日本電信電話株式会社法の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置及び関係政令の整備に関する政令

日本電信電話株式会社法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）附則第12条第5項の規定の適用を受けようとする地域会社（改正法附則第2条第1項に規定する地域会社をいう。以下同じ。）及び長距離会社（同条第3項に規定する長距離会社をいう。以下同じ。）は、改正法附則第12条第5項に規定する登記又は登録の申請書に、当該登記又は登録が同項の規定に該当するものであることについての郵政大臣の証明書で、当該登記又は登録に係る権利の取得が承継計画（改正法附則第5条第6項に規定する承継計画をいう。以下同じ。）に従って行われる財産の出資又は譲渡に伴うものであることについての記載があるものを添付しなければならない。

日本電信電話株式会社（以下「会社」という。）が、承継の日（地域会社が改正法附則第7条の規定により会社の権利及び義務を承継した日をいう。）の属する事業年度開始の日から当該承継の日の前日までの期間（以下この項及び第13項において「特定の期間」という。）内に法人税法施行令第83条の2第1号に掲げる事業に必要な施設を設けるため法人税法第45条第1項に規定する受益者から金銭の交付を受けた場合において、改正法附則第5条第6項の規定により地域会社に特定資産（特定の期間内にその金銭をもって取得した当該施設を構成する固定資産（法人税法第2条第23号に規定する固定資産をいう。第3項において同じ。）及びその金銭の額から当該固定資産の取得価額に相当する金額を控除した金額に相当する金銭をいう。次項において同じ。）の無償による譲渡をしたときは、会社に係る法人税法第37条の規定の適用については、当該譲渡の時における当該特定資産の価額は、同条第6項に規定する寄附金の額に含まれないものとする。

地域会社が前項に規定する譲渡により取得した特定資産については、当該地域会社が法人税法第45条第1項に規定する受益者から同項に規定する金銭又は同条第2項に規定する固定資産の交付を受けたものとみなして、同条の規定を適用する。

改正法附則第5条第6項又は第6条第2項の規定により会社が行う出資又は譲渡（以下「出資等」という。）により承継会社（改正法附則第3条第1項に規定する承継会社をいう。以下同じ。）が取得した固定資産については、法人税法第50条第1項中「各事業年度において、一年以上有していた固定資産」とあるのは「各事業年度において、一年以上有していた固定資産（日本電信電話株式会社が有していた期間と日本電信電話株式会社法の一部を改正する法律附則第3条第1項（基本方針）に規定する承継会社が有していた期間とを合計した期間が一年以上であるものを含む。以下この項において同じ。）」として、同条の規定を適用する。

会社は、転籍者（承継の日（承継会社が改正法附則第7条の規定により会社の権利及び義務を承継した日をいう。以下同じ。）の前日に会社を退職して承継の日に承継会社の使用人となった者をいう。以下同じ。）があるときは、法人税法施行令第107条第1項第1号の規定にかかわらず、承継の日の前日において有する法人税法第54条第2項に規定する退職給与引当金勘定の金額（以下「退職給与引当金勘定の金額」という。）のうちその転籍者に対応する退職給与引当金勘定の金額に達するまでの金額を取り崩さなければならない。

前項に規定する転籍者に対応する退職給与引当金勘定の金額とは、会社の承継の日の前日における退職給与引当金勘定の金額に第1号に掲げる金額のうちに第2号に掲げる金額の占める割合を乗じて計算した金額をいう。

会社が承継計画において定めるところに従って転籍者の退職給与に充てるため承継会社に金銭その他の資産を交付した場合において、当該交付した金銭の額及び金銭以外の資産の価額の合計額が前項に規定する転籍者に対応する退職給与引当金勘定の金額に相当する金額を超えるときは、当該超える部分の金額は、会社の承継の日の属する事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入しない。

承継会社が前項の金銭その他の資産の交付を受けた場合において、当該交付を受けた金銭の額及び金銭以外の資産の価額の合計額が当該承継会社に係る第5項に規定する転籍者に対応する退職給与引当金勘定の金額に相当する金額を超えるときは、当該超える部分の金額は、当該承継会社の承継の日の属する事業年度の所得の金額の計算上、益金の額に算入しない。

出資等により承継会社が取得した減価償却資産（法人税法第2条第23号に規定する減価償却資産をいい、第2項の規定の適用があるものを除く。以下この項及び次項において同じ。）について法人税法施行令第58条又は第61条の規定により償却限度額（同令第48条第1項に規定する償却限度額をいう。以下この項及び次項において同じ。）を計算する場合における当該減価償却資産の取得価額は、同令第54条第1項の規定にかかわらず、会社が当該減価償却資産を承継の日の属する事業年度終了の日まで保有して償却限度額の計算をするものとした場合にその計算の基礎となる取得価額（会社が承継の日の属する事業年度の直前の事業年度終了の日において保有していた減価償却資産について同令第48条第1項第1号イ（2）に規定する定率法に基づいて償却限度額の計算をする場合にあっては、当該取得価額から既にした償却の額で会社の承継の日の属する事業年度前の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入されたものを控除した金額）とする。

出資等により承継会社が取得した減価償却資産について法人税法施行令第58条又は第61条の規定により償却限度額を計算する場合における当該減価償却資産の同令第56条に規定する耐用年数に応じた償却率は、同条の規定にかかわらず、会社が当該減価償却資産を承継の日の属する事業年度終了の日まで保有して償却限度額の計算をするものとした場合にその計算に使用することとなる償却率とする。

出資等により承継会社が取得した有価証券（承継会社のいずれかが当該出資等により当該出資等の直前において会社の有する有価証券で銘柄を同じくするもののすべてを取得した場合における当該有価証券に限る。）に係る法人税法施行令第140条の2第1項第1号に規定する利子配当等については、同条第2項中「その内国法人が元本」とあるのは「日本電信電話株式会社法の一部を改正する法律附則第3条第1項（基本方針）に規定する承継会社（以下この項及び次項において「承継会社」という。）及び日本電信電話株式会社が元本」と、「その内国法人がその」とあるのは「承継会社及び日本電信電話株式会社がその」と、同条第3項各号中「その内国法人」とあるのは「承継会社又は日本電信電話株式会社」として、同条の規定を適用する。

会社の承継の日の属する事業年度以後の各事業年度における法人税法施行令第96条第2項の規定の適用については、会社が当該承継の日に設立されたものとみなす。

会社の承継の日の属する事業年度以後の各事業年度における租税特別措置法第42条の4第1項の規定の適用については、会社が当該承継の日に設立されたものとみなす。

会社が承継の日前に取得又は製作若しくは建設（以下この項において「取得等」という。）をした次の各号に掲げる減価償却資産（第6号に掲げる減価償却資産については、平成十一年四月一日以後に取得又は製作をしたものに限る。）を特定の期間内に会社の事業の用に供した場合において、当該減価償却資産を出資等により承継会社が取得したときは、当該承継会社が特定の期間内に当該減価償却資産の取得等をして事業の用に供したものとみなして、当該各号に規定する規定又はこれらの規定に係る租税特別措置法第52条の3第1項の規定を適用する。この場合において、当該減価償却資産のこれらの規定に規定する特別償却限度額の計算の基礎となる取得価額は、第8項に規定する取得価額とする。

出資等により承継会社が取得した道路運送車両法第4条に規定する自動車の当該取得に伴う移転登録については、同法第102条の規定は適用しない。

承継会社は、地域会社にあってはその成立の時において、長距離会社にあっては改正法の施行の時において、会社の営む第一種電気通信事業に係る電気通信事業法第12条第4項（同法第14条第4項において準用する場合を含む。）の確認を受けている電気通信設備であって当該承継会社に承継されるものとして承継計画において定められているものについて、同法第12条第4項の確認を受けたものとみなす。

電気通信事業法第12条第5項の規定は、承継会社の改正法附則第18条第1項の規定により電気通信事業法第9条第1項の許可を受けたものとみなされる事業については、適用しない。

会社は、改正法の施行の時において、電気通信事業の全部の廃止について、電気通信事業法第18条第1項の許可を受けたものとみなす。

承継会社は、地域会社にあってはその成立の時において、長距離会社にあっては改正法の施行の時において、会社が電気通信事業法の次の表の上欄に掲げる規定による認可を受けて行い、又は締結している同表の下欄に掲げる委託、協定又は契約であって、これに係る権利及び義務が当該承継会社に承継されるものとして承継計画に定められているものについて、それぞれ、同法の同表の上欄に掲げる規定による認可を受けたものとみなす。

第15条第1項	電気通信業務の一部の委託
第38条の3第1項	電気通信設備の接続に関する協定
第39条の3第1項	電気通信設備の共用に関する協定
第39条の3第2項	約款外役務（電気通信事業法第39条の3第2項に規定する約款外役務をいう。）の提供に関する契約

承継会社は、地域会社にあってはその成立の時において、長距離会社にあっては改正法の施行の時において、会社が電気通信事業法の次の表の上欄に掲げる規定による届出をして締結している同表の下欄に掲げる協定であって、これに係る権利及び義務が当該承継会社に承継されるものとして承継計画に定められているものについて、それぞれ、同法の同表の上欄に掲げる規定による届出をしたものとみなす。

第38条の3第3項	電気通信設備の接続に関する協定
第38条の3第5項	電気通信設備の接続に関する協定
第39条の3第4項	電気通信設備の共用に関する協定

承継会社は、改正法附則第18条第1項の規定により電気通信事業法第9条第1項の許可を受けたものとみなされる事業を営むために必要な次の表の上欄に掲げる委託又は協定の締結に関し、それぞれ同法の同表の下欄に掲げる規定により認可を必要とする事項については、改正法の施行の日から起算して一月以内に、その認可の申請をしなければならない。この場合においては、当該承継会社は、当該認可を必要とする事項について、それぞれ当該申請に基づく認可に関する処分があるまでの間は、電気通信事業法の同表の下欄に掲げる規定にかかわらず、それぞれ同表の上欄に規定する電気通信業務の一部の委託又は電気通信設備の接続若しくは共用をすることができる。

他の承継会社に対する電気通信業務の一部の委託	第15条第1項
他の承継会社との電気通信設備の接続に関する協定の締結	第38条の3第1項
他の承継会社との電気通信設備の共用に関する協定の締結	第39条の3第1項

改正法の施行の際現に会社が設置している指定電気通信設備（電気通信事業法第38条の2第2項に規定する指定電気通信設備をいう。以下この項において同じ。）があるときは、改正法附則第7条の定めるところにより当該指定電気通信設備を承継した地域会社は、当該承継した指定電気通信設備について、会社の電気通信事業法の規定による指定電気通信設備の設置者の地位を承継する。この場合において、当該指定電気通信設備の設置者の地位を承継した地域会社の、改正法附則第18条第1項の規定により電気通信事業法第9条第1項の許可を受けたものとみなされる事業を営むために必要な他の地域会社又は長距離会社との間の当該指定電気通信設備との接続に関する協定の締結に関し、同法第38条の2第6項の規定により認可を必要とする事項については、前項の規定を準用する。

承継会社についての電気通信事業法第43条第1項の規定の適用については、同項中「事業の開始前に」とあるのは、「日本電信電話株式会社法の一部を改正する法律の施行後、遅滞なく」とする。

承継会社は、地域会社にあってはその成立の時において、長距離会社にあっては改正法の施行の時において、会社が電気通信事業法第49条第1項又は第52条第1項第1号の認可を受けて定めている技術的条件であってこれに係る電気通信設備が当該承継会社に承継されるものとして承継計画に定められているものについて、それぞれ、同法第49条第1項又は第52条第1項第1号の認可を受けたものとみなす。

承継会社は、地域会社にあってはその成立の時において、長距離会社にあっては改正法の施行の時において、会社が電気通信事業法第85条第1項の届出をして敷設している同項に規定する水底線路であって当該承継会社に承継されるものとして承継計画に定められているものについて、同項の届出をしたものとみなす。

改正法の施行の日前に、電気通信事業法又はこれに基づく命令の規定によって会社に対して行い、又は会社が行った処分、手続その他の行為は、改正法附則第18条及びこの条に規定するものを除き、電気通信事業法又はこれに基づく命令の規定により、改正法附則第7条の定めるところにより当該処分、手続その他の行為に係る権利及び義務を承継した承継会社に対して行い、又は当該承継会社が行った処分、手続その他の行為とみなす。