商工会法施行規則

商工会法（以下「法」という。）第15条第3項の経済産業省令で定める方法は、次に掲げる方法とする。

法第22条第7項（法第55条の15において準用する場合を含む。）の経済産業省令で定める創立総会の議事録の作成については、この条の定めるところによる。

創立総会の議事録は、書面又は電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。）をもつて作成しなければならない。

創立総会の議事録は、次に掲げる事項を内容とするものでなければならない。

法第23条第1項の経済産業省令で定める事項は、次のとおりとする。

法第55条の15において準用する法第23条第1項の経済産業省令で定める事項は、次のとおりとする。

法第23条第1項（法第55条の15において準用する場合を含む。）の規定により設立の認可を申請しようとする者は、様式第一による申請書を経済産業大臣又は都道府県知事に提出しなければならない。

法第38条第4項の経済産業省令で定める電磁的記録は、会長の使用に係る電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスク、シー・ディー・ロムその他これらに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物をもつて調製するファイルに書面に記載すべき事項を記録したものとする。

法第42条第4項の経済産業省令で定める方法は、第1条第2号に掲げる方法とする。

法第42条第5項（法第48条第5項及び法第58条第4項において準用する場合を含む。）の規定により総会又は総代会の招集について承認を受けようとする者は、様式第二による申請書に次の書類を添えて、経済産業大臣又は都道府県知事に提出しなければならない。

法第44条第2項の経済産業省令で定める事項は、次のとおりとする。

法第58条第4項において準用する法第44条第2項の経済産業省令で定める事項は、前項第1号及び第2号に掲げる事項とする。

法第44条第2項（法第58条第4項において準用する場合を含む。）の規定により定款の変更の認可を申請しようとする者は、様式第三による申請書を経済産業大臣又は都道府県知事に提出しなければならない。

法第46条の3（法第58条第4項において準用する場合を含む。）の経済産業省令で定める総会の議事録の作成については、この条の定めるところによる。

総会の議事録は、書面又は電磁的記録をもつて作成しなければならない。

総会の議事録は、次に掲げる事項を内容とするものでなければならない。

法第49条（法第58条第5項において準用する場合を含む。）の規定により事業報告書、貸借対照表、収支決算書及び財産目録を提出しようとする者は、様式第四による提出書にそれらの書類を承認した通常総会又は通常総代会の議事録の謄本を添えて、経済産業大臣又は都道府県知事に提出しなければならない。

法第50条第2項（法第58条第5項において準用する場合を含む。）に規定する職員の身分を示す証明書の様式は、様式第五のとおりとする。

法第52条第2項（法第58条第6項において準用する場合を含む。）の規定により商工会又は商工会連合会の解散の届出をしようとする者は、様式第六による届出書に解散の決議をした総会の議事録の謄本を添えて、経済産業大臣又は都道府県知事に提出しなければならない。

法第52条の2第2項の経済産業省令で定める事項は、次のとおりとする。

法第52条の3第2項の規定による公告及び催告をしたこと並びに異議を述べた債権者があるときは、これに対し、弁済し、若しくは担保を供し、若しくは信託をしたこと又は合併をしてもその債権者を害するおそれがないことを証する書面

合併により商工会を設立しようとする場合にあつては、前二項の書類のほか、合併によつて設立する商工会の役員の氏名、住所及び略歴を記載した書面並びにこれらの役員の選任並びに法第52条の2第2項の定款、事業計画書及び収支予算書並びに第1項第3号の書類の作成が法第52条の5第1項の規定による設立委員によつてなされたものであることを証する書面を提出しなければならない。

法第52条の2第2項の規定により合併の認可を申請しようとする者は、様式第七又は様式第八による申請書を都道府県知事に提出しなければならない。

法第54条第1項又は第2項（これらの各規定を法第58条第6項において準用する場合を含む。以下本条において同じ。）の規定により財産処分の方法の認可を受けようとする者は、様式第九による申請書に、同条第1項の場合にあつては、財産処分の方法の決議をした総会又は総代会の議事録の謄本、同条第2項の場合にあつては、総会又は総代会が同条第1項の議決をせず、又はすることができない理由を記載した書面を添えて、経済産業大臣又は都道府県知事に提出しなければならない。

法第57条第5項の経済産業省令で定める期間は、五年間とする。

法第57条第6項の事業報告書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

法第57条第6項の附属明細書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

法第59条第1項の意見の聴取（経済産業大臣がした処分に係るものに限る。）は、経済産業大臣又はその指名する職員が議長として主宰する意見聴取会によつて行う。

議長は、必要があるときは、関係行政機関の職員、学識経験のある者その他の参考人に意見聴取会に出席することを求めることができる。

利害関係人（参加人を除く。）として意見の聴取に参加して意見を述べようとする者は、書面をもつてその事案について利害関係のあることを疎明しなければならない。

議長は、意見の聴取の終了後遅滞なく、次の事項を記載した調書を作成し、経済産業大臣に提出しなければならない。

当事者又は利害関係人は、前条の調書を閲覧することができる。

法附則第3条第4項の規定により経済産業大臣に裁定の申請をしようとする者は、様式第十による申請書に同条第1項の要件に適合していることを証する書面及び同条第2項の規定に従つて申出したことを証する書面を添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。

経済産業大臣は、裁定の申請が不適法であると認めるときは、直ちにこれを却下する。

前項の規定による却下の決定は、文書をもつて行い、かつ、理由を附するものとする。

経済産業大臣は、前項の規定による決定書の写しを裁定の申請をした者に交付する。

第2条、第3条、第5条、第8条の3、第9条又は第15条の規定により提出する申請書及びその添付書類並びに第6条又は第8条の規定により提出する提出書又は届出書及びその添付書類の部数は、それぞれ一通とする。

第2条、第3条、第5条、第6条、第7条、第8条、第8条の3、第9条及び第17条（都道府県知事の事務に係る部分に限る。）の規定は、都道府県の条例、規則その他の定めに別段の定めがあるときは、その限度において適用しない。