消費生活用製品安全法施行令

消費生活用製品安全法（以下「法」という。）第2条第2項の特定製品は、別表第一に掲げるとおりとする。

法第2条第3項の特別特定製品は、別表第二の上欄に掲げるとおりとする。

法第2条第4項の特定保守製品は、別表第三に掲げるとおりとする。

法第2条第5項の政令で定める事故は、食品衛生法第4条第4項に規定する器具、同条第5項に規定する容器包装又は同法第62条第1項に規定するおもちやに起因する食品衛生上の危害が発生した事故とする。

法第2条第6項の政令で定める要件は、次のいずれかとする。

法第3条第1項の政令で定める他の法律は、次の各号に掲げる特定製品の区分に応じ、それぞれ当該各号に定めるものとする。

法第12条第1項ただし書の政令で定める期間は、別表第二の上欄に掲げる特別特定製品ごとにそれぞれ同表の下欄に掲げるとおりとする。

法第19条第1項の政令で定める期間は、三年とする。

法第31条第2項の政令で定める費用は、同条第1項第8号の検査のため同号の職員（同条第3項の規定により独立行政法人製品評価技術基盤機構（以下「機構」という。）に当該検査を行わせる場合にあつては、機構の職員）がその検査に係る事務所又は事業所の所在地に出張をするのに要する旅費の額に相当するものとする。この場合において、その旅費の額の計算に関し必要な細目は、主務省令で定める。

法第35条第4項の政令で定める他の法律は、有害物質を含有する家庭用品の規制に関する法律とする。

法第39条第1項の政令で定める他の法律の規定は、次に掲げるものとする。

法第40条第1項の規定により主務大臣が消費生活用製品（特定製品及び特定保守製品を除く。以下この項において同じ。）の製造又は輸入の事業を行う者に対し報告をさせることができる事項は、その製造又は輸入に係る消費生活用製品の種類、数量、製造又は保管若しくは販売の場所、主たる販売先並びに当該消費生活用製品の使用に伴い発生した危害及びその再発の防止のために講じた措置に関する事項その他当該消費生活用製品の製造又は輸入の業務に関する事項とする。

法第40条第1項の規定により主務大臣が特定製品（特定保守製品を除く。以下この項において同じ。）の製造又は輸入の事業を行う者に対し報告をさせることができる事項は、その製造又は輸入に係る特定製品の種類（届出事業者にあつては、型式）、数量、製造又は保管若しくは販売の場所、検査記録の内容、主たる販売先並びに当該特定製品の使用に伴い発生した危害及びその再発の防止のために講じた措置に関する事項その他当該特定製品の製造又は輸入の業務に関する事項（届出事業者にあつては、法第6条第4号の措置に関する事項を含む。）とする。

法第40条第1項の規定により主務大臣が特定保守製品の製造又は輸入の事業を行う者に対し報告をさせることができる事項は、その製造又は輸入に係る特定保守製品の型式、数量、製造又は保管若しくは販売の場所、設計標準使用期間又は点検期間の設定に関する事項、製品への表示若しくは製品に添付すべき書面又は所有者票に関する事項、所有者情報の管理に関する事項、点検通知事項の通知に関する事項、点検の実施に関する事項、点検その他の保守を適切に行うために必要な体制の整備に関する事項、主たる販売先並びに当該特定保守製品の使用に伴い発生した危害及びその再発の防止のために講じた措置に関する事項その他当該特定保守製品の製造又は輸入の業務に関する事項とする。

法第40条第1項の規定により主務大臣が消費生活用製品（特定保守製品を除く。以下この項において同じ。）の販売の事業を行う者に対し報告をさせることができる事項は、その販売に係る消費生活用製品の種類、数量、保管又は販売の場所、購入先及び主たる販売先に関する事項その他当該消費生活用製品の販売の業務に関する事項とする。

法第40条第1項の規定により主務大臣が特定保守製品取引事業者に対し報告をさせることができる事項は、その取引に係る特定保守製品の種類、数量、保管又は取引の場所、取引先に関する事項、引渡時の説明に関する事項その他当該特定保守製品の取引の業務に関する事項とする。

法第40条第3項の規定により内閣総理大臣が消費生活用製品の製造又は輸入の事業を行う者に対し報告をさせることができる事項は、その製造又は輸入に係る消費生活用製品の種類、数量、製造又は保管若しくは販売の場所、主たる販売先並びに当該消費生活用製品の使用に伴い発生した危害及びその再発の防止のために講じた措置に関する事項その他当該消費生活用製品の製造又は輸入の業務に関する事項とする。

法第54条第1項第3号に定める事項（法第33条の規定による情報の収集、法第35条第3項の規定による通知の受領、法第36条第2項の規定による協議及び同条第3項の規定による調査、法第37条第2項の規定による協議及び同条第3項の規定による要請並びに法第39条第1項の規定による命令に関する事項を除く。）及び法第54条第1項第4号に定める事項（法第32条の6第1項の規定による勧告及び同条第2項の規定による公表並びに法第32条の21第1項の規定による情報の収集に関する事項を除く。）についての主務大臣は、経済産業大臣とする。

法第32条の6第1項の規定による勧告及び同条第2項の規定による公表についての主務大臣は、当該特定保守製品取引事業者が行う事業を所管する大臣とする。

法第32条の21第1項の規定による情報の収集に関する事項、法第33条の規定による情報の収集、法第35条第3項の規定による通知の受領、法第36条第2項の規定による協議及び同条第3項の規定による調査、法第37条第2項の規定による協議及び同条第3項の規定による要請並びに法第39条第1項の規定による命令に関する事項についての主務大臣は、当該情報の収集、通知の受領、協議、調査、要請及び命令に係る消費生活用製品の製造又は輸入の事業を行う者について、それぞれその消費生活用製品の製造又は輸入の事業を所管する大臣とする。

法第40条第1項の規定による報告の徴収、法第41条第1項の規定による立入検査に関する事項及び法第52条第1項の規定による申出の受理に関する事項についての主務大臣は、次のとおりとする。

法第40条第2項の規定による報告の徴収及び法第41条第2項の規定による立入検査に関する事項についての主務大臣は、経済産業大臣とする。

法第54条第1項第3号に定める事項（法第35条第3項の規定による通知の受領、法第36条第2項の規定による協議及び同条第3項の規定による調査、法第37条第2項の規定による協議及び同条第3項の規定による要請並びに法第39条第1項の規定による命令に関する事項を除く。）及び法第54条第1項第4号に定める事項（法第32条の6第1項の規定による勧告及び同条第2項の規定による公表並びに法第32条の21第1項の規定による情報の収集に関する事項を除く。）についての主務省令は、第1項に規定する主務大臣の発する命令とする。

法第40条第1項、第41条第1項及び第42条第1項に規定する経済産業大臣の権限に属する事務であつて特定製品の販売の事業を行う者又は特定保守製品取引事業者に関するもの（以下この条において「立入検査等事務」という。）は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める者が行うこととする。ただし、経済産業大臣が自らその事務を行うことを妨げない。

前項の規定により立入検査等事務を行つた都道府県知事又は市長は、経済産業省令で定めるところにより、その結果を経済産業大臣に報告しなければならない。

第1項の規定により都道府県知事又は市長が立入検査等事務を行う場合においては、法中立入検査等事務に係る経済産業大臣に関する規定は、都道府県知事又は市長に関する規定としてそれぞれ都道府県知事又は市長に適用があるものとする。

法第56条第1項の政令で定める権限は、法第41条第6項の規定による要請をする権限とする。

法第57条の政令で定める事務は、第14条第1項の規定により都道府県知事又は市長が行うこととされる事務（特定保守製品取引事業者に関するものを除く。）とする。

法第4条第2項第1号の規定に基づく経済産業大臣の権限であつて、特定製品の製造の事業に係る工場又は事業場が一の経済産業局の管轄区域内のみにある者に関するものは、その工場又は事業場の所在地を管轄する経済産業局長が行うものとする。

法第4条第2項第1号の規定に基づく経済産業大臣の権限であつて、特定製品の輸入又は販売の事業に係る事務所、事業場、店舗又は倉庫が一の経済産業局の管轄区域内のみにある者に関するものは、その事務所、事業場、店舗又は倉庫の所在地を管轄する経済産業局長が行うものとする。

法第6条、第7条第2項、第8条から第10条まで及び第11条第1項第1号の規定に基づく経済産業大臣の権限であつて、一の届出区分（法第6条に規定する主務省令で定める特定製品の区分をいう。次項において同じ。）に属する特定製品の製造の事業に係る工場又は事業場が一の経済産業局の管轄区域内のみにある届出事業者に関するものは、その工場又は事業場の所在地を管轄する経済産業局長が行うものとする。

法第6条、第7条第2項、第8条から第10条まで及び第11条第1項第1号の規定に基づく経済産業大臣の権限であつて、一の届出区分に属する特定製品の輸入の事業に係る事務所、事業場、店舗又は倉庫が一の経済産業局の管轄区域内のみにある届出事業者に関するものは、その事務所、事業場、店舗又は倉庫の所在地を管轄する経済産業局長が行うものとする。

法第14条及び第15条の規定に基づく経済産業大臣の権限は、届出事業者の事務所、工場、事業場、店舗又は倉庫の所在地を管轄する経済産業局長が行うものとする。ただし、経済産業大臣が自らその権限を行うことを妨げない。

法第32条の2の規定に基づく経済産業大臣の権限は、特定製造事業者等の本店又は主たる事務所の所在地を管轄する経済産業局長が行うものとする。

法第32条の16及び第32条の20の規定に基づく経済産業大臣の権限は、特定製造事業者等の本店又は主たる事務所の所在地を管轄する経済産業局長が行うものとする。ただし、経済産業大臣が自らその権限を行うことを妨げない。

法第40条第1項、第41条第1項及び第42条第1項の規定に基づく経済産業大臣の権限であつて、消費生活用製品の製造又は輸入の事業を行う者に関するものは、その事務所、工場、事業場、店舗又は倉庫の所在地を管轄する経済産業局長が行うものとする。ただし、経済産業大臣が自らその権限を行うことを妨げない。

法別表第9号の政令で定める法律は、別表第四の上欄に掲げるとおりとし、同号の政令で定める製品は、同表の上欄に掲げる法律ごとにそれぞれ同表の下欄に掲げるとおりとする。

一　家庭用の圧力なべ及び圧力がま（内容積が十リットル以下のものであつて、九・八キロパスカル以上のゲージ圧力で使用するように設計したものに限る。）
二　乗車用ヘルメット（自動二輪車又は原動機付自転車乗車用のものに限る。）
三　乳幼児用ベッド（主として家庭において出生後二十四月以内の乳幼児の睡眠又は保育に使用することを目的として設計したものに限るものとし、揺動型のものを除く。）
四　登山用ロープ（身体確保用のものに限る。）
五　携帯用レーザー応用装置（レーザー光（可視光線に限る。）を外部に照射して文字又は図形を表示することを目的として設計したものに限る。）
六　浴槽用温水循環器（主として家庭において使用することを目的として設計したものに限るものとし、水の吸入口と噴出ロとが構造上一体となつているものであつて専ら加熱のために水を循環させるもの及び循環させることができる水の最大の流量が十リットル毎分未満のものを除く。）
七　石油給湯機（灯油の消費量が七十キロワット以下のものであつて、熱交換器容量が五十リットル以下のものに限る。以下同じ。）
八　石油ふろがま（灯油の消費量が三十九キロワット以下のものに限る。以下同じ。）
九　石油ストーブ（灯油の消費量が十二キロワット（開放燃焼式のものであつて自然通気形のものにあつては、七キロワット）以下のものに限る。）
十　ライター（たばこ以外のものに点火する器具を含み、燃料の容器と構造上一体となつているものであつて当該容器の全部又は一部にプラスチックを用いた家庭用のものに限る。）

一　ガス事業法施行令別表第一第一号に掲げるガス瞬間湯沸器（屋外式（屋外に設置され、風雨の影響に耐える構造を有する方式をいう。以下同じ。）のものを除く。）
二　液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行令別表第一第三号に掲げる液化石油ガス用瞬間湯沸器（屋外式のものを除く。）
三　石油給湯機
四　ガス事業法施行令別表第一第三号に掲げるガスバーナー付ふろがま（屋外式のものを除く。）
五　液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行令別表第一第五号に掲げる液化石油ガス用バーナー付ふろがま（屋外式のものを除く。）
六　石油ふろがま
七　電気用品安全法施行令別表第二第八号に掲げる電気食器洗機（システムキッチン（台所流し、調理用の台、食器棚その他調理のために必要な器具又は設備が一体として製造される製品をいう。）に組み込むことができるように設計したものであつて、熱源として電気を使用するものに限る。）
八　電気用品安全法施行令別表第二第八号に掲げる温風暖房機（密閉燃焼式のものであつて、灯油の消費量が十二キロワット以下のものに限る。）
九　電気用品安全法施行令別表第二第八号に掲げる電気乾燥機（浴室用のものであつて、電熱装置を有するものに限る。）