国の所有に係る日本電信電話株式会社の株式の処分に関する政令

大蔵大臣は、日本電信電話株式会社法附則第3条第12項の規定により政府に譲渡された株式（次条において「電電株式」という。）の証券取引法第2条第14項に規定する証券取引所に上場されるまでの間における売払いについては、あらかじめ公示した予定価格により随意契約によることができる。

大蔵大臣は、前条の予定価格の決定に資するため、電電株式の一部を予算決算及び会計令臨時特例第4条の10第1項に規定する方法により一般競争に付そうとするときは、当該競争に加わろうとする者の買受けを希望する当該電電株式の数量について総数の制限を設けることができる。この場合においては、当該制限に関する事項を公告しなければならない。