振動規制法施行令

振動規制法（以下「法」という。）第2条第1項の政令で定める施設は、別表第一に掲げる施設とする。

法第2条第3項の政令で定める作業は、別表第二に掲げる作業とする。ただし、当該作業がその作業を開始した日に終わるものを除く。

法第12条第3項の政令で定める施設は、別表第一第1号ニに掲げる施設とする。

市町村長は、法第17条第1項の規定により、特定施設を設置する者に対し、特定施設の設置の状況及び使用の方法並びに振動の防止の方法について報告を求め、又はその職員に、特定工場等に立ち入り、特定施設その他振動を発生する施設及び振動を防止するための施設並びに関係帳簿書類を検査させることができる。この場合において、法第18条第1項に規定する特定施設を設置する者に対しては、法第12条第1項、同条第2項（法第9条に係る部分を除く。）又は法第18条第3項の規定による権限の行使に関し必要と認められる場合に行うものとする。

市町村長は、法第17条第1項の規定により、特定建設作業を伴う建設工事を施工する者に対し、特定建設作業の実施の状況及び振動の防止の方法について報告を求め、又はその職員に、特定建設作業を伴う建設工事を施工する者の建設工事の場所に立ち入り、特定建設作業に使用される機械及び振動を防止するための施設並びに関係帳簿書類を検査させることができる。

　　一　金属加工機械
　　　イ　液圧プレス（矯正プレスを除く。）
ロ　機械プレス
ハ　せん断機（原動機の定格出力が一キロワット以上のものに限る。）
ニ　鍛造機
ホ　ワイヤーフォーミングマシン（原動機の定格出力が三七・五キロワット以上のものに限る。）
　　二　圧縮機（原動機の定格出力が七・五キロワット以上のものに限る。）
三　土石用又は鉱物用の破砕機、摩砕機、ふるい及び分級機（原動機の定格出力が七・五キロワット以上のものに限る。）
四　織機（原動機を用いるものに限る。）
五　コンクリートブロックマシン（原動機の定格出力の合計が二・九五キロワット以上のものに限る。）並びにコンクリート管製造機械及びコンクリート柱製造機械（原動機の定格出力の合計が一〇キロワット以上のものに限る。）
六　木材加工機械
　　　イ　ドラムバーカー
ロ　チッパー（原動機の定格出力が二・二キロワット以上のものに限る。）
　　七　印刷機械（原動機の定格出力が二・二キロワット以上のものに限る。）
八　ゴム練用又は合成樹脂練用のロール機（カレンダーロール機以外のもので原動機の定格出力が三〇キロワット以上のものに限る。）
九　合成樹脂用射出成形機
十　鋳型造型機（ジョルト式のものに限る。）

　　一　くい打機（もんけん及び圧入式くい打機を除く。）、くい抜機（油圧式くい抜機を除く。）又はくい打くい抜機（圧入式くい打くい抜機を除く。）を使用する作業
二　鋼球を使用して建築物その他の工作物を破壊する作業
三　舗装版破砕機を使用する作業（作業地点が連続的に移動する作業にあつては、一日における当該作業に係る二地点間の最大距離が五〇メートルを超えない作業に限る。）
四　ブレーカー（手持式のものを除く。）を使用する作業（作業地点が連続的に移動する作業にあつては、一日における当該作業に係る二地点間の最大距離が五〇メートルを超えない作業に限る。）