立木に関する法律

この法律は、昭和二十六年七月一日から施行する。

登記所は、従前の規定による登記簿を改正後の規定による登記簿に改製しなければならない。

前項の規定による改製に関し必要な事項は、法務府令で定める。

この法律は、昭和三十五年四月一日から施行する。

略

立木に関する法律の一部を次のように改正する。（「次のよう」略）

第一項の規定による改正前の工場抵当法の規定（鉱業抵当法第三条、漁業財団抵当法第六条、港湾運送事業法第二十六条及び道路交通事業抵当法第十九条において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）による登記用紙の表題部（以下次項において「旧表題部」という。）は、同項の規定による改正後の工場抵当法の規定による登記用紙の表題部（以下次項において「新表題部」という。）とみなす。

登記所は、法務省令の定めるところにより、旧表題部を新表題部に改製することができる。

前二項の規定は、第二項の規定による改正前の立木に関する法律の規定による登記用紙の表題部に準用する。

この法律は、昭和三十九年四月一日から施行する。

この法律は、民事執行法の施行の日（昭和五十五年十月一日）から施行する。

この法律の施行前に申し立てられた民事執行、企業担保権の実行及び破産の事件については、なお従前の例による。

前項の事件に関し執行官が受ける手数料及び支払又は償還を受ける費用の額については、同項の規定にかかわらず、最高裁判所規則の定めるところによる。

この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。

この法律の規定による不動産登記法、商業登記法その他の法律の改正に伴う登記簿の改製その他の必要な経過措置は、法務省令で定める。

この法律は、新不動産登記法の施行の日から施行する。

この法律の施行の日が行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律の施行の日後である場合には、第五十二条のうち商業登記法第百十四条の三及び第百十七条から第百十九条までの改正規定中「第百十四条の三」とあるのは、「第百十四条の四」とする。