沖縄振興特別措置法第六十六条第五項の規定により読み替えて適用される中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律第九条第一項に規定する経営革新計画の承認の申請等に関する命令

沖縄振興特別措置法第66条第5項の規定により読み替えて適用される中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律（以下「法」という。）第9条第1項の規定により経営革新計画に係る承認を受けようとする特定中小企業者等（沖縄振興特別措置法第66条第1項に規定する特定中小企業者（以下単に「特定中小企業者」という。）及び特定組合等（以下単に「特定組合等」という。）をいう。以下同じ。）は、様式第一による申請書一通及びその写し一通を沖縄県知事に提出しなければならない。

前項の申請書及びその写しには、次に掲げる書類を添付しなければならない。

沖縄振興特別措置法第66条第5項の規定により読み替えて適用される法第9条第1項の代表者は三名以内とする。

沖縄振興特別措置法第66条第5項の規定により読み替えて適用される法第10条第1項の規定により経営革新計画の変更に係る承認を受けようとする特定中小企業者等は、様式第二による申請書一通及びその写し一通を沖縄県知事に提出しなければならない。

前項の申請書及びその写しには、次に掲げる書類を添付しなければならない。

沖縄振興特別措置法第66条第5項の規定により読み替えて適用される法第36条第2項の規定により沖縄県知事が沖縄振興特別措置法第66条第5項の規定により読み替えて適用される法第9条第1項又は法第10条第1項の規定による承認をした場合には、速やかに申請書の写しに承認した旨を付記して、沖縄総合事務局長を経由して内閣総理大臣及び経済産業大臣に、送付しなければならない。