司法試験法施行規則

司法試験法（以下「法」という。）第3条第2項第4号の法務省令で定める科目は、次に掲げる科目とする。

法第3条第3項の規定に基づき法務省令により定める範囲は、短答式による筆記試験の民事系科目及び論文式による筆記試験の民事系科目について、商法第3編海商に関する部分を除いた部分とする。

法第5条第5項の規定に基づき法務省令により定める範囲は、短答式による筆記試験の商法及び論文式による筆記試験の商法について、商法第3編海商に関する部分を除いた部分とする。

司法試験を受けようとする者は、司法試験委員会が定めるところにより、受験願書にその者の写真及び受験資格を有することを証する書面を添付し、司法試験委員会が定める出願期間内に、司法試験委員会に提出しなければならない。ただし、司法試験委員会があらかじめ定める場合においては、受験資格を有することを証する書面を添付することを要しない。

司法試験予備試験（以下「予備試験」という。）を受けようとする者は、司法試験委員会が定めるところにより、受験願書にその者の写真を添付し、司法試験委員会が定める出願期間内に、司法試験委員会に提出しなければならない。

第1項の規定により司法試験委員会が定める出願期間の終期（当該司法試験を行う日が属する年の三月三十一日前である場合に限る。）において当該出願期間の終期後最初の三月三十一日（以下「基準日」という。）までに法科大学院の課程を修了する見込みである者が同項の規定により受験願書を提出しようとするときは、同項ただし書に定める場合を除き、受験資格を有することを証する書面に代えて、基準日までに当該法科大学院の課程を修了する見込みであることを証する書面を添付した上、基準日以降の司法試験委員会が定める期日までに、受験資格を有することを証する書面を司法試験委員会に提出しなければならない。

第1項の受験願書には、法第3条第2項第4号の規定により選択する科目を記載しなければならない。

司法試験委員会は、住民基本台帳法第30条の7第3項の規定により受験願書を提出した者に係る本人確認情報（同法第30条の5第1項に規定する本人確認情報をいう。）を利用することができないときは、当該受験願書を提出した者に住民票の写しを提出させることができる。

郵便によって出願用紙の交付を受けようとする者は、司法試験委員会が定めるところにより、その送付先を明記した封筒に、法第7条の規定による公告において指定された額の郵便切手をはり付けて、司法試験委員会に提出しなければならない。

法第11条第1項に規定する受験手数料は、前条第1項又は第2項の受験願書に収入印紙を貼って納付しなければならない。

司法試験の受験者は、司法試験の実施に関し、司法試験委員会の指示に従わなければならない。

予備試験の受験者は、予備試験の実施に関し、司法試験委員会の指示に従わなければならない。

司法試験又は予備試験の受験者は、いずれかの科目について、当該科目の試験が開始されるまでに指定された試験室に入室せず、又は当該科目の試験の開始から終了までの間において司法試験委員会の指示に反して当該試験室から退室したときは、当該科目の試験及びその余の科目の試験を受けることができない。

司法試験委員会の委員長は、司法試験に合格した者の氏名を官報で公告するものとする。