平成十五年度の水田農業経営確立助成補助金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律施行規則
平成16年2月16日 制定
第1条
【一時所得に係る収入金額とみなされる補償金の金額等】
1
平成十五年度の水田農業経営確立助成補助金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律(以下「法」という。)第1条に規定する財務省令で定める金額は、当該個人が、全国の区域を地区とする農業協同組合連合会から当該個人に係る同条に規定する平成十五年度のとも補償に係る事業のとも補償事業費の金額に相当する金額として交付を受けた金額とする。
2
法第1条に規定する財務省令で定める損失又は費用は、次の各号に掲げる農地の区分に応じ当該各号に定める損失又は費用で、同条の規定の適用がないものとしたならば所得税法の規定により平成十五年分の同法第2条第1項第35号に規定する農業所得の金額の計算上、必要経費に算入されるべきものとする。
①
法第1条の農地を米穀(飼料の用に供するものを除く。)以外の作物の生産若しくは栽培の用に供し、又は畜舎その他の農業生産に必要な施設の敷地、山林若しくは養魚池の用に供した場合における当該農地 次に掲げる損失又は費用