラ形のものにあつては１分間、その他のものにあつては５分間浸した場合に、気ほうを連続して発生せず、または含浸剤の溶出がないこと。
（１０５） フイルター形雑音防止器
イ 構造
（イ） 口出し線を有するものにあつては、その口出し線は、別表第一に規定する技術上の基準又は第２項の規定による技術上の基準に適合する電線であつて、導体の断面積が０．７５ｍｍ２以上で、かつ、長さが２０ｃｍ以上のものであること。
（ロ） コンデンサー、コイルおよびヒューズを組み合わせたものであること。
（ハ） 接続方法を表面の見やすい箇所に容易に消えない方法で表示してあること。
（ニ） コイル、コンデンサーおよびヒューズは、内部に絶縁物を施した金属製の箱内もしくは絶縁物で製作した箱内に収め、または良質の絶縁物の底板の上にこれらを組み立てて金属製の外被でおおつてあること。
ロ 絶縁抵抗
５００ボルト絶縁抵抗計により測定したコイル相互間、コイルと鉄心との間、コイルと器体の表面との間及びコイルとアース用端子との間の絶縁抵抗は、５０ＭΩ以上であること。
ハ 平常温度上昇
定格周波数に等しい周波数の定格電流に等しい電流を通じ、各部の温度上昇がほぼ一定となつた時の温度計法により測定したコイルの温度は、７０℃以下であること。
ニ 絶縁耐力
ハに規定する試験後、コイル相互間、コイルと鉄心との間、コイルと器体の表面との間及びコイルとアース用端子との間に次の表に掲げる交流電圧を加えたとき、連続して１分間これに耐えること。
| 種類 | 試験電圧（Ｖ） | |
| コイル相互間 | コイルと鉄心との間、コイルと器体の表面との間及びコイルとアース用端子との間 | |
| 定格電圧が１５０Ｖ以下のもの | ２３０ | １，０００ |
| 定格電圧が１５０Ｖを超えるもの | ４６０ | １，５００ |
ホ 耐湿性能
温度が約４０℃で、湿度が９０％以上の空気中に６時間保つたのち、５００ボルト絶縁抵抗計により測定したロに規定する各部相互間の絶縁抵抗は、２０ＭΩ以上であること。
（１０６） 漏電検知器
イ 構造
（イ） 定格感度電流は、１Ａ以下であること。
（ロ） 出力接点の動作を確認するためのテスト装置を有すること。
（ハ） テスト装置は、押しボタン等の自動復帰式のものであること。
ロ 端子部の強度
別表第四附表第一の試験を行つたとき、これに適合すること。
ハ 漏電動作特性
通常の使用状態で室温において、次に適合すること。
（イ） 電圧動作型のものにあつては、次に適合すること。
ａ 試験品のコイルと直列に２００Ωの抵抗器を接続し、その両端に次の表に掲げる電圧を加えたとき、それぞれ同表に掲げる動作時間内に動作すること。
| 試験電圧（Ｖ） | ２５ | ５０ | 定格対地電圧に等しい電圧 |
| 動作時間（秒） | ０．５ | ０．２ | ０．１ |
ｂ 試験品のコイルと直列に２００Ωの抵抗器を接続し、その両端に電圧を３０秒間で１０Ｖから２５Ｖに連続して上昇させたとき、電圧が２５Ｖに達する前に動作すること。
ｃ 試験品のコイルと直列に５００Ωの抵抗器を接続し、その両端に電圧を３０秒間で１０Ｖから５０Ｖに連続して上昇させたとき、電圧が５０Ｖに達する前に動作すること。
（ロ） 電流動作型のものにあつては、次に適合すること。
ａ 定格電圧に等しい電圧に加え、負荷を接続せずに試験品をリセットした後、試験品の１極に定格感度電流の５０％に等しいもれ電流を通じたとき動作せず、次に示す試験で動作すること。
（ａ） 高速型のものにあつては、定格感度電流に等しいもれ電流を通じたとき、０．１秒以内に動作すること。
（ｂ） 時延型のものにあつては、定格感度電流に等しいもれ電流を通じたとき、定格動作時間の５０％の時間（０．１秒以下となる場合は、０．１秒）から１５０％の時間（２秒以上となる場合は、２秒）までの範囲内に動作すること。
（ｃ） 反限時型のものにあつては、定格感度電流に等しいもれ電流を通じたとき０．２秒を超え１秒までの範囲内に、定格感度電流の１４０％のもれ電流を通じたとき０．１秒を超え０．５秒までの範囲内に、定格感度電流の４４０％のもれ電流を通じたとき０．０５秒以内に動作すること。
ｂ 定格電圧に等しい電圧を加え、定格電流に等しい電流を通じた後、試験品の１極に定格感度電流の５０％に等しいもれ電流を重畳したとき動作せず、次に示す試験で動作すること。
（ａ） 高速型のものにあつては、定格感度電流に等しいもれ電流を重畳したとき、０．１秒以内に動作すること。
（ｂ） 時延型のものにあつては、定格感度電流に等しいもれ電流を重畳したとき定格動作時間の５０％の時間（０．１秒以下となる場合は、０．１秒）から１５０％の時間（２秒以上となる場合は、２秒）までの範囲内に動作すること。
（ｃ） 反限時型のものにあつては、定格感度電流に等しいもれ電流を重畳したとき０．２秒を超え１秒までの範囲内に、定格感度電流の１４０％のもれ電流を通じたとき０．１秒を超え０．５秒までの範囲内に、定格感度電流の４４０％のもれ電流を重畳したとき０．０５秒以内に動作すること。
ｃ 定格電圧に等しい電圧を加え、負荷を接続せずに試験品をリセットした後、試験品の１極にもれ電流を３０秒間で定格感度電流の５０％に等しい電流から１００％に等しい電流に連続して増加させたとき、電流が定格感度電流に等しい電流に達する前に動作すること。
ｄ 定格電圧に等しい電圧を加え、負荷を接続せずに試験品をリセットした後、試験品の１極に２０Ａの電流を通じたとき、高速型のものにあつては０．１秒以内に、時延型のものにあつては定格動作時間の５０％の時間（０．１秒以下となる場合は、０．１秒）から１５０％の時間（２秒以上となる場合は、２秒）の範囲内に、反限時型のものにあつては０．０５秒以内に動作すること。
ニ 漏電動作テスト装置の開閉性能
試験品を通常の使用状態において、次に掲げる試験方法により動作させたとき、各部に異状が生じないこと。
（イ） 電圧動作型のものの試験方法
ａ 定格対地電圧の８０％に等しい電圧及び１１０％に等しい電圧を加え、１０秒間隔でそれぞれ１０回テスト装置を操作すること。この場合において、アース線を接続する端子に５００Ωの抵抗器を接続してアースしなければならない。
ｂ 定格対地電圧に等しい電圧を加え、１０秒間隔で１，０００回テスト装置を操作すること。この場合において、アース線を接続する端子に５００Ωの抵抗器を接続してアースしなければならない。
（ロ） 電流動作型のものの試験方法
ａ 定格電圧の８０％に等しい電圧及び１１０％に等しい電圧を加え、１０秒間隔でそれぞれ１０回テスト装置を操作すること。
ｂ 定格電圧に等しい電圧を加え、１０秒間隔で１，０００回テスト装置を操作すること。
ホ 温度上昇
試験品を通常の使用状態で出力回路に定格負荷を接続して、制御電源回路に定格電圧に等しい電圧を加え、主回路に定格電流に等しい電流を通じ、その１極に定格感度電流に等しいもれ電流を重畳して試験品を動作させ、各部の温度上昇がほぼ一定となつた時の熱電温度計法（巻線の温度の測定にあつては、抵抗法）により測定した各部の温度は、別表第四附表第三２の表１に掲げる値以下であること。
ヘ 絶縁性能
ホに規定する試験の直後において、別表第四附表第四の試験を行つたとき、これに適合すること。ただし、絶縁変圧器又は雰相変流器の２次側の回路であつて、電圧が３０Ｖ以下の部分にあつては、この限りでない。
（１０７） 電灯付家具、コンセント付家具その他の電気機械器具付家具
イ 構造
（イ） 点滅器（電源を開閉するものに限る。）及び接続器は、別表第四（２（２）ヘ（ロ）及び（ハ）を除く。）に規定する技術上の基準に適合するものであること。
（ロ） 電灯付きの家具にあつては、その熱により危険が生ずるおそれのない構造であること。
（ハ） 一般照明用として光源にエル・イー・ディーを使用するものにあつては、光出力は、ちらつきを感じないものであること。
（ニ） 光源にエル・イー・ディーを使用するものにあつては、供用期間中、発煙・発火等火災に関連する故障が発生しない設計であること。
ロ 絶縁性能
附表第三１及び２の試験を行つたとき、これに適合すること。
ハ 平常温度上昇
通常の使用状態において、入力調整用コントローラーを有するものは入力が最大となる位置にセットし、入力調整用コントローラーを有しないものはそのまま、定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧を試験品に連続して加え、各部の温度上昇がほぼ一定となつた時の各部の温度は、附表第四に掲げる値以下であること。
（１０８） 電気ペンシル
イ 構造
（イ） 絶縁変圧器を使用し、かつ、２次側の端子電圧は３０Ｖ以下であること。
（ロ） アース機構を設けてあること。ただし、器体の外部に金属が露出していないものにあつては、この限りでない。
（ハ） 電源電線は、別表第一に規定する技術上の基準又は第２項の規定による技術上の基準に適合するキャブタイヤコード若しくはキャブタイヤケーブルであつて、その断面積が０．７５ｍｍ２以上のものであること。
ロ 絶縁性能
附表第三１及び２の試験を行つたとき、これに適合すること。
ハ 平常温度上昇
２次側の端子部相互間を短絡した状態において、試験品を厚さが１０ｍｍ以上の表面が平らな木台の上に置き、定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧を試験品に加えて連続して運転し、各部の温度上昇がほぼ一定となつた時の各部の温度は、附表第四に掲げる値以下であること。
ニ 機械的強度
附表第五２の試験を行つたとき、これに適合すること。３ 携帯発電機
（１） 構造
イ 燃料にプロパンガスを使用するものにあつては、各部よりガス漏れがないこと。
ロ 液体燃料を使用するものにあつては、燃料を注入する場合において規定量が容易に確認できる構造であること。
ハ 過負荷、外部の電路の短絡等により危険を生ずるおそれのあるものにあつては、保護装置を有していること。
ニ 表面の見やすい箇所に容易に消えない方法で雨水中では使用できない旨の表示を付してあること。
（２） 絶縁性能
附表第三１及び２の試験を行つたとき、これに適合すること。
（３） 平常温度上昇
定格出力に等しい出力で各部の温度上昇がほぼ一定となるまで（短時間定格のものにあつては、その表示された定格時間に等しい時間が経過した時まで）連続して運転し、この間の各部の温度は、附表第四の左欄に掲げる測定箇所（同表７の測定箇所にあつては、原動機の外郭以外の部分に限る。）にあつては同表の右欄に掲げる値以下、燃料タンク内の燃料にあつては６０℃（基準周囲温度は、３０℃とする。）以下であること。この場合において、出力が交流のものであつて、定格力率の表示を有するものにあつてはその力率で、表示を有しないものにあつては０．８の力率で試験を行わなければならない。
（４） 過負荷性能
イ （３）の試験の直後に、原動機および発電機の出力調整用つまみをそれぞれ最高出力の位置にセットし連続して１時間（保護装置が動作したときは、その時まで）運転したとき、各部に異状を生じないこと。
ロ 無負荷の状態において、原動機の出力調整用つまみを最高出力の位置にセットし連続して１分間運転したとき、各部に異状が生じないこと。
（５） 電圧変動率
発電機の電圧変動率は、３０％以内であること。
（６） 運転試験
液体燃料を使用するものにあつては、規定量の燃料を満たした状態において各方向に２０°傾けて運転したとき、燃料漏れが生ずるおそれのないこと。
（７） 雑音の強さ
火花点火機関のものにあつては、試験品から水平距離で１０ｍ離れた点に空中線を設置して測定したとき、次の表の左欄に掲げる周波数範囲ごとに同表の右欄に掲げる値以下であること。この場合において、ｄＢは、１μＶ／ｍを０ｄＢとして算出した値とする。
| 周波数範囲 | 雑音電界強度（ｄＢ） |
| ３０ＭＨｚ以上２５０ＭＨｚ以下 | ４２ |
| ２５０ＭＨｚを超え１，０００ＭＨｚ以下 | ４５ |
| （備考） この表において使用する記号は、それぞれ次に掲げる事項を表わすものとする。 | |
Ａ アンペア
ｍＡ ミリアンペア
ｐＡ／ｋｇ ピコアンペア毎キログラム
Ｖ ボルト
μＶ マイクロボルト
μＶ／ｍ マイクロボルト毎メートル
ｍＶ／ｍ ミリボルト毎メートル
ＶＡ ボルトアンペア
Ｗ ワット
ｐＷ ピコワット
ｋＷ キロワット
ｍＷ／ｃｍ２ ミリワット毎平方センチメートル
Ω オーム
ｋΩ キロオーム
ＭΩ メグオーム
ｋＨｚ キロヘルツ
ＭＨｚ メガヘルツ
ＧＨｚ ギガヘルツ
ｄＢ デシベル
μＦ マイクロファラッド
ｍｍ ミリメートル
ｃｍ センチメートル
ｍ メートル
ｍｍ２ 平方ミリメートル
ｃｍ２ 平方センチメートル
ｃｍ３ 立方センチメートル
ｇ グラム
ｋｇ キログラム
Ｎ ニュートン
Ｎｍ ニュートンメートル
ＭＰａ メガパスカル
ｍＲ／ｈ ミリレントゲン毎時
ｍｓ ミリ秒
℃ 温度の度
Ｋ 温度差の度
° 角度の度
％ パーセント
別表
【附表第二 電気かみそり等以外のものの空間距離】
| 線間電圧又は対地電圧（Ｖ） | 空間距離（沿面距離を含む。）（ｍｍ） | |||||||||||
| 電源電線の取付け部 | 出力側電線の取付け部 | その他の部分 | ||||||||||
| 使用者が接続する端子部間 | 使用者が接続する端子部とアースするおそれのある非充電金属部又は人が触れるおそれのある非金属部の表面との間 | 製造者が接続する端子部間 | 製造者が接続する端子部とアースするおそれのある非充電金属部又は人が触れるおそれのある非金属部の表面との間 | 使用者が接続する端子部間 | 使用者が接続する端子部とアースするおそれのある非充電金属部又は人が触れるおそれのある非金属部の表面との間 | 製造者が接続する端子部間及び使用者が接続器により接続する端子部間 | 製造者が接続する端子部及び使用者が接続器により接続する端子部とアースするおそれのある非充電金属部又は人が触れるおそれのある非金属部の表面との間 | 極性が異なる充電部間 | 充電部とアースするおそれのある非充電金属部又は人が触れるおそれのある非金属部の表面との間 | |||
| 固定している部分であつて、じんあいが侵入し難く、かつ、金属粉が付着し難い箇所 | その他の箇所 | 固定している部分であつて、じんあいが侵入し難く、かつ、金属粉が付着し難い箇所 | その他の箇所 | |||||||||
| ５０以下のもの | — | — | — | — | ３ | ３ | ２ | ２ | １．２ | １．５ | １．２ | １．２ |
| ５０を超え１５０以下のもの | ６ | ６ | ３ | ２．５ | ６ | ６ | ３ | ２．５ | １．５ | ２．５ | １．５ | ２ |
| １５０を超え３００以下のもの | ６ | ６ | ４ | ３ | ６ | ６ | ４ | ３ | ２ | ３ | ２ | ２．５ |
| ３００を超え６００以下のもの | — | — | — | — | １０ | １０ | ６ | ６ | ４ | ５ | ４（３） | ５（４） |
| ６００を超え１，０００以下のもの | — | — | — | — | １０ | １０ | ８ | ８ | ６ | ７ | ６ | ７ |
| １，０００を超え３，０００以下のもの | — | — | — | — | ２０ | ２０ | ２０ | ２０ | ２０ | ２０ | ２０ | ２０ |
| ３，０００を超え７，０００以下のもの | — | — | — | — | ３０ | ３０ | ３０ | ３０ | ３０ | ３０ | ３０ | ３０ |
| ７，０００を超え１２，０００以下のもの | — | — | — | — | ４０ | ４０ | ４０ | ４０ | ４０ | ４０ | ４０ | ４０ |
| １２，０００を超えるもの | — | — | — | — | ５０ | ５０ | ５０ | ５０ | ５０ | ５０ | ５０ | ５０ |
| （備考） | ||||||||||||
| １ 線間電圧又は対地電圧の３００を超え６００以下の欄の括弧内の数値は、ガラス封じ端子に適用する。 | ||||||||||||
| ２ 線間電圧又は対地電圧が１，０００Ｖを超えるものの空間距離（沿面距離を除く。）にあつては、１０ｍｍを減じた値とすることができる。 | ||||||||||||
別表
【附表第三 絶縁性能試験】
| 試験の種類 | 試験の内容 | ||||
| １ 絶縁抵抗試験 | 平常温度上昇の試験の前後において、５００ボルト絶縁抵抗計により測定した充電部と器体の表面との間の絶縁抵抗は、二重絶縁構造のものにあつては３ＭΩ以上であり、かつ、次の表の左欄に掲げる絶縁の種類ごとにそれぞれ同表の右欄に掲げる値以上であり、その他のものにあつては１ＭΩ以上であること。 | ||||
| 絶縁の種類 | 絶縁抵抗（ＭΩ） | ||||
| 基礎絶縁 | １ | ||||
| 付加絶縁 | ２ | ||||
| 強化絶縁 | ３ | ||||
| ２ 絶縁耐力試験 | （１） 平常温度上昇試験の直後に行う絶縁抵抗試験の後、充電部と器体の表面との間に、定格電圧が１５０Ｖ以下のものにあつては１，０００Ｖ、定格電圧が１５０Ｖを超えるものにあつては１，５００Ｖの交流電圧を加えたとき、連続して１分間これに耐えること。 | ||||
| （２） 単巻変圧器を有する機器であつて、対地電圧が１５０Ｖを超えるものにあつては、充電部と器体の表面との間に次の表に掲げる値の交流電圧を加えたとき、連続して１分間これに耐えること。 | |||||
| 対地電圧の区分 | 交流電圧 | ||||
| １５０Ｖを超え３００Ｖ以下 | １，５００Ｖ | ||||
| ３００Ｖを超え１，０００Ｖ以下 | 対地電圧の２倍に１，０００Ｖを加えた値 | ||||
| １，０００Ｖを超え３，０００Ｖ以下 | 対地電圧の１．５倍に５００Ｖを加えた値（３，０００Ｖ未満となる場合は、３，０００Ｖ） | ||||
| ３，０００Ｖを超えるもの | 対地電圧の１．５倍（５，０００Ｖ未満となる場合は、５，０００Ｖ） | ||||
| （３） 絶縁変圧器を有するものにあつては、（１）に規定する試験のほか、変圧器の２次側の電圧で充電される部分と器体の表面との間及び変圧器の巻線相互間に次の表に掲げる値の交流電圧を加えたとき、連続して１分間これに耐えること。この場合において、巻線相互間の試験を行う場合の電圧の区分は、変圧器の１次側又は２次側のいずれか高い電圧によるものとする。 | |||||
| 電圧の区分 | 交流電圧 | ||||
| ３０Ｖ以下 | ５００Ｖ | ||||
| ３０Ｖを超え１５０Ｖ以下 | １，０００Ｖ | ||||
| １５０Ｖを超え３００Ｖ以下 | １，５００Ｖ | ||||
| ３００Ｖを超え１，０００Ｖ以下 | 変圧器の２次側の電圧の２倍に１，０００Ｖを加えた値 | ||||
| １，０００Ｖを超え３，０００Ｖ以下 | 変圧器の２次側の電圧の１．５倍に５００Ｖを加えた値（３，０００Ｖ未満となる場合は、３，０００Ｖ） | ||||
| ３，０００Ｖを超えるもの | 変圧器の２次側の電圧の１．５倍（５，０００Ｖ未満となる場合は、５，０００Ｖ） | ||||
| （４） 二重絶縁構造のものにあつては、平常温度上昇試験の直後に行う絶縁抵抗試験の後、次の表の左欄に掲げる絶縁の種類ごとに同表の右欄に掲げる交流電圧を加えたとき、連続して１分間これに耐えること。 | |||||
| 絶縁の種類 | 電圧（Ｖ） | ||||
| 定格電圧が１５０Ｖ以下のもの | 定格電圧が１５０Ｖを超えるもの | ||||
| 基礎絶縁 | １０００ | １５００ | |||
| 付加絶縁 | １５００ | ２５００ | |||
| 強化絶縁 | ２５００ | ４０００ | |||
| ３ 注水絶縁試験 | 通常の使用状態において、定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧を加えて、清水を毎分約３ｍｍの水量で約４５゜の傾斜方向から降雨状態で一様に注水し、１時間を経過した時に注水を続けながら１及び２の試験を行なつたとき、これに適合すること。 | ||||
| ４ 溢水絶縁試験 | （１） 平常温度上昇の試験の後において、連続して５分間溢水させ、器体の外郭表面に付着した水分をふきとり、５００ボルト絶縁抵抗計により測定した充電部と器体の表面との間の絶縁抵抗は、二重絶縁構造のものにあつては１ＭΩ以上であり、その他のものにあつては０．３ＭΩ以上であり、かつ、この試験の後に定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧を加えて水等の温度がほぼ一定となつた時の５００ボルト絶縁抵抗計により測定した充電部と器体の表面との間の絶縁抵抗は、二重絶縁構造のものにあつては３ＭΩ以上であり、その他のものにあつては１ＭΩ以上であること。この場合において、溢水量は、器体の溢水する部分の内周１０ｃｍにつき毎分２，０００ｃｍ３の割合で算出した水量（算出した水量が毎分２０，０００ｃｍ３を超えるときは、２０，０００ｃｍ３）とする。 | ||||
| （２） 平常温度上昇の試験の後において、タンク内に十分水を満たし、これに１０ｃｍ３の水を加えることによつて溢水させ、器体の外郭表面に付着した水分をふきとり、５００ボルト絶縁抵抗計により測定した充電部と器体の表面との間の絶縁抵抗は、二重絶縁構造のものにあつては１ＭΩ以上であり、その他のものにあつては０．３ＭΩ以上であり、かつ、この試験の後に定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧を加えて水等の温度がほぼ一定となつた時の５００ボルト絶縁抵抗計により測定した充電部と器体の表面との間の絶縁抵抗は、二重絶縁構造のものにあつては３ＭΩ以上であり、その他のものにあつては１ＭΩ以上であること。 | |||||
| （３） 容器に水を入れ、５分間溢水させた後器体の外郭表面に付着した水分をふきとり、５００ボルト絶縁抵抗計により測定した充電部と器体の表面との間の絶縁抵抗は、二重絶縁構造のものにあつては３ＭΩ以上であり、その他のものにあつては１ＭΩ以上であること。この場合において、溢水量は、器体の溢水する部分の内周１０ｃｍにつき毎分２，０００ｃｍ３の割合で算出した水量（算出した水量が毎分２０，０００ｃｍ３を超えるときは、２０，０００ｃｍ３）とする。 | |||||
| （４） 容器に水を入れ、容器の容量の１０分の１に等しい容量の水を加えることによつて溢水させ、器体の外郭表面に付着した水分をふきとり、５００ボルト絶縁抵抗計により測定した充電部と器体の表面との間の絶縁抵抗は、二重絶縁構造のものにあつては３ＭΩ以上であり、その他のものにあつては１ＭΩ以上であること。 | |||||
| ５ 浸水絶縁試験 | （１） ２に規定する試験の後において、器体のカバーを取り除き、電源電線等の接続部以外の部分を清水中に３分間浸し、電源電線等の接続部については、附表第三６（１）の試験を行い、５００ボルト絶縁抵抗計により測定した充電部と清水との間の絶縁抵抗は、二重絶縁構造のものにあつては１ＭΩ以上であり、その他のものにあつては０．３ＭΩ以上であり、かつ、この試験の後に器体を乾燥し、５００ボルト絶縁抵抗計により測定した充電部と器体の表面との間の絶縁抵抗は、二重絶縁構造のものにあつては３ＭΩ以上であり、その他のものにあつては１ＭΩ以上であること。 | ||||
| （２） ５（１）に規定する試験（電源電線等の接続部については、附表第三６（１）の試験を除く。）の後において、電源電線等の接続部を表面が平らな厚さ１０ｍｍ以上の木台上に通常の使用状態に置き、１，０００ｃｍ３の清水を毎秒２００ｃｍ３の割合で電源電線等の接続部中央に１０ｃｍの高さから連続して一様に注水し、器体の外郭表面に付着した水分をふきとり、５００ボルト絶縁抵抗計により測定した充電部と器体の表面との間の絶縁抵抗は、二重絶縁構造のものにあつては１ＭΩ以上であり、その他のものにあつては０．３ＭΩ以上であり、かつ、この試験の後に器体を乾燥し、５００ボルト絶縁抵抗計により測定した充電部と器体の表面との間の絶縁抵抗は、二重絶縁構造のものにあつては３ＭΩ以上であり、その他のものにあつては１ＭΩ以上であること。 | |||||
| （３） ２に規定する試験の後において、器体のカバーを取り除き、器体（器体に取り付けられた接続器及び直付けの電源電線等（中間に設けられたスイッチを除く。）を含む。）を清水中に３分間浸し、５００ボルト絶縁抵抗計により測定した充電部と清水との間の絶縁抵抗は、二重絶縁構造のものにあつては１ＭΩ以上であり、その他のものにあつては０．３ＭΩ以上であり、かつ、この試験の後に器体を乾燥し、５００ボルト絶縁抵抗計により測定した充電部と器体の表面との間の絶縁抵抗は、二重絶縁構造のものにあつては３ＭΩ以上であり、その他のものにあつては１ＭΩ以上であること。 | |||||
| ６ 耐湿絶縁試験 | （１） ４５℃±３℃で４時間器体を放置した後、周囲温度が４０℃±３℃、相対湿度が８８％以上９２％以下の状態に、二重絶縁構造のものにあつては４８時間、その他のものにあつては２４時間保つた後に器体の外郭表面に付着した水分をふきとり、５００ボルト絶縁抵抗計により測定した充電部と器体の表面との間の絶縁抵抗は、二重絶縁構造のものにあつては１ＭΩ以上であり、その他のものにあつては０．３ＭΩ以上であること。 | ||||
| （２） 沸騰水を入れた容器を器具の庫内等に入れ、定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧を連続して２時間加えた後、通電を停止した状態において２時間経過した時の５００ボルト絶縁抵抗計により測定した充電部と器体の表面との間の絶縁抵抗は、二重絶縁構造のものにあつては３ＭΩ以上であり、その他のものにあつては１ＭΩ以上であり、かつ、２（３）の表に掲げる交流電圧を充電部と器体の表面との間に加えたとき、連続して１分間これに耐えること。 | |||||
別表
【附表第四 温度限度】
| 測定箇所 | 温度（℃） | ||
| １ 巻線 | Ａ種絶縁のもの | １００ | |
| Ｅ種絶縁のもの | １１５ | ||
| Ｂ種絶縁のもの | １２５（１２０） | ||
| Ｆ種絶縁のもの | １５０（１４０） | ||
| Ｈ種絶縁のもの | １７０（１６５） | ||
| ２ 整流体（交流側電源回路に使用するものに限る。） | セレン製のもの | ７５ | |
| ゲルマニウム製のもの | ６０ | ||
| シリコン製のもの | １３５ | ||
| ３ ヒューズクリップの接触部 | ９０ | ||
| ４ 持ち運び用のとつ手（使用中に人が操作するものを除く。） | 金属製のもの、陶磁器製のもの及びガラス製のもの | ６５ | |
| その他のもの | ８０ | ||
| ５ 使用中に人が操作するとつ手 | 金属製のもの、陶磁器製のもの及びガラス製のもの | ５５ | |
| その他のもの | ７０ | ||
| ６ 点滅器等のつまみ及び押しボタン | 金属製のもの、陶磁器製のもの及びガラス製のもの | ６０ | |
| その他のもの | ７５ | ||
| ７ 外郭 | 人が触れて使用するもの | 金属製のもの、陶磁器製のもの及びガラス製のもの | ５５ |
| その他のもの | ７０ | ||
| 人が容易に触れるおそれのあるもの | 金属製のもの、陶磁器製のもの及びガラス製のもの | ８５ | |
| その他のもの | １００ | ||
| 人が容易に触れるおそれのないもの | １００ | ||
| ８ 試験品を置く木台の表面 | ９５ | ||
| （備考） １ かつこ内の数値は、回転機の巻線に適用する。 ２ 等価試験を行う場合のジェット式の井戸ポンプ及び冷媒中において使用される電動機の巻線の温度は、表の巻線の値に５℃を加えた値とする。 ３ この表において、基準周囲温度は、この表に特別に規定するものを除き、採暖用のものおよび水中用のものにあつては２０℃、その他のものにあつては３０℃とする。 ４ 温度の測定は、巻線にあつては抵抗法、その他の測定箇所にあつては熱電温度計法とする。 | |||
別表
【附表第五 機械的強度試験】
| 試験の種類 | 試験の内容 |
| １ 静荷重試験 | 試験品の厚さが１０ｍｍ以上の表面が平らな木台の上に通常の使用状態に置き、底面の形状が正方形であつてその１辺の長さが１００ｍｍ（おもちやにあつては、７５ｍｍ）、質量が６０ｋｇ（おもちやにあつては、２２ｋｇ）のおもりを上部に１分間置いたとき、各部にひび、割れその他の異状が生じないこと。 |
| ２ 落下試験 | 器体の質量が４ｋｇ（おもちやにあつては、２ｋｇ）以下のものにあつては、コンクリート床上に置いた厚さが３０ｍｍの表面が平らなラワン板の中央部に、器体の底面がラワン板の面に平行になるように器体をひもでつり下げたものを、７０ｃｍの高さから落としたとき、充電部の露出及び短絡を生ぜず、かつ、５００ボルト絶縁抵抗計により測定した充電部と器体の表面との間の絶縁抵抗は、０．１ＭΩ以上であること。 |
別表
【附表第六 電気用品の表示の方式】
| 電気用品 | 表示の方式 | |
| 表示すべき事項 | 表示の方法 | |
| 電熱器具 | １ 相（定格電圧が１２５Ｖを超えるものの場合に限る。） ２ 定格電圧 ３ 電極式のものにあつては定格電流、その他のものにあつては定格消費電力 ４ 定格周波数（電動機又は変圧器を有するものの場合に限る。） ５ 短時間定格のものにあつては、定格時間 ６ 水中用のものにあつては、その旨 ７ 屋外用のもの（水中用のものを除く。以下この表において同じ。）にあつては、屋外で使用できる旨 ８ 屋内用のもの（水中用のものを除く。以下この表において同じ。）にあつては、その旨（水道凍結防止器、ガラス曇り防止器その他の凍結又は凝結防止用電熱器具、電気温水器、電熱ボード、電熱シート、電熱マット、電気育苗器、電気ふ卵器及び電気育すう器の場合に限る。） ９ 電気接着器にあつては、接着部の使用温度 １０ 電熱ボードのうち、乾燥した場所で使用するものにあつては、その旨 １１ 二重絶縁構造のものにあつては、の記号 | 表面の見やすい箇所に容易に消えない方法で表示すること。 |
| アイスクリームフリーザー（冷却装置を有するもの以外のものに限る。）、電気マッサージ器、指圧代用器及びその他の家庭用電動力応用治療器 | １ 相（定格電圧が１２５Ｖを超えるものの場合に限る。） ２ 定格電圧 ３ 定格消費電力 ４ 定格周波数 ５ 短時間定格のものにあつては、定格時間 ６ 二重絶縁構造のものにあつては、の記号 ７ 始動電流が３７Ａを超えるもの（単相のものに限る。）にあつては、その値 | 表面の見やすい箇所に容易に消えない方法で表示すること。 |
| 電気ポンプ（電気井戸ポンプを除く。） | １ 相（定格電圧がｌ２５Ｖを超えるものの場合に限る。） ２ 定格電圧 ３ 定格消費電力 ４ 定格周波数 ５ 短時間定格のものにあつては、定格時間 ６ 水中用のものにあつては、その旨 ７ 屋外用のものにあつては、屋外で使用できる旨 ８ 屋内用のものにあつては、その旨 ９ 温水用として使用するものにあつては、使用する温水の温度 １０ 二重絶縁構造のものにあつては、の記号 １１ 漏電遮断器を有する構造のものにあつては、その旨 １２ 始動電流が３７Ａを超えるもの（単相のものに限る。）にあつては、その値 | 表面の見やすい箇所に容易に消えない方法で表示すること。 |
| 電気井戸ポンプ | １ 相（定格電圧が１２５Ｖを超えるものの場合に限る。） ２ 定格電圧 ３ 定格消費電力 ４ 定格周波数 ５ 吸上げ高さ ６ 押上げ高さ ７ 揚水量 ８ 短時間定格のものにあつては、定格時間 ９ 水中用のものにあつては、その旨 １０ 屋外用のものにあつては、屋外で使用できる旨 １１ 屋内用のものにあつては、その旨 １２ 二重絶縁構造のものにあつては、の記号 １３ 始動電流が３７Ａを超えるもの（単相のものに限る。）にあつては、その値 | 表面の見やすい箇所に容易に消えない方法で表示すること。 |
| 冷蔵用のショーケース、冷凍用のショーケース及びアイスクリームフリーザー（冷却装置を有するものに限る。） | １ 相（定格電圧が１２５Ｖを超えるものの場合に限る。） ２ 定格電圧 ３ 電動機又は電磁振動器の定格消費電力 ４ 定格周波数 ５ 電熱装置を有するものにあつては、電熱装置の定格消費電力 ６ 屋内用のものにあつては、その旨（冷蔵用のショーケース及び冷凍用のショーケースの場合に限る。） ７ 二重絶縁構造のものにあつては、の記号 ８ 漏電遮断器を有する構造のものにあつては、その旨（冷蔵用のショーケース及び冷凍用のショーケースの場合に限る。） ９ 漏電遮断器を取り付けられる構造のものにあつては、屋内配線に漏電遮断器が設置されていない場合には器体に漏電遮断器を取り付けて使用する必要がある旨（冷蔵用のショーケース及び冷凍用のショーケースの場合に限る。） | 表面の見やすい箇所に容易に消えない方法で表示すること。 |
| ディスポーザー | １ 相（定格電圧が１２５Ｖを超えるものの場合に限る。） ２ 定格電圧 ３ 定格消費電力 ４ 定格周波数 ５ 短時間定格のものにあつては、定格時間 ６ 二重絶縁構造のものにあつては、の記号 ７ 始動電流が３７Ａを超えるもの（単相のものに限る。）にあつては、その値 | 表面の見やすい箇所に容易に消えない方法で表示すること。 |
| 自動洗浄乾燥式便器 | １ 定格電圧 ２ 電動機の定格消費電力 ３ 電熱装置の定格消費電力 ４ 定格周波数 ５ 二重絶縁構造のものにあつては、の記号 | 表面の見やすい箇所に容易に消えない方法で表示すること。 |
| 自動販売機（電熱装置、冷却装置、放電灯又は液体収納装置を有するものに限る。） | １ 相（定格電圧が１２５Ｖを超えるものの場合に限る。） ２ 定格電圧 ３ 定格消費電力 ４ 定格周波数 ５ 電熱装置を有するものにあつては、電熱装置の定格消費電力 ６ 発振管を有するものにあつては、定格高周波出力 ７ 短時間定格のものにあつては、定格時間 ８ 屋内用のものにあつては、その旨 ９ 二重絶縁構造のものにあつては、の記号 １０ 漏電遮断器を有する構造のものにあつては、その旨 １１ 漏電遮断器を取り付けられる構造のものにあつては、屋内配線に漏電遮断器が設置されていない場合には器体に漏電遮断器を取り付けて使用する必要がある旨 １２ 始動電流が３７Ａを超えるもの（単相のものに限る。）にあつては、その値 | 表面の見やすい箇所に容易に消えない方法で表示すること。 |
| 電気気泡発生器 | １ 相（定格電圧が１２５Ｖを超えるものの場合に限る。） ２ 定格電圧 ３ 定格消費電力 ４ 定格周波数 ５ 短時間定格のものにあつては、定格時間 ６ 浴室内用又は浴室外用の別（浴槽用のものの場合に限る。） ７ 屋外用のものにあつては、屋外で使用できる旨 ８ 二重絶縁構造のものにあつては、の記号 | 表面の見やすい箇所に容易に消えない方法で表示すること。 |
| 浴槽用電気温水循環浄化器 | １ 相（定格電圧がｌ２５Ｖを超えるものの場合に限る。） ２ 定格電圧 ３ 定格消費電力 ４ 定格周波数 ５ 電熱装置の定格消費電力 ６ 水中用のものにあつては、その旨 ７ 屋内用のものにあつては、浴室内用又は浴室外用の別 ８ 屋外用のものにあつては、屋外で使用できる旨 ９ 二重絶縁構造のものにあつては、の記号 | 表面の見やすい箇所に容易に消えない方法で表示すること。 |
| 電動式おもちや（電気乗物及び電気遊戯盤を除く。）、電気乗物その他の電動力応用遊戯器具 | １ 相（定格電圧が１２５Ｖを超えるものの場合に限る。） ２ 定格電圧 ３ 定格消費電力 ４ 定格周波数 ５ 短時間定格のものにあつては、定格時間 ６ 屋内用のものにあつては、その旨 ７ 二重絶縁構造のものにあつては、の記号 | 表面の見やすい箇所に容易に消えない方法で表示すること。 |
| 高周波脱毛器 | １ 定格電圧 ２ 定格消費電力 ３ 定格周波数 ４ 定格高周波出力 ５ 短時間定格のものにあつては、定格時間 ６ 二重絶縁構造のものにあつては、の記号 | 表面の見やすい箇所に容易に消えない方法で表示すること。 |
| 家庭用低周波治療器、家庭用超音波治療器及び家庭用超短波治療器 | １ 定格電圧 ２ 定格消費電力 ３ 定格周波数 ４ 短時間定格のものにあつては、定格時間 ５ 二重絶縁構造のものにあつては、の記号 | 表面の見やすい箇所に容易に消えない方法で表示すること。 |
| 家庭用電位治療器 | １ 定格電圧 ２ 定格消費電力 ３ 定格周波数 ４ 短時間定格のものにあつては、定格時間 | 表面の見やすい箇所に容易に消えない方法で表示すること。 |
| 磁気治療器 | １ 定格電圧 ２ 定格容量 ３ 定格周波数 ４ 短時間定格のものにあつては、定格時間 ５ 二重絶縁構造のものにあつては、の記号 | 表面の見やすい箇所に容易に消えない方法で表示すること。 |
| 電撃殺虫器 | １ 定格１次電圧 ２ 定格２次電圧 ３ ２次短絡電流 ４ 定格周波数 ５ 屋内用のものにあつては、その旨 | 表面の見やすい箇所に容易に消えない方法で表示すること。 |
| 電気浴器用電源装置 | １ 定格入力電圧 ２ 定格周波数 ３ 短時間定格のものにあつては、定格時間 | 表面の見やすい箇所に容易に消えない方法で表示すること。 |
| 電気さく用電源装置 | １ 定格１次電圧 ２ 定格２次電圧（衝撃電流を繰り返して発生しないものの場合に限る。） ３ 定格２次電流（衝撃電流を繰り返して発生するものの場合に限る。） ４ 定格周波数 ５ 屋内用のものにあつては、その旨 | 表面の見やすい箇所に容易に消えない方法で表示すること。 |
| 直流電源装置 | １ 定格電圧 ２ 定格入力容量 ３ 定格周波数 ４ 定格出力電圧 ５ 定格２次電流 ６ 自動車スタータ用に使用するものにあつては、その旨 ７ おもちや用のものにあつては、その旨 ８ 二重絶縁構造のものにあつては、の記号 | 表面の見やすい箇所に容易に消えない方法で表示すること。 |
| 携帯発電機 | １ 相 ２ 定格電圧 ３ 定格電流 ４ 定格出力 ５ 定格出力周波数（出力が交流のものの場合に限る。） ６ 出力が直流の場合にあつては、その旨 ７ 燃料の種類 | 表面の見やすい箇所に容易に消えない方法で表示すること。 |
| ベルトコンベア、電気鉛筆削機、電動脱穀機、電動もみすり機、電動わら打機、電動縄ない機、選卵機、洗卵機、昆布加工機、するめ加工機、ほうじ茶機、包装機械、荷造機械、電気置時計、電気掛時計、自動印画定着器、自動印画水洗機、自動販売機（電熱装置、冷却装置、放電灯又は液体収納装置を有するものを除く。）、両替機、理髪いす、扇風機、サーキュレーター、換気扇、送風機、電気冷風機、ファンコイルユニット、ファン付コンベクター、温風暖房機、電気加湿機、空気清浄機、電気除臭機、電気芳香拡散機、電気掃除機、電気レコードクリーナー、電気黒板ふきクリーナー、その他の電気吸じん機、電気床磨き機、電気楽器、電気オルゴール、ベル、ブザー及びチャイム | １ 相（定格電圧が１２５Ｖを超えるものの場合に限る。） ２ 定格電圧 ３ 定格消費電力 ４ 定格周波数 ５ 屋外用のものにあつては、その旨（電気鉛筆削機、換気扇、送風機、電気冷風機、電気加湿機、空気清浄機、電気掃除機、電気黒板ふきクリーナー、その他の電気吸じん機、電気床磨き機、ベル、ブザー及びチャイムの場合に限る。） ６ 屋内用のものにあつては、その旨（ベルトコンベア、自動販売機、両替機、送風機及びその他の電気吸じん機の場合に限る。） ７ 二重絶縁構造のものにあつては、の記号 | 表面の見やすい箇所に容易に消えない方法で表示すること。 |
| 空気圧縮機、電動かくはん機、電気芝刈機、電気かみそり、電気バリカン、電気つめ磨き機、その他の理容用電動力応用機械器具及び電気遊戯盤 | １ 相（定格電圧が１２５Ｖを超えるものの場合に限り、電気かみそり、電気バリカン、電気つめ磨き機及びその他の理容用電動力応用機械器具の場合を除く。） ２ 定格電圧 ３ 定格消費電力 ４ 定格周波数 ５ 屋内用のものにあつては、その旨（空気圧縮機、電動かくはん機及び電気遊戯盤の場合に限る。） ６ 短時間定格のものにあつては、定格時間７ 二重絶縁構造のものにあつては、の記号 | 表面の見やすい箇所に容易に消えない方法で表示すること。 |
| 電動ミシン、電気ろくろ、電気はさみ、電気捕虫機、電気草刈機、電気刈込み機、園芸用電気耕土機、ジューサー、ジュースミキサー、フッドミキサー、電気製めん機、コーヒーひき機、電気缶切機、電気肉ひき機、電気肉切り機、電気パン切り機、電気かつお節削機、電気氷削機、電気洗米機、精米機、謄写機、事務用印刷機、あて名印刷機、タイムレコーダー、タイムスタンプ、電動タイプライター、帳票分類機、文書細断機、電動断裁機、コレーター、紙とじ機、穴あけ機、番号機、チェックライター、硬貨計数機、紙幣計数機、ラベルタグ機械、ラミネーター、洗濯物仕上機械、洗濯物折畳み機械、おしぼり巻機、電気歯ブラシ、電気ブラシ、毛髪乾燥機、電気温風機、電気靴磨き機、電気乾燥機、サイレン、電気グラインダー、電気ドリル、電気かんな、電気のこぎり、電気スクリュードライバー、その他の電動工具、電気噴霧機及び電動式吸入器 | １ 相（定格電圧が１２５Ｖを超えるものの場合に限る。） ２ 定格電圧 ３ 定格消費電力 ４ 定格周波数 ５ 屋外用のものにあつては、その旨（電気ブラシ及びサイレンの場合に限る。） ６ 屋内用のものにあつては、その旨（電気噴霧機の場合に限る。） ７ 短時間定格のものにあつては、定格時間 ８ 二重絶縁構造のものにあつては、の記号 ９ 始動電流が３７Ａを超えるもの（単相のものに限る。）にあつては、その値 | 表面の見やすい箇所に容易に消えない方法で表示すること。 |
| 電気噴水機 | １ 相（定格電圧が１２５Ｖを超えるものの場合に限る。） ２ 定格電圧 ３ 定格消費電力 ４ 定格周波数 ５ 水中用のものにあつては、その旨 ６ 屋外用のものにあつては、屋外で使用できる旨 ７ 屋内用のものにあつては、その旨 ８ 温水用のものにあつては、使用する温水の温度 ９ 短時間定格のものにあつては、定格時間 １０ 二重絶縁構造のものにあつては、の記号 １１ 漏電遮断器を有する構造のものにあつては、その旨 １２ 始動電流が３７Ａを超えるもの（単相のものに限る。）にあつては、その値 | 表面の見やすい箇所に容易に消えない方法で表示すること。 |
| 電気冷蔵庫（吸収式のものを除く。）、電気冷凍庫、電気製氷機、電気冷水機、電気もちつき機及び電気食器洗機 | １ 相（定格電圧が１２５Ｖを超えるものの場合に限る。） ２ 定格電圧 ３ 電動機又は電磁振動器の定格消費電力 ４ 定格周波数 ５ 電熱装置を有するものにあつては、電熱装置の定格消費電力 ６ 屋内用のものにあつては、その旨（電気冷水機の場合に限る。） ７ 短時間定格のものにあつては、定格時間（電気製氷機、電気もちつき機及び電気食器洗機の場合に限る。） ８ 二重絶縁構造のものにあつては、の記号 | 表面の見やすい箇所に容易に消えない方法で表示すること。 |
| 野菜洗浄機、運動用具又は娯楽用具の洗浄機、電気洗濯機及び電気脱水機 | １ 相（定格電圧が１２５Ｖを超えるものの場合に限る。） ２ 定格電圧 ３ 電動機又は電磁振動器の定格消費電力 ４ 定格周波数 ５ 電熱装置を有するものにあつては、電熱装置の定格消費電力 ６ 屋内用のものにあつては、その旨（野菜洗浄機及び運動用具又は娯楽用具の洗浄機の場合に限る。） ７ 洗濯容量又は脱水容量（電気洗濯機及び電気脱水機の場合に限る。） ８ 短時間定格のものにあつては、定格時間 ９ 二重絶縁構造のものにあつては、の記号 １０ 始動電流が３７Ａを超えるもの（単相のものに限る。）にあつては、その値 | 表面の見やすい箇所に容易に消えない方法で表示すること。 |
| 電気冷房機及び電気除湿機 | １ 相（定格電圧が１２５Ｖを超えるものの場合に限る。） ２ 定格電圧 ３ 電動機の定格消費電力 ４ 定格周波数 ５ 電熱装置を有するものにあつては、電熱装置の定格消費電力 ６ 二重絶縁構造のものにあつては、の記号 ７ 始動電流が４５Ａ（定格電圧が１２５Ｖを超えるものの場合にあつては、６０Ａ）を超えるもの（単相のものに限る。）にあつては、その値 | 表面の見やすい箇所に容易に消えない方法で表示すること。 |
| 白熱電球、蛍光ランプ及びエル・イー・ディー・ランプ | １ 定格電圧（安定器を内蔵しない蛍光ランプを除く。） ２ 定格消費電力 | 表面の見やすい箇所に容易に消えない方法で表示すること。ただし、１個ごとに包装紙の表面の見やすい箇所に容易に消えない方法で表示する場合は、これらを省略することができる。 |
| 写真焼付器、マイクロフィルムリーダー、その他の白熱電灯器具及び放電灯器具並びにエル・イー・ディー・電灯器具、広告灯、検卵器、電気消毒器、電気スタンド、家庭用つり下げ型蛍光灯器具、ハンドランプ並びに庭園灯器具 | １ 定格電圧 ２ 定格消費電力（放電灯、変圧器、電動機又はランプ制御装置を有するものの場合に限る。） ３ 適用光源の定格消費電力（使用者が交換できる光源をもつものに限る。），，に改める。 ４ 定格周波数（放電灯、変圧器、電動機又はランプ制御装置を有するものの場合に限る。） ５ 屋外用のものにあつては、その旨（その他の白熱電灯器具、その他の放電灯器具及びエル・イー・ディー・電灯器具の場合に限る。） ６ 屋内用のものにあつては、その旨（広告灯及びハンドランプの場合に限る。） ７ 二重絶縁構造のものにあつては、回の記号 | 表面の見やすい箇所に容易に消えない方法で表示すること。 |
| スライド映写機、オーバーヘッド映写機、反射投影機、ビューワー、写真引伸機及び写真引伸機用ランプハウス | １ 定格電圧 ２ 定格消費電力（放電灯、変圧器又は電動機を有するものの場合に限る。） ３ 適用電灯の定格電圧及び定格消費電力 ４ 定格周波数（放電灯、変圧器又は電動機を有するものの場合に限る。） ５ 二重絶縁構造のものにあつては、の記号 | 表面の見やすい箇所に容易に消えない方法で表示すること。 |
| エレクトロニックフラッシュ | １ 定格電圧 ２ 定格蓄積電力量 ３ モデリングランプを有するものにあつては、その定格電圧及び定格消費電力 ４ 定格周波数（変圧器又は電動機を有するものの場合に限る。） ５ 二重絶縁構造のものにあつては、の記号 | 表面の見やすい箇所に容易に消えない方法で表示すること。 |
| 装飾用電灯器具 | １ 定格電圧 ２ 定格電流 ３ 屋外用のものにあつては、その旨 ４ 二重絶縁構造のものにあつては、の記号 | 表面の見やすい箇所に容易に消えない方法で表示すること。ただし、１品ごとに容易に離れず、かつ、消えない方法でラベルにより表示する場合は、これらを省略することができる。 |
| 充電式携帯電灯 | １ 定格電圧 ２ 定格消費電力 ３ 適用電灯の定格消費電力 ４ 定格周波数 ５ 二重絶縁構造のものにあつては、の記号 | 表面の見やすい箇所に容易に消えない方法で表示すること。 |
| 家庭用光線治療器 | １ 定格電圧 ２ 定格消費電力 ３ 適用電灯の定格消費電力（光源として電灯を使用するものの場合に限る。） ４ 定格周波数（変圧器又はチョークコイルを有するものの場合に限る。） ５ 短時間定格のものにあつては、定格時間 ６ 二重絶縁構造のものにあつては、の記号 | 表面の見やすい箇所に容易に消えない方法で表示すること。 |
| 複写機 | １ 相（定格電圧が１２５Ｖを超えるものの場合に限る。） ２ 定格電圧 ３ 定格消費電力 ４ 光源の定格消費電力 ５ 定格周波数 ６ 電熱装置を有するものにあつては、電熱装置の定格消費電力 ７ 短時間定格のものにあつては、定格時間 ８ 二重絶縁構造のものにあつては、の記号 | 表面の見やすい箇所に容易に消えない方法で表示すること。 |
| 電子応用機械器具（高周波ウエルダー、電子レンジ及びその他の電子応用遊戯器具を除く。） | １ 定格電圧 ２ 定格消費電力 ３ 定格周波数（テレビジョン受信機の場合を除く。） ４ 短時間定格のものにあつては、定格時間（超音波加湿機及び超音波洗浄機の場合に限る。） ５ 屋内用のものにあつては、その旨（テレビジョン受信機用ブースターの場合に限る。） ６ 二重絶縁構造のものにあつては、（図略）の記号 | 表面の見やすい箇所に容易に消えない方法で表示すること。 |
| 高周波ウエルダー及び電子レンジ | １ 相（定格電圧が１２５Ｖを超えるものの場合に限る。） ２ 定格電圧 ３ 定格消費電力 ４ 定格周波数 ５ 定格高周波出力 ６ 電熱装置を有するものにあつては、電熱装置の定格消費電力（電子レンジの場合に限る。） ７ 二重絶縁構造のものにあつては、の記号 | 表面の見やすい箇所に容易に消えない方法で表示すること。 |
| その他の電子応用遊戯器具 | １ 相（定格電圧が１２５Ｖを超えるものの場合に限る。） ２ 定格電圧 ３ 定格消費電力 ４ 定格周波数 ５ 屋外用のものにあつては、その旨 ６ 短時間定格のものにあつては、定格時間 ７ 二重絶縁構造のものにあつては、の記号 | 表面の見やすい箇所に容易に消えない方法で表示すること。 |
| 電灯付家具、その他の電気機械器具付家具、電気ペンシル、漏電検知器、防犯警報器、アーク溶接器及び雑音防止器 | １ 定格電圧 ２ 電極式のものにあつては定格電流、その他のものにあつては定格消費電力 ３ 定格周波数 ４ 二重絶縁構造のものにあつては、の記号 | 表面の見やすい箇所に容易に消えない方法で表示すること。 |
| コンセント付家具 | １ 定格電圧 ２ 二重絶縁構造のものにあつては、の記号 | 表面の見やすい箇所に容易に消えない方法で表示すること。 |
| 医療用物質生成器 | １ 定格電圧 ２ 電極式のものにあつては定格電流、その他のものにあつては定格消費電力 ３ 定格周波数 | 表面の見やすい箇所に容易に消えない方法で表示すること。 |
| 電気冷蔵庫（吸収式のものに限る。） | １ 定格電圧 ２ 定格消費電力 ３ 二重絶縁構造のものにあつては、の記号 | 表面の見やすい箇所に容易に消えない方法で表示すること。 |
| 調光器 | １ 定格電圧 ２ 定格容量 ３ 定格周波数（放電灯用のものの場合に限る。） ４ 屋外用のものにあつては、その旨 ５ 二重絶縁構造のものにあつては、の記号 | 表面の見やすい箇所に容易に消えない方法で表示すること。 |
| （備考） 半導体素子その他これに類する抵抗温度係数の大きいものを負荷とするもの又はサイリスタその他これに類する制御機構を用いたものであつて、使用状態の変化に応じて消費電力が変化し、かつ、その定格値の表示を最大及び最小の範囲で示すことがやむを得ないものにあつては、定格消費電力を当該最大及び最小の範囲で表示することができる。 | ||
別表
【附表第九 引張強さ及び伸びの試験】
絶縁体又は外装に使用する絶縁物は、１の試験条件において引張強さ及び伸びの試験を行なつたとき、２の基準に適合すること。
１ 試験条件
別表第一附表第十四１を準用する。
２ 基準
室温における引張強さ及び伸び並びに加熱後の引張強さ及び伸びの残率は、次の表に掲げる値以上であること。
１ 試験条件
別表第一附表第十四１を準用する。
２ 基準
室温における引張強さ及び伸び並びに加熱後の引張強さ及び伸びの残率は、次の表に掲げる値以上であること。
| 絶縁体と外装の別 | 絶縁物の種類 | 室温における値 | 加熱後の残率 | |||
| 引張強さ（ＭＰａ） | 伸び（％） | 引張強さ（％） | 伸び（％） | |||
| 絶縁体 | 天然ゴム混合物 | 導線用のもの | １４ | ４３０ | ５０ | ５０ |
| ホルダー用のもの | ６ | ２５０ | ５０ | ５０ | ||
| クロロプレンゴム混合物 | １３ | ３００ | ６５ | ６５ | ||
| エチレンプロピレンゴム混合物 | ４ | ３００ | ８０ | ８０ | ||
| クロロスルホン化ポリエチレンゴム混合物 | ８ | ３００ | ８０ | ７０ | ||
| ポリエチレン混合物 | 架橋したもの | １０ | ２００ | ８０ | ８０ | |
| その他のもの | １０ | ３５０ | ８０ | ６５ | ||
| ポリオレフィン混合物 | 架橋したもの | ７ | ２００ | ８０ | ８０ | |
| その他のもの | ５ | ２００ | ８０ | ６５ | ||
| 外装 | 天然ゴム混合物 | １４ | ４３０ | ５０ | ５０ | |
| クロロプレンゴム混合物 | １３ | ３００ | ６５ | ６５ | ||
| クロロスホン化ポリエチレンゴム混合物 | １３ | ３００ | ８０ | ７０ | ||
| 耐燃性エチレンゴム混合物 | ７ | ３００ | ８０ | ８０ | ||
| ポリエチレン混合物 | 架橋したもの | １０ | ２００ | ８０ | ８０ | |
| その他のもの | １０ | ３５０ | ８０ | ６５ | ||
| 耐燃性ポリオレフィン混合物 | ８ | ２００ | ８０ | ８０ | ||
別表第九
【リチウムイオン蓄電池】
１ 基本設計
（１） 絶縁及び配線
イ 正極端子と組電池外部に露出しており機器に装着した状態で人が触れるおそれのある金属表面（電気的接触面及び電池の電極電位と同じ電位を持つ金属部分は除く。）との間の絶縁抵抗は、直流５００Ｖにおいて５ＭΩ以上とすること。
ロ 内部配線及びその絶縁は、予想される最大電流、最大電圧及び最大温度に十分に耐えるものとすること。
ハ 接続端子を有するものにあつては、端子間に適切な空間距離と沿面距離を保つような配線とすること。
（２） 内圧低下機構
イ 単電池及び組電池の容器は、内部の圧力を低下する機構を設けるように設計し、又は破裂若しくは発火を予防するために設定された数値若しくは割合に至つたときに、過剰な内部の圧力を低下するように設計すること。
ロ 組電池の容器の内部において単電池が支持材で固定されている場合、支持材の種類及び支持の方法は、圧力低下を妨害せず、かつ、組電池が通常の作動において過熱を引き起こさないものでなければならない。
（３） 温度又は電流の管理
組電池を異常な温度上昇が発生しないように設計すること。ただし、充電時又は放電時に異常に温度が上昇した場合に、安全なレベルに制限するように組電池外に電流制限装置を設ける場合には、この限りでない。
（４） 端子接続部
イ 組電池の外部表面に端子のプラス（＋）及びマイナス（—）を明示し、又は誤接続のおそれのない構造とすること。
ロ 端子接続板を有するものにあつては、端子接続板は予想される最大電流を確実に流すことができる寸法及び形状とすること。
ハ 端子接続板を有するものにあつては、端子接続板の表面は十分な機械的特性及び耐腐食性を備えた導電材料によつて構成すること。また、端子接続板は、短絡の危険を最小化できるように配置すること。
（５） 組電池への単電池組込み
電池ブロックを直列接続する組電池にあつては、電池ブロックが同等の容量になるように単電池を組み込み、転極が起こらないように設計すること。ただし、転極が起こらないよう機器又は組電池に制御機構を設けている場合はこの限りでない。
２ 通常の使用における安全性
次に掲げる試験にあつては、試験する単電池又は組電池の個数及び試験時の周囲温度は、附表第一表１による。ただし、これらの試験は、これと同等以上の試験方法とすることができる。また、組電池の構造の一部が変更された場合であつて、変更前の試験結果が代用できるものについては、改めて当該部分に係る試験を要しない。
（１） 連続定電圧充電時の安全
附表第一表２に掲げる充電手順で充電した単電池（以下「充電単電池」という。）は、再度２８日間定電圧充電を行つたとき、発火、破裂又は漏液しないこと。
（２） 運搬中の振動時の安全
附表第一表２に掲げる条件で充電した単電池及び組電池（以下「充電単電池等」という。）は、次の試験条件で試験を行つたとき、発火、破裂又は漏液しないこと。ただし、組電池であつて、はんだ付けその他の接合方法により、容易に取り外すことができない状態で機器に固定して用いられるものその他の特殊な構造のもの（以下「特殊な構造の組電池」という。）については、この限りでない。
イ 振幅０．７６ｍｍ及び最大全振幅１．５２ｍｍの単振動を充電単電池等に加える。
ロ 振動数は、１０Ｈｚから１Ｈｚ／分の割合で増加させ、５５Ｈｚに到達した後、１Ｈｚ／分の割合で減少させ、１０Ｈｚに到達したことを確認すること。
ハ 互いに垂直な三方向（Ｘ軸、Ｙ軸、Ｚ軸）のそれぞれの振動の方向で、振動数の全範囲（１０Ｈｚから５５Ｈｚ）を９０±５分間試験する。
ニ 互いに垂直な三方向（Ｘ軸、Ｙ軸、Ｚ軸）のそれぞれについて、イからハまでの条件に基づき、次の順序に従つて振動させること。ただし、第２段階から第４段階までの順序を入れ替えて試験を行つてもよい。
第１段階 単電池又は組電池の電圧が、充電後の電圧であることを確認する。
第２段階から第４段階まで 表１に示す振動を加える。
第５段階 単電池又は組電池を１時間放置し、その後に目視検査を行う。
表１ 振動試験条件
（３） 高温下での組電池容器の安全
附表第一表２の条件で充電した組電池（以下「充電組電池」という。）を、７０±２℃の空気循環式オーブンの中に７時間放置した後、当該空気循環式オーブンから取り出し、当該組電池の容器の温度を２０±５℃に戻したとき、当該容器に内容物の露出を引き起こす変形が起こらないこと。ただし、特殊な構造の組電池にあつては、この限りでない。
（４） 温度変化時の安全
充電単電池等は、次の試験条件で試験を行つたとき、発火、破裂又は漏液しないこと。
イ 充電単電池等を恒温槽に放置する。
ロ 恒温槽内の温度、放置時間及び試験手順は次のとおりとする。
第１段階 充電単電池等を７５±２℃の中に４時間放置する。
第２段階 ３０分以内に２０±５℃に変え、少なくとも２時間放置する。
第３段階 ３０分以内に—２０±２℃に変え、４時間放置する。
第４段階 ３０分以内に２０±５℃に変え、少なくとも２時間放置する。
第５段階 第１段階から第４段階の手順をさらに４回繰り返す。
第６段階 充電単電池等を２０±５℃で７日間保管し、その後に目視検査を行う。
３ 予見可能な誤使用における安全性
次に掲げる試験にあつては、試験する単電池又は組電池の個数及び試験時の周囲温度は、附表第一表１による。ただし、これらの試験は、これと同等以上の試験方法とすることができる。また、組電池の構造の一部が変更された場合であつて、変更前の試験結果が代用できるものについては、改めて当該部分に係る試験を要しない。
（１） 外部短絡時の安全
次のイ及びロに適合すること。
イ 充電単電池を、周囲温度が５５±５℃の環境に放置し、正極端子及び負極端子を合計８０±２０ｍΩの外部抵抗に接続して短絡させた状態で、２４時間又は充電単電池の表面の温度と周囲温度との差がその最大値の２０％以下になるまでのいずれか短い間放置したとき、発火又は破裂しないこと。
ロ 充電組電池を、周囲温度が２０±５℃の環境に放置し、正極端子及び負極端子を合計８０±２０ｍΩの外部抵抗に接続して短絡させた状態で、２４時間又は組電池容器の温度と周囲温度との差がその最大値の２０％以下となるまでのいずれか短い間（保護素子又は保護回路が組み込まれているものであつて、電流が停止した場合にあつては、電流が停止してから１時間を経過するまでの間）放置したとき、発火又は破裂しないこと。ただし、特殊な構造の組電池にあつては、この限りでない。
（２） 落下時の安全
充電単電池等を、高さ１０００ｍｍの地点から任意の向きでコンクリートの床に３回落下させたときに、発火又は破裂しないこと。ただし、質量が７ｋｇを超える充電組電池及び特殊な構造の組電池にあつては、この限りでない。
（３） 衝撃時の安全
充電単電池等は、次の試験条件で試験を行つたとき、発火、破裂又は漏液しないこと。ただし、特殊な構造の組電池にあつては、この限りでない。
イ 充電単電池等を、固定治工具によつて衝撃試験機に固定し、同じ大きさの衝撃を互いに直角な三方向（Ｘ軸、Ｙ軸、Ｚ軸）にそれぞれ１回ずつ衝撃を加える。
ロ 充電単電池等に加える衝撃は、最初の３ｍｓの間に最低平均加速度が７３５ｍ／ｓとなるように加速する。加速のピーク値は、１２２８ｍ／ｓから１７１６ｍ／ｓとする。
（４） 異常高温時の安全
２０±５℃と同温度の充電単電池を、恒温槽中に置き、恒温槽の温度を５±２℃／分の昇温速度で１３０±２℃まで上昇させ、１０分間放置したとき、発火又は破裂しないこと。
（５） 圧壊時の安全
充電単電池は、次の試験条件で試験を行つたとき、発火又は破裂しないこと。
イ 充電単電池を、２枚の平板間に入れ、圧壊装置によつて１３±１ｋＮの力で加圧する。
ロ 最大の圧力が得られること、試験開始時の電圧の３分の１まで急激な電圧降下が得られること、又は電池高さで１０％の変形が得られることのいずれかの状況が発生した時点で加圧力を解放すること。
ハ 充電単電池は、その縦軸が圧壊装置の平板と平行になるように加圧すること。充電単電池のうち角形のもの（以下「角形単電池」という。）にあつては、その縦軸の周りに９０°回転して同様の試験を実施し、角形単電池の長側面及び短側面の双方が加圧力を受けるようにすること。この際、１つの試料は一方向だけに加圧力を受けるものとする。
（６） 低圧時の安全
充電単電池を真空チャンバ内に置き、チャンバを閉めた後、徐々に減圧して内部の圧力を１１．６ｋＰａ以下まで減圧し、その状態で６時間保持したとき、発火、破裂又は漏液しないこと。
（７） 過充電時の安全
附表第一表２に掲げる条件で放電した単電池（機器又は組電池で使用する保護素子を装着した状態のものを含む。以下「放電単電池」という。）に対し、１０Ｖ以上で使用できる電源を用いて、設計上の充電電流によつて定格容量の２５０％又は試験電圧に達するまで通電したとき、発火又は破裂しないこと。
（８） 強制放電時の安全
放電単電池に対し、１ＩｔＡで９０分間逆充電を行つたとき、発火又は破裂しないこと。
（９） 高率充電時の安全
放電単電池を、設計上の最大充電電流の３倍の電流で充電し、満充電になつたとき又は機器若しくは組電池で使用する保護素子が動作して充電電流を遮断したときに、発火又は破裂しないこと。
（１０） 強制的な内部短絡時の安全
充電単電池（電解質が液体以外のものを除く。）の電極体は、次の試験の手順で試験を行つたとき、発火しないこと。なお、１回の試験につき、１つの試料を使うこととする。
第１段階 周囲温度が２０±５℃であり、かつ、露点が—２５℃以下である環境において充電単電池を解体し、電極体を当該充電単電池の筐体から取り出した後、ニッケル小片（高さ０．２ｍｍ×幅０．１ｍｍで各辺１ｍｍのＬ字型のもの）を、表２に示す配置で正極活物質と負極活物質との間に挿入する。また、活物質層との対向部分に電極基材露出部が存在する場合は、当該部分での試験も実施する。ただし、表２に示す配置にニッケル小片を挿入すると試験が困難となる場合にあつては、表２に示す加圧ジグを用い、電極体のニッケル小片挿入部を中心に接触させた状態で加圧できる配置に変更してもよい。
第２段階 挿入後は、挿入前の電極体配置関係に戻し、電解液蒸気の透過性のない袋に密閉する。充電単電池の解体から袋の密閉までの時間は、３０分以内とする。
第３段階 電極体を入れた密閉した袋を、附表第一表２に掲げる上限試験温度及び下限試験温度でそれぞれ４５±１５分放置し、電極体を袋から取り出す。
第４段階 袋から取り出した後速やかに、附表第一表２に掲げる上限試験温度及び下限試験温度において、表２に示す加圧ジグを用い、電極体のニッケル小片挿入部を中心に接触させた状態で０．１ｍｍ／秒の速度で加圧ジグを降下させる。
第５段階 ５０ｍＶ以上の電圧降下が観測された時点又は加圧力が８００Ｎに到達した時点のいずれか早い時点で加圧ジグの降下を停止する。ただし、角形単電池の場合は、加圧力が４００Ｎに到達した時点で加圧ジグの降下を停止する。
第６段階 電圧降下が生じていることを５個の試料で確認できるまで、第１段階から第５段階までの手順で試験を行う。ただし、試験試料の上限は１０個までとする。
表２ 強制内部短絡試験の配置及びジグ
（１１） 過充電の保護機能
周囲温度が２０±５℃である状態において、次のいずれかの方法で試験を行つたとき、組電池内の電池ブロックが附表第一表２の上限充電電圧を超えないこと。
イ １個の電池ブロックで構成される組電池にあつては、充電時に電池ブロックに加えられる電圧を測定する。
ロ 電池ブロックを直列に２個以上接続した構造の組電池にあつては、各電池ブロックの電圧を計測しながら充電を行い、同時に一つの電池ブロックを徐々に強制的に放電させ、そのほかの各電池ブロックの電圧を測定する。
ハ 電池ブロックを直列に２個以上接続した構造の組電池にあつては、各電池ブロックの電圧を計測しながら附表第一表２の上限充電電圧を超える電圧を電池ブロックに加え、充電が停止するときの電圧を測定する。
（１２） 機器落下時の組電池の安全
充電組電池は、次の試験条件で試験を行つたとき、組電池の内部において短絡が生じないこと。
周囲温度が２０±５℃の状態において、表３の左欄に掲げる機器につき、同表の右欄に定める高さから、充電組電池をその使用を想定する機器に装着した状態で、コンクリートの床若しくは鉄板へ組電池に最も悪影響を与えると判断される落下方向へ１回落下させ、又は同等の負荷を当該組電池に与える。ただし、電池を装着した機器の質量が、携帯機器にあつては７ｋｇ超、卓上機器（携帯する可能性があるものを除く。）にあつては５ｋｇ超のものについてはこの限りではない。
表３ 落下試験高さ
４ 表示
附表第二に規定する表示の方式により表示すること。
（備考） この表において使用する記号は、それぞれ次に掲げる事項を表わすものとする。
Ｖ ボルト
ＭΩ メグオーム
ｍｍ ミリメートル
Ｈｚ ヘルツ
ｍｉｎ 分
ｈ 時間
℃ 温度の度
％ パーセント
ｍΩ ミリオーム
ｋｇ キログラム
ｍｓ ミリ秒
ｍ／ｓ メートル毎秒毎秒
ｋＮ キロニュートン
Ａ アンペア
ｍＶ ミリボルト
（１） 絶縁及び配線
イ 正極端子と組電池外部に露出しており機器に装着した状態で人が触れるおそれのある金属表面（電気的接触面及び電池の電極電位と同じ電位を持つ金属部分は除く。）との間の絶縁抵抗は、直流５００Ｖにおいて５ＭΩ以上とすること。
ロ 内部配線及びその絶縁は、予想される最大電流、最大電圧及び最大温度に十分に耐えるものとすること。
ハ 接続端子を有するものにあつては、端子間に適切な空間距離と沿面距離を保つような配線とすること。
（２） 内圧低下機構
イ 単電池及び組電池の容器は、内部の圧力を低下する機構を設けるように設計し、又は破裂若しくは発火を予防するために設定された数値若しくは割合に至つたときに、過剰な内部の圧力を低下するように設計すること。
ロ 組電池の容器の内部において単電池が支持材で固定されている場合、支持材の種類及び支持の方法は、圧力低下を妨害せず、かつ、組電池が通常の作動において過熱を引き起こさないものでなければならない。
（３） 温度又は電流の管理
組電池を異常な温度上昇が発生しないように設計すること。ただし、充電時又は放電時に異常に温度が上昇した場合に、安全なレベルに制限するように組電池外に電流制限装置を設ける場合には、この限りでない。
（４） 端子接続部
イ 組電池の外部表面に端子のプラス（＋）及びマイナス（—）を明示し、又は誤接続のおそれのない構造とすること。
ロ 端子接続板を有するものにあつては、端子接続板は予想される最大電流を確実に流すことができる寸法及び形状とすること。
ハ 端子接続板を有するものにあつては、端子接続板の表面は十分な機械的特性及び耐腐食性を備えた導電材料によつて構成すること。また、端子接続板は、短絡の危険を最小化できるように配置すること。
（５） 組電池への単電池組込み
電池ブロックを直列接続する組電池にあつては、電池ブロックが同等の容量になるように単電池を組み込み、転極が起こらないように設計すること。ただし、転極が起こらないよう機器又は組電池に制御機構を設けている場合はこの限りでない。
２ 通常の使用における安全性
次に掲げる試験にあつては、試験する単電池又は組電池の個数及び試験時の周囲温度は、附表第一表１による。ただし、これらの試験は、これと同等以上の試験方法とすることができる。また、組電池の構造の一部が変更された場合であつて、変更前の試験結果が代用できるものについては、改めて当該部分に係る試験を要しない。
（１） 連続定電圧充電時の安全
附表第一表２に掲げる充電手順で充電した単電池（以下「充電単電池」という。）は、再度２８日間定電圧充電を行つたとき、発火、破裂又は漏液しないこと。
（２） 運搬中の振動時の安全
附表第一表２に掲げる条件で充電した単電池及び組電池（以下「充電単電池等」という。）は、次の試験条件で試験を行つたとき、発火、破裂又は漏液しないこと。ただし、組電池であつて、はんだ付けその他の接合方法により、容易に取り外すことができない状態で機器に固定して用いられるものその他の特殊な構造のもの（以下「特殊な構造の組電池」という。）については、この限りでない。
イ 振幅０．７６ｍｍ及び最大全振幅１．５２ｍｍの単振動を充電単電池等に加える。
ロ 振動数は、１０Ｈｚから１Ｈｚ／分の割合で増加させ、５５Ｈｚに到達した後、１Ｈｚ／分の割合で減少させ、１０Ｈｚに到達したことを確認すること。
ハ 互いに垂直な三方向（Ｘ軸、Ｙ軸、Ｚ軸）のそれぞれの振動の方向で、振動数の全範囲（１０Ｈｚから５５Ｈｚ）を９０±５分間試験する。
ニ 互いに垂直な三方向（Ｘ軸、Ｙ軸、Ｚ軸）のそれぞれについて、イからハまでの条件に基づき、次の順序に従つて振動させること。ただし、第２段階から第４段階までの順序を入れ替えて試験を行つてもよい。
第１段階 単電池又は組電池の電圧が、充電後の電圧であることを確認する。
第２段階から第４段階まで 表１に示す振動を加える。
第５段階 単電池又は組電池を１時間放置し、その後に目視検査を行う。
表１ 振動試験条件
| 段階 | 振動の方向 | 振動数の範囲 | 振動時間（ｍｉｎ） | 保管時間（ｈ） | 目視検査 |
| １ | — | — | — | — | 試験前に実施 |
| ２ | Ｘ軸方向 | １０Ｈｚから５５Ｈｚ | ９０±５ | — | — |
| ３ | Ｙ軸方向 | １０Ｈｚから５５Ｈｚ | ９０±５ | — | — |
| ４ | Ｚ軸方向 | １０Ｈｚから５５Ｈｚ | ９０±５ | — | — |
| ５ | — | — | — | １ | 試験後に実施 |
（３） 高温下での組電池容器の安全
附表第一表２の条件で充電した組電池（以下「充電組電池」という。）を、７０±２℃の空気循環式オーブンの中に７時間放置した後、当該空気循環式オーブンから取り出し、当該組電池の容器の温度を２０±５℃に戻したとき、当該容器に内容物の露出を引き起こす変形が起こらないこと。ただし、特殊な構造の組電池にあつては、この限りでない。
（４） 温度変化時の安全
充電単電池等は、次の試験条件で試験を行つたとき、発火、破裂又は漏液しないこと。
イ 充電単電池等を恒温槽に放置する。
ロ 恒温槽内の温度、放置時間及び試験手順は次のとおりとする。
第１段階 充電単電池等を７５±２℃の中に４時間放置する。
第２段階 ３０分以内に２０±５℃に変え、少なくとも２時間放置する。
第３段階 ３０分以内に—２０±２℃に変え、４時間放置する。
第４段階 ３０分以内に２０±５℃に変え、少なくとも２時間放置する。
第５段階 第１段階から第４段階の手順をさらに４回繰り返す。
第６段階 充電単電池等を２０±５℃で７日間保管し、その後に目視検査を行う。
３ 予見可能な誤使用における安全性
次に掲げる試験にあつては、試験する単電池又は組電池の個数及び試験時の周囲温度は、附表第一表１による。ただし、これらの試験は、これと同等以上の試験方法とすることができる。また、組電池の構造の一部が変更された場合であつて、変更前の試験結果が代用できるものについては、改めて当該部分に係る試験を要しない。
（１） 外部短絡時の安全
次のイ及びロに適合すること。
イ 充電単電池を、周囲温度が５５±５℃の環境に放置し、正極端子及び負極端子を合計８０±２０ｍΩの外部抵抗に接続して短絡させた状態で、２４時間又は充電単電池の表面の温度と周囲温度との差がその最大値の２０％以下になるまでのいずれか短い間放置したとき、発火又は破裂しないこと。
ロ 充電組電池を、周囲温度が２０±５℃の環境に放置し、正極端子及び負極端子を合計８０±２０ｍΩの外部抵抗に接続して短絡させた状態で、２４時間又は組電池容器の温度と周囲温度との差がその最大値の２０％以下となるまでのいずれか短い間（保護素子又は保護回路が組み込まれているものであつて、電流が停止した場合にあつては、電流が停止してから１時間を経過するまでの間）放置したとき、発火又は破裂しないこと。ただし、特殊な構造の組電池にあつては、この限りでない。
（２） 落下時の安全
充電単電池等を、高さ１０００ｍｍの地点から任意の向きでコンクリートの床に３回落下させたときに、発火又は破裂しないこと。ただし、質量が７ｋｇを超える充電組電池及び特殊な構造の組電池にあつては、この限りでない。
（３） 衝撃時の安全
充電単電池等は、次の試験条件で試験を行つたとき、発火、破裂又は漏液しないこと。ただし、特殊な構造の組電池にあつては、この限りでない。
イ 充電単電池等を、固定治工具によつて衝撃試験機に固定し、同じ大きさの衝撃を互いに直角な三方向（Ｘ軸、Ｙ軸、Ｚ軸）にそれぞれ１回ずつ衝撃を加える。
ロ 充電単電池等に加える衝撃は、最初の３ｍｓの間に最低平均加速度が７３５ｍ／ｓとなるように加速する。加速のピーク値は、１２２８ｍ／ｓから１７１６ｍ／ｓとする。
（４） 異常高温時の安全
２０±５℃と同温度の充電単電池を、恒温槽中に置き、恒温槽の温度を５±２℃／分の昇温速度で１３０±２℃まで上昇させ、１０分間放置したとき、発火又は破裂しないこと。
（５） 圧壊時の安全
充電単電池は、次の試験条件で試験を行つたとき、発火又は破裂しないこと。
イ 充電単電池を、２枚の平板間に入れ、圧壊装置によつて１３±１ｋＮの力で加圧する。
ロ 最大の圧力が得られること、試験開始時の電圧の３分の１まで急激な電圧降下が得られること、又は電池高さで１０％の変形が得られることのいずれかの状況が発生した時点で加圧力を解放すること。
ハ 充電単電池は、その縦軸が圧壊装置の平板と平行になるように加圧すること。充電単電池のうち角形のもの（以下「角形単電池」という。）にあつては、その縦軸の周りに９０°回転して同様の試験を実施し、角形単電池の長側面及び短側面の双方が加圧力を受けるようにすること。この際、１つの試料は一方向だけに加圧力を受けるものとする。
（６） 低圧時の安全
充電単電池を真空チャンバ内に置き、チャンバを閉めた後、徐々に減圧して内部の圧力を１１．６ｋＰａ以下まで減圧し、その状態で６時間保持したとき、発火、破裂又は漏液しないこと。
（７） 過充電時の安全
附表第一表２に掲げる条件で放電した単電池（機器又は組電池で使用する保護素子を装着した状態のものを含む。以下「放電単電池」という。）に対し、１０Ｖ以上で使用できる電源を用いて、設計上の充電電流によつて定格容量の２５０％又は試験電圧に達するまで通電したとき、発火又は破裂しないこと。
（８） 強制放電時の安全
放電単電池に対し、１ＩｔＡで９０分間逆充電を行つたとき、発火又は破裂しないこと。
（９） 高率充電時の安全
放電単電池を、設計上の最大充電電流の３倍の電流で充電し、満充電になつたとき又は機器若しくは組電池で使用する保護素子が動作して充電電流を遮断したときに、発火又は破裂しないこと。
（１０） 強制的な内部短絡時の安全
充電単電池（電解質が液体以外のものを除く。）の電極体は、次の試験の手順で試験を行つたとき、発火しないこと。なお、１回の試験につき、１つの試料を使うこととする。
第１段階 周囲温度が２０±５℃であり、かつ、露点が—２５℃以下である環境において充電単電池を解体し、電極体を当該充電単電池の筐体から取り出した後、ニッケル小片（高さ０．２ｍｍ×幅０．１ｍｍで各辺１ｍｍのＬ字型のもの）を、表２に示す配置で正極活物質と負極活物質との間に挿入する。また、活物質層との対向部分に電極基材露出部が存在する場合は、当該部分での試験も実施する。ただし、表２に示す配置にニッケル小片を挿入すると試験が困難となる場合にあつては、表２に示す加圧ジグを用い、電極体のニッケル小片挿入部を中心に接触させた状態で加圧できる配置に変更してもよい。
第２段階 挿入後は、挿入前の電極体配置関係に戻し、電解液蒸気の透過性のない袋に密閉する。充電単電池の解体から袋の密閉までの時間は、３０分以内とする。
第３段階 電極体を入れた密閉した袋を、附表第一表２に掲げる上限試験温度及び下限試験温度でそれぞれ４５±１５分放置し、電極体を袋から取り出す。
第４段階 袋から取り出した後速やかに、附表第一表２に掲げる上限試験温度及び下限試験温度において、表２に示す加圧ジグを用い、電極体のニッケル小片挿入部を中心に接触させた状態で０．１ｍｍ／秒の速度で加圧ジグを降下させる。
第５段階 ５０ｍＶ以上の電圧降下が観測された時点又は加圧力が８００Ｎに到達した時点のいずれか早い時点で加圧ジグの降下を停止する。ただし、角形単電池の場合は、加圧力が４００Ｎに到達した時点で加圧ジグの降下を停止する。
第６段階 電圧降下が生じていることを５個の試料で確認できるまで、第１段階から第５段階までの手順で試験を行う。ただし、試験試料の上限は１０個までとする。
表２ 強制内部短絡試験の配置及びジグ
| 挿入位置 正極活物質と負極活物質間 | 電極体の最外周部分の正極活物質塗布部端から２０ｍｍで幅方向中央の正極活物質とセパレータとの間で、Ｌ字角を巻込み方向に配置する。正極活物質塗布部より外側に露出したアルミ箔がある場合は、境界部から露出アルミ箔部を除去する。ただし、角形単電池の場合は、最外周の正極活物質又は負極活物質とセパレータとの間で平面部の中心でＬ字角を巻込み方向に配置する。 |
| 挿入位置 電極基材露出部と活物質間 | 最外周の露出アルミ箔と負極活物質の対向面がある場合において、電極体の最外周部分の正極活物質塗布部端から１ｍｍで幅方向中央の露出アルミ箔とセパレータとの間で、Ｌ字角を巻込み方向に配置する。ただし、円筒形状の単電池でより外側に露出したアルミ箔がある場合は、境界部から露出アルミ箔部を１０ｍｍ残して、除去する。 |
| 加圧ジグ | １０ｍｍ角柱で接触表面が２ｍｍ厚のニトリルゴムで覆われたもの。ただし、角形単電池の場合は、さらに、接触表面に５ｍｍ角２ｍｍ厚のアクリルを貼り付ける。 |
（１１） 過充電の保護機能
周囲温度が２０±５℃である状態において、次のいずれかの方法で試験を行つたとき、組電池内の電池ブロックが附表第一表２の上限充電電圧を超えないこと。
イ １個の電池ブロックで構成される組電池にあつては、充電時に電池ブロックに加えられる電圧を測定する。
ロ 電池ブロックを直列に２個以上接続した構造の組電池にあつては、各電池ブロックの電圧を計測しながら充電を行い、同時に一つの電池ブロックを徐々に強制的に放電させ、そのほかの各電池ブロックの電圧を測定する。
ハ 電池ブロックを直列に２個以上接続した構造の組電池にあつては、各電池ブロックの電圧を計測しながら附表第一表２の上限充電電圧を超える電圧を電池ブロックに加え、充電が停止するときの電圧を測定する。
（１２） 機器落下時の組電池の安全
充電組電池は、次の試験条件で試験を行つたとき、組電池の内部において短絡が生じないこと。
周囲温度が２０±５℃の状態において、表３の左欄に掲げる機器につき、同表の右欄に定める高さから、充電組電池をその使用を想定する機器に装着した状態で、コンクリートの床若しくは鉄板へ組電池に最も悪影響を与えると判断される落下方向へ１回落下させ、又は同等の負荷を当該組電池に与える。ただし、電池を装着した機器の質量が、携帯機器にあつては７ｋｇ超、卓上機器（携帯する可能性があるものを除く。）にあつては５ｋｇ超のものについてはこの限りではない。
表３ 落下試験高さ
| 試験対象機器 | 落下試験高さ | |
| ＪＩＳ Ｃ ６９５０（２００６）の適用範囲の質量が７ｋｇ以下の携帯機器及び質量が５ｋｇ以下の卓上機器（携帯する可能性があるものを除く。） | ＪＩＳ Ｃ ６９５０（２００６）４．２．６に規定される落下高さ | |
| ＪＩＳ Ｃ ６０６５（２００７）の適用範囲の質量が７ｋｇ以下の携帯機器 | ＪＩＳ Ｃ ６０６５（２００７）１２．１．４に規定される落下高さ | |
| 上記以外の携帯機器及び卓上機器（携帯する可能性があるものを除く。） | 携帯機器 | １０００ｍｍ |
| 卓上機器（携帯する可能性のあるものを除く。） | ７５０ｍｍ | |
４ 表示
附表第二に規定する表示の方式により表示すること。
（備考） この表において使用する記号は、それぞれ次に掲げる事項を表わすものとする。
Ｖ ボルト
ＭΩ メグオーム
ｍｍ ミリメートル
Ｈｚ ヘルツ
ｍｉｎ 分
ｈ 時間
℃ 温度の度
％ パーセント
ｍΩ ミリオーム
ｋｇ キログラム
ｍｓ ミリ秒
ｍ／ｓ メートル毎秒毎秒
ｋＮ キロニュートン
Ａ アンペア
ｍＶ ミリボルト
別表
【附表第一 リチウムイオン蓄電池の試験条件 】
表１ 試験項目、充電温度、試験時の周囲温度及び試験数量
表２ 試験を行うための充電手順
（備考）１ ＩｔＡは、次の式で示す（ＩＥＣ ６１４３４（１９９６）参照）。ＩｔＡ＝Ｃ５Ａｈ／１ｈ
２ ＪＩＳ Ｃ ８７１４（２００７）附属書Ｂに示す手順に従つた根拠資料を保管すること。
３ 表２に掲げる値以外の上限充電電圧を新たに適用する場合、ＪＩＳ Ｃ ８７１４（２００７）附属書Ｂに示す手順に従つた電圧変更に対する根拠資料を保管した上で、当該値を上限充電電圧とすることができる。
４ 表２に掲げる値以外の上限試験温度又は下限試験温度を新たに適用する場合は、ＪＩＳ Ｃ ８７１４（２００７）附属書Ｂ「新しい充電条件及びモデル採用を決定する場合の手順」により、当該手順に従つた温度変更に対する根拠資料を保管した上で、当該値を上限試験温度又は下限試験温度とすることができる。
| 試験項目 | 単電池 | 組電池 | ||||
| 充電温度 | 試験時の周囲温度 | 試験数量 | 充電温度 | 試験時の周囲温度 | 試験数量 | |
| 連続定電圧充電時の安全 | ２０±５℃ | 上限試験温度 | ５ | — | — | — |
| 運搬中の振動時の安全 | ２０±５℃ | ２０±５℃ | ５ | ２０±５℃ | ２０±５℃ | ５ |
| 高温下での組電池容器の安全 | — | — | — | ２０±５℃ | ７０±２℃ | ３ |
| 温度変化時の安全 | ２０±５℃ | — | ５ | ２０±５℃ | — | ５ |
| 外部短絡時の安全 | 上限試験温度 | ５５±５℃ | ５ | 上限試験温度 | ２０±５℃ | ５ |
| 下限試験温度 | ５５±５℃ | ５ | 下限試験温度 | ２０±５℃ | ５ | |
| 落下時の安全 | ２０±５℃ | ２０±５℃ | ３ | ２０±５℃ | ２０±５℃ | ３ |
| 衝撃時の安全 | ２０±５℃ | ２０±５℃ | ５ | ２０±５℃ | ２０±５℃ | ５ |
| 異常高温時の安全 | 上限試験温度 | １３０±２℃ | ５ | — | — | — |
| 下限試験温度 | １３０±２℃ | ５ | — | — | — | |
| 圧壊時の安全 | 上限試験温度 | 上限試験温度 | ５ ただし、角形単電池については長側面用に５、短側面用に５ | — | — | — |
| 下限試験温度 | 下限試験温度 | ５ ただし、角形単電池については長側面用に５、短側面用に５ | — | — | — | |
| 低圧時の安全 | ２０±５℃ | — | ３ | — | — | — |
| 過充電時の安全 | — | 上限試験温度 | ５ | — | — | — |
| — | 下限試験温度 | ５ | — | — | — | |
| 強制放電時の安全 | — | 上限試験温度 | ５ | — | — | — |
| — | 下限試験温度 | ５ | — | — | — | |
| 高率充電時の安全 | — | 上限試験温度 | ５ | — | — | — |
| — | 下限試験温度 | ５ | — | — | — | |
| 強制的な内部短絡時の安全 | 上限試験温度 | 上限試験温度 | ５ | — | — | — |
| 下限試験温度 | 下限試験温度 | ５ | — | — | — | |
| 過充電の保護機能 | — | — | — | — | ２０±５℃ | １ |
| 機器落下時の組電池の安全 | — | — | — | ２０±５℃ | ２０±５℃ | ３ |
表２ 試験を行うための充電手順
| 充電手順 | 充電温度が２０±５℃の状態で充電した単電池又は組電池を用いて試験を行うものにあつては、周囲温度が２０±５℃の状態において、設計上の方法により、満充電の状態まで充電する。その他、単電池の試験は、特に規定がある場合を除き、下欄に掲げる上限試験温度及び下限試験温度の状態で１時間以上４時間以下の間安定させた後、上限充電電圧及び最大充電電流を適用して、定電圧充電制御時における電流値が０．０５ＩｔＡになるまで充電した単電池を用いて実施する。組電池の試験は、周囲温度が下欄に掲げる上限試験温度及び下限試験温度の状態で、組電池又は機器の設計上の満充電の状態まで、充電した組電池を用いて実施する。ただし、充電に先立ち、周囲温度２０±５℃で０．２ＩｔＡの定電流で、設計上の放電終止電圧まで放電した単電池及び組電池を使用すること。 |
| 上限充電電圧 | ４．２５Ｖ |
| 最大充電電流 | 設計上の値 |
| 上限試験温度 | ４５℃ |
| 下限試験温度 | １０℃ |
（備考）１ ＩｔＡは、次の式で示す（ＩＥＣ ６１４３４（１９９６）参照）。ＩｔＡ＝Ｃ５Ａｈ／１ｈ
２ ＪＩＳ Ｃ ８７１４（２００７）附属書Ｂに示す手順に従つた根拠資料を保管すること。
３ 表２に掲げる値以外の上限充電電圧を新たに適用する場合、ＪＩＳ Ｃ ８７１４（２００７）附属書Ｂに示す手順に従つた電圧変更に対する根拠資料を保管した上で、当該値を上限充電電圧とすることができる。
４ 表２に掲げる値以外の上限試験温度又は下限試験温度を新たに適用する場合は、ＪＩＳ Ｃ ８７１４（２００７）附属書Ｂ「新しい充電条件及びモデル採用を決定する場合の手順」により、当該手順に従つた温度変更に対する根拠資料を保管した上で、当該値を上限試験温度又は下限試験温度とすることができる。
附則
昭和43年11月19日
この省令は、公布の日から施行する。ただし、別表第一から別表第八までを改める改正規定中別表第一１（6）チ（ロ）のビニルコードに係る部分、別表第四２（2）ロおよびニ、３（3）ニ（イ）、４（2）イならびに６（3）ロおよびニ（イ）、別表第五３（5）、別表第六１（2）ロの小型変圧器に係る部分、リ、ヲ、ワ、カの小型変圧器に係る部分およびタ、１（3）ロの小型変圧器以外のものに係る部分、ハ、ニ、ホ、ヘ、トおよびチ（イ）、２（1）ホ（ニ）、２（5）イ（イ）および（ロ）ならびに２（8）、別表第七１（3）ハおよび２（1）ロならびに別表第八２（2）ホ、（3）ニ、（4）イ（イ）、ニ（ハ）およびヘ、（12）イ（ニ）、（24）イ（ニ）、（28）ハ、（33）イ（ロ）および（ハ）、（34）イ（ニ）、（36）イ（ニ）、（37）ヘ、（38）ホ、（42）イ（ハ）および（ホ）、（43）イ（ハ）、（50）イ（ニ）および（ホ）、（51）イ（ホ）、（65）ホ、（68）ホ、（75）ホ、（78）ホ、（85）ホ、（87）イ（ハ）ならびに（102）トの規定は、この省令の施行の日から起算して三月を経過した日から施行する。
附則
昭和49年12月12日
この省令は、公布の日から施行する。ただし、別表第三１（3）ロ及び附表第二１（1）、別表第四１（2）レ（イ）及び（ロ）、ウ（ハ）、ヰ並びにオ（別表第六１（3）チ、別表第七２（5）及び別表第八１（3）カにおいて準用する場合を除く。）並びに４（1）ニ、別表第五１（2）ツ（ハ）、別表第六１（2）ト（イ）及び（ロ）、ヲ、レ（ハ）、ソ、ナ並びにラ並びに（3）ロ（ロ）、別表第七１（2）ハ、ヘ（イ）及び（ロ）、リ（ハ）並びにカ並びに（4）ロ並びに別表第八１（2）チ（イ）及び（ロ）、ワ、ソ（ハ）、ツ（ロ）、コ、エ、テ並びにヒ並びに（3）ロ（イ）、２（20）イ、（50）イ（ト）、（71）ロ（ロ）及び（85）ト、３（1）ニ並びに４（14）ロ及び（21）イに関する改正規定は、この省令の施行の日から起算して三月を経過した日から、別表第四２（1）ホ（ヘ）、３（3）ニ及びワ並びに６（3）ホ及びチ並びに附表第三３、別表第六１（2）ワ及び２（1）リ、別表第七１（6）並びに別表第八１（2）ハ、オ（ロ）、ケ、ア、ユ及びセ並びに（3）ヨ、２（8）ヘ、（9）イ（ニ）、（20）ロ（ニ）、（27）ト（イ）、（33）イ（ニ）及びロ、（41）ロ（ハ）、（48）イ（ル）、（56）ホ、（70）ニ、（84）ニ、（86）イ（ハ）及び（ニ）、（88）イ（ホ）及び（ヘ）並びにハ（イ）、（93）ロ並びに（97）イ、３（1）ロ並びに４（21）ロ（ニ）及び（ホ）並びに附表第四２（1）及び（2）並びに５に関する改正規定は、この省令の施行の日から起算して六月を経過した日から、別表第一１（6）イ（イ）ａ及び（ロ）ｂ（a）並びにト（ニ）並びに附表第十１（4）、別表第四１（2）ノ、２（2）ロ（ロ）及び（ハ）並びに６（3）ロ（ロ）及び（ハ）並びに別表第八１（2）フ及びモ、２（2）イ（ロ）及びホ、（4）ハ（イ）ｂ、ｄ及びｅ並びに（ロ）、ニ、ヘ並びにト、（5）ホ、（8）ホ、（9）ロ（ロ）及びホ、（10）ニ、（11）ホ、（14）ハ、（15）ニ及びホ、（16）ホ、（20）ホ（ニ）、（22）ト、（23）ホ、（27）ト（ロ）、（28）ハ、（29）ホ、（37）ト、（38）ホ、（39）ニ、（41）ホ、（45）ホ、（46）ホ、（50）ロ、（55）ト、（56）リ、（57）ホ、（58）ニ、（59）ホ、（62）ホ、（64）ト、（65）ホ、（68）ホ、（69）ニ、（73）ニ、（75）ホ、（80）ニ、（82）ハ、（83）ニ、（84）ホ、（91）ホ、（93）イ（ロ）並びに（102）ト並びに４（1）ヘ、（22）ハ及び（31）ニ並びに附表第六３に関する改正規定は、この省令の施行の日から起算して九月を経過した日から、別表第四１（2）ク及びヤ並びに６（3）ニ、別表第六１（2）ム、別表第七１（3）ホ及び２（1）ホ並びに別表第八１（2）サ、メ及びミ並びに（5）イ及びロに関する改正規定は、この省令の施行の日から起算して一年を経過した日から施行する。
附則
昭和62年9月25日
１
この省令は、昭和六十二年九月二十五日から施行する。ただし、別表第四１（2）ヤの改正規定、別表第四２（1）ハに（ト）を加える改正規定、別表第四６（1）ハに（ト）を加える改正規定、別表第四３（1）ルに（ニ）を加え、これをヲ（ニ）とする改正規定及び別表第四６（1）ホに（ヌ）を加え、これをニ（ヌ）とする改正規定は、昭和六十二年十二月二十五日から、別表第四１（2）ナに（ハ）を加える改正規定及び別表第四７（2）イに（リ）を加える改正規定は、昭和六十三年三月二十五日から、別表第四１（2）ラの改正規定、別表第四４（2）ホの改正規定、別表第四３（3）ハに（ロ）を加える改正規定及び別表第四６（1）ホに（リ）を加え、これをニ（リ）とする改正規定は、昭和六十三年六月二十五日から施行する。
附則
平成2年7月17日
１
この省令は、平成二年七月十七日から施行する。ただし、別表第八１（2）ヌに（ホ）を、別表第八１に（10）ニ（ニ）、（10）ホ（ロ）及び（ハ）並びに（10）トを、別表第八２中（4）イに（ホ）を及び（4）ハに（ハ）を加える改正規定、別表第八２（6）ヘを削る改正規定、別表第八２中（9）ロに（ハ）を、（12）イに（ホ）、（ヘ）、（ト）及び（チ）を、（12）ニに（ロ）を、（13）イに（ハ）を、（20）イに（ハ）を、（23）イに（ホ）及び（ヘ）を、（25）イに（ハ）を、（26）イに（ヘ）及び（ト）を、（30）イに（ニ）を、（33）イに（ヘ）を及び（37）イに（ハ）を加える改正規定、別表第八２（48）ト、（48の2）ト及び（56）ヌを削る改正規定、別表第八２（60）イに（チ）を加える改正規定、別表第八２（65）ヘ、（69）ヘ及び（69の3）トを削る改正規定並びに別表第八２中（70）イに（ハ）を、（76）イに（ニ）を、（86の7）ロに（ヘ）を、（95）イに（ト）を、（95）ハに（ニ）を並びに（98）イに（ハ）及び（ニ）を加える改正規定は、平成三年一月十六日から、別表第八２中（86の6）にハを、（88）にト及びチを並びに（93）にイ（ハ）及びヘを加える改正規定、別表第八２（94）ル、（94の2）ニ、（94の4）ル、（95）チ及び（96の5）ルを削る改正規定並びに別表第八３に（7）を加える改正規定は、平成三年七月十六日から施行する。
２
改正後の別表第八１（2）ケ、コ、ア（ロ）及びメ（ニ）、１（7）並びに２（1）イ（ハ）及びロ（イ）、（4）ロ、ニ（ハ）、ホ及びト（ロ）、（8）イ、（10）イ、（20）ニ（ヘ）、（21）ニ、（23）ハ及びニ、（26）ロ、ハ及びニ、（27）ニ、（28の2）ホ、（38）ニ、（42）ハ（ロ）及びニ、（44）ロ、（46）ロ及びハ、（51）ロ、（52）ロ、（56）ハ及びニ、（63）イ（イ）、（64）ハ、（69）ロ、（73）イ、（76）ハ（ロ）及びニ（ロ）、（80）イ（ニ）及びハ、（83）ロ、（84）ロ（ロ）、（85）ハ、（86の2）ヘ、（86の4）チ、（86の6）ロ、（87）ト、（88）イ（イ）、（94）イ、（94の3）ロ、（96の3）ホ、（96の5）イ及び（99）イ（イ）の規定の適用については、平成三年一月十六日まで、改正後の別表第八１（5）並びに（102）イ（ニ）及びニの規定の適用については、平成三年七月十六日までは、なお従前の例によることができる。