交通事故調査分析センターに関する規則

道路交通法（以下「法」という。）第108条の13第1項の規定により交通事故調査分析センター（以下「分析センター」という。）の指定を受けようとする法人は、次に掲げる事項を記載した申請書を国家公安委員会に提出しなければならない。

前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

法第108条の13第1項の規定による指定の基準は、次に掲げるとおりとする。

分析センターは、次の各号のいずれかに該当する者を法第108条の14第2号に規定する事故例調査（以下「事故例調査」という。）に従事させてはならない。

法第108条の15第2項の証票の様式は、分析センターが定める。

分析センターは、前項の様式を定めたときは、速やかに、これを国家公安委員会に届け出なければならない。これを変更したときも、同様とする。

国家公安委員会は、前項の規定による届出があったときは、当該様式を公示するものとする。

法第108条の16第1項の国家公安委員会規則で定める情報又は資料は、次のとおりとする。

法第108条の16第2項の国家公安委員会規則で定める情報又は資料は、次の各号の区分に従い、それぞれ当該各号に定めるとおりとする。

分析センターは、法第108条の17第1項前段の規定により特定情報管理規程の認可を受けようとするときは、その旨を記載した申請書に当該特定情報管理規程を添えて、これを国家公安委員会に提出しなければならない。

分析センターは、法第108条の17第1項後段の規定により特定情報管理規程の変更の認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を国家公安委員会に提出しなければならない。

法第108条の17第3項の特定情報管理規程に記載すべき事項は、次のとおりとする。

法第108条の21第2項の証票は、別記様式第1号のとおりとする。

警察庁は、分析センターに対し、次に掲げる事項について、必要な配慮を加えるものとする。

都道府県警察は、分析センターに対し、次に掲げる事項について、必要な配慮を加えるものとする。

次の各号に掲げる書類の当該各号に定める規定による提出については、当該書類の提出に代えて当該書類に記載すべきこととされている事項を記録したフレキシブルディスク及び別記様式第2号のフレキシブルディスク提出票を提出することにより行うことができる。

前項のフレキシブルディスクは、工業標準化法に基づく日本工業規格（以下この条において「日本工業規格」という。）Ｘ六二二三に適合する九十ミリメートルフレキシブルディスクカートリッジでなければならない。

第1項の規定によるフレキシブルディスクへの記録は、次に掲げる方式に従って行わなければならない。

第1項の規定によるフレキシブルディスクへの記録は、日本工業規格Ｘ〇二〇一及びＸ〇二〇八に規定する図形文字並びに日本工業規格Ｘ〇二一一に規定する制御文字のうち「復帰」及び「改行」を用いて行わなければならない。

第1項のフレキシブルディスクには、日本工業規格Ｘ六二二三に規定するラベル領域に、次に掲げる事項を記載した書面をはり付けなければならない。