• 沿岸漁場整備開発法施行令
    • 第1条 [基本方針]
    • 第2条 [基本計画]

沿岸漁場整備開発法施行令

平成14年3月25日 改正
第1条
【基本方針】
沿岸漁場整備開発法(以下「法」という。)第6条第1項の基本方針は、おおむね五年を一期として定めるものとし、その変更は、当該基本方針が対象とする期間の範囲内においてするものとする。
第2条
【基本計画】
都道府県は、法第7条の2第1項の基本計画を定める場合には、おおむね五年を一期として、当該都道府県の区域に属する水面における沿岸漁業に係る漁業事情及び当該水面の利用の状況並びにこれらに関するおおむね五年後の見通しに基づいて行うものとし、その変更は、当該計画期間の範囲内においてするものとする。
附則
この政令は、公布の日から施行する。
沿岸漁場整備開発法第六条第一項の基本方針に関する政令は、廃止する。
附則
昭和57年4月13日
この政令は、公布の日から施行する。
附則
昭和58年6月11日
この政令は、公布の日から施行する。
附則
昭和62年9月4日
この政令は、公布の日から施行する。
附則
平成9年12月5日
この政令は、公布の日から施行する。
附則
平成14年2月8日
第1条
(施行期日)
この政令は、公布の日から施行する。
附則
平成14年3月25日
第1条
(施行期日)
この政令は、平成十四年四月一日から施行する。
第11条
(沿岸漁場整備開発法施行令の一部改正に伴う経過措置)
漁港法の一部を改正する法律の施行前に国が貸し付けた同法附則第二十六条の規定による改正前の沿岸漁場整備開発法附則第二項に規定する資金に係る貸付金については、前条の規定による改正前の沿岸漁場整備開発法施行令附則第四項から第九項までの規定は、なおその効力を有する。

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