工業標準化法に基づく登録試験事業者等に関する省令

工業標準化法（以下「法」という。）第57条第1項の主務省令で定める試験方法の区分は、鉱工業品に係る日本工業規格に規定する試験方法とする。ただし、二以上の試験方法であって、重要な部分において異ならないもの（主務大臣が経済産業大臣である場合にあっては、告示で定めるものに限る。）は、一区分として扱うものとする。

法第57条第1項の登録の申請をしようとする者は、別記様式第一による申請書に次の書類を添えて、主務大臣（法第69条第2項の規定により経済産業大臣が主務大臣となる場合にあっては、独立行政法人製品評価技術基盤機構（以下「機構」という。）。次項、次条及び第6条から第9条までにおいて同じ。）に提出しなければならない。

登録試験事業者は、前項第2号（イを除く。）に掲げる事項に変更があった場合は、その旨を主務大臣に届け出なければならない。

主務大臣は、法第57条第1項の登録をしたときは、当該登録をした試験所に係る試験事業者に、同条第3項各号に掲げる事項を記載した登録証を交付するものとする。

法第58条第1項の主務省令で定める事項は、次のとおりとする。

法第58条第1項の主務省令で定める標章は、次のとおりとする。図　略

登録試験事業者は、法第59条第1項の登録の更新を受けようとするときは、現に受けている登録の有効期間が満了する日の五月前までに、別記様式第一による申請書に第2条第1項各号に掲げる書類（同項第2号イに掲げる事項を除く。）を添えて、主務大臣に提出しなければならない。ただし、既に主務大臣に提出している同項各号の書類の内容に変更がないときは、その旨を申請書に記載して、当該書類の添付を省略することができる。

法第60条第2項の規定による届出をしようとする者は、別記様式第二による届出書を主務大臣に提出しなければならない。この場合において、当該者は、その譲り受けた登録証を返納しなければならない。

前項の場合において、主務大臣は、新たな登録証を作成し、当該届出をした者に対し、交付するものとする。

法第61条の規定による届出をしようとする登録試験事業者は、別記様式第三による届出書を主務大臣に提出するとともに、その所持する登録証を返納しなければならない。

登録試験事業者は、法第63条の規定により登録が取り消されたときは、遅滞なく、その登録証を主務大臣に返納しなければならない。

法第64条第2項において準用する法第21条第3項に規定する証票は、別記様式第四とする。

法第69条の2の規定により法第64条第1項の規定による立入検査の際に機構の職員が携帯すべき証票は、別記様式第五とする。

第2条から第9条までの規定は、登録外国試験事業者に準用する。この場合において、第2条第1項及び第3条中「法第57条第1項」とあるのは「法第65条第1項」と、第4条及び第5条中「法第58条第1項」とあるのは「法第65条第2項において準用する法第58条第1項」と、第6条中「法第59条第1項」とあるのは「法第65条第2項において準用する法第59条第1項」と、第7条中「法第60条第2項」とあるのは「法第65条第2項において準用する法第60条第2項」と、第8条中「法第61条」とあるのは「法第65条第2項において準用する法第61条」と、第9条中「法第63条」とあるのは「法第65条第3項」と読み替えるものとする。