内閣府独立行政法人評価委員会令

この政令は、平成十三年一月六日から施行する。

委員会に、第五条第一項の表の上欄に掲げる分科会のほか、平成二十四年十月三十一日までの間、沖縄科学技術研究基盤整備機構分科会を置き、同分科会の所掌事務は、独立行政法人通則法第十二条第二項の規定により委員会の権限に属させられた事項のうち、独立行政法人沖縄科学技術研究基盤整備機構に係るものを処理することとし、同分科会の庶務は、内閣府沖縄振興局総務課において処理する。この場合において、第一条第一項中「十四人」とあるのは「十六人」と、第五条第二項中「前項の表の上欄に掲げる分科会」とあるのは「前項の表の上欄に掲げる分科会及び沖縄科学技術研究基盤整備機構分科会」とする。

この政令は、平成十三年四月一日から施行する。

この政令は、公布の日から施行し、第二条による改正後の自衛隊法施行令第百二十六条の九の三の規定は、平成十四年四月分以後の給付金について適用する。

この政令は、公布の日から施行する。

この政令は、公布の日から施行する。

この政令は、公布の日から施行する。

この政令は、防衛庁設置法等の一部を改正する法律の施行の日（平成十九年一月九日）から施行する。

この政令の施行前に内閣府の独立行政法人評価委員会が独立行政法人通則法の規定によりした評価、通知その他の行為（駐留軍等労働者労務管理機構分科会の所掌に係るものに限る。）は、防衛省の独立行政法人評価委員会が同法の規定によりした評価、通知その他の行為とみなす。

この政令は、平成二十年四月一日から施行する。

この政令は、平成二十一年四月一日から施行する。

この政令は、消費者庁及び消費者委員会設置法の施行の日（平成二十一年九月一日）から施行する。

この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この政令は、平成二十二年七月一日から施行する。

この政令は、原子力規制委員会設置法の施行の日（平成二十四年九月十九日）から施行する。

この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。