小規模企業者等設備導入資金助成法施行令

小規模企業者等設備導入資金助成法（以下「法」という。）第2条第1項第2号の政令で定める数は、五十人とする。

法第2条第1項第2号の政令で定める事業者は、銀行その他の経済産業大臣が定める金融機関からの借入金の残高の合計額が経済産業大臣の定める額以下である事業者とする。ただし、当該事業者が次の各号に掲げる事業者である場合にあつては、それぞれ当該各号に定める要件に該当するものでなければならない。

法第5条第1項本文に規定する償還期間は、八年（特別の理由があると認められるときは、四年以上八年以内において都道府県が定める期間）とし、同項ただし書に規定する償還期間は、十三年（特別の理由があると認められるときは、七年以上十三年以内において都道府県が定める期間）とする。

法第5条第2項本文に規定する償還期間は、七年（特別の理由があると認められるときは、三年以上七年以内において貸与機関が定める期間）とし、同項ただし書に規定する償還期間は、十二年（特別の理由があると認められるときは、六年以上十二年以内において貸与機関が定める期間）とする。

法第5条第3項本文に規定する支払期間は、七年（特別の理由があると認められるときは、三年以上七年以内において貸与機関が定める期間）とし、同項ただし書に規定する支払期間は、十二年（特別の理由があると認められるときは、六年以上十二年以内において貸与機関が定める期間）とする。

法第13条第1項に規定する都道府県が小規模企業者等設備導入資金貸付事業を廃止した場合における国への償還は、その廃止の日における当該事業に係る貸付金の未貸付額に同項に規定する割合を乗じて得た額を当該廃止の日から起算して三月以内に、当該廃止の日の翌日以後において支払を受けた当該事業に係る貸付金の償還金の額に同項に規定する割合を乗じて得た額を当該償還金に係る歳入の所属年度の翌年度の八月三十一日までに行うものとする。

法第13条第2項に規定する政令で定める額は、その都道府県における当該年度の前々年度（以下この項において「基準年度」という。）以前三年度の各年度における県の特別会計の決算上の小規模企業者等設備導入資金の貸付額の合計額を三で除して得た額の二倍に相当する額とする。ただし、基準年度の前々年度以降の年度に小規模企業者等設備導入資金の貸付けを受けて行う設備資金貸付事業又は設備貸与事業のいずれかの事業を開始し、又は廃止した場合（小規模企業者等設備導入資金貸付事業を廃止した場合を除く。）には、基準年度の翌々年度における小規模企業者等設備導入資金の貸付額の見込額等を勘案して経済産業大臣が定める額とする。

法第13条第2項の規定による都道府県の国への償還は、当該年度の八月三十一日までに行わなければならない。

法第13条第4項に規定する政令で定める額は、当該年度における同条第2項の規定による国への償還金の額と同条第3項の規定による国への償還金の額との合計額に第1号に掲げる金額の第2号に掲げる金額に対する割合を乗じて得た額とする。

法第13条第4項の規定による県の一般会計への繰入れは、同条第2項又は第3項の規定による国への償還を行つた年度において行うものとする。

法附則第2条第1項に規定する補助金は、国が旧商工協同組合法の規定に基き設立された商工協同組合又は中小企業等協同組合に対してその共同施設の設置のために交付したものとする。

都道府県は、法附則第2条第2項の規定により経済産業大臣の承認を受けようとするときは、その免除をしなければならない理由を明らかにして申請しなければならない。

法附則第3条第4項の規定により、国の貸付金とみなす金額は、同条第3項の規定により県の特別会計の歳入とされた収入金のうち、当該収入金の額に当該収入金に係る道府県の交付金の額に対する同項に規定する国からの補助金の額の割合を乗じて得た金額とし、県の一般会計から県の特別会計に繰り入れた金額とみなす金額は、当該収入金のうち、当該収入金の額から当該国の貸付金とみなした額を控除した金額とする。

中小企業振興資金等助成法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）附則第3条第2項の貸付事業に係る収入金のうち政令で定めるものは、当該収入金の額に当該収入金に係る貸付金の額に対する当該貸付金の財源の一部とした同条第1項に規定する貸付事業に係る収入金の額の割合を乗じて得た金額とする。

改正法附則第3条第2項の規定により、国の貸付金とみなす金額は、同条第1項に規定する貸付事業に係る収入金のうち、当該収入金の額に当該収入金に係る同項に規定する貸付事業により貸し付けた貸付金の額に対する同項に規定する国からの補助金の額の割合を乗じて得た金額とし、県の一般会計から県の特別会計に繰り入れた金額とみなす金額は、当該収入金のうち、当該収入金の額から当該国の貸付金とみなした額を控除した金額とする。