河川管理施設等構造令施行規則

ダムの堤体及び基礎地盤（これと堤体との接合部を含む。次項及び第8条において同じ。）に関する構造計算は、ダムの非越流部の直上流部における水位が次の各号に掲げる場合及びダムの危険が予想される場合における荷重を採用して行うものとする。

フィルダムの堤体及び基礎地盤に関する構造計算は、前項の規定によるほか、ダムの非越流部の直上流部における水位が常時満水位以下で、かつ、水位を急速に低下させる場合における荷重を採用して行うものとする。

ダムの構造計算に用いる設計震度は、ダムの種類及び地域の区分に応じ、次の表に掲げる値以上の値で当該ダムの実情に応じて定める値とする。

ダムの種類			地域の区分
			強震帯地域	中震帯地域	弱震帯地域
一	重力式コンクリートダム		〇・一二	〇・一二	〇・一〇
二	アーチ式コンクリートダム		〇・二四	〇・二四	〇・二〇
三	フィルダム	ダムの堤体がおおむね均一の材料によるもの	〇・一五	〇・一五	〇・一二
		その他のもの	〇・一五	〇・一二	〇・一〇

ダムの非越流部の直上流部における水位がサーチャージ水位である場合は、第4条第2項の場合を除き、ダムの構造計算に用いる設計震度は、前項の規定により定めた値の二分の一の値とすることができる。

アーチ式コンクリートダムのゲートを堤体以外の場所に設ける場合における当該ゲートの構造計算に用いる設計震度は、前二項の規定により定めた値の二分の一の値とすることができる。

第1項の表に掲げる強震帯地域、中震帯地域及び弱震帯地域は、国土交通大臣が別に定めるものとする。

河川管理施設等構造令（以下「令」という。）第6条のダムの堤体の自重は、ダムの堤体の材料の単位体積重量を基礎として計算するものとする。

令第6条の貯留水による静水圧の力は、ダムの堤体と貯留水との接触面に対して垂直に作用するものとし、次の式によつて計算するものとする。Ｐ＝Ｗ０ｈ０〔この式において、Ｐ、Ｗ０及びｈ０は、それぞれ次の数値を表すものとする。Ｐ　貯留水による静水圧の力（単位　一平方メートルにつき重量トン）Ｗ０　水の単位体積重量（単位　一立方メートルにつき重量トン）ｈ０　次の表の中欄に掲げる区分に応じ、同表の下欄に掲げる水位からダムの堤体と貯留水との接触面上の静水圧の力を求めようとする点までの水深（単位　メートル）

項	貯水池の水位	ダムの非越流部の直上流部における波浪を考慮した水位（単位　メートル）
一	ダムの非越流部の直上流部における水位が常時満水位である場合	常時満水位に風による波浪の貯水池の水面からの高さ及び地震による波浪の貯水池の水面からの高さを加えた水位
二	ダムの非越流部の直上流部における水位がサーチャージ水位である場合	サーチャージ水位に風による波浪の貯水池の水面からの高さ及び地震による波浪の貯水池の水面からの高さの二分の一を加えた水位
三	ダムの非越流部の直上流部における水位が設計洪水位である場合	設計洪水位に風による波浪の貯水池の水面からの高さを加えた水位

〕

令第5条第1項及び前項の地震による波浪の貯水池の水面からの高さは、第2条第1項の規定により定めた設計震度の値を用いて計算するものとする。

令第6条の貯水池内に堆積する泥土による力は、ダムの堤体と貯水池内に堆積する泥土との接触面において鉛直方向及び水平方向に作用するものとし、鉛直方向に作用する力は堆積する泥土の水中における単位体積重量を基礎として計算するものとし、水平方向に作用する力は次の式によつて計算するものとする。Ｐｅ＝ＣｅＷ１ｄ〔この式において、Ｐｅ、Ｃｅ、Ｗ１及びｄは、それぞれ次の数値を表すものとする。Ｐｅ　泥土による水平力（単位　一平方メートルにつき重量トン）Ｃｅ　適切な工学試験の結果又は類似のダムの構造計算に用いられた値に基づき定める泥圧係数Ｗ１　堆積する泥土の水中における単位体積重量（単位　一立方メートルにつき重量トン）ｄ　貯水池内に堆積すると予想される泥土面からダムの堤体と堆積する泥土との接触面上の泥土による水平力を求めようとする点までの深さ（単位　メートル）〕

令第6条の地震時におけるダムの堤体の慣性力は、ダムの堤体に水平方向に作用するものとし、次の式によつて計算するものとする。Ｉ＝ＷＫｄこの式において、Ｉ、Ｗ及びＫｄは、それぞれ次の数値を表すものとする。Ｉ　地震時におけるダムの堤体の慣性力（単位　一立方メートルにつき重量トン）Ｗ　ダムの堤体の自重（単位　一立方メートルにつき重量トン）Ｋｄ　第2条第1項又は第2項の規定により定めた設計震度

令第6条の地震時における貯留水による動水圧の力は、ダムの堤体と貯留水との接触面に対して垂直に作用するものとし、適切な工学試験又は類似のダムの構造計算に用いられた方法に基づき定める場合を除き、次の式によつて計算するものとする。Ｐｄ＝０．８７５Ｗ０Ｋｄ√（Ｈ１ｈ１）〔この式において、Ｐｄ、Ｗ０、Ｋｄ、Ｈ１及びｈ１は、それぞれ次の数値を表すものとする。Ｐｄ　地震時における貯留水による動水圧の力（単位　一平方メートルにつき重量トン）Ｗ０　水の単位体積重量（単位　一立方メートルにつき重量トン）Ｋｄ　第2条第1項又は第2項の規定により定めた設計震度Ｈ１　ダムの非越流部の直上流部における水位から基礎地盤までの水深（単位　メートル）ｈ１　ダムの非越流部の直上流部における水位からダムの堤体と貯留水との接触面上の動水圧を求めようとする点までの水深（単位　メートル）〕

令第6条の貯留水による揚圧力は、ダムの堤体及び基礎地盤における揚圧力を求めようとする断面に対して垂直上向きに作用するものとし、断面の区分に応じ、次の表に掲げる値を基礎として計算するものとする。

断面の区分
断面上の位置		上流端	上流端と下流端との間			下流端
一	排水孔の効果が及ぶ断面	上流側水圧の値	（イ）	（ロ）	（ハ）	下流側水圧の値
			上流端と排水孔との間	排水孔	排水孔と下流端との間
			欄の値との（ロ）欄の値とを直線的に変化させた値	欄の値と欄の値との差の五分の一以上の値に欄の値を加えた値	の（ロ）欄の値と欄の値とを直線的に変化させた値
二	排水孔の効果が及ばない断面又は排水孔の無いダムの断面	上流側水圧と下流側水圧との差の三分の一以上の値に下流側水圧を加えた値	欄の値と欄の値とを直線的に変化させた値			下流側水圧の値

コンクリートダムは、第1条第1項に規定する場合において、ダムの堤体と基礎地盤との接合部及びその付近における剪断力による滑動に対し、必要な剪断摩擦抵抗力を有するものとする。

前項の剪断摩擦抵抗力は、次のイの式によつて計算するものとし、かつ、次のロの式を満たすものでなければならない。イ　Ｒｂ＝ｆＶ＋τ０ｌ０ロ　Ｒｂ≧４Ｈ〔これらの式において、Ｒｂ、ｆ、Ｖ、τ０、ｌ０及びＨは、それぞれ次の数値を表すものとする。Ｒｂ　単位幅当たりの剪断摩擦抵抗力（単位　一メートルにつき重量トン）ｆ　適切な工学試験の結果又は類似のダムの構造計算に用いられた値に基づき定める内部摩擦係数Ｖ　単位幅当たりの剪断面に作用する垂直力（単位　一メートルにつき重量トン）τ０　類似のダムに関する資料及び岩盤性状等により明らかな場合を除き、現場試験の結果に基づき定める剪断強度（単位　一平方メートルにつき重量トン）ｌ０　剪断抵抗力が生ずる剪断面の長さ（単位　メートル）Ｈ　単位幅当たりの剪断力（単位　一メートルにつき重量トン）〕

コンクリートダムの堤体に生ずる応力は、第1条第1項に規定する場合において、標準許容応力を超えてはならないものとする。ただし、地震時において、ダムの堤体に生ずる圧縮応力については、標準許容応力にその三十パーセント以内の値を加えた値を超えてはならないものとする。

前項の標準許容応力は、ダムの堤体の材料として用いられるコンクリートの圧縮強度を基準とし、安全率を四以上として定めるものとする。

重力式コンクリートダムの堤体は、第1条第1項に規定する場合において、その上流面に引つ張り応力を生じない構造とするものとする。ただし、局部的な引つ張り応力に対して鉄筋等で補強されているダムの堤体の部分については、この限りでない。

フィルダムは、第1条第1項及び第2項に規定する場合において、ダムの堤体の材料の性質及び基礎地盤の状況を考慮し、ダムの堤体の内部、ダムの堤体と基礎地盤との接合部及びその付近における滑りに対し、必要な滑り抵抗力を有するものとする。

前項の滑り抵抗力は、次のイの式によつて計算するものとし、かつ、次のロの式を満たすものでなければならない。イ　Ｒｓ＝シグマ｛（Ｎ−Ｕ）ｔａｎφ＋Ｃｌ１｝ロ　Ｒｓ≧１．２シグマＴ〔これらの式において、Ｒｓ、Ｎ、Ｕ、φ、Ｃ、ｌ１及びＴは、それぞれ次の数値を表すものとする。Ｒｓ　単位幅当たりの滑り抵抗力（単位　一メートルにつき重量トン）Ｎ　円形滑り面上の各分割部分に作用する荷重の単位幅当たりの垂直分力（単位　一メートルにつき重量トン）Ｕ　円形滑り面上の各分割部分に作用する荷重の単位幅当たりの間げき圧（単位　一メートルにつき重量トン）φ　円形滑り面上の各分割部分の材料の内部摩擦角（単位　度）Ｃ　円形滑り面上の各分割部分の材料の粘着力（単位　一平方メートルにつき重量トン）ｌ１　円形滑り面上の各分割部分の長さ（単位　メートル）Ｔ　円形滑り面上の各分割部分に作用する荷重の単位幅当たりの接線分力（単位　一メートルにつき重量トン）〕

フィルダムの堤体は、第1条第1項に規定する場合において、浸潤線がダムの堤体の下流側の法面と交わらない構造とするものとする。

フィルダムのしゃ水壁は、次の各号に定めるところによるものとする。

基礎地盤から堤頂までの高さが三十メートル以上で、かつ、その堤体がおおむね均一の材料によるフィルダムの構造は、第1項及び第3項の規定によるほか、堤体の材料及び設計等について類似のダムに用いられた適切な工学試験又は計算等に基づき安全の確認されたものとする。

フィルダムには、ダムの堤体の点検、修理等のため貯水池の水位を低下させることができる放流設備を設けるものとする。

令第11条に規定するダムのゲートに作用する荷重のうち、ゲートの自重、貯留水による静水圧の力、貯水池内に堆積する泥土による力、地震時におけるゲートの慣性力及び地震時における貯留水による動水圧の力については、第3条から第7条までの規定を準用する。この場合において、これらの規定中「ダムの堤体」とあるのは、「ダムのゲート」と読み替えるものとする。

ダムのゲートに作用する荷重としては、次の表の中欄に掲げる区分に応じ、同表の下欄に掲げるものを採用するものとする。

項	区分	荷重
一	地震時以外の時	Ｗ、Ｐ、Ｐｅ、Ｐｉ、Ｐ０
二	地震時	Ｗ、Ｐ、Ｐｅ、Ｐｉ、Ｉ、Ｐｄ
備考 この表において、Ｗ、Ｐ、Ｐｅ、Ｐｉ、Ｉ、Ｐｄ及びＰ０は、それぞれ次の荷重を表すものとする。 Ｗ　ゲートの自重 Ｐ　貯留水による静水圧の力 Ｐｅ　貯水池内に堆積する泥土による力 Ｐｉ　貯留水の氷結時における力 Ｉ　地震時におけるゲートの慣性力 Ｐｄ　地震時における貯留水による動水圧の力 Ｐ０　ゲートの開閉によつて生ずる力

前項の表において採用する荷重によりダムのゲートに生ずる応力は、適切な工学試験の結果に基づき定める許容応力を超えてはならないものとする。

越流型洪水吐きの引上げ式ゲートの最大引上げ時におけるゲートの下端及び越流型洪水吐きに附属して設けられる橋、巻上げ機その他の堤頂構造物は、設計洪水位において放流されることとなる流量の流水の越流水面から一・五メートル以上の距離を置くものとする。

ダム設計洪水流量の流水が洪水吐きを流下する場合における越流水深が二・五メートル以下であるダムに関する前項の規定の適用については、同項中「一・五メートル」とあるのは、「一・〇メートル」とする。

越流型洪水吐きを有するダムの上流における堤防（計画横断形が定められている場合には、計画堤防を含む。）の高さが当該ダムの設計洪水位以上非越流部の高さ以下である場合においては、第17条から第19条までの規定を当該ダムの洪水吐きについて準用する。この場合において、これらの規定中「可動部」とあるのは、「越流型洪水吐き」と、「径間長」とあるのは、「越流部の幅（洪水吐きの越流部が門柱、橋脚等によつて分割されているときは、分割されたそれぞれの越流部の幅をいう。）」と、第17条及び第19条中「径間長に応じた径間数」とあるのは、「当該越流部の幅に応じた越流部の数」と、第19条中「可動堰」とあるのは、「ダム」と読み替えるものとする。

令第16条の貯水池に沿つて設置する樹林帯の構造は、成木に達したときの樹木の樹冠投影面積を樹林帯を設置する土地の区域の面積で除した値が十分の八以上であるものとする。

高規格堤防及びその地盤に関する構造計算は、河道内の水位が次に掲げる場合及び河道内の水位が高規格堤防設計水位以下で、かつ、水位が急速に低下する場合における荷重を採用して行うものとする。

高規格堤防の構造計算は、高規格堤防の表法肩から令第21条第1項及び第2項の規定による天端幅の部分より堤内地側の部分の敷地である土地が、通常の利用に供することができるものであるものとして行うものとする。

高規格堤防及びその地盤の滑りに関する構造計算に用いる設計震度は、第2条第4項の強震帯地域、中震帯地域及び弱震帯地域の区分に応じ、それぞれ〇・一五、〇・一二及び〇・一〇とする。

高規格堤防の地盤の液状化に関する構造計算に用いる高規格堤防の表面における設計震度は、前項に規定する値に一・二五を乗じて得た値とする。

河道内の水位が平水位を超え計画高水位以下である場合は、高規格堤防及びその地盤の構造計算に用いる設計震度は、前二項に規定する値の二分の一の値とすることができる。

第3条、第4条第1項及び第6条の規定は、高規格堤防及びその地盤に作用する荷重について準用する。この場合において、第3条及び第4条第1項中「ダムの堤体」とあるのは、「高規格堤防」と、第4条第1項中「貯留水」とあるのは、「河道内の流水」と、「次の表の中欄に掲げる区分に応じ、同表の下欄に掲げる水位」とあるのは、「河道内の流水の水位」と、第6条中「ダムの堤体」とあるのは、「高規格堤防及びその地盤」と、「第2条第1項又は第2項の規定により定めた設計震度」とあるのは、「第13条の3第1項に規定し、又は同条第3項の規定により定めた設計震度」と読み替えるものとする。

令第22条の2の越流水によるせん断力は、高規格堤防と越流水との接触面において作用するものとし、次の式によつて計算するものとする。τ＝ＷｏｈｓＩｅ〔この式において、τ、Ｗｏ、ｈｓ及びＩｅは、それぞれ次の数値を表すものとする。τ　越流水によるせん断力（単位　一平方メートルにつき重量トン）Ｗｏ　水の単位体積重量（単位　一立方メートルにつき重量トン）ｈｓ　高規格堤防の表面における越流水の水深（単位　メートル）Ｉｅ　越流水のエネルギー勾配〕

高規格堤防は、第13条の2第1項に規定する場合において、河道内の流水による洗掘に対し、必要な抵抗力を有するものとし、かつ、河道内の水位が高規格堤防設計水位である場合において、越流水によるせん断力による洗掘に対し、必要なせん断抵抗力を有するものとする。

高規格堤防は、第13条の2第1項に規定する場合において、高規格堤防の内部及び高規格堤防の地盤面の付近における滑りに対し、必要な滑り抵抗力を有するものとする。

第10条第2項の規定は、前項の滑り抵抗力について準用する。

高規格堤防は、第13条の2第1項に規定する場合において、浸潤線が高規格堤防の裏側の表面と交わらない構造とするものとし、かつ、高規格堤防の地盤面の付近における浸透に対し、必要な抵抗力を有するものとする。

高規格堤防の地盤は、河道内の水位が計画高水位以下である場合において、地震時の液状化に対し、必要な抵抗力を有するものとする。

令第24条に規定する側帯は、次の各号に掲げる種類に応じ、それぞれ当該各号に定めるところにより設けるものとする。

令第26条の2の堤防に沿つて設置する樹林帯の構造は、堤内の土地にある樹林帯にあつては、成木に達したときの胸高直径が三十センチメートル以上の樹木が十平方メートル当たり一本以上あるものその他洪水時における破堤の防止等の効果がこれと同等以上のものとする。

令第27条に規定する管理用通路は、次の各号に定めるところにより設けるものとする。ただし、管理用通路に代わるべき適当な通路がある場合、堤防の全部若しくは主要な部分がコンクリート、鋼矢板若しくはこれらに準ずるものによる構造のものである場合又は堤防の高さと堤内地盤高との差が〇・六メートル未満の区間である場合においては、この限りでない。

令第35条に規定する護岸は、次の各号に定めるところにより設けるものとする。ただし、地質の状況等により河岸又は堤防の洗掘のおそれがない場合その他治水上の支障がないと認められる場合は、この限りでない。

令第35条の2の魚道の構造は、次に定めるところによるものとする。

令第38条第3項に規定する場合における可動部の径間長は、同条第1項の規定による径間長に応じた径間数に一を加えた値で可動部の全長を除して得られる値以上とすることができる。ただし、可動部の径間長の平均値が三十メートルを超えることとなる場合においては、流心部以外の部分に係る可動部の径間長を三十メートル以上とすることができる。

令第38条第5項に規定する場合における可動部の径間長は、同条第2項に該当する場合を除き、ゲートの直高が二メートル以下の場合は、ゲートの縦の長さと横の長さとの比の値が十分の一となる値（十五メートル未満となる場合は、十五メートル）以上とすることができる。

令第39条第2項に規定する場合における可動部の径間長は、可動堰の可動部のうち土砂吐き又は舟通しとしての効用を兼ねる部分以外の部分（以下この条において「兼用部分以外の部分」という。）の径間長が計画高水流量に応じ、同条第1項の表の第四欄に掲げる値を十メートル以上超えることとなる場合又はゲートの縦の長さと横の長さとの比の値が十五分の一以下となる場合においては、当該径間長を同表の第四欄に掲げる値以上とすることができる。ただし、次の各号の一に該当する場合においては、可動部の径間長を当該各号に定める値以上とすることができる。

第4条、第6条及び第7条の規定は、可動堰の可動部のゲートに作用する荷重について準用する。この場合において、これらの規定中「ダムの堤体」とあるのは、「可動堰の可動部のゲート」と、第4条第2項中「第2条第1項の規定により定めた設計震度」とあり、並びに第6条及び第7条中「第2条第1項又は第2項の規定により定めた設計震度」とあるのは、「第20条第2項に規定する設計震度」と、第4条第1項中「次の表の中欄に掲げる区分に応じ、同表の下欄に掲げる水位」とあるのは、「計画湛水位に風による波浪の影響等を勘案し必要と認められる高さを加えた水位」と、同条第2項中「令第5条第1項及び前項」とあるのは、「前項」と、第7条中「ダム」とあるのは、「可動堰」と、「ダムの非越流部の直上流部における水位」とあるのは、「計画湛水位」と読み替えるものとする。

可動堰の可動部のゲートの構造計算に用いる設計震度は、第2条第4項の強震帯地域、中震帯地域及び弱震帯地域の区分に応じ、それぞれ〇・一二、〇・一二及び〇・一〇とする。

可動堰の可動部のゲートについては、第1項に規定するもののほか、必要に応じ、洪水時又は高潮時における動水圧その他のゲートに作用する荷重を計算するものとする。

可動堰の可動部が起伏式である場合におけるゲート（潮止めをその設置の目的に含む堰のゲートを除く。）の構造の基準は、前条に規定するもののほか、次に定めるところによるものとする。

第16条及び第16条の2の規定は、堰の設置に伴い必要となる護岸及び魚道について準用する。この場合において、同条中「床止め」とあるのは、「堰」と読み替えるものとする。

第17条及び第19条の規定は、河川を横断して設ける水門について準用する。この場合において、第17条及び第19条中「可動部」とあり、及び第19条中「可動堰の可動部」とあるのは、「水門のうち流水を流下させるためのゲート及びこれを支持する門柱の部分」と読み替えるものとする。

令第52条第2項の管理用通路としての効用を兼ねる水門の構造は、次の各号に定めるところによるものとする。ただし、管理用通路に代わるべき適当な通路がある場合は、この限りでない。

河川又は水路を横断して設ける水門又は樋門の設置に伴い必要となる護岸は、次の各号に定めるところにより設けるものとする。ただし、地質の状況等により河岸又は堤防の洗掘のおそれがない場合その他治水上の支障がないと認められる場合は、この限りでない。

取水塔の設置に伴い必要となる護岸は、地質の状況等により河岸又は堤防の洗掘のおそれがない場合その他治水上の支障がないと認められる場合を除き、取水塔の上流端及び下流端から上流及び下流にそれぞれ取水塔と河岸又は堤防との距離の二分の一（令第63条第1項の規定による基準径間長の二分の一を超えることとなる場合は、基準径間長の二分の一。十メートル未満となる場合は、十メートル）の距離の地点を結ぶ区間以上の区間に設けるものとし、その高さについては、第16条第3号及び第4号の規定を準用する。この場合において、同条第3号中「床止め」とあるのは、「取水塔」と読み替えるものとする。

削除

令第63条第2項の国土交通省令で定める主要な公共施設に係る橋は、次の各号に掲げるものに係る橋とする。

令第63条第4項に規定する河道内に橋脚が設けられている橋、堰その他の河川を横断して設けられている施設（以下この項において「既設の橋等」という。）に近接して設ける橋（以下この条において「近接橋」という。）の径間長は、令第63条第1項から第3項までに規定するところによるほか、次の各号に掲げる場合に応じ、それぞれ当該各号に定めるところにより近接橋の橋脚を設けることとした場合における径間長の値とするものとする。ただし、既設の橋等の改築又は撤去が五年以内に行われることが予定されている場合は、この限りでない。

前項の規定によれば近接橋の径間長が七十メートル以上となる場合においては、同項の規定にかかわらず、径間長を令第63条第1項の規定による基準径間長から十メートルを減じた値以上とすることができる。

第1項の規定によれば近接橋の流心部の径間長が七十メートル以上となる場合においては、同項の規定にかかわらず、径間長の平均値を令第63条第1項の規定による基準径間長から十メートルを減じた値（三十メートル未満となる場合は、三十メートル）以上とすることができる。

令第64条第2項の国土交通省令で定める橋の部分は、地覆その他流水又は波浪が橋を通じて河川外に流出することを防止するための措置を講じた部分とする。

橋の設置に伴い必要となる護岸は、次の各号に定めるところにより設けるものとする。ただし、地質の状況等により河岸又は堤防の洗掘のおそれがない場合その他治水上の支障がないと認められる場合は、この限りでない。

令第66条の管理用通路の構造に支障を及ぼさない橋（取付部を含む。）の構造は、管理用通路（管理用通路を設けることが計画されている場合は、当該計画されている管理用通路）の構造を考慮して適切な構造の取付通路その他必要な施設を設けた構造とする。ただし、管理用通路に代わるべき適当な通路がある場合は、この限りでない。

令第67条第1項の国土交通省令で定める要件に該当する区域は、橋の設置地点を含む一連区間における計画高水位の勾配、川幅その他河川の状況等により治水上の支障があると認められる区域とする。

令第67条第1項の国土交通省令で定める橋は、次の各号に掲げるものとする。

令第75条に規定する暫定改良工事実施計画が定められた場合における令及びこの省令の規定の適用については、次の各号に定めるところによるものとする。

令第76条に規定する小河川に設ける河川管理施設等については、河川管理上の支障があると認められる場合を除き、次の各号に定めるところによることができる。

令第35条に規定する護岸は、次の各号に定めるところにより設けるものとする。ただし、地質の状況等により河岸又は堤防の洗掘のおそれがない場合その他治水上の支障がないと認められる場合は、この限りでない。

令第35条の2の魚道の構造は、次に定めるところによるものとする。

令第38条第3項に規定する場合における可動部の径間長は、同条第1項の規定による径間長に応じた径間数に一を加えた値で可動部の全長を除して得られる値以上とすることができる。ただし、可動部の径間長の平均値が三十メートルを超えることとなる場合においては、流心部以外の部分に係る可動部の径間長を三十メートル以上とすることができる。

令第38条第5項に規定する場合における可動部の径間長は、同条第2項に該当する場合を除き、ゲートの直高が二メートル以下の場合は、ゲートの縦の長さと横の長さとの比の値が十分の一となる値（十五メートル未満となる場合は、十五メートル）以上とすることができる。

令第39条第2項に規定する場合における可動部の径間長は、可動堰の可動部のうち土砂吐き又は舟通しとしての効用を兼ねる部分以外の部分（以下この条において「兼用部分以外の部分」という。）の径間長が計画高水流量に応じ、同条第1項の表の第四欄に掲げる値を十メートル以上超えることとなる場合又はゲートの縦の長さと横の長さとの比の値が十五分の一以下となる場合においては、当該径間長を同表の第四欄に掲げる値以上とすることができる。ただし、次の各号の一に該当する場合においては、可動部の径間長を当該各号に定める値以上とすることができる。

第4条、第6条及び第7条の規定は、可動堰の可動部のゲートに作用する荷重について準用する。この場合において、これらの規定中「ダムの堤体」とあるのは、「可動堰の可動部のゲート」と、第4条第2項中「第2条第1項の規定により定めた設計震度」とあり、並びに第6条及び第7条中「第2条第1項又は第2項の規定により定めた設計震度」とあるのは、「第20条第2項に規定する設計震度」と、第4条第1項中「次の表の中欄に掲げる区分に応じ、同表の下欄に掲げる水位」とあるのは、「計画湛水位に風による波浪の影響等を勘案し必要と認められる高さを加えた水位」と、同条第2項中「令第5条第1項及び前項」とあるのは、「前項」と、第7条中「ダム」とあるのは、「可動堰」と、「ダムの非越流部の直上流部における水位」とあるのは、「計画湛水位」と読み替えるものとする。

可動堰の可動部のゲートの構造計算に用いる設計震度は、第2条第4項の強震帯地域、中震帯地域及び弱震帯地域の区分に応じ、それぞれ〇・一二、〇・一二及び〇・一〇とする。

可動堰の可動部のゲートについては、第1項に規定するもののほか、必要に応じ、洪水時又は高潮時における動水圧その他のゲートに作用する荷重を計算するものとする。

可動堰の可動部が起伏式である場合におけるゲート（潮止めをその設置の目的に含む堰のゲートを除く。）の構造の基準は、前条に規定するもののほか、次に定めるところによるものとする。

第16条及び第16条の2の規定は、堰の設置に伴い必要となる護岸及び魚道について準用する。この場合において、同条中「床止め」とあるのは、「堰」と読み替えるものとする。

第17条及び第19条の規定は、河川を横断して設ける水門について準用する。この場合において、第17条及び第19条中「可動部」とあり、及び第19条中「可動堰の可動部」とあるのは、「水門のうち流水を流下させるためのゲート及びこれを支持する門柱の部分」と読み替えるものとする。

令第52条第2項の管理用通路としての効用を兼ねる水門の構造は、次の各号に定めるところによるものとする。ただし、管理用通路に代わるべき適当な通路がある場合は、この限りでない。

河川又は水路を横断して設ける水門又は樋門の設置に伴い必要となる護岸は、次の各号に定めるところにより設けるものとする。ただし、地質の状況等により河岸又は堤防の洗掘のおそれがない場合その他治水上の支障がないと認められる場合は、この限りでない。

取水塔の設置に伴い必要となる護岸は、地質の状況等により河岸又は堤防の洗掘のおそれがない場合その他治水上の支障がないと認められる場合を除き、取水塔の上流端及び下流端から上流及び下流にそれぞれ取水塔と河岸又は堤防との距離の二分の一（令第63条第1項の規定による基準径間長の二分の一を超えることとなる場合は、基準径間長の二分の一。十メートル未満となる場合は、十メートル）の距離の地点を結ぶ区間以上の区間に設けるものとし、その高さについては、第16条第3号及び第4号の規定を準用する。この場合において、同条第3号中「床止め」とあるのは、「取水塔」と読み替えるものとする。

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令第63条第2項の国土交通省令で定める主要な公共施設に係る橋は、次の各号に掲げるものに係る橋とする。

令第63条第4項に規定する河道内に橋脚が設けられている橋、堰その他の河川を横断して設けられている施設（以下この項において「既設の橋等」という。）に近接して設ける橋（以下この条において「近接橋」という。）の径間長は、令第63条第1項から第3項までに規定するところによるほか、次の各号に掲げる場合に応じ、それぞれ当該各号に定めるところにより近接橋の橋脚を設けることとした場合における径間長の値とするものとする。ただし、既設の橋等の改築又は撤去が五年以内に行われることが予定されている場合は、この限りでない。

前項の規定によれば近接橋の径間長が七十メートル以上となる場合においては、同項の規定にかかわらず、径間長を令第63条第1項の規定による基準径間長から十メートルを減じた値以上とすることができる。

第1項の規定によれば近接橋の流心部の径間長が七十メートル以上となる場合においては、同項の規定にかかわらず、径間長の平均値を令第63条第1項の規定による基準径間長から十メートルを減じた値（三十メートル未満となる場合は、三十メートル）以上とすることができる。

令第64条第2項の国土交通省令で定める橋の部分は、地覆その他流水又は波浪が橋を通じて河川外に流出することを防止するための措置を講じた部分とする。

橋の設置に伴い必要となる護岸は、次の各号に定めるところにより設けるものとする。ただし、地質の状況等により河岸又は堤防の洗掘のおそれがない場合その他治水上の支障がないと認められる場合は、この限りでない。

令第66条の管理用通路の構造に支障を及ぼさない橋（取付部を含む。）の構造は、管理用通路（管理用通路を設けることが計画されている場合は、当該計画されている管理用通路）の構造を考慮して適切な構造の取付通路その他必要な施設を設けた構造とする。ただし、管理用通路に代わるべき適当な通路がある場合は、この限りでない。

令第67条第1項の国土交通省令で定める要件に該当する区域は、橋の設置地点を含む一連区間における計画高水位の勾配、川幅その他河川の状況等により治水上の支障があると認められる区域とする。

令第67条第1項の国土交通省令で定める橋は、次の各号に掲げるものとする。

令第75条に規定する暫定改良工事実施計画が定められた場合における令及びこの省令の規定の適用については、次の各号に定めるところによるものとする。

令第76条に規定する小河川に設ける河川管理施設等については、河川管理上の支障があると認められる場合を除き、次の各号に定めるところによることができる。