気象庁組織規則

総務部に、参事官二人を置く。

参事官は、命を受けて、気象庁の所掌事務に関する重要事項についての企画及び立案に参画する。

総務部に、次の四課並びに経理管理官及び航空気象管理官それぞれ一人を置く。総務課人事課企画課情報利用推進課

総務課は、次に掲げる事務をつかさどる。

人事課は、次に掲げる事務をつかさどる。

企画課は、次に掲げる事務をつかさどる。

情報利用推進課は、次に掲げる事務をつかさどる。

経理管理官は、気象庁の所掌に係る経費及び収入の予算、決算及び会計（総務課の所掌に属するものを除く。）並びに会計の監査に関する事務をつかさどる。

航空気象管理官は、次に掲げる事務をつかさどる。

予報部に、次の四課を置く。業務課予報課数値予報課情報通信課

業務課は、次に掲げる事務をつかさどる。

予報課は、次に掲げる事務をつかさどる。

数値予報課は、気象、地象（地震及び火山現象を除く。）及び水象の数値予報に関する事務（他部及び情報通信課の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。

情報通信課は、次に掲げる事務をつかさどる。

観測部に、次の三課を置く。計画課観測課気象衛星課

計画課は、次に掲げる事務をつかさどる。

観測課は、次に掲げる事務（地球環境・海洋部の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。

気象衛星課は、気象衛星を利用して行う気象業務に関する事務（他部並びに計画課及び観測課の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。

地震火山部に、次の四課を置く。管理課地震津波監視課地震予知情報課火山課

管理課は、次に掲げる事務をつかさどる。

地震津波監視課は、次に掲げる事務（地震予知情報課の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。

地震予知情報課は、次に掲げる事務をつかさどる。

火山課は、次に掲げる事務をつかさどる。

地球環境・海洋部に、次の三課及び環境気象管理官一人を置く。地球環境業務課気候情報課海洋気象課

地球環境業務課は、次に掲げる事務をつかさどる。

気候情報課は、次に掲げる事務をつかさどる。

海洋気象課は、次に掲げる事務をつかさどる。

環境気象管理官は、次に掲げる事務をつかさどる。

総務課に、広報室、業務評価室、調達管理室及び施設物品管理室を置く。

広報室は、広報に関する事務をつかさどる。

広報室に、室長を置く。

業務評価室は、次に掲げる事務をつかさどる。

業務評価室に、室長を置く。

調達管理室は、気象庁の所掌に係る経費及び収入の会計に関する事務のうち金銭の出納及び契約の締結に関する事務をつかさどる。

調達管理室に、室長を置く。

施設物品管理室は、次に掲げる事務をつかさどる。

施設物品管理室に、室長を置く。

人事課に、厚生管理室及び人事企画官一人を置く。

厚生管理室は、次に掲げる事務をつかさどる。

厚生管理室に、室長を置く。

人事企画官は、命を受けて、気象庁の職員の人事管理に関する重要事項についての企画及び立案に関する事務をつかさどる。

企画課に、防災企画室及び国際室並びに危機管理企画調整官、技術開発調整官及び海外気象プロジェクト推進官それぞれ一人を置く。

防災企画室は、次に掲げる事務をつかさどる。

防災企画室に、室長を置く。

国際室は、次に掲げる事務をつかさどる。

国際室に、室長を置く。

危機管理企画調整官は、次に掲げる事務（防災企画室の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。

技術開発調整官は、次に掲げる事務をつかさどる。

海外気象プロジェクト推進官は、気象庁の所掌事務に関する国際関係事務で海外におけるプロジェクトに係るものに関する政策の企画及び立案に関する総合調整に関する事務をつかさどる。

情報利用推進課に、情報利用推進調査官及び民間予報業務監理官それぞれ一人を置く。

情報利用推進調査官は、気象業務に係る民間における情報の利用の促進に関する基本的な計画の作成及び推進に必要な調査及び関係行政機関その他の関係者との連絡調整に関する事務（航空気象管理官の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。

民間予報業務監理官は、気象、地象（地震にあっては、地震動に限る。）、津波、高潮、波浪又は洪水の予報業務の許可を受けた者の指導及び監督に関する事務をつかさどる。

総務部に、航空気象業務監督官一人を置く。

航空気象業務監督官は、航空気象管理官のつかさどる職務のうち航空気象業務に関する国際的な基準に基づく措置の実施に関する監査及び指導に係るものを助ける。

業務課に、気象防災情報調整室及び情報通信システム企画官一人を置く。

気象防災情報調整室は、業務課の所掌事務に関する災害の防止に係る気象情報に関する企画及び立案並びに関係行政機関その他の関係者との連絡調整に関する事務をつかさどる。

気象防災情報調整室に、室長を置く。

情報通信システム企画官は、命を受けて、業務課の所掌事務に関する情報システム及び気象通信に関する重要事項についての企画及び立案並びに関係行政機関その他の関係者との連絡調整に関する事務をつかさどる。

予報課に、気象防災推進室、航空予報室及びアジア太平洋気象防災センター並びに主任予報官二人を置く。

気象防災推進室は、災害の防止に係る気象、地象（地震及び火山現象を除く。）及び水象の予報及び警報に関する企画及び立案並びに関係行政機関その他の関係者との連絡調整に関する事務（他部、他課及びアジア太平洋気象防災センターの所掌に属するものを除く。）をつかさどる。

気象防災推進室に、室長を置く。

航空予報室は、航空機の利用に供するための気象、地象（地震及び火山現象を除く。）及び水象の予報及び警報に関する事務をつかさどる。

航空予報室に、室長を置く。

アジア太平洋気象防災センターは、アジア太平洋地域における災害の防止に係る気象、地象（地震及び火山現象を除く。）及び水象の予報に関する事務をつかさどる。

アジア太平洋気象防災センターに、所長を置く。

主任予報官は、命を受けて、気象、地象及び水象の解析、予報及び警報に関する技術指導を行う。

数値予報課に、データ同化技術開発推進官及び数値予報モデル開発推進官それぞれ一人を置く。

データ同化技術開発推進官は、次に掲げる事務をつかさどる。

数値予報モデル開発推進官は、次に掲げる事務をつかさどる。

情報通信課に、システム運用室及びデータネットワーク管理室並びに情報セキュリティ管理官及び国際通信管理官それぞれ一人を置く。

システム運用室は、気象情報の総合的な処理のための情報システムの運用及び気象通信の実施に関する事務（情報セキュリティ管理官の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。

システム運用室は、清瀬市に置く。

システム運用室に、室長を置く。

データネットワーク管理室は、気象、地象及び水象に関するデータの提供及び活用のためのネットワークに関する事務をつかさどる。

データネットワーク管理室に、室長を置く。

情報セキュリティ管理官は、気象情報の総合的な処理のための情報システム及び気象通信の安全の確保に関する事務をつかさどる。

国際通信管理官は、次に掲げる事務をつかさどる。

計画課に、情報管理室及び観測ネットワーク調整官一人を置く。

情報管理室は、次に掲げる事務（地球環境・海洋部及び観測ネットワーク調整官の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。

情報管理室に、室長を置く。

観測ネットワーク調整官は、次に掲げる事務のためのネットワークの整備及び利用に関する企画及び立案並びに関係行政機関、外国の行政機関その他の関係者との連絡調整に関する事務（地球環境・海洋部の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。

観測課に、観測システム運用室及び気象測器検定試験センターを置く。

観測システム運用室は、気象、地象（地震及び火山現象を除く。）及び陸水象並びにこれらに関連する輻射に関する観測の実施並びに気象測器その他の測器の保守及び運用の実施に関する事務をつかさどる（地球環境・海洋部の所掌に属するものを除く。）。

観測システム運用室に、室長を置く。

気象測器検定試験センターは、次に掲げる事務（地震火山部及び地球環境・海洋部の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。

気象測器検定試験センターは、つくば市に置く。

気象測器検定試験センターに、所長を置く。

気象衛星課に、衛星整備計画官及び衛星運用事業管理官それぞれ一人を置く。

衛星整備計画官は、命を受けて、気象衛星課の所掌事務に関する気象衛星の整備に係る重要事項についての企画及び立案並びに関係行政機関、外国の行政機関その他の関係者との連絡調整に関する事務をつかさどる。

衛星運用事業管理官は、気象衛星の運用に関する事業についての企画及び立案、指導並びに関係行政機関、外国の行政機関その他の関係者との連絡調整に関する事務をつかさどる。

管理課に、地震津波防災対策室並びに地震情報企画官及び地震津波監視システム企画調整官それぞれ一人を置く。

地震津波防災対策室は、災害の防止に係る地震動及び津波の予報及び警報に関する企画及び立案並びに関係行政機関その他の関係者との連絡調整に関する事務（地震津波監視課及び地震予知情報課並びに地震津波監視システム企画調整官の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。

地震津波防災対策室に、室長を置く。

地震情報企画官は、地震防災対策特別措置法第11条第1項に規定する関係行政機関、大学等の調査結果等の収集に関する企画及び立案並びにこれらの関係者との連絡調整に関する事務をつかさどる。

地震津波監視システム企画調整官は、次に掲げる事務のための情報システムの整備及び運用に関する企画及び立案並びに関係行政機関その他の関係者との連絡調整に関する事務をつかさどる。

地震津波監視課に、精密地震観測室並びに国際地震津波情報調整官、地震動予測モデル開発推進官及び津波予測モデル開発推進官それぞれ一人を置く。

精密地震観測室は、次に掲げる事務をつかさどる。

精密地震観測室は、長野市に置く。

精密地震観測室に、室長を置く。

国際地震津波情報調整官は、次に掲げる事務のための国際的な連携に関する企画及び立案並びに関係行政機関、外国の行政機関その他の関係者との連絡調整に関する事務をつかさどる。

地震動予測モデル開発推進官は、次に掲げる事務をつかさどる。

津波予測モデル開発推進官は、次に掲げる事務をつかさどる。

地震予知情報課に、評価解析官一人を置く。

評価解析官は、地震予知情報の作成に関し必要な地震及びこれに関連する輻射に関する観測の成果の評価及び解析並びにこれらの結果の発表に関する事務をつかさどる。

火山課に、火山対策官、火山防災情報企画官及び火山活動評価解析官それぞれ一人を置く。

火山対策官は、命を受けて、火山課の所掌事務に関する火山災害の防止に係る重要事項についての企画及び立案並びに関係行政機関その他の関係者との連絡調整に関する事務をつかさどる。

火山防災情報企画官は、次に掲げる事務に関する企画及び立案並びに関係行政機関その他の関係者との連絡調整に関する事務をつかさどる。

火山活動評価解析官は、火山現象の予報及び警報並びに火山現象に関する情報の作成に関し必要な火山現象及びこれに関連する輻射に関する観測の成果の評価及び解析並びにこれらの結果の発表に関する事務をつかさどる。

地球環境業務課に、地球温暖化対策調整官、地球環境観測ネットワーク企画調整官及び観測船運用管理官それぞれ一人を置く。

地球温暖化対策調整官は、命を受けて、地球環境業務課の所掌事務に関する地球温暖化に係る重要事項についての企画及び立案並びに関係行政機関、外国の関係機関その他の関係者との連絡調整に関する事務をつかさどる。

地球環境観測ネットワーク企画調整官は、命を受けて、地球環境業務課の所掌事務に関する海上気象、海水象及び地球的規模の気象並びにこれらに関連する輻射に関する観測並びにその成果の収集及び交換に係るネットワークの構築及び運用に関する重要事項についての企画及び立案並びに関係行政機関、外国の関係機関その他の関係者との連絡調整に関する事務をつかさどる。

観測船運用管理官は、次に掲げる事務をつかさどる。

気候情報課に、異常気象情報センター及び気候モデル開発推進官一人を置く。

異常気象情報センターは、異常気象に関する情報の収集及び発表に関する事務をつかさどる。

異常気象情報センターに、所長を置く。

気候モデル開発推進官は、次に掲げる事務をつかさどる。

海洋気象課に、海洋気象情報室及び沿岸防災情報調整官一人を置く。

海洋気象情報室は、次に掲げる事務をつかさどる。

海洋気象情報室に、室長を置く。

沿岸防災情報調整官は、命を受けて、海上気象及び海水象に関する情報の収集及び発表に関する事務のうち沿岸域における災害の防止に係る重要事項についての企画及び立案並びに関係行政機関その他の関係者との連絡調整に関する事務をつかさどる。

地球環境・海洋部に、全球大気監視調整官一人を置く。

全球大気監視調整官は、環境気象管理官のつかさどる職務のうち地球的規模の気象（海上気象を除く。）及びこれに関連する輻射に関する地球的規模で行う組織的観測並びにその成果の解析のための技術の開発及び改良に係るものを助ける。

気象研究所は、茨城県に置く。

気象研究所に、所長を置く。

所長は、気象研究所の事務を掌理する。

気象研究所に、研究総務官一人を置く。

研究総務官は、命を受けて、重要な研究に関し、総括して指導を行う。

気象研究所に、企画室及び次の八部並びに研究調整官一人を置く。総務部予報研究部気候研究部台風研究部環境・応用気象研究部気象衛星・観測システム研究部地震火山研究部海洋・地球化学研究部

企画室は、次に掲げる事務をつかさどる。

総務部は、次に掲げる事務をつかさどる。

総務部に、次の二課を置く。総務課会計課

総務課は、次に掲げる事務をつかさどる。

会計課は、次に掲げる事務をつかさどる。

予報研究部は、次に掲げる事務をつかさどる。

気候研究部は、次に掲げる事務をつかさどる。

台風研究部は、次に掲げる事務をつかさどる。

環境・応用気象研究部は、次に掲げる事務をつかさどる。

気象衛星・観測システム研究部は、次に掲げる事務をつかさどる。

地震火山研究部は、次に掲げる事務をつかさどる。

海洋・地球化学研究部は、次に掲げる事務をつかさどる。

研究調整官は、命を受けて、気象業務に関する技術に係る特定事項についての研究及び調整に関する事務をつかさどる。

気象衛星センターは、清瀬市に置く。

気象衛星センターに、所長を置く。

所長は、気象衛星センターの事務を掌理する。

気象衛星センターに、次の三部を置く。総務部データ処理部情報伝送部

総務部は、次に掲げる事務をつかさどる。

データ処理部は、次に掲げる事務をつかさどる。

情報伝送部は、次に掲げる事務をつかさどる。

高層気象台は、茨城県に置く。

高層気象台に、台長を置く。

台長は、高層気象台の事務を掌理する。

高層気象台に、次の四課を置く。総務課観測第一課観測第二課観測第三課

総務課は、次に掲げる事務をつかさどる。

観測第一課は、次に掲げる事務をつかさどる。

観測第二課は、次に掲げる事務をつかさどる。

観測第三課は、次に掲げる事務をつかさどる。

地磁気観測所は、茨城県に置く。

地磁気観測所に、所長を置く。

所長は、地磁気観測所の事務を掌理する。

地磁気観測所に、次の四課を置く。総務課技術課観測課調査課

総務課は、次に掲げる事務をつかさどる。

技術課は、次に掲げる事務をつかさどる。

観測課は、次に掲げる事務をつかさどる。

調査課は、次に掲げる事務をつかさどる。

削除

気象大学校は、千葉県に置く。

気象大学校に、校長を置く。

校長は、気象大学校の事務を掌理する。

気象大学校に、教頭一人を置く。

教頭は、校長を助け、気象大学校の事務を整理する。

気象大学校に、教授、准教授及び講師を置く。

教授は、専攻分野について、教育上、研究上又は実務上の特に優れた知識、能力及び実績を有する者であって、学生を教授し、その研究を指導し、又は研究に従事する。

准教授は、専攻分野について、教育上、研究上又は実務上の優れた知識、能力及び実績を有する者であって、学生を教授し、その研究を指導し、又は研究に従事する。

講師は、教授又は准教授に準ずる職務に従事する。

気象大学校に、次の三課を置く。総務課教務課学生課

総務課は、次に掲げる事務をつかさどる。

教務課は、次に掲げる事務をつかさどる。

学生課は、次に掲げる事務をつかさどる。

管区気象台の管轄区域は、次のとおりとする。

名称	管轄区域
札幌管区気象台	北海道及びその地先水面の区域
仙台管区気象台	青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県及び福島県並びにそれらの地先水面の区域
東京管区気象台	茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、富山県、石川県、福井県、山梨県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県及び三重県並びにそれらの地先水面の区域
大阪管区気象台	滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、徳島県、香川県、愛媛県及び高知県並びにそれらの地先水面の区域
福岡管区気象台	山口県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県及び鹿児島県並びにそれらの地先水面の区域

管区気象台に、次の二部を置く。総務部気象防災部

総務部は、次に掲げる事務をつかさどる。

気象防災部は、次に掲げる事務をつかさどる。

管区気象台の総務部に、それぞれ危機管理調整官一人を置く。

危機管理調整官は、管区気象台の所掌事務に係る実施計画に関する事務のうち危機管理に関するものの企画及び立案並びに関係行政機関その他の関係者との連絡調整に関する事務をつかさどる。

管区気象台の気象防災部に、それぞれ次長一人を置く。

次長は、部長を助け、部の事務を整理する。

管区気象台の気象防災部に、それぞれ気象防災情報調整官一人を置く。

気象防災情報調整官は、災害の防止に係る気象情報（地震、火山現象及び津波に係るものを除く。）に関する関係行政機関その他の関係者との連絡調整に関する事務をつかさどる。

管区気象台（東京管区気象台を除く。）の気象防災部に、それぞれ地震情報官一人を置く。

地震情報官は、地震防災対策特別措置法第11条第1項に規定する関係行政機関、大学等の調査結果等の収集に関する関係者との連絡調整に関する事務をつかさどる。

管区気象台（東京管区気象台及び大阪管区気象台を除く。）の気象防災部に、それぞれ火山防災情報調整官一人を置く。

火山防災情報調整官は、次に掲げる事務に関する関係行政機関その他の関係者との連絡調整に関する事務をつかさどる。

管区気象台（大阪管区気象台に限る。）の気象防災部に、情報システム管理官一人を置く。

情報システム管理官は、次に掲げる事務をつかさどる。

管区気象台の気象防災部に、それぞれ海洋情報調整官一人を置く。

海洋情報調整官は、次に掲げる事務に関する関係行政機関その他の関係者との連絡調整に関する事務をつかさどる。

管区気象台（東京管区気象台に限る。）の気象防災部に、地震津波火山防災情報調整官一人を置く。

地震津波火山防災情報調整官は、災害の防止に係る地震、火山現象及び津波に係る情報に関する関係行政機関その他の関係者との連絡調整に関する事務をつかさどる。

総務部に、次の三課を置く。総務課会計課業務課

総務課は、次に掲げる事務をつかさどる。

会計課は、次に掲げる事務をつかさどる。

業務課は、次に掲げる事務をつかさどる。

気象防災部に、次に掲げる課を置く。防災調査課予報課（東京管区気象台を除く。）観測課（東京管区気象台を除く。）地震火山課（東京管区気象台を除く。）通信課（東京管区気象台を除く。）地球環境・海洋課技術課（東京管区気象台に限る。）

防災調査課は、次に掲げる事務をつかさどる。

予報課は、次に掲げる事務をつかさどる。

観測課は、次に掲げる事務をつかさどる。

地震火山課は、次に掲げる事務をつかさどる。

通信課は、気象通信に関する事務（予報課の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。

地球環境・海洋課は、次に掲げる事務をつかさどる。

技術課は、第103条から第105条までに規定する事務をつかさどる。

沖縄気象台の管轄区域は、沖縄県及びその地先水面の区域とする。

沖縄気象台に、次長二人を置く。

次長は、台長を助け、沖縄気象台の事務を整理する。

沖縄気象台に、危機管理調整官一人を置く。

危機管理調整官は、沖縄気象台の所掌事務に係る実施計画に関する事務のうち危機管理に関するものの企画及び立案並びに関係行政機関その他の関係者との連絡調整に関する事務をつかさどる。

沖縄気象台に、気象防災情報調整官一人を置く。

気象防災情報調整官は、災害の防止に係る気象情報（地震、火山現象及び津波に係るものを除く。）に関する関係行政機関その他の関係者との連絡調整に関する事務をつかさどる。

沖縄気象台に、地震津波火山防災情報調整官一人を置く。

地震津波火山防災情報調整官は、災害の防止に係る地震、火山現象及び津波に係る情報に関する関係行政機関その他の関係者との連絡調整に関する事務をつかさどる。

沖縄気象台に、海洋情報調整官一人を置く。

海洋情報調整官は、次に掲げる事務に関する関係行政機関その他の関係者との連絡調整に関する事務をつかさどる。

沖縄気象台に、次の九課を置く。総務課会計課業務課防災調査課予報課観測課地震火山課通信課地球環境・海洋課

総務課は、次に掲げる事務をつかさどる。

会計課は、第98条に規定する事務をつかさどる。

業務課は、次に掲げる事務をつかさどる。

防災調査課は、第101条第1号から第6号までに規定する事務をつかさどる。

予報課は、第102条に規定する事務をつかさどる。

観測課は、第103条に規定する事務をつかさどる。

地震火山課は、第104条に規定する事務をつかさどる。

通信課は、第105条に規定する事務をつかさどる。

地球環境・海洋課は、第106条に規定する事務をつかさどる。

地方気象台（航空地方気象台を除く。）の名称、位置及び管轄区域は、別表第一のとおりとする。

航空地方気象台の名称、位置及び担任空港等（担任する空港等（空港法第2条に規定する空港その他の飛行場をいう。第125条において同じ。）をいう。以下同じ。）は、別表第二のとおりとし、管轄区域は担任空港等及びその周辺とする。

地方気象台（航空地方気象台を除く。）の所掌事務及び内部組織は、次条から第121条の4までに定めるもののほか、気象庁長官が定める。

航空地方気象台は、管区気象台又は沖縄気象台の所掌事務のうち、次に掲げる事務を分掌するものとし、その内部組織は、次条に定めるもののほか、気象庁長官が定める。

地方気象台（南大東島地方気象台を除く。）に、それぞれ次長一人を置く。

次長は、台長を助け、地方気象台の事務を整理する。

地方気象台（新潟、名古屋、広島及び高松地方気象台に限る。）に、それぞれ広域防災管理官一人を置く。

広域防災管理官は、防災気象業務に関する実施計画に係る国及び地方公共団体その他の関係者相互の連携に関する調整に関する事務をつかさどる。

地方気象台（新潟、名古屋、広島、高松及び鹿児島地方気象台に限る。）に、それぞれ気象防災情報調整官一人を置く。

気象防災情報調整官は、災害の防止に係る気象情報（地震、火山現象及び津波に係るものを除く。）に関する関係行政機関その他の関係者との連絡調整に関する事務をつかさどる。

地方気象台（新潟、名古屋、広島、高松及び鹿児島地方気象台に限る。）に、それぞれ地震津波火山防災情報調整官一人を置く。

地震津波火山防災情報調整官は、災害の防止に係る地震、火山現象及び津波に係る情報に関する関係行政機関その他の関係者との連絡調整に関する事務をつかさどる。

測候所（航空測候所を除く。）の名称及び位置は、別表第一のとおりとし、管轄区域は気象庁長官が定める。

航空測候所の名称、位置及び担任空港等は、別表第二のとおりとし、管轄区域は担任空港等及びその周辺とする。

測候所（航空測候所を除く。）の所掌事務及び内部組織は、気象庁長官が定める。

航空測候所は、管区気象台又は沖縄気象台の所掌事務のうち、第120条第2項に規定する事務を分掌するものとし、その内部組織は、次条に定めるもののほか、気象庁長官が定める。

航空測候所（大阪航空測候所及び鹿児島航空測候所を除く。）に、それぞれ次長一人を置く。

次長は、所長を助け、航空測候所の事務を整理する。

管区気象台、沖縄気象台、地方気象台及び測候所の出張所の名称、位置、管轄区域、所掌事務及び内部組織は、気象庁長官が定める。

管区気象台及び沖縄気象台は、第91条及び第108条の規定にかかわらず、航空気象業務については、これらの規定による管轄区域内に存する空港等及びその周辺を管轄区域とするものとする。

管区気象台及び沖縄気象台は、第91条及び第108条の規定にかかわらず、地方海上予報区を対象として行う予報及び警報の業務については、気象庁長官が指定する区域を管轄区域とするものとする。

この省令に定めるもののほか、事務分掌その他組織の細目は、気象庁長官が定める。