会社分割に伴う労働契約の承継等に関する法律施行規則

通知の相手方たる労働者が法第2条第1項各号のいずれに該当するかの別

法第2条第1項の分割（以下「会社分割」という。）をする同条第2項の会社（以下「分割会社」という。）から同条第1項の承継会社等（以下「承継会社等」という。）に承継される事業（以下「承継される事業」という。）の概要

会社分割がその効力を生ずる日（以下「効力発生日」という。）以後における分割会社及び承継会社等の商号、住所（会社法第763条に規定する新設分割設立会社にあっては所在地）、事業内容及び雇用することを予定している労働者の数

効力発生日

効力発生日以後における分割会社又は承継会社等において当該労働者について予定されている従事する業務の内容、就業場所その他の就業形態

効力発生日以後における分割会社及び承継会社等の債務の履行の見込みに関する事項

法第4条第1項又は法第5条第1項の異議がある場合はその申出を行うことができる旨及び異議の申出を行う際の当該申出を受理する部門の名称及び住所又は担当者の氏名、職名及び勤務場所

法第2条第1項の分割契約等（以下「分割契約等」という。）を締結し、又は作成する日において、承継される事業に主として従事する労働者（分割会社が当該労働者に対し当該承継される事業に一時的に主として従事するように命じた場合その他の分割契約等を締結し、又は作成する日において当該日後に当該承継される事業に主として従事しないこととなることが明らかである場合を除く。）

前号の労働者以外の労働者であって、分割契約等を締結し、又は作成する日以前において分割会社が承継される事業以外の事業（当該分割会社以外の者のなす事業を含む。）に一時的に主として従事するよう命じたもの又は休業を開始したもの（当該労働者が当該承継される事業に主として従事した後、当該承継される事業以外の事業に従事し又は当該休業を開始した場合に限る。）その他の分割契約等を締結し、又は作成する日において承継される事業に主として従事しないもののうち、当該日後に当該承継される事業に主として従事することとなることが明らかであるもの

第1条第2号から第4号まで及び第6号に掲げるもの

その分割会社との間で締結している労働契約が承継会社等に承継される労働者の範囲及び当該範囲の明示によっては当該労働組合にとって当該労働者の氏名が明らかとならない場合には当該労働者の氏名

承継会社等が承継する労働協約の内容（法第2条第2項の規定に基づき、分割会社が、当該労働協約を承継会社等が承継する旨の当該分割契約等中の定めがある旨を通知する場合に限る。）