人事院規則九—六（俸給の調整額）

この規則は、公布の日から施行する。

この規則の施行の日（以下「施行日」という。）の前日において、改正前の人事院規則九—六別表第一京都大学医学部皮膚病特別研究施設の項に掲げる職員であつた者のうち、引き続き改正後の人事院規則九—六（以下「改正後の規則」という。）別表第一国立大学医学部附属病院、国立病院及び人事院の定める病院の項の（4）に掲げる職員として在職する者で、改正後の規則第一条第二項の規定により得られる額と俸給月額の合計額が施行日の前日におけるその者の俸給の調整額と俸給月額の合計額に達しないもの（俸給月額に異動があり、異動後の俸給月額が同日における俸給月額に達しないこととなつた者を除く。）の俸給の調整額は、当該達しない期間、同項の規定にかかわらず、同日における当該合計額からその者の俸給月額を減じた額に相当する額とする。

この規則は、昭和六十二年四月一日から施行する。

この規則による改正後の人事院規則九—六（以下「改正後の規則」という。）別表第一の職員欄のうちこの規則による改正前の人事院規則九—六（以下「改正前の規則」という。）においてその占める官職を俸給の調整を行う官職としていた職員が掲げられないこととなつたものに掲げる職員には、当該掲げる職員と同一の勤務箇所に勤務する職員で職務の複雑、困難若しくは責任の度又は勤労の強度、勤務時間、勤労環境その他の勤労条件が当該掲げる職員に準ずると人事院が認めるものが含まれるものとする。

改正後の規則別表第一の職員欄のうち改正前の規則別表第一における調整数（改正前の規則第二条の規定の適用がある場合にあつては、当該調整数に一を加えた数。以下「改正前の調整数」という。）に満たない数が対応する調整数欄に掲げられているものに掲げる職員（前項の規定により人事院が準ずると認める職員を含む。）について特別の事情があると人事院が認める場合における改正後の規則第一条第二項の規定の適用については、同項中「掲げる調整数」とあるのは、「掲げる調整数に一を加えた数」とする。

改正後の規則別表第一の調整数欄に掲げる調整数（前項の規定の適用がある場合にあつては、当該調整数に一を加えた数。以下「改正後の調整数」という。）が改正前の調整数に満たない官職（以下「調整数の減じた官職」という。）をこの規則の施行の日（以下「施行日」という。）の前日から引き続き占める職員の俸給の調整額は、改正後の規則第一条第二項の規定にかかわらず、昭和七十年三月三十一日までの間において引き続き当該官職を占める間、同項の規定による額に、当該職員の施行日の前日における俸給月額に百分の三を乗じて得た額と改正後の規則別表第二に掲げる当該俸給月額に係る俸給表及び職務の級に応じた額で同日において適用される額との合計額に当該官職に係る改正前の調整数から改正後の調整数を減じた数及び附則別表の上欄に掲げる期間の区分に応じ同表の下欄に掲げる割合を乗じて得た額（その額に一円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額）を加算して得た額とする。当該職員が当該官職と同種の官職で改正前の調整数及び改正後の調整数がそれぞれ当該官職と同一である他の官職に異動した場合における俸給の調整額についても、同様とする。

前項の規定は、調整数の減じた官職を施行日以後占めることとなつた職員のうちかつて当該官職と同種の官職を占めていた職員その他の職員で同項の規定により俸給の調整額を算定される職員との権衡を考慮して人事院の定めるものの俸給の調整額について準用する。この場合において、同項中「施行日の前日における俸給月額」とあるのは、「施行日の前日における俸給月額（施行日以後俸給表を異にする異動をした職員その他の人事院の定める職員にあつては、人事院の定める俸給月額）」と読み替えるものとする。

改正後の規則において俸給の調整を行う官職（附則第二項の規定により人事院が準ずると認める職員の占める官職を含む。）に該当しない官職で改正前の規則において俸給の調整を行う官職に該当していたもの（以下「非調整官職となつた官職」という。）を施行日の前日から引き続き占める場合には、改正後の規則第一条の規定にかかわらず、昭和七十年三月三十一日までの間において引き続き当該官職を占める間、当該職員に対し、当該職員の施行日の前日における俸給月額に百分の三を乗じて得た額と改正後の規則別表第二に掲げる当該俸給月額に係る俸給表及び職務の級に応じた額で同日において適用される額との合計額に当該官職に係る改正前の調整数及び附則別表の上欄に掲げる期間の区分に応じ同表の下欄に掲げる割合を乗じて得た額（その額に一円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額）を俸給の調整額として支給する。当該職員が当該官職と同種の非調整官職となつた官職で改正前の調整数が当該官職と同一である他の官職に異動した場合についても、同様とする。

前項の規定は、非調整官職となつた官職を施行日以後占めることとなつた場合で当該職員がかつて当該官職と同種の官職を占めていた職員その他の職員で同項の規定により俸給の調整額を支給される職員との権衡を考慮して人事院の定めるものであるときについて準用する。この場合において、同項中「施行日の前日における俸給月額」とあるのは、「施行日の前日における俸給月額（施行日以後俸給表を異にする異動をした職員その他の人事院の定める職員にあつては、人事院の定める俸給月額）」と読み替えるものとする。

附則第二項から前項までに規定するもののほか、この規則の施行に関し必要な経過措置は、人事院が定める。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、別表第一第十一号の改正規定は、平成四年一月一日から施行する。

この規則（前項ただし書に規定する改正規定を除く。）による改正後の人事院規則九—六の規定は、平成三年四月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則の施行の際現に航空法の一部を改正する法律による改正前の航空法別表に定める自家用操縦士の資格を有する職員については、この規則による改正前の規則九—六別表第一第一号（2）の規定は、平成九年十一月十五日までの間、なおその効力を有する。

この規則は、平成八年一月一日から施行する。

平成十四年十二月一日（以下「新基準日」という。）の前日において俸給の調整を行う官職を占める職員のうち、同日に受ける俸給月額（新基準日以後に人事院の定める異動をした職員にあっては、人事院の定める俸給月額。以下この項において「基礎俸給月額」という。）及び基礎俸給月額に基づき新基準日の前日におけるこの規則による改正後の規則九—六（以下この項及び附則第四項において「改正後の規則」という。）第一条第二項の規定により算出した額の合計額から基礎俸給月額と新基準日の前日に受ける職務の級及び号俸（同日に受ける号俸が附則別表第一の号俸欄に掲げる号俸である場合にあっては、同日に受ける号俸の号数に当該号俸欄に掲げる号俸に対応する同表の調整数欄に掲げる数を加えた号数の号俸）の平成八年一月一日において適用される俸給月額（新基準日の前日に受ける職務の級の号俸が平成八年一月一日における当該職務の級の最高の号俸の号数を超える号数の号俸又は同日における当該職務の級の最高の号俸の号数を超えない号数の号俸で同年四月一日における当該職務の級の最高の号俸の号数を超える号数のものである職員及び新基準日の前日に受ける俸給月額が職務の級の最高の号俸の俸給月額を超える俸給月額である職員並びに新基準日以後に人事院の定める異動をした職員にあっては、人事院が別に定める俸給月額。以下この項において「旧基準日の対応俸給月額」という。）との差額の二分の一を減じた額（以下この項において「改正後の仮定俸給の月額」という。）が、旧基準日の対応俸給月額及び旧基準日の対応俸給月額を算出の基礎としてこの規則による改正前の規則九—六（附則第四項において「改正前の規則」という。）第一条第二項の規定の例により得られる額の合計額（以下この項において「改正前の仮定俸給の月額」という。）に達しない職員の俸給の調整額は、改正後の規則第一条第二項の規定にかかわらず、平成十八年三月三十一日までの間において引き続き当該官職又は当該官職と改正後の規則別表第一の調整数欄に掲げる調整数（次項から附則第五項までにおいて「調整数」という。）が同一である官職を占める間、同条第二項の規定により算出した額に、改正前の仮定俸給の月額と改正後の仮定俸給の月額との差額に附則別表第二の上欄に掲げる期間の区分に応じ同表の下欄に掲げる割合を乗じて得た額（その額に一円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額）を加えた額とする。

新基準日以後に新たに俸給の調整を行う官職を占めることとなった職員（新基準日以後に新たに職員となった者を除く。）の俸給の調整額については、当該官職に係る調整数を新基準日の前日における当該職員に係る調整数とみなして、前項の規定を準用する。

新基準日以後に新たに俸給の調整を行う官職を占めることとなった職員（新基準日以後に新たに職員となった者に限る。）のうち、当該官職に係る調整数を新基準日の前日における当該職員に係る調整数とみなした場合に、新たに職員となった日（人事院の定める職員にあっては、人事院の定める日。以下この項において同じ。）に受ける職務の級及び号俸の新基準日の前日において適用される俸給月額（新たに職員となった日に受ける俸給月額が職務の級の最高の号俸の俸給月額を超える俸給月額である職員及び新たに職員となった日後に人事院の定める異動をした職員にあっては、人事院の定める俸給月額。以下この項において「みなし基礎俸給月額」という。）及びみなし基礎俸給月額に基づき新基準日の前日における改正後の規則第一条第二項の規定により算出した額の合計額からみなし基礎俸給月額と新たに職員となった日に受ける職務の級及び号俸（新たに職員となった日に受ける号俸が附則別表第一の号俸欄に掲げる号俸である場合にあっては、新たに職員となった日に受ける号俸の号数に当該号俸欄に掲げる号俸に対応する同表の調整数欄に掲げる数を加えた号数の号俸）の平成八年一月一日において適用される俸給月額（新たに職員となった日に受ける職務の級の号俸が平成八年一月一日における当該職務の級の最高の号俸の号数を超える号数の号俸又は同日における当該職務の級の最高の号俸の号数を超えない号数の号俸で同年四月一日における当該職務の級の最高の号俸の号数を超える号数のものである職員及び新たに職員となった日に受ける俸給月額が職務の級の最高の号俸の俸給月額を超える俸給月額である職員並びに新たに職員となった日後に人事院の定める異動をした職員にあっては、人事院が別に定める俸給月額。以下この項において「旧基準日の対応俸給月額」という。）との差額の二分の一を減じた額（以下この項において「改正後の仮定俸給の月額」という。）が、旧基準日の対応俸給月額及び旧基準日の対応俸給月額を算出の基礎として改正前の規則第一条第二項の規定の例により得られる額の合計額（以下この項において「改正前の仮定俸給の月額」という。）に達しない職員の俸給の調整額は、改正後の規則第一条第二項の規定にかかわらず、平成十八年三月三十一日までの間において引き続き当該官職又は当該官職と調整数が同一である官職を占める間、同項の規定により算出した額に、改正前の仮定俸給の月額と改正後の仮定俸給の月額との差額に附則別表第二の上欄に掲げる期間の区分に応じ同表の下欄に掲げる割合を乗じて得た額（その額に一円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額）を加えた額とする。

新基準日の前日において俸給の調整を行う官職を占める職員で新基準日以後に調整数が異なる官職に異動したもの又は新基準日以後に新たに俸給の調整を行う官職を占めることとなった職員で当該官職を占めることとなった日後に調整数が異なる官職に異動したものの俸給の調整額については、これらの異動後の官職に係る調整数を新基準日の前日におけるこれらの職員に係る調整数とみなして、附則第二項（新基準日以後に新たに職員となった者にあっては、前項）の規定を準用する。

附則第二項から前項までに規定するもののほか、この規則の施行に関し必要な経過措置は、人事院が定める。

この規則は、平成八年七月一日から施行する。

この規則の施行の日（以下「施行日」という。）の前日において、第一条の規定による改正前の規則九—六（以下「改正前の規則九—六」という。）別表第一第五号（1）に掲げる職員であった者のうち、引き続き第一条の規定による改正後の規則九—六（以下「改正後の規則九—六」という。）別表第一第四号（１）に掲げる職員として菊池医療刑務支所に勤務する者の俸給の調整額は、改正後の規則九—六第一条第二項並びに第二条の規定による改正後の規則九—六—二五（以下「改正後の規則九—六—二五」という。）附則第二項及び第三項の規定にかかわらず、平成十三年三月三十一日までの間において引き続き当該職員として勤務する間、次に掲げる額を合算した額とする。

改正前の規則九—六別表第一第五号（２）若しくは（３）又は第二十三号に掲げる職員が占める官職を施行日の前日から引き続き占める場合には、改正後の規則九—六第一条の規定にかかわらず、平成十三年三月三十一日までの間において引き続き当該官職を占める間、当該官職を同条第一項の規定による俸給の調整を行う官職とみなして、当該官職を占める職員に対し、改正前の規則九—六第一条第二項の規定を適用したときに得られる額（第二条の規定による改正前の規則九—六—二五附則第二項又は第三項の規定が適用されることとなる職員にあっては、これらの規定を適用したときに得られる額）に附則別表の上欄に掲げる期間の区分に応じ同表の下欄に掲げる割合を乗じて得た額（その額に一円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額）を俸給の調整額として支給する。当該職員が改正前の規則九—六別表第一第五号（２）又は（３）に掲げる職員が占める当該官職と同種の官職で同表における調整数が当該官職と同一である他の官職に異動した場合についても、同様とする。

改正前の規則九—六別表第一第二十三号（１）又は（２）に掲げる職員が占める官職を施行日の前日から平成八年十二月三十一日までの間において引き続き占めていた場合で、かつ、平成九年一月一日からそれぞれ次の表の（１）又は（２）に掲げる職員が占める官職を引き続き占める場合の職員の俸給の調整額については、同表に掲げる勤務箇所、職員及び調整数が改正前の規則九—六別表第一及び規則九—六—二五による改正前の規則九—六別表第一に掲げられているものとして前項の規定を準用する。この場合において、同項後段中「改正前の規則九—六別表第一第五号（２）又は（３）」とあるのは「次項の表」と、「同表」とあるのは「改正前の規則九—六別表第一」と読み替えるものとする。勤務箇所職員調整数国立感染症研究所ハンセン病研究センター（１）　研究員三（２）　（１）に掲げる職員以外の職員二

この規則は、公布の日から施行する。

第一条の規定による改正後の規則九—六（以下「改正後の規則九—六」という。）及び第二条の規定による改正後の規則九—六—二五（以下「改正後の規則九—六—二五」という。）の規定は、平成八年四月一日から適用する。

一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）附則第四項又は第八項の規定の適用を受ける職員のうち、次の各号に掲げる職員に対する改正後の規則九—六第一条第二項の規定の平成八年四月一日以後における適用については、当該各号に定める額をもって同項に規定する調整基本額とする。

改正法附則別表のイからチまでの表の暫定俸給月額欄に定める俸給月額を受ける職員に対する改正後の規則九—六—二五附則第二項の規定の平成八年四月一日以後における適用については、同項中「号俸（平成八年一月一日における当該職務の級の最高の号俸の号数を超える号数の号俸を除く。以下この項において同じ。）」とあるのは「一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律附則別表のイからチまでの表の暫定俸給月額欄に定める額（以下「暫定俸給月額」という。）」と、「号俸（現に受ける号俸が附則別表の号俸欄に掲げる号俸である場合にあっては、現に受ける号俸の号数に当該号俸欄に掲げる号俸に対応する同表の調整数欄に掲げる数を加えた号数の号俸）」とあるのは「暫定俸給月額に対応する同表の旧号俸欄に定める号俸」とする。

平成八年四月一日からこの規則の施行の日の前日までの間において、改正法第一条の規定による改正前の給与法（以下「改正前の給与法」という。）の規定により、新たに俸給表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号俸に異動のあった職員のうち、第二条の規定による改正前の規則九—六—二五（以下「改正前の規則九—六—二五」という。）附則第二項の適用を受けた職員で、当該俸給表の適用又は異動の日における改正法第一条の規定による改正後の給与法の規定（改正法附則第八項の規定を含む。）による俸給月額及び当該俸給月額を基礎とした改正後の規則九—六第一条第二項又は改正後の規則九—六—二五附則第二項の規定による俸給の調整額の合計額（以下「改正後の俸給の月額」という。）が同日において受けていた改正前の給与法の規定による俸給月額及び当該俸給月額を基礎とした改正前の規則九—六—二五附則第二項の規定による俸給の調整額の合計額（以下「改正前の俸給の月額」という。）に達しないものの俸給の調整額は、改正後の規則九—六第一条第二項及び改正後の規則九—六—二五附則第二項の規定にかかわらず、改正後の俸給の月額が同日における改正前の俸給の月額に達するまでの間、これらの規定による俸給の調整額に改正前の俸給の月額と改正後の俸給の月額との差額を加えた額とする。

前三項に規定するもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、人事院が定める。

この規則は、平成十三年四月一日から施行する。

国家公務員法等の一部を改正する法律附則第三条に規定する旧法再任用職員に係る再任用及び再任用の任期の更新の状況の報告については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、別表第一及び別表第二の改正規定（同表のヨの表に係る部分に限る。）並びに附則第三項及び附則別表の規定は、平成十二年一月一日から施行する。

この規則（前項ただし書に規定する改正規定を除く。）による改正後の規則九—六の規定は、平成十一年四月一日から適用する。

福祉職俸給表の適用を受ける職員に対する規則九—六—二五（人事院規則九—六（俸給の調整額）の一部を改正する人事院規則）附則第二項及び第四項の規定の適用については、同規則附則第二項中「（同日に受ける号俸が附則別表第一の号俸欄に掲げる号俸である場合にあっては、同日に受ける号俸の号数に当該号俸欄に掲げる号俸に対応する同表の調整数欄に掲げる数を加えた号数の号俸）」とあるのは「に対応する規則九—六—三七（人事院規則九—六（俸給の調整額）の一部を改正する人事院規則）附則別表に定める行政職俸給表又は行政職俸給表の職務の級及び号俸」と、「の号俸が平成八年一月一日における当該職務の級の最高の号俸の号数を超える号数の号俸又は同日における当該職務の級の最高の号俸の号数を超えない号数の号俸で同年四月一日における当該職務の級の最高の号俸の号数を超える号数のもの」とあるのは「及び号俸が福祉職俸給表の一級三十八号俸又は三十九号俸」と、「得られる額」とあるのは「得られる額（新基準日の前日に受ける職務の級及び号俸が福祉職俸給表の一級三十八号俸又は三十九号俸である職員及び同日に受ける俸給月額が職務の級の最高の号俸の俸給月額を超える俸給月額である職員並びに新基準日以後に人事院の定める異動をした職員にあっては、人事院の定める額）」と、同規則附則第四項中「（新たに職員となった日に受ける号俸が附則別表第一の号俸欄に掲げる号俸である場合にあっては、新たに職員となった日に受ける号俸の号数に当該号俸欄に掲げる号俸に対応する同表の調整数欄に掲げる数を加えた号数の号俸）」とあるのは「に対応する規則九—六—三七附則別表に定める行政職俸給表又は行政職俸給表の職務の級及び号俸」と、「の号俸が平成八年一月一日における当該職務の級の最高の号俸の号数を超える号数の号俸又は同日における当該職務の級の最高の号俸の号数を超えない号数の号俸で同年四月一日における当該職務の級の最高の号俸の号数を超える号数のもの」とあるのは「及び号俸が福祉職俸給表の一級三十八号俸又は三十九号俸」と、「得られる額」とあるのは「得られる額（新たに職員となった日に受ける職務の級及び号俸が福祉職俸給表の一級三十八号俸又は三十九号俸である職員及び新たに職員となった日に受ける俸給月額が職務の級の最高の号俸の俸給月額を超える俸給月額である職員並びに新たに職員となった日後に人事院の定める異動をした職員にあっては、人事院の定める額）」とする。

この規則は、平成十三年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成十八年四月一日から施行する。

給与法第十条の規定により俸給の調整を行う官職を占める職員（次項において「俸給の調整額適用職員」という。）のうち、その者に係る調整基本額が経過措置基準額に達しないこととなる職員には、この規則による改正後の規則九—六第一条第二項の規定による俸給の調整額のほか、その差額に相当する額に次の各号に掲げる期間の区分に応じ当該各号に定める割合を乗じて得た額に当該職員に係る調整数を乗じて得た額（法第八十一条の四第一項又は第八十一条の五第一項の規定により採用された職員で同項に規定する短時間勤務の官職を占めるものにあっては、その額に勤務時間法第五条第二項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第一項に規定する勤務時間で除して得た数を、育児休業法第十三条第一項に規定する育児短時間勤務職員及び育児休業法第二十二条の規定による短時間勤務をしている職員にあってはその額に育児休業法第十七条（育児休業法第二十二条において準用する場合を含む。）の規定により読み替えられた勤務時間法第五条第一項ただし書の規定により定められたその者の勤務時間を同項本文に規定する勤務時間で除して得た数をそれぞれ乗じて得た額）（その額に一円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額）を俸給の調整額として支給する。

前項に規定する経過措置基準額とは、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める額をいう。

前二項に規定するもののほか、この規則の施行に関し必要な経過措置は、人事院が定める。

この規則は、平成十九年四月一日から施行する。

この規則の施行の日（以下「施行日」という。）の前日にこの規則による改正前の規則九—六（以下「改正前の規則」という。）別表第一第十号の職員欄に掲げる職員であった者のうち、当該職員が占める官職を同日から引き続き占めるものの調整数は、平成十九年四月一日から平成二十三年三月三十一日までの間、この規則による改正後の規則九—六（以下「改正後の規則」という。）第一条第二項の規定にかかわらず、同日に占めていた官職（以下「施行日前の官職」という。）に係る改正後の規則別表第一の調整数欄に掲げる調整数（以下「改正後の調整数」という。）に、施行日前の官職に係る改正前の規則別表第一の調整数欄に掲げる調整数（以下「改正前の調整数」という。）と施行日前の官職に係る改正後の調整数との差の数に附則別表の上欄に掲げる期間の区分に応じ同表の下欄に掲げる割合を乗じて得た数を加えて得た数とする。当該職員であった者が施行日以後に施行日前の官職と同種であり、かつ、改正前の調整数及び改正後の調整数がそれぞれ施行日前の官職と同一である他の官職に異動した場合における調整数についても、同様とする。

施行日の前日に改正前の規則別表第一第十号又は第十八号の職員欄に掲げる職員であった者のうち、改正後の規則において給与法第十条の規定による俸給の調整を行う官職に該当しなくなった官職（以下この項において「非調整官職となった官職」という。）を同日から引き続き占めるものについては、平成十九年四月一日から平成二十三年三月三十一日までの間、改正後の規則第一条第二項の規定にかかわらず、その者を給与法第十条の規定による俸給の調整を行う官職を占める職員と、非調整官職となった官職に係る改正前の調整数に附則別表の上欄に掲げる期間の区分に応じ同表の下欄に掲げる割合を乗じて得た数をその者に係る調整数とそれぞれみなして改正後の規則の規定を適用する。当該職員であった者が施行日以後に施行日前の官職と同種であり、かつ、改正前の調整数が施行日前の官職と同一である他の非調整官職となった官職に異動した場合における俸給の調整額についても、同様とする。

この規則は、平成十九年八月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。