外国等に対する我が国の民事裁判権に関する法律

この法律は、外国等に対して我が国の民事裁判権（裁判権のうち刑事に係るもの以外のものをいう。第4条において同じ。）が及ぶ範囲及び外国等に係る民事の裁判手続についての特例を定めるものとする。

この法律において「外国等」とは、次に掲げるもの（以下「国等」という。）のうち、日本国及び日本国に係るものを除くものをいう。

この法律の規定は、条約又は確立された国際法規に基づき外国等が享有する特権又は免除に影響を及ぼすものではない。

外国等は、この法律に別段の定めがある場合を除き、裁判権（我が国の民事裁判権をいう。以下同じ。）から免除されるものとする。

外国等は、次に掲げるいずれかの方法により、特定の事項又は事件に関して裁判権に服することについての同意を明示的にした場合には、訴訟手続その他の裁判所における手続（外国等の有する財産に対する保全処分及び民事執行の手続を除く。以下この節において「裁判手続」という。）のうち、当該特定の事項又は事件に関するものについて、裁判権から免除されない。

外国等が特定の事項又は事件に関して日本国の法令を適用することについて同意したことは、前項の同意と解してはならない。

外国等が次に掲げる行為をした場合には、前条第1項の同意があったものとみなす。

前項第2号及び第3号の規定は、当該外国等がこれらの行為をする前に裁判権から免除される根拠となる事実があることを知ることができなかったやむを得ない事情がある場合であって、当該事実を知った後当該事情を速やかに証明したときには、適用しない。

口頭弁論期日その他の裁判手続の期日において外国等が出頭しないこと及び外国等の代表者が証人として出頭したことは、前条第1項の同意と解してはならない。

外国等が訴えを提起した場合又は当事者として訴訟に参加した場合において、反訴が提起されたときは、当該反訴について、第5条第1項の同意があったものとみなす。

外国等が当該外国等を被告とする訴訟において反訴を提起したときは、本訴について、第5条第1項の同意があったものとみなす。

外国等は、商業的取引（民事又は商事に係る物品の売買、役務の調達、金銭の貸借その他の事項についての契約又は取引（労働契約を除く。）をいう。次項及び第16条において同じ。）のうち、当該外国等と当該外国等（国以外のものにあっては、それらが所属する国。以下この項において同じ。）以外の国の国民又は当該外国等以外の国若しくはこれに所属する国等の法令に基づいて設立された法人その他の団体との間のものに関する裁判手続について、裁判権から免除されない。

前項の規定は、次に掲げる場合には、適用しない。

外国等は、当該外国等と個人との間の労働契約であって、日本国内において労務の全部又は一部が提供され、又は提供されるべきものに関する裁判手続について、裁判権から免除されない。

前項の規定は、次に掲げる場合には、適用しない。

外国等は、人の死亡若しくは傷害又は有体物の滅失若しくは毀損が、当該外国等が責任を負うべきものと主張される行為によって生じた場合において、当該行為の全部又は一部が日本国内で行われ、かつ、当該行為をした者が当該行為の時に日本国内に所在していたときは、これによって生じた損害又は損失の金銭によるてん補に関する裁判手続について、裁判権から免除されない。

外国等は、日本国内にある不動産に係る次に掲げる事項に関する裁判手続について、裁判権から免除されない。

外国等は、動産又は不動産について相続その他の一般承継、贈与又は無主物の取得によって生ずる当該外国等の権利又は利益に関する裁判手続について、裁判権から免除されない。

外国等は、信託財産、破産財団に属する財産、清算中の会社の財産その他の日本国の裁判所が監督その他の関与を行う財産の管理又は処分に係る当該外国等の権利又は利益に関する裁判手続について、裁判権から免除されない。

外国等は、次に掲げる事項に関する裁判手続について、裁判権から免除されない。

外国等は、法人その他の団体であって次の各号のいずれにも該当するものの社員その他の構成員である場合には、その資格又はその資格に基づく権利若しくは義務に関する裁判手続について、裁判権から免除されない。

前項の規定は、当該裁判手続の当事者間に当該外国等が裁判権から免除される旨の書面による合意がある場合又は当該団体の定款、規約その他これらに類する規則にその旨の定めがある場合には、適用しない。

船舶を所有し又は運航する外国等は、当該船舶の運航に関する紛争の原因となる事実が生じた時において当該船舶が政府の非商業的目的以外に使用されていた場合には、当該紛争に関する裁判手続について、裁判権から免除されない。

前項の規定は、当該船舶が軍艦又は軍の支援船である場合には、適用しない。

船舶を所有し又は運航する外国等は、当該船舶による貨物の運送に関する紛争の原因となる事実が生じた時において当該船舶が政府の非商業的目的以外に使用されていた場合には、当該紛争に関する裁判手続について、裁判権から免除されない。

前項の規定は、当該貨物が、軍艦若しくは軍の支援船により運送されていたものである場合又は国等が所有し、かつ、政府の非商業的目的のみに使用され、若しくは使用されることが予定されているものである場合には、適用しない。

外国等は、当該外国等（国以外のものにあっては、それらが所属する国。以下この条において同じ。）以外の国の国民又は当該外国等以外の国若しくはこれに所属する国等の法令に基づいて設立された法人その他の団体との間の商業的取引に係る書面による仲裁合意に関し、当該仲裁合意の存否若しくは効力又は当該仲裁合意に基づく仲裁手続に関する裁判手続について、裁判権から免除されない。ただし、当事者間に書面による別段の合意がある場合は、この限りでない。

外国等は、次に掲げるいずれかの方法により、その有する財産に対して保全処分又は民事執行をすることについての同意を明示的にした場合には、当該保全処分又は民事執行の手続について、裁判権から免除されない。

外国等は、保全処分又は民事執行の目的を達することができるように指定し又は担保として提供した特定の財産がある場合には、当該財産に対する当該保全処分又は民事執行の手続について、裁判権から免除されない。

第5条第1項の同意は、第1項の同意と解してはならない。

外国等は、当該外国等により政府の非商業的目的以外にのみ使用され、又は使用されることが予定されている当該外国等の有する財産に対する民事執行の手続について、裁判権から免除されない。

次に掲げる外国等の有する財産は、前項の財産に含まれないものとする。

前項の規定は、前条第1項及び第2項の規定の適用を妨げない。

日本国以外の国の中央銀行又はこれに準ずる金融当局（次項において「外国中央銀行等」という。）は、その有する財産に対する保全処分及び民事執行の手続については、第2条第1号から第3号までに該当しない場合においても、これを外国等とみなし、第4条並びに第17条第1項及び第2項の規定を適用する。

外国中央銀行等については、前条第1項の規定は適用しない。

外国等に対する訴状その他これに類する書類及び訴訟手続その他の裁判所における手続の最初の期日の呼出状（以下この条及び次条第1項において「訴状等」という。）の送達は、次に掲げる方法によりするものとする。

前項第2号イに掲げる方法により送達をした場合においては、外務省に相当する当該外国等（国以外のものにあっては、それらが所属する国）の機関が訴状等を受領した時に、送達があったものとみなす。

外国等は、異議を述べないで本案について弁論又は申述をしたときは、訴状等の送達の方法について異議を述べる権利を失う。

第1項及び第2項に規定するもののほか、外国等に対する訴状等の送達に関し必要な事項は、最高裁判所規則で定める。

外国等が口頭弁論の期日に出頭せず、答弁書その他の準備書面を提出しない場合における当該外国等に対する請求を認容する判決の言渡しは、訴状等の送達があった日又は前条第2項の規定により送達があったものとみなされる日から四月を経過しなければすることができない。

前条第1項及び第2項の規定は、前項に規定する判決についての判決書又は民事訴訟法第254条第2項の調書（次項及び第4項において「判決書等」という。）の当該外国等に対する送達について準用する。

前項に規定するもののほか、判決書等の送達に関し必要な事項は、最高裁判所規則で定める。

第1項に規定する判決に対して外国等がする上訴又は異議の申立ては、民事訴訟法第285条本文（同法第313条（同法第318条第5項において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）又は第357条本文（同法第367条第2項において準用する場合を含む。）若しくは第378条第1項本文の規定にかかわらず、判決書等の送達があった日又は第2項において準用する前条第2項の規定により送達があったものとみなされる日から四月の不変期間内に提起しなければならない。

外国等については、民事の裁判手続においてされた文書その他の物件の提出命令、証人の呼出しその他の当該裁判手続上の命令に従わないことを理由とする勾引及び過料に関する民事訴訟法その他の法令の規定は、適用しない。