日本アルコール産業株式会社法施行規則

日本アルコール産業株式会社（以下「会社」という。）は、日本アルコール産業株式会社法（以下「法」という。）第1条第2項の規定により同条第1項の事業以外の事業を営むことの認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。

会社は、法第4条第1項の規定により会社法第199条第1項に規定するその発行する株式（以下「新株」という。）を引き受ける者の募集の認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書に新株を引き受ける者の募集に関する取締役会又は株主総会の議事録の写しを添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。

会社は、法第4条第1項の規定により会社法第238条第1項に規定する募集新株予約権（以下「募集新株予約権」という。）を引き受ける者の募集の認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書に募集新株予約権を引き受ける者の募集に関する取締役会又は株主総会の議事録の写しを添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。

会社は、法第4条第1項の規定により会社法第676条に規定する募集社債（以下「募集社債」という。）を引き受ける者の募集の認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書に募集社債を引き受ける者の募集に関する取締役会又は株主総会の議事録の写しを添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。

会社は、法第4条第1項の規定により株式交換に際しての株式の発行の認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書に株式交換に際しての株式の発行に関する取締役会又は株主総会の議事録の写しを添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。

会社は、法第4条第1項の規定により株式交換に際しての社債の発行の認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書に株式交換に際しての社債の発行に関する取締役会又は株主総会の議事録の写しを添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。

会社は、法第4条第1項の規定により株式交換に際しての新株予約権の発行の認可を受けようとするときは、次の事項を記載した申請書に株式交換に際しての新株予約権の発行に関する取締役会又は株主総会の議事録の写しを添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。

会社は、法第4条第2項の規定により株式を発行した旨を届け出ようとするときは、次に掲げる事項を記載した届出書を経済産業大臣に提出しなければならない。

会社は、法第4条第1項の規定により資金の借入れの認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。

会社は、法第5条の規定により代表取締役若しくは代表執行役の選定又は監査役の選任若しくは監査委員の選定の決議の認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書に選定又は選任に関する取締役会又は株主総会の議事録の写し及び選定しようとする代表取締役若しくは代表執行役又は選任しようとする監査役若しくは選定しようとする監査委員の履歴書を添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。

会社は、法第5条の規定により代表取締役若しくは代表執行役の解職又は監査役の解任若しくは監査委員の解職の決議の認可を受けようとするときは、解職しようとする代表取締役若しくは代表執行役又は解任しようとする監査役若しくは解職しようとする監査委員の氏名及びその者を解職し、又は解任しようとする理由を記載した申請書に解職又は解任に関する取締役会又は株主総会の議事録の写しを添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。

会社は、法第6条前段の規定により事業計画の認可を受けようとするときは、事業計画を記載した申請書に資金計画書及び収支計画書を添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。

会社は、法第6条後段の規定により事業計画の変更の認可を受けようとするときは、変更しようとする事項及び変更の理由を記載した申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。この場合において、変更が前項の規定により当該事業計画の認可を申請するときに添付した資金計画書又は収支計画書の変更を伴うときは、当該変更後の当該書類を添えなければならない。

法第7条の経済産業省令で定める重要な財産は、土地及び建物であって、その帳簿価額が三億円以上のものとする。

会社は、法第7条の規定により重要な財産の譲渡の認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。

会社は、法第7条の規定により重要な財産を担保に供することの認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。

会社は、法第8条の規定により定款の変更の決議の認可を受けようとするときは、変更しようとする事項及び変更の理由を記載した申請書に定款の変更に関する株主総会の議事録の写しを添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。

会社は、法第8条の規定により剰余金の配当その他の剰余金の処分（損失の処理を除く。）の決議の認可を受けようとするときは、剰余金の総額及び剰余金の配当その他の剰余金の処分の内訳を記載した申請書に剰余金の配当その他の剰余金の処分に関する株主総会の議事録の写しを添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。

会社は、法第8条の規定により合併、分割又は解散の決議の認可を受けようとするときは、次に掲げる事項（解散の決議の認可を受けようとする場合にあっては、第1号、第4号及び第5号に規定する事項に限る。）を記載した申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。

前項の申請書には、次に掲げる書類（解散の決議の認可を受けようとする場合にあっては、第1号の書類に限る。）を添えなければならない。

法第11条第2項の立入検査をする職員の身分を示す証明書は、別記様式によるものとする。