小笠原諸島振興開発特別措置法施行令

この政令は、公布の日から施行する。

法附則第五項に規定する政令で定める者は、第一条各号のいずれかに該当する者で永住の目的をもつて小笠原諸島の地域へ移住したものであることにつき国の行政機関の認定を受けた者とする。

昭和五十七年度から昭和五十九年度までの間において東京都が行う事業又は国が東京都に負担金を課して行う事業（以下「実施事業」という。）に要する経費に対する法第六条第一項の規定に基づく国の負担又は補助の額は、当該実施事業に要する経費に対する第一条の規定による国の負担又は補助に係る金額から、その金額から当該実施事業に要する経費に係る通常の国の負担又は補助の割合により算定した国の負担又は補助に係る金額を控除した金額に六分の一を乗じて得た金額を控除した金額とする。

別表第一の規定の昭和六十年度における適用については、同表道路の項中「四分の三」とあるのは「三分の二」と、同表港湾の項中「十分の十」とあるのは「十分の九」と、「四分の三」とあるのは「三分の二」と、同表漁港の項中「十分の十」とあるのは「十分の九（水産業協同組合が施行するものにあつては、十分の十）」と、「五分の四」とあるのは「十分の七（水産業協同組合が施行するものにあつては、五分の四）」と、同表教育施設の項中「五分の四」とあるのは「十分の七」と、「三分の二」とあるのは「五分の三」とする。

別表第一の規定の昭和六十一年度から平成四年度までの各年度における適用については、同表道路の項中「四分の三」とあるのは「五分の三」と、同表港湾の項中「十分の十」とあるのは「十分の九」と、「四分の三」とあるのは「五分の三」と、同表漁港の項中「十分の十」とあるのは「十分の九（水産業協同組合が施行するものにあつては、十分の十）」と、「五分の四」とあるのは「三分の二（水産業協同組合が施行するものにあつては、五分の四）」と、同表教育施設の項中「五分の四」とあるのは「三分の二」と、「三分の二」とあるのは「十分の五・五」とする。

この政令は、国土庁設置法の施行の日から施行する。

この政令は、昭和五十四年四月一日から施行する。

この政令は、昭和五十七年四月一日から施行する。

改正後の小笠原諸島振興特別措置法施行令附則第三項の規定は、昭和五十七年度及び昭和五十八年度の各年度の予算に係る国の負担又は補助及び昭和五十八年度以前の年度の歳出予算に係る国の負担又は補助で昭和五十九年度以降の年度に繰り越されるものにより実施される事業について適用し、昭和五十六年度以前の年度の歳出予算に係る国の負担又は補助で昭和五十七年度以降の年度に繰り越されたものにより実施される事業については、なお従前の例による。

この政令は、昭和五十九年四月一日から施行する。

第二条の規定による改正後の小笠原諸島振興特別措置法施行令附則第三項の規定は、昭和五十九年度の予算に係る国の負担又は補助及び昭和五十七年度から昭和五十九年度までの各年度の歳出予算に係る国の負担又は補助で昭和五十九年度以降の年度に繰り越されるものにより実施される事業について適用する。

この政令は、公布の日から施行する。

第一条の規定による改正後の奄美群島振興開発特別措置法施行令附則第二項、第二条の規定による改正後の小笠原諸島振興特別措置法施行令附則第四項、第三条の規定による改正後の琵琶湖総合開発特別措置法施行令附則第三項から第五項まで、第四条の規定による改正後の水源地域対策特別措置法施行令附則第二項から第四項まで及び第六条の規定による改正後の奄美群島振興開発特別措置法施行令及び小笠原諸島振興特別措置法施行令の一部を改正する政令附則第五項の規定は、昭和六十年度の予算に係る国の負担又は補助（昭和五十九年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき昭和六十年度に支出すべきものとされた国の負担又は補助を除く。）並びに同年度の国庫債務負担行為に基づき昭和六十一年度以降の年度に支出すべきものとされる国の負担又は補助及び昭和六十年度の歳出予算に係る国の負担又は補助で昭和六十一年度以降の年度に繰り越されるものについて適用し、昭和五十九年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき昭和六十年度以降の年度に支出すべきものとされた国の負担又は補助及び昭和五十九年度以前の年度の歳出予算に係る国の負担又は補助で昭和六十年度以降の年度に繰り越されたものについては、なお従前の例による。

この政令は、公布の日から施行する。

改正後の奄美群島振興開発特別措置法施行令、小笠原諸島振興特別措置法施行令、琵琶湖総合開発特別措置法施行令、水源地域対策特別措置法施行令及び奄美群島振興開発特別措置法施行令及び小笠原諸島振興特別措置法施行令の一部を改正する政令の規定は、昭和六十一年度から昭和六十三年度までの各年度（昭和六十一年度及び昭和六十二年度の特例に係るものにあつては、昭和六十一年度及び昭和六十二年度。以下同じ。）の予算に係る国の負担又は補助（昭和六十年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき昭和六十一年度以降に支出すべきものとされた国の負担又は補助を除く。）並びに昭和六十一年度から昭和六十三年度までの各年度の国庫債務負担行為に基づき昭和六十四年度（昭和六十一年度及び昭和六十二年度の特例に係るものにあつては、昭和六十三年度。以下同じ。）以降の年度に支出すべきものとされる国の負担又は補助及び昭和六十一年度から昭和六十三年度までの各年度の歳出予算に係る国の負担又は補助で昭和六十四年度以降の年度に繰り越されるものについて適用し、昭和六十年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき昭和六十一年度以降の年度に支出すべきものとされた国の負担又は補助及び昭和六十年度以前の年度の歳出予算に係る国の負担又は補助で昭和六十一年度以降の年度に繰り越されたものについては、なお従前の例による。

この政令は、平成元年四月一日から施行する。

この政令は、公布の日から施行する。

改正後の奄美群島振興開発特別措置法施行令、小笠原諸島振興開発特別措置法施行令、琵琶湖総合開発特別措置法施行令、水源地域対策特別措置法施行令及び奄美群島振興開発特別措置法施行令及び小笠原諸島振興特別措置法施行令の一部を改正する政令の規定は、平成元年度及び平成二年度（平成元年度の特例に係るものにあっては、平成元年度。以下この項において同じ。）の予算に係る国の負担又は補助（昭和六十三年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき平成元年度以降の年度に支出すべきものとされた国の負担又は補助を除く。）、平成元年度及び平成二年度の国庫債務負担行為に基づき平成三年度（平成元年度の特例に係るものにあっては、平成二年度。以下この項において同じ。）以降の年度に支出すべきものとされる国の負担又は補助並びに平成元年度及び平成二年度の歳出予算に係る国の負担又は補助で平成三年度以降の年度に繰り越されるものについて適用し、昭和六十三年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき平成元年度以降の年度に支出すべきものとされた国の負担又は補助及び昭和六十三年度以前の年度の歳出予算に係る国の負担又は補助で平成元年度以降の年度に繰り越されたものについては、なお従前の例による。

この政令は、平成三年四月一日から施行する。

改正後の奄美群島振興開発特別措置法施行令、小笠原諸島振興開発特別措置法施行令、琵琶湖総合開発特別措置法施行令、水源地域対策特別措置法施行令及び奄美群島振興開発特別措置法施行令及び小笠原諸島振興特別措置法施行令の一部を改正する政令の規定は、平成三年度から平成五年度までの各年度（平成三年度及び平成四年度の特例に係るものにあっては平成三年度及び平成四年度とし、平成三年度の特例に係るものにあっては平成三年度とする。以下この項において同じ。）の予算に係る国の負担又は補助（平成二年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき平成三年度以降の年度に支出すべきものとされた国の負担又は補助を除く。）、平成三年度から平成五年度までの各年度の国庫債務負担行為に基づき平成六年度（平成三年度及び平成四年度の特例に係るものにあっては、平成五年度とし、平成三年度の特例に係るものにあっては平成四年度とする。以下この項において同じ。）以降の年度に支出すべきものとされる国の負担又は補助及び平成三年度から平成五年度までの各年度の歳出予算に係る国の負担又は補助で平成六年度以降の年度に繰り越されるものについて適用し、平成二年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき平成三年度以降の年度に支出すべきものとされた国の負担又は補助及び平成二年度以前の年度の歳出予算に係る国の負担又は補助で平成三年度以降の年度に繰り越されたものについては、なお従前の例による。

この政令は、平成五年四月一日から施行する。

改正後の奄美群島振興開発特別措置法施行令、水資源開発公団法施行令、離島振興法施行令、小笠原諸島振興開発特別措置法施行令、琵琶湖総合開発特別措置法施行令、水源地域対策特別措置法施行令及び奄美群島振興開発特別措置法施行令及び小笠原諸島振興特別措置法施行令の一部を改正する政令の規定は、平成五年度以降の年度の予算に係る国の負担又は補助（平成四年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき平成五年度以降の年度に支出すべきものとされた国の負担又は補助を除く。）について適用し、平成四年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき平成五年度以降の年度に支出すべきものとされた国の負担又は補助及び平成四年度以前の年度の歳出予算に係る国の負担又は補助で平成五年度以降の年度に繰り越されたものについては、なお従前の例による。

この政令は、平成七年四月一日から施行する。

この政令は、平成十一年四月一日から施行する。

この政令は、内閣法の一部を改正する法律の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。

この政令は、平成十四年四月一日から施行する。