地域交通安全活動推進委員及び地域交通安全活動推進委員協議会に関する規則

道路交通法（以下「法」という。）第108条の29第1項の規定による地域交通安全活動推進委員（以下「推進委員」という。）の委嘱は、法第108条の30第1項の規定により都道府県公安委員会（以下「公安委員会」という。）が定める区域ごとに、当該区域を管轄する警察署長が推薦した者のうちから行うものとする。

公安委員会は、推進委員の委嘱をしたときは、当該推進委員の氏名及び連絡先を関係地域の住民に周知させるよう、適当な措置を採らなければならない。

推進委員の任期は、二年とする。ただし、再任を妨げない。

推進委員は、その委嘱に係る第1条第1項の区域内の地域につき、活動を行うものとする。

法第108条の29第2項第5号の国家公安委員会規則で定める活動は、次のとおりとする。

推進委員は、その活動を行うに当たっては、関係地域の住民の要望と意見を十分に尊重するよう努めるとともに、関係者の正当な権利及び自由を害することのないように留意しなければならない。

推進委員は、その地位を政党又は政治的目的のために利用してはならない。

推進委員は、その活動を行うに当たっては、その身分を示す証明書を携帯し、関係者から請求があったときは、これを提示しなければならない。

前項の証明書の様式は、別記様式第1号のとおりとする。

推進委員は、その活動を行うに当たっては、別記様式第2号の標章を用いるものとする。

公安委員会は、推進委員を委嘱したときは、速やかに、当該推進委員に対し、講習を行うように努めなければならない。

公安委員会は、道路における交通の安全と円滑に寄与することを目的とする一般社団法人又は一般財団法人その他の者で前項に規定する講習を行うのに必要かつ適切な組織及び能力を有すると認められるものに同項に規定する講習の実施を委託することができる。

推進委員は、その職務に関して、公安委員会の指導を受けるものとする。

公安委員会は、法第108条の29第5項の規定により推進委員を解嘱しようとするときは、当該推進委員に対し、あらかじめ、その理由を通知して、弁明の機会を与えなければならない。ただし、当該推進委員の所在が不明であるため通知をすることができないときは、この限りでない。

地域交通安全活動推進委員協議会（以下「協議会」という。）に、会長一名及び幹事若干名を置く。

会長は、協議会の会務を取りまとめ、協議会を代表する。

幹事は、会長を助け、会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、あらかじめ会長が定める順位に従い、その職務を代行する。

会長及び幹事は、推進委員の互選とする。

会長及び幹事の任期は、一年とする。ただし、再任を妨げない。

法第108条の30第2項の国家公安委員会規則で定める事項は、次のとおりとする。

法第108条の30第3項の規定による意見の申出は、文書をもってするものとする。

法第108条の30第3項の規定により公安委員会に意見を申し出る場合には、当該協議会に係る第1条第1項の区域を管轄する警察署長を経由してしなければならない。

公安委員会は、協議会の適正な運営を確保するため必要があると認めるときは、当該協議会に対し、必要な報告又は資料の提出を求めることができる。

公安委員会は、協議会の運営に関し改善が必要であると認めるときは、当該協議会に対し、その改善に必要な措置を採るべきことを勧告することができる。