公立の大学における外国人教員の任用等に関する特別措置法

平成18年3月31日改正

第1条

【目的】

この法律は、公立の大学において外国人を教授等に任用することができることとすることにより、大学における教育及び研究の進展を図るとともに、学術の国際交流の推進に資することを目的とする。

第2条

【外国人の公立の大学の教授等への任用等】

１

公立の大学においては、外国人（日本の国籍を有しない者をいう。以下同じ。）を教授、准教授、助教又は講師（以下「教員」という。）に任用することができる。

２

前項の規定により任用された教員は、外国人であることを理由として、教授会その他大学の運営に関与する合議制の機関の構成員となり、その議決に加わることを妨げられるものではない。

３

第1項の規定により任用される教員の任期については、教育公務員特例法第2条第4項に規定する評議会（評議会を置かない大学にあつては、教授会）の議に基づき学長の定めるところによる。

附則

この法律は、公布の日から施行する。

附則

（施行期日）

この法律は、公布の日から施行する。

附則

平成3年4月2日

（施行期日）

この法律は、平成三年七月一日から施行する。

附則

平成4年5月6日

（施行期日）

この法律は、平成四年七月一日から施行する。ただし、第一条中国立学校設置法第三条第一項の表の改正規定は同年十月一日から、第三条の四第二項の表の改正規定は平成七年四月一日から施行する。

附則

平成11年5月28日

（施行期日）

この法律は、平成十二年四月一日から施行する。

附則

平成11年12月22日

第1条

（施行期日）

この法律（第二条及び第三条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。

附則

平成11年12月22日

第1条

（施行期日）

この法律は、平成十三年一月六日から施行する。ただし、附則第八条、第九条及び第十一条から第十三条までの規定は、同日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

附則

平成15年7月16日

第1条

（施行期日）

この法律は、平成十六年四月一日から施行する。

第7条

（罰則に関する経過措置）

この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第8条

（その他の経過措置の政令への委任）

附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

附則

平成17年7月15日

第1条

（施行期日）

この法律は、平成十九年四月一日から施行する。

附則

平成18年3月31日

第1条

（施行期日）

この法律は、平成十八年四月一日から施行する。