平成十一年度の緊急生産調整推進対策水田営農確立助成補助金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律施行規則

平成12年8月21日改正

第1条

【一時所得に係る収入金額とみなされる補償金の金額等】

１

平成十一年度の緊急生産調整推進対策水田営農確立助成補助金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律（以下「法」という。）第1条に規定する財務省令で定める金額は、当該個人が、全国の区域を地区とする農業協同組合連合会から当該個人に係る同条に規定する平成十一年度の米需給安定対策に係る事業の米需給安定対策費の金額に相当する金額として交付を受けた金額とする。

２

法第1条に規定する財務省令で定める損失又は費用は、次の各号に掲げる農地の区分に応じ当該各号に定める損失又は費用で、同条の規定の適用がないものとしたならば所得税法の規定により平成十一年分の同法第2条第1項第35号に規定する農業所得の金額の計算上、必要経費に算入されるべきものとする。

①

法第1条の農地を米穀（飼料の用に供するものを除く。）以外の作物の生産若しくは栽培の用に供し、又は畜舎その他の農業生産に必要な施設の敷地、山林若しくは養魚池の用に供した場合における当該農地　次に掲げる損失又は費用

イ

当該農地に係るけい畔、水利施設その他所得税法第2条第1項第18号に規定する固定資産又は同項第20号に規定する繰延資産に係る資産の取壊し又は除却による損失

ロ

イに規定する取壊し又は除却に付随する費用

ハ

当該米穀以外の作物の生産又は栽培をしたことに伴い特別に支出する費用

②

法第1条の農地で前号に掲げるもの以外のもの　当該農地に係る公租公課、農薬費、雇人費、減価償却費その他当該農地の維持又は管理に要する費用

第2条

【取得した固定資産について圧縮記帳が認められる補償金の金額】

法第2条に規定する財務省令で定める金額は、当該法人が、全国の区域を地区とする農業協同組合連合会から当該法人に係る同条に規定する平成十一年度の米需給安定対策に係る事業の米需給安定対策費の金額に相当する金額として交付を受けた金額とする。

附則

この省令は、公布の日から施行する。

附則

平成12年8月21日

１

この省令は、平成十三年一月六日から施行する。ただし、第百八十一条第一項、第百八十二条第一項（改正前国共済施行規則第七十八条中「十二分の二」とあるのは「九分の二」と読み替える部分に限る。）及び第二項並びに第百八十三条第一項の規定は、公布の日から施行する。

２

この省令の施行の際、現に存するこの省令による改正前の様式による用紙は、当分の間、これを取り繕い使用することができる。