新型インフルエンザ等対策特別措置法第六十四条の規定による医薬品等の譲渡等の特例の手続に関する省令

厚生労働大臣は、新型インフルエンザ等対策特別措置法（以下「法」という。）第64条の規定により新型インフルエンザ等対策の実施に必要な医薬品その他の物資（以下「医薬品等」という。）の譲渡を受けようとする者から、あらかじめ、次の各号に掲げる事項を記載した申請書を当該医薬品等を管理する物品管理官等（物品管理法第8条第3項に規定する物品管理官又は同条第6項に規定する分任物品管理官をいう。以下同じ。）を経由して提出させなければならない。ただし、緊急の必要があるときは、事後に申請書を提出することを条件として口頭による申請をさせることができる。

厚生労働大臣は、前条の規定による譲渡の申請を承認したときは、次の各号に掲げる事項を記載した承認書を申請者に送付するものとする。

厚生労働大臣は、法第64条の規定により医薬品等の貸付けを受けようとする者から、あらかじめ、次の各号に掲げる事項を記載した申請書を当該医薬品等を管理する物品管理官等を経由して提出させなければならない。ただし、緊急の必要があるときは、事後に申請書を提出することを条件として口頭による申請をさせることができる。

医薬品等の貸付期間は、厚生労働大臣が特に必要と認める場合を除き、二年を超えることができない。

厚生労働大臣は、法第64条の規定により医薬品等を貸し付ける場合には、次の各号に掲げる条件を付さなければならない。

厚生労働大臣は、前項各号に掲げる条件のほか、必要と認める条件を付することができる。

厚生労働大臣は、第3条の規定による貸付けの申請を承認したときは、次の各号に掲げる事項を記載した承認書を申請者に送付するものとする。

厚生労働大臣は、借受人が貸付医薬品等を亡失し、又は損傷した場合において、その亡失又は損傷が借受人の責に帰すべき理由によるものであるときは、借受人にその負担において補てんさせ、若しくは修理させ、又はその損害を弁償させなければならない。